福島、昭63不１の２、昭63.10.17
命令書
申立人全国金属産業労働組合同盟福島地方金属
申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合
被申立人清和電器産業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合の組合員に対し、組合を非難・中傷する言動をし、また、組合の解散や組合からの脱退を要求ないし勧誘したりなどして、申立人の組合運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、縦80センチメートル以上、横160センチメートル以上の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、これをこの命令の到達した日から７日以内を初日として10日間、同会社の小名浜第一工場及び小名浜第二工場の構内の見やすい場所に掲示しなければならない。記
当社が行った次の行為は、福島県地方労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
１ 昭和63年１月19日、朝礼において、貴組合の不適合性を主張した文書を従業員に配布したこと
２ 貴組合の組合員に対し、組合を非難・中傷する言動をし、また、組合の解散や組合からの脱退を要求ないし勧誘したりしたこと
３ 貴組合の組合員の脱退届の作成に関与して、組合からの脱退を幇助したこと当社は、貴組合に対して陳謝するとともに、今後はこのようなことを繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
全金同盟福島地方金属清和電器労働組合
執行委員長Ａ１殿
全国金属産業労働組合同盟福島地方金属
執行委員長Ａ２殿
清和電器産業株式会社
代表取締役Ｂ１
（注：日付は、掲示の初日とする）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに、当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人全国金属産業労働組合同盟福島地方金属（以下「地方金属」という。）は、昭和40年５月９日に結成され、上記肩書地に事務所を置き、福島県下において金属関係労働組合を構成員とする連合団体たる労働組合である。
(2) 申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合（以下「清和労組」という。）は、昭和63年１月10日に結成され、上記肩書地に事務所を置き、清和電器産業株式会社で働く労働者をもって組織する労働組合であり、組合員数は結審時において８名である。
(3) 被申立人清和電器産業株式会社（以下「会社」という。）は、昭和36年６月23日に設立され、上記肩書地に本社を置き、いわき市泉町下川字大剣392番地の１の小名浜第一工場（以下「第一工場」という。）及び同市泉町黒須野字江越246番地の12の小名浜第二工場（以下「第二工場」という。）において電気部品の製造及び組立の業務を営んでおり、主としてアルプス電気株式会社（以下「アルプス電気」という。）からの下請けを行っている会社で、従業員数は結審時において約150名である。
２ 清和労組結成とその後の状況
(1) 会社の従業員有志は労働組合を結成すべく準備を進めていたが、第一工場及び第二工場の従業員34名の賛同を得て、昭和63年１月10日結成大会を開催し、組合規約を定め、それに基づいて、執行委員長にＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）、副執行委員長にＡ３、書記長にＡ４、副書記長にＡ５及びその他の組合役員を選出して清和労組を発足させ、即日、清和労組は地方金属に加盟した。
(2) 同年１月11日、Ａ１委員長を初めとする清和労組役員とその上部団体の役員は、結成通知書の提出と団体交渉の申入れをすべく、会社内にて会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）との面会を求めたが、Ｂ１社長が不在のため、会社総務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という。）に対して、組合結成通知書を手交するとともに、ユニオンショップ制及び団体交渉に関する事項等を内容とする暫定労働協約案、時間外及び休日労働に関する協定案並びに賃金控除協定案を添えて団体交渉の申入れ書を手交した。これに対して、会社は、同月18日、清和労組に「質問、申し入れ並びに回答書」と題した文書（内容については、後記第１の３に記載する。）を交付した。そして、翌19日午前９時頃、Ｂ２課長が、朝礼に出席していた日勤の従業員及び夜勤明けの従業員全員に、同じ内容の文書を配布した。
