奈良、昭62不4、昭63.11.11
命令書
申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
同Ｘ１
同Ｘ２
被申立人中川タクシーこと
Ｙ
主文
１ 被申立人は、申立人中川タクシー分会に対し、「賃上げ」「定年延長」「退職金」「仮眠所設置」並びに「営業車の割り当て」の各項目について、具体的な資料を提出するなどして、十分な説明をし誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、親睦会の慰安旅行経費を負担するなどして、申立人分会の組合員を差別してはならない。
３ 被申立人は、申立人Ｘ１が営業車に乗務することを拒否し、また、残業することを禁止するなどして、同人を不利益に取り扱ってはならない。
４ 被申立人は、従来からの労使慣行を無視して、勤続の長い分会員より勤続の短い非分会員に対して専属車を先に割り当てるなどして、申立人分会の組合員を差別してはならない。
５ 被申立人は、申立人Ｘ１が乗務拒否及び残業禁止のために逸失した賃金相当額について、申立人らと話し合い解決し、Ｘ１に支払わなければならない。
６ 被申立人は、申立人らに対して、本命令書受領の日から１週間以内に縦１メートル、横２メートルの白色木版に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人の事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
分会長Ａ１殿
分会員Ｘ１殿
中川タクシーこと
Ｙ
私が度重なる労働委員会の命令を無視して、貴分会及びＸ１に対し、下記の不当労働行為を行った旨奈良県地方労働委員会により認定されました。よって、今後このような行為を繰り返さないことを誓います。
記
１ 貴分会の要求に対し誠実な団体交渉を行わなかったこと。
２ 親睦会の慰安旅行経費を負担し、貴分会員を差別したこと。
３ Ｘ１に対し、営業車に乗務することを拒否したり、また、残業することを禁止し、差別したこと。
４ 専属車の割り当てについて、貴分会員を差別したこと。
以上、奈良県地方労働委員会の命令により掲示します。
７ 親睦会への加入・結成に関することが支配介入行為に当たるとの申立ては、これを却下する。
８ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人中川タクシーことＹ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で、肩書地に事務所を置き一般乗用旅客自動車運送事業を営み、本件審問終結時の従業員は23名、うち運転手は21名であり、保有する車両台数は15台である。
(2) 申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「分会」という。）は中川タクシーに勤務する運転手17名をもって、昭和52年７月７日に結成された労働組合であって、奈良県自動車交通労働組合（以下「組合」という。）の一分会であり、本件審問終結時の分会員数は12名である。
また、申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は分会の組合員である。
２ 本件申立前の不当労働行為救済申立てについて
昭和52年７月分会結成後に分会が当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件の経過は次のとおりである。
(1) 昭和52年９月３日救済申立て（昭和52年（不）第３号）
昭和53年９月22日一部救済命令
中労委再審査昭和54年12月５日初審命令を一部変更
(2) 昭和54年８月13日救済申立て（昭和54年（不）第３号)
昭和54年10月11日救済申立て（昭和54年（不）第４号）
上記２件併合昭和56年10月１日一部救済命令
中労委再審査昭和57年６月25日和解
(3) 昭和55年12月27日救済申立て（昭和55年（不）第２号）
昭和56年12月３日一部救済命令
(4) 昭和59年10月１日救済申立て（昭和59年（不）第６号)
昭和60年７月10日一部救済命令
３ 団体交渉について
(1) 昭和61年３月26日、分会及び組合は、Ｙに対して、賃上げ、退職金、新車の割り当て、定年延長等についての団体交渉の開催を申し入れた。
(2) 同年５月10日に団体交渉が開催された。Ｙは、その席上、賃上げについては「運賃の値上げで自然増収になっている。スライド（足切額（歩合給対象水揚げ額の最下限をいう。）の引き上げ）をするなど、賃金の制度を変えたい。固定給の引き上げをいうが、組合は怠けることを奨励するのか。どこまで厚顔無恥なのだ。」と述べた。
