大阪、昭63不６、昭63.11.11
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人摂津生コンクリート株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人摂津生コン分会員Ａ１ら６名に対する解雇に関して、申人との団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ２殿
摂津生コンクリート株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合摂津生コン分会員Ａ１氏ら６名が当社の従業員ではないとして、同人らの解雇に関する団体交渉に応じなかったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人摂津生コンクリート株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの製造、販売及び輸送を営む会社であり、その従業員は、本件審問終結時約30名である。
なお、会社は、田中資材グループと称する企業グループの一社である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、関西地区において主にセメント・生コンクリートの製造及び輸送に従事する約1,100名の労働者で組織する労働組合であり、会社にはその下部組織として、摂津生コン分会（以下「分会」という。）があり、その分会員は、本件審問終結時８名である。
２ 会社とＢ２（丸正）の関係等について
(1) 昭和60年頃、会社は、事業拡張を図るため、会社のコンクリートミキサー車を小型車から大型車に切り換え始めた。これに対応して、田中資材グループの明成産業株式会社（以下「明成」という。）が主として小型車用の生コンクリート製造プラントを建設することになり、昭和61年７月頃、明成は、会社が以前使用し、その後閉鎖していた工場跡に上記プラントを完成させた。
(2) Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）は、昭和60年頃、知人を通じて、当時明成の代表取締役であったＢ１（同人は、後記(4)のとおり、その後会社の代表取締役に就任した。）を紹介され、当初、自分のコンクリートミキサー車を会社に持ち込んで生コンクリートの輸送を行っていた。
(3) 前記(1)記載のプラントは、当初、Ｂ２及び会社の配車係Ｃ１（以下「Ｃ１配車係」という。）が稼働に当たっていたが、昭和61年９月頃から、Ｂ２は、「丸正生コンクリート」（以下「丸正」という。）と称して、同プラント（以下「丸正プラント」という。）の操業に当たるようになった。
(4) 会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、昭和62年１月から代表取締役に就任しており、また昭和60年から61年当時、明成の代表取締役に就いていた。会社の工場長Ｂ３（以下「Ｂ３工場長」という。）は、Ｂ１社長の実兄であり、昭和61年12月まで会社の代表取締役に就いており、現在明成の代表取締役をも兼任している。
３ Ａ１らの分会加入と団体交渉要求等について
(1) Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７（以下それぞれ「Ａ１」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「Ａ６」、「Ａ７」と略称し、前者３名を「Ａ１ら３名」、後者３名を「Ａ５ら３名」といい、全員を総称するときは「Ａ１ら６名」という）の６名は、62年７月から同年12月にかけて、Ｂ２の面接を受け、順次コンクリートミキサー車の運転手として採用され、主として丸正プラントにおいて就労していた。
(2) 運転手の募集広告は、会社が田中資材グループの他社と共同で行ったが、この広告には「丸正」の記載はなかった。
(3) Ａ１は、上記(2)記載の募集広告を友人から知らされ応募したところ、Ｂ２の面接を受け、その翌日、Ｂ２からＢ１社長に引き合わされて、「この人がうちの社長だ」との旨紹介された。その際、Ｂ１社長は、Ａ１に対して、「がんばってくれ」、「組合には入らないように」との旨述べた。
(4) Ａ６は、採用が決まった後、生コンクリートの品質検査の勉強のため、会社の生コンクリート製造プラント（以下「摂津プラント」という。）においてしばらく就労していた。
(5) Ａ１ら３名は、基本給等の労働条件を明確に示されておらず、時間外手当等も支給されていないという労働条件を改善するため、昭和62年10月26日、分会に加入したが、会社からの攻撃を警戒し公然化しなかった。また、昭和63年１月上旬、Ａ５ら３名も分会に加入した。
(6) 昭和63年１月18日午前８時頃、分会は組合とともに、Ｂ１社長にあてたＡ１ら３名の「労働組合加入通知書」、「新規組合加入に当っての要求書」及び同月23日午後６時からの団体交渉開催の申入書をＢ３工場長に提出した。
その際、Ｂ３工場長は、「社長が不在なので私から社長に渡しておきます。」と述べた。
(7) 昭和63年１月18日午前10時頃、Ａ１ら３名は、Ｂ２から「お前たちが組合に入ったために仕事がなくなった。今日は昼からプラントを止めるので帰れ。明日から出勤しなくてもよい。」との旨指示され、帰宅させられた。
(8) 昭和63年１月23日朝、Ｂ３工場長は、それまでは組合との団体交渉に応じる旨返答していたところ、「不渡りが出て、今日は忙しいので団体交渉は持てない」との旨、分会に対し口頭で団体交渉の中止を申し入れた。これに対し、分会は、「団体交渉に応じなければ法的手段を取るので、本日正午までに組合に対し、応じるかどうかの返事をしてほしい。」との旨答えた。
(9) 昭和63年１月23日昼前、会社は、組合に対し、「本日申入れの団体交渉は会社とは関係ない。丸正生コンの労使関係にまで介入できない。」との旨記載した文書をファックスで送付し、団体交渉には応じなかった。
(10) 昭和63年１月25日、Ａ１ら３名は、同月22日付けの解雇通知をＢ２から郵送で受け取った。