(3) 清和労組結成後、同年２月中旬から同年３月上旬を中心に、Ｂ１社長や会社専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）らの会社職制は、組合員であるＡ６、Ａ７、Ａ８及びＡ９らに対し、社長室へ呼付けあるいは自宅を訪問したりして、「労働組合ができると会社が潰れる。」「Ａ１委員長は信頼できない。」「組合と心中するつもりか。」等の発言をして、組合からの脱退を強要ないし勧誘したばかりでなく、脱退届を書かせたりした。
(4) 会社は、清和労組からの脱退届の用紙を作成し、Ｂ１社長やＢ３専務らがこれをＡ８ら組合員に配付した。併せて、脱退届記載のマニュアルとして「組合の方針について行けない」「考えた結果自分の信念に基づいて決めた」「私の自由意志である」など脱退理由の例を作成し、脱退届記載の際にこれを呈示して、その他の組合員が脱退届を作成し易くし、組合脱退を幇助した。
(5) Ｂ３専務が、Ａ１委員長に対して、同年２月２日に「この円高で受注が大変厳しい時期にそのような事を行なっていたのでは会社がおかしくなってしまうのではないか。まして自社製品を持たない会社では無理でないのか。」と言ったり、また、その後、「会社は上部団体を外せば団体交渉に応じる。アルプス電気は強い組合は認めないと言われているので“労働委員会”にして労使でうまくやろう。」とか「もし、会社が倒産したら、執行委員長である君は、全従業員の生活に対して、どう責任をとろうとするのか。」と言ったりした。
(6) 同年１月10日結成時34名だった清和労組の組合員数は、同月28日には119名に増加したが、その後、脱退届が統出して、同年２月21日には67名となり、さらに、本件結審時には、前記第１の１(2)〔当事者である清和労組〕に記載のとおり、８名と激減した。
３ 会社見解を示す文書の配布について
前記第１の２(2)〔清和労組結成後の状況〕に記載のとおり、昭和63年１月11日付の団体交渉申入れに対して、同月18日、会社は清和労組に次の文書を交付した。そして、翌19日午前９時頃、Ｂ２課長が、朝礼に出席していた日勤の従業員及び夜勤明けの従業員全員に、同じ内容の文書を配布した。
質問、申し入れ並びに回答書
一、この度、総務課長が突然貴殿名による昭和63年１月11日付文書２通を受領し、貴殿らと面会、お話をお伺い致しましたが、次の点について不明でありますので、ご回答を求めます。
(一) 昭和63年１月10日に労働組合を結成し、上部団体に加盟したとのことでありますが、当日は、「組合の結成大会は行なわれていない。組合規約並びに要
求事項の審議も行っていない。また、組合役員も一部の人達によって事前に
決められたものであり、役員の選挙も行っていない。」と聞き及んでおりま
す。（労働組合法第５条組合役員は組合員の直接無記名投票により選挙され
ること）当日、清和電器産業株式会社の従業員をもって組織されたとする労
働組合は、真実適法に結成され、かつ適法な手続きによって組合役員が選出
されたのでしょうか。また正規の手続きを経て組合規約を制定したのでしょ
うか。文書をもってご回答くださるよう申し入れます。
(二) 正規の組合規約を提出されないのは何故でしょうか。
組合規約を至急提出してください。提出がなければ、会社は組合が適法なも
のであるのか否か判断できません。
(三) 貴組合は労働組合法上、独立した自主的な労働組合であるのでしょうか。それとも労働組合法上、独立した自主的な組合でなく、単に上部団体に従属し
た手足に過ぎないのでしょうか。
その点、明確なるご回答をください。
(四) 貴組合の協定当事者適格（協定締結能力・権限並びに団体交渉の主体）について明確にするため、次の諸点についてご回答下さい。
(ｱ) 委員長及び組合役員の権限・責任。
(ｲ) 委員長が組合を代表できるのか否か。
(ｳ) 組合員の権利と義務。