(3) 同月25日、賃上げ、新車の割り当てについての団体交渉が開催された。Ｙは、その席上「賃上げは回答済だ。話すことはない。」「Ｃ１（非組合員Ｃ１のこと。以下「Ｃ１」という。）の乗務車の入れ替えは46万㎞走っておりクーラーがもたないので変えた。」と述べた。
(4) 昭和62年２月16日、分会及び組合は、Ｙに対して定年延長、専属乗務割り当て等についての団体交渉の開催を申し入れた。
(5) 同年３月３日、定年延長、専属乗務割り当て等について団体交渉が開催された。Ｙの長男Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）はその席上「今までどおりや。」と述べた。
(6) 同月10日、分会及び組合は、Ｙに春闘要求書（賃上げ、定年延長、退職金等）を提出した。
(7) 同月28日、分会及び組合は、Ｙに対して賃上げ等についての団体交渉の開催を申し入れた。
(8) 同年４月18日、分会及び組合は、Ｙに対して賃上げ、定年延長等についての団体交渉を即刻開催することを要求した。
(9) 同月29日、賃上げ、定年延長等について団体交渉が開催され、Ｂ１が出席した。Ｂ１はその席上「賃上げはできない。定年の延長など知らん。仮眠所など無いし必要ない。」と述べた。
(10) 同年９月ころ、賃上げ、定年延長等について、団体交渉が開催され、Ｂ１が出席した。Ｂ１はその席上賃上げについては「考えとこう、現状維持で結局運賃値上げで自然増収になっとると違うか。」と述べ、定年延長については「まあ考えとく。」と述べ、退職金については「まあそれも考えとこう。」と述べ、仮眠所の設置については「設置しない。」と述べ、営業車の割り当てについては「それも考えとこう。」と述べた。
４ 親睦会について
(1) 昭和60年３月17日、非分会員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）らが中心に７～８名参加して親睦会の結成総会が橿原観光ホテルで開催され、その総会にはＹも出席した。その席でＣ２は「もう向うの組合でおったって何もならんさかい、結局頼りになるのは社長やからね。それで我々と一諸に親睦会をこしらえてやっていこう。」と発言した。Ｙは「ここに集まってくれたのはわしを思うてくれる人間ばかりやから、それでＣ２委員長に力を貸して一生懸命やってくれ。」と発言した。
(2) 昭和62年３月９日に親睦会主催の慰安旅行が和歌山県椿温泉の龍神荘で行われ、親睦会の９名が参加し、Ｂ１も参加した。
５ 配車について
(1) 昭和61年８月あるいは９月ころ、Ｂ１が一番街（橿原市内）方面にいる客へ配車するため午前１時ころ走行中の営業車に対し無線で呼び出しをしたところ、内膳（橿原市内）にいたＸ２がその呼び出しに応じたが、Ｂ１は「もうええわ。」と断り、その後非組合員Ｃ３の乗務する車を捜してその客に配車した。
(2) 昭和62年５月６日、午前８時ころＸ２が出勤したところ、Ｃ４配車係が非組合員のＣ５（以下「Ｃ５」という。）の自宅に電話をし、遠距離の客があるので午前８時30分までに出勤するように連絡していた。
(3) 同月20日、午後10時すぎＸ１が、Ｃ６配車係から一番街に配車するよう指示を受け、岡寺方面への客を乗車させるため、指定場所に行ったが、客が見当らなかったので、その旨数回会社に連絡した。その後、客２名が乗車し西大寺方面を指示された、そこで、この旨をＣ６配車係に連絡して発車したところ、Ｂ１が「どこいきよ。」と無線で問いかけ、Ｘ１が「西大寺」と応答するとＢ１が「行きたいんか。配車したのを乗せてもらわな困る。」と応答した。
６ 乗務拒否について
(1) 昭和61年９月30日、Ｘ１が５月19日に交通事故にあい４か月半程休業した際に、Ｙより始末書の提出を求められたが、提出を拒否し当日営業車への乗務をしていない。同年10月１日、同月３日及び同月４日に、Ｘ１はＹより始末書あるいは誓約書の提出を求められたが、提出を拒否し、これらの日（４日は午前11時ころまで）は営業車への乗務をしていない。
(2) 昭和62年１月14日、中型車に乗務していたＸ２は、Ｙから無線で事務所へ戻るよう命令を受け帰所したところ、中型車から降りて小型車に乗り換えるよう指示されたため、Ｘ２は乗務せず帰宅した。
また、同月20日及び同月22日、Ｘ２が出勤したところ同人の乗務する車がなかったため、乗務できなかった。
７ 専属車の割り当てについて
非組合員のＣ５は、昭和62年１月または２月ころ214号車に、同Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）は、同年５月207号車にいずれも専属割り当てを受けた。
また、Ｘ２は小型車、中型車のスペア（専属車を割り当てられていない運転手が空き車にＹの指示により乗務することをいう。）についている。
８ 残業について
Ｙは、昭和62年４月ころＸ１に対して終電車に乗って帰宅できる時間に入庫するよう指示した。
第２ 判断