一方、Ａ５ら３名は、同月18日までは、平常どおり就労していたが、同月19日から22日にかけて、Ｂ２から自宅待機の指示を受け、同月23日以降、就労を拒否され、賃金も支払われなくなった。
なお、同月20日頃、Ａ５はＢ２から「組合員としての活動をしなかったら解決しだい就労して下さい」と記されたメモを手渡された。
(11) 昭和63年２月１日、分会は、会社に対し、Ａ５ら３名の「労働組合加入通知書」及び「解雇予告通告の撤回と貴社の不当労働行為に断固抗議する」と題する文書を送付し、これらの文書で同月５日午後６時から、Ａ１ら６名の解雇問題等を議題とする団体交渉を行うよう要求したが、会社は、この要求を無視した。
(12) 昭和63年２月12日、分会は、会社に対し、文書でＡ１ら６名の解雇問題を中心議題とする団体交渉を再度申し入れたが、会社は「Ａ１ら６名は会社の従業員ではない」との理由で、これを拒否している。
４ 丸正の業務の状況について
(1) 丸正は、会社から毎日ファックスで送られてくる出荷指示書により生コンクリートの製造、輸送を行っており、丸正プラントから出荷する生コンクリートの納入先には会社名の納品書が渡されていた。
(2) Ａ１ら６名は、通常、丸正プラントからの輸送に従事していたが、日によっては摂津プラントからの輸送にも従事していた。
摂津プラントで従事する時には、会社のミキサー車を用いることもあり、生コンクリートの積み込みをＢ３工場長が指示し、Ｃ１配車係が納入先を指示していた。
(3) 昭和61年11月頃から約１ヵ月間、会社のパート事務員Ｃ２は、丸正プラントにおいて出荷集計等の事務に当たっていたが、その間、タイムカードは摂津プラントで押していた。
(4) 昭和62年10月頃、Ｂ２が病気で２週間程休んだ間、Ｃ１配車係が丸正プラントにおいて配車等の業務の指示を行っていた。
(5) 丸正プラントで使用する原材料は、摂津プラントにおいて計量された上、丸正プラントに運び込まれていた。
また、丸正プラントから出荷する生コンクリートのうち、品質検査を必要とするものについては、会社の検査係が検査を行っていた。
(6) 丸正プラントには、同プラント専用の電話は設置されておらず、明成の電話が共用されていた。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
丸正ことＢ２は、会社の業務の一部門を担当しているに過ぎず、Ａ１ら６名は会社に雇用され、その指揮命令の下に就労していたものであるから、会社は、Ａ１ら６名の解雇についての団体交渉に応じる義務があり、これを拒否していることは不当労働行為である。
(2) 会社は次のとおり主張する。
丸正ことＢ２は、丸正プラントを明成から賃借して操業しており、会社とは別個独立の経営主体である。したがって、会社は、Ｂ２が雇用するＡ１ら６名の解雇についての団体交渉に応じる義務はない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、
① 会社と丸正との業務関係についてみると、前記第１．４(1)認定のとおり、丸正は、生コンクリートの製造、輸送を会社の指示により行い、会社の製品として、会社の取引先に納入していることが認められる。一方、丸正が会社以外から受注する等、独自の営業活動を行っていたと認めるに足る事実の疎明はない。
次に、前記第１．４(5)認定のとおり、丸正プラントで使用する原材料は、摂津プラントで計量された上、丸正プラントに運び込まれ、品質検査を必要とする生コンクリートについては、会社の検査係が検査をしていることから、丸正プラントにおける製品の品質管理は、会社が直接行っていることが認められる。
また、前記第１．４(6)認定のとおり、丸正プラントには同プラント専用の電話が設置されておらず、明成の電話が共用されていたことが認められる。
さらに、前記第１．４(2)(3)(4)認定のとおり、会社がＡ１ら６名を会社のミキサー車に乗務させ、会社の生コンクリートの輸送について、直接指示をしたり、また、会社の従業員が丸正プラントで事務処理や配車等の指示を行っていたことが認められる。
② 次に、Ａ１ら６名の分会員が主として丸正プラントの業務に従事するようになった経過をみると、前記第１．３(1)(3)認定のとおり、Ｂ２がＡ１ら６名に対して面接を行ったが、その際、Ｂ２が同人らに対して、自分が同人らの雇用主である旨を告げたと認めるに足る事実の疎明がなく、むしろ、前記第１．３(2)(3)認定のとおり、会社が田中資材グループの他社と共同で運転手の募集を行ったが、募集広告には「丸正」の記載はなかったこと、及びＢ２がＡ１を面接した翌日、同人にＢ１社長を「この人がうちの社長だ」と紹介していることが認められる。
また、会社は、丸正ことＢ２が独立の経営主体であると主張する根拠として、Ｂ２が明成からプラントを１ヵ月150万円で借り受けており、その根拠として、両者間で締結した賃貸借契約書が存在する事実を挙げるが、Ｂ２が実際に賃料を支払っていたと認めるに足る事実の疎明はない。
以上を総合して判断すれば、丸正ことＢ２は、会社の一部門として機能しているに過ぎず、独立の経営主体としての実質を有していないものであり、また会社は、Ａ１ら６名を会社の指揮監督下にある従業員として取り扱っていたと認められ、Ｂ２が会社とは別個独立の経営主体であるとする会社の主張は失当である。
したがって、会社とＡ１ら６名との間の形式的な雇用契約の存否はともかくとしても、実質的には、会社はＡ１ら６名の使用者であることが認められ、同人らの解雇についての団体交渉に応じる義務があることは明らかである。しかるに、会社は、その団体交渉に応じておらず、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、陳謝文の掲示を求めているが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和63年11月11日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01923.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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