(ｴ) 委員長が組合内で発生したすべての問題を処理し、解決する権限を有するのか否か。
(ｵ) 組合及び組合員のすべての行為に関し、一切の責任（処分・損害賠償等を含む）は、組合役員と一般組合員が負うのか。
(五) 一部管理監督者（リーダーを含む）が中心となって、その職務と権限を利用し、または、職務を放棄し秘密裡に組合結成を準備し、組合活勳を行ったと
のことであるが、これは事実であるのか否か、文書でご回答ください。
(六) 貴殿から前(一)、(二)、(三)、(四)、について明確なご回答、提出があり、しかも貴組合が労働組合法上、適法かつ独立した労働組合で、協定に関する
締結能力、権限、団体交渉の主体等を有することが明かにならなければ、申
し入れられている団体交渉は開催のしようがありません。至急文書をもって
明かにしてください。また、会社は貴組合が労働組合法上、適法かつ独立し
た労働組合でしかも適法な手続きを経て選出された代表者以外の者とは団体
交渉をするわけにはいきません。
尚、全組合役員名簿の提出を求めます。
二、貴組合に所属する従業員名簿があれば、その提出を要望します。
三、次に会社の申し入れと見解を申しあげておきます。
(一) 多数の従業員より
「管理監督者（リーダーを含む）が組合活動をやっているのはおかしい。」
「管理監督者（リーダーを含む）が組合に加入している組合は労働組合では
ない。」
「しらないうちにかってに組合員にされて困っている。」
「一部管理監督者（リーダーを含む）が職務と権限を利用し、組合加入活動
をしたのでやむを得ず加入した。」
など数多くの問い合せがきています。もし、このことが事実であれば、事は
重大です。加入を強要したり、従業員の名前をかってに使用することのない
よう、申し入れておきます。
組合は民主的な団体でなければなりません。したがって、従業員が組合に加
入するか、しないかは全く自由でなければなりません。
また、組合からの脱退に関しても、「自らの意思で脱退することは自由であ
り、組合がこれを拒否したり、阻止したりすることはできない。」
「脱退の自由を不当に制限することは違法であり、その組合の行為は無効で
ある。」との裁判所の判決もあります。
(二) 組合活動に関し、一部に誤解している人がいます。
組合であればなにをやっても自由であるという法律はありません。
組合活動は、就業時間外しかも会社施設構外で行うことは自由であるが、就
業時間中はもちろん、就業時間外であっても、また会社施設構内において会
社の許可なく組合活動並びに業務外の目的で会社施設（作業場・食堂・会議
室・掲示板・電話・什器備品等）を使用することは違法行為となります。こ
のことは最高裁の判決によって確定しています。
なお、不幸にしてかかる行為が行なわれた場合は、組合役員並びに実行行為
者に対し、責任追求（処分を含む）せざるを得ない結果を招きますので、こ
の点、くれぐれもかかることのないよう申し入れておきます。
(三) 今後、会社に回答を求める文書（申入書を含む）は、少なくとも七労働日前までに提出されませんと、会社は業務の都合により回答できかねますので、
その旨予め申し入れておきます。
四、貴殿から提出がありました暫定労働協約（案）賃金控除協定（案）時間外及び休日労働に関する協定（案）については現在検討中であります。後日文書をもって回答します。
五、会社に対し、何かご質問事項がありましたら、ご遠慮なく文書をもって申し出ください。会社は文書をもって回答します。
六、本回答並びに申し入れをもって貴殿の１月11日付文書（２通）に対する回答とします。
以上
昭和63年１月18日
清和電器産業株式会社
取締役社長Ｂ１㊞
全金同盟清和電器産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
４ 本件申立て前後の経緯
(1) 昭和63年１月19日、清和労組は、団体交渉応諾をあっせん事項として、当委員会にあっせんを申請したが、会社は同月26日付文書であっせんを辞退し、当委員会は、実情を把握するため、同月28日、労働委員会規則第62条の２による事務局調査を行わせたが、会社はこれを拒否した。
(2) 同年１月29日、清和労組と地方金属は本件申立てをし、同年２月１日付で申立人より、被申立人が申立人組合員に対する脱退強要等の支配介入行為を直ちに止めるべき旨の実効確保の措置勧告申立てがなされ、当委員会は同月３日付で不当労働行為と疑われるような行為をしないようにという勧告を行った。