１ 団体交渉について
分会の主張は次のとおりである。
Ｙは、団体交渉において賃上げ等の労働者の切実な要求に何ら理解を示そうとせず、分会を敵視し、団体交渉開催要求に対して極めて不誠実かつ消極的な態度をとり続けている。また、団体交渉は開催されているが、Ｙはその回答の具体的根拠及び合理性を何ら示すことなく「拒否」の結論だけを言い放つという態度に終始しており不誠実な団体交渉である。
他方、Ｙは、分会との団体交渉は誠意を持って応じ席上責任ある回答をしていると主張する。
以下判断するに、
事実関係については、前記第１、３、(1)ないし(9)で認定したとおりである。ところで、使用者が誠実に団体交渉を行ったと言えるためには、使用者が単に労働組合の申し入れに応じて形式的な団体交渉を持つだけでは足らず、その過程において労働組合の要求事項を十分に検討し、また、自己の提案については、その具体的な根拠を明らかにして、その合理性、相当性を相手方である組合に納得させるべく十分な努力を尽すことが必要である。
本件についてこれをみるに、Ｙは、賃上げについての分会の要求に対しては、何ら具体的な根拠を示すことはなく、運賃の値上げで賃金は自然増収になっているとか、あるいは賃上げはできない旨の回答を行っているにすぎない。さらに定年延長、退職金、仮眠所設置並びに営業車の割り当て等の各団体交渉項目についても、Ｙは、無関心な態度を示したり、具体的理由を明示せずに、分会の要求を拒否するなどしており、分会を納得させるに十分な努力を尽したとは認めがたい。
このようなＹの分会に対する交渉態度をみるとき、それは単に形式的な団体交渉に終始していると言うべく、かかるＹの分会に対する態度は、誠意ある団体交渉とは言えず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、前記第１、３、(10)で認定したとおり、本件救済申立て後の昭和62年９月ころに団体交渉が開催されているが、この席上においても、Ｙは従前と同様何ら具体的な理由を示すことなく、分会の要求を拒否する旨の発言をしたり、あるいは、分会を納得させるに十分な内容のある回答を行っていないのであって、団体交渉に誠意を持って応じたとは認めがたい。
したがって、申立人分会は、依然団体交渉について救済利益を有していると解するのが相当である。
２ 親睦会について
(1) 親睦会への加入・結成について
分会の主張は次のとおりである。
被申立人がＣ２らをして、昭和60年始めころより、分会員に対し、分会からの脱退と親睦会への加入を勧め、同年３月17日には、親睦会の結成総会を橿原観光ホテルで開催し、出席者全員に八千円位の料理でもてなすとともに各人に五万円宛の金員を配ったことは、分会を分裂弱体化させる目的をもって行った支配介入行為である。
他方、Ｙは、前記親睦会総会に出席したことはあるが、出席者に料理及び金員の提供を行ったことはなく、分会に対して支配介入した事実はないと主張する。
以下判断するに、
事実関係については、前記第１、４、(1)で認定したとおりである。
分会から脱退したＣ２を中心に７～８名参加のもとに結成総会が開催された親睦会は、この当日のＣ２及びＹの発言から見て、分会に対立する組織として結成されたものと推認される。
しかし、本件申立ては親睦会結成の昭和60年３月17日から１年以上を経過した昭和62年６月１日になされており、この結成から申立日まで継続的に支配介入があったとするに足る疎明がないので、労働組合法第27条第２項に規定する申立期間に抵触することは明らかである。
よって、労働委員会規則第34条第１項第３号により、この部分に関する申立ては却下する。
(2) 親睦会主催の旅行について
分会の主張は次のとおりである。
昭和62年３月９日椿温泉龍神荘で親睦会の慰安会が開催された。
この慰安会は親睦会の自主的な企画ではなく、Ｙの従業員の福利厚生を目的としたものであり、この開催費用はＹがすべてを負担した。かかる親睦会に対する優遇措置及び利益供与は、不当な組合差別であるとともに組合員の権利を侵害するものである。したがって、Ｙは分会員に対して、慰安会へ支出した金員と同額の給付を行うべきである。
他方、Ｙは慰安会にＢ１が参加しているが、その目的とするところは、Ｙと従業員の親睦であって、分会を差別したことなどはないと主張する。
以下判断するに、
事実関係については、前記第１、４、(2)で認定したとおりである。
この慰安会の費用については、審問の全趣旨よりＹが全額負担したものと推認できる。また、この親睦会は、前記(1)で認定したとおり分会に対立する組織であるから、その親睦会の慰安会の費用をＹが負担したことは、分会員を差別する不利益取扱いであり、このことは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。ところで、分会はＹに対し、分会員が親睦会の旅行と同等の旅行をする場合に必要な金員を分会員にも支給するよう求めている。
しかし、Ｙが親睦会の旅行経費を負担したのは従業員の親睦のための旅行であり、Ｙの福利厚生事業として支出しているのであるから、この旅行に参加しなかったからといって、何ら具体的な旅行計画を有していない分会員に対して、同等の金員を支給することは相当とはいえない。
よって、分会の金員の支払いを求める主張は採用できない。
３ 配車について
分会、Ｘ２及びＸ１の主張は次のとおりである。
配車差別については、特に一旦親睦会に加入し、その後脱会したＸ２とＸ１に向けられている。
(1) 昭和61年８月あるいは９月ころ、Ｘ２に対して、親睦会を脱会した直後、Ｂ１が行っていた配車の無線に応じたところ、Ｂ１はそれを断り、非組合員の乗務する車に配車した。
(2) 昭和62年５月６日、午前８時ころ、すでに乗務して走行している営業車があるのに、配車係が非組合員の自宅に電話し、遠距離の客があるので出勤せよと連絡し配車しているのをＸ２は目撃している。
(3) 同月20日、Ｘ１に対して、一番街に順次３台配車された際、客を取り違えて乗せてしまったことに対してＢ１は無線で激怒した。これは、Ｘ１が間違えて遠距離の客を乗せたことによるためである。
このようにＹが、割りの良い仕事を意図的に非組合員にまわすということで分会員を日常的に差別することは、悪質な団結破壊行為であり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為である。
他方、Ｙは次のとおり主張する。
前記(2)について、Ｃ５が阪急団地（奈良県田原本町）から大阪市内まで運行したこと及び前記(3)について、Ｘ１が業務命令に違反し運行したことはあるが、分会員ゆえに差別したことはない。
以下判断するに、
(1) Ｘ２については、昭和61年８月ころ、親睦会を脱会したことで、分会側の一派だとＢ１が思ったことが、Ｘ２の証言から認められるが、分会に加入したのは昭和62年１月28日であり、当該差別のあった昭和61年８月あるいは９月ころには、分会に加入していなかったし、また、そのころ同分会に加入の意思があったと認めるに足る疎明もなく、したがってこの配車をもって直ちに分会員に対する配車差別とは言えない。
よってＸ２及び分会の主張は採用できない。
(2) 遠距離の客の配車については、Ｃ４配車係が非組合員の自宅に電話して配車したことは、前記第１、５、(2)において認定したとおりである。
Ｘ２の証言によれば、本来営業車の配車は、走行中の営業車に行うことになっており、すでに走行中の営業車があるにもかかわらず、非組合員の自宅に出勤時間より早く出勤せよとわざわざ連絡していることが認められる。
このＣ４配車係が行った配車は、前記配車のしかたに反するものであると言わざるを得ないが、このことから直ちにこの配車がＹの意図を受けてなされたものと認めることができず、したがって被申立人が配車差別を行ったとすることはできない。
よって、分会の主張は採用できない。
(3) Ｘ１に対する配車についての事実関係については、前記第１、５、(3)のとおりである。Ｘ１が、一番街への配車を受け、そこへ行ったが、いくら待っても客が来ないので、２、３回「お客さん来いへんで。」と無線で言ったところＣ６配車係が「ちょっと待って、電話したんやから降りてくるさかい、もうちょっと待って。」と言った。その後「一番街方面２台」と無線があったので、Ｘ１が「一番街別に２台あるんやったらもう一台呼んで、僕これ積むわ。」と言ったところＣ６配車係が「ちょっと待って、電話して言うとるんやから待って、それを積んだってくれ。」と言った。その直後、Ｘ１の車に客２名が乗車し「西大寺方面」と指示されたので、Ｘ１が「違う客積んだわ、せやさかいあとまたなにしといてや。」と言ったような応答があったことはＸ１の証言より認められる。かかる経過からみると、配車係はあくまでＸ１には最初に配車した岡寺方面の客を乗せることを期待していたことが窺える。Ｘ１が客を間違えて乗車させたことは明らかである。そのことに対しＢ１が「おまえ、それどこ積んだんや。」「配車したのを乗せてもらわな困る。」と言ったのは、言葉そのものは穏当を欠いたが、単に配車に従わなかったＸ１に注意したものにすぎないものと判断される。
よって、Ｘ１が分会員であるから配車差別を受けたとは即断することはできず、Ｘ１及び分会の主張は採用できない。
４ 乗務拒否について
(1) Ｘ１について
分会及びＸ１の主張は次のとおりである。
Ｙは昭和61年５月19日に交通事故を起こし、同年９月30日に出勤したＸ１に対し、同人には何ら過失がないにもかかわらず、その交通事故に基づく休業によりＹに迷惑をかけたとして、始末書または誓約書の提出を求めた。
これに対し、Ｘ１が提出を拒否したため、Ｙは同日、翌10月１日、同月３日及び同月４日の午前11時ころまでの３