(3) 同年２月12日、第１回審問を開催し、同日、当委員会は福地労委昭和63年（不）第１号清和電器産業（株）事件を団体交渉拒否に関する部分と支配介入に関する部分とに分離した。そのうち、支配介入に関する部分が本件である。
(4) 同年３月２日、当委員会は分離した事件のうち団体交渉拒否に関する件について命令を出し、同月３日に被申立人に同月４日に申立人である２組合に、それぞれ命令書の写を交付したが、被申立人は、この命令を履行しないまま同月16日付で再審査申立てを行い、今日に至っている。
第２ 判断
１ 会社職制の一般組合員に対する言動について
申立人は、会社職制が組合員に対し、組合脱退を強要あるいは勧誘したと主張し、被申立人はこれを争っているので、以下判断する。
(1) 当委員会は、前記認定事実２(3)、(4)に示したように、組合員であるＡ６、Ａ７、Ａ８、及びＡ９らに対し、会社職制から組合脱退を強要もしくは勧誘し、その他の組合員に対して脱退届の作成を容易ならしめて、組合脱退を幇助したと認めたのであるが、その内容の詳細は以下のとおりである。
(2) 昭和63年２月５日午後８時45分頃、Ａ６が仕事場であるオート室で一人になったとき、Ｂ３専務がオート室に入ってきて、Ａ６に対して「もし、会社が潰れたらどうする。」「東芝とかＮＥＣとか大きい会社ならいいだろうけどこの会社は組合を作ったらやって行けない。」「アルプスから組合を作ったんでは仕事がもっていかれちゃうぞ。」等の発言をし、さらに、翌６日午後４時30分頃、Ｂ３専務はＡ６を市内レストランに呼出し、「うちの会社は、組合があったんではやっていけない。」「執行委員の頭の人は労働組合の団体の上の人間になれる可能性があるし、彼は会社にうらみをもっているから、組合員の人達にいいように言ってるだろうけど実は違うんだ。会社がつぶれればいいと思ってる。」「組合費もバカにならない。もし組合が成功して3000円上がっても3000円取られたら何にもならないだろう。」「Ａ１君（Ａ１委員長）におどしをかけられている。彼のバックにはこれもん（頬を指でなでながら）がついている。」等の発言をして、組合からの脱退を勧めた。
Ａ６は、本件第２回審問の証人として予定されていたが、当日は審問に出頭せず、その後、会社を辞め、その間、甲第18号証の２を作成し、上記経過を具体的事実に即して詳細に表現しながら、次いで、被申立人の要請にこたえて乙第38号証を作成し、組合と会社の板ばさみとなった苦悩を表現している。
(3) 同年２月28日午後５時頃、Ｂ１社長が、Ａ９の自宅を、その直属の上司である会社係長Ｂ４（以下「Ｂ４係長」という。）を同道させて訪問した。これまで社長の訪問を受けたことがなく突然の訪問にびっくりしたＡ９に対して、Ｂ１社長は「組合があるとアルプスから仕事がもらえない。」とか、「仕事がなくなり会社が潰れてしまう。」という話をして、脱退を迫った。また、「労働組合を脱退してもらって労働委員会なる親睦団体を作る。」という話をした。
(4) 同年２月28日午後９時30分頃、Ｂ３専務が、手土産を持って、Ａ８の自宅を訪問し、Ａ８に対して、その両親の前で「組合があると会社が危ない。」「Ａ１委員長は、信頼できる人なのか。自分は信頼していない。」「組合と心中するつもりなのか。」ということを話して、組合からの脱退を勧めた。その際、Ｂ３専務は、「脱退届の用紙は私のところにある。」と話した。Ａ８は、それまで会社の役員や管理職の訪問を受けたことがなく、専務の来訪に驚いて両親と話合った結果、会社が潰れては困るということで、組合脱退を決意した。
同年３月２日、Ａ８は、第一工場内の社長室に行き、Ｂ３専務と会った。Ｂ３専務は、脱退届の用紙とともに、脱退届に書く理由を書いたメモのようなものをＡ８に渡し、「これを見て書いてくれ。」と言った。Ａ８は、その中から、「組合の方針について行けない」と「考えた結果、自分の信念に基づいて決めた」の２項目を選んで脱退届に記載し、組合に提出した。
Ａ８は、以上の経過を経て、清和労組を脱退したが、その後、再加入した。
(5) 同年２月28日午後７時噴、Ｂ１社長とＢ４係長が、Ａ７の自宅を訪れ、Ａ７とその父に対し、会社が危ない、組合が会社を潰す、組合は共産主義だと思っている、アルプス電気から仕事がもらえない等の趣旨の発言をして、午後11時頃までの間に組合からの脱退を勧誘し、父親を説得し、Ａ７に無理に脱退届に押印させた。Ａ７は同年３月14日に当委員会の審問に出席のうえ証言する予定であったが、証言することをやめ、会社も退職し、乙第17号証を提出して会社を辞めたのは会社側から強制されたものではないと陳述しているが、前記Ｂ１社長らの言動を否定する内容とはなっていない。
(6) 脱退届記載のマニュアルの点は、甲第27ないし第32号証に記載された文章が「組合の方針について行けない」、甲第27、第33ないし第37号証が「考えた結果信念に基づいて決めた」、甲第38ないし第42号証が「私の自由意志である」というもので、これの存在だけからも何者かの意図が充分汲み取れるところ、証人Ａ８の証言によって、Ｂ３専務から示された書面に記載されていたことが立証され、これに反する証拠はない。
(7) 以上の事実に前記認定事実２(6)の組合員の急激な減少の点と考え合わせれば、被申立人が会社の職制ぐるみで、清和労組の組合運営に支配介入したもので不当労働行為であることは明らかである。
２ Ｂ３専務のＡ１委員長に対する言動について
申立人は、Ｂ３専務は、Ａ１委員長に対して、組合に圧力をかけ、組合運営に介入する発言をしたと申立てているのに対し、被申立人は、言論の自由の範囲内での発言であると主張しているので、以下判断する。
前記１に判断したとおり当委員会は、被申立人が会社の職制ぐるみで組合員に対し、組合からの脱退を要求し又は勧誘したと認め、清和労組の組合運営に支配介入したと考えるもので、このことと、清和労組結成後未だ団体交渉に応じていない会社の専務がわざわざ執行委員長に話を持ちかけて来ることは、極めて不自然であり、その内容も言論の自由として許容される範囲を逸脱していると認められ、Ｂ３専務がＡ１委員長に対して組合に圧力をかけ組合運営に介入する発言をしたことは明らかである。
３ 会社見解を示す文書の配布について
申立人は、一方的に会社側の見解を述べた文書を配布したものであり、組合への支配介入行為である、と主張し、被申立人は、労使問題の現状と会社の見解を従業員に周知させることは使用者の言論の自由に属する行為であって支配介入に該当しない、と主張するので以下判断する。
この文書の内容は前記第１の３認定のように、「貴組合は労働組合法上、独立した自主的な労働組合であるのでしょうか。」「一部管理監督者が中心となって、その職務と権限を利用し、または、職務を放棄し…とのことであるが、これは事実であるのか否か」「『管理監督者が組合活動をやっているのはおかしい。』『管理監督者が組合に加入している組合は労働組合ではない。』『しらないうちにかってに組合員にされて困っている。』『一部管理監督者が職務と権限を利用し、組合加入活動をしたのでやむを得ず加入した。』など数多くの問い合せがきています。」「組合からの脱退に関しても、『自らの意思で脱退することは自由であり、組合がこれを拒否したり、阻止したりすることはできない。』『脱退の自由を不当に制限することは違法であり、その組合の行為は無効である。』との裁判所の判決もあります。」等々を内容とするものであり、あたかも組合がこのような誤った活動をしているかの如き印象を与えかねないもので、これを、組合結成直後の朝礼において労使問題の現状と会社の見解として従業員に発表することは、不穏当であるばかりでなく、不適当であり、これは、組合弱体化を意図して組合の不適合性を主張したものと言わざるを得ない。
４ 結論
以上の判断のように、本件は、被申立人が、会社の職制ぐるみで、清和労組の組合員に対し、組合を非難・中傷する言動をし、また、組合の解散や組合からの脱退を要求ないし勧誘したりなどして、申立人の組合運営に支配介入したものであり、これは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 命令の内容について
申立人は、陳謝文の掲示の他、陳謝文の新聞掲載も併せて求めているが、主文第２項記載のとおりで充分であると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和63年10月17日
福島県地方労働委員会
会長中村嘉吉㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01921.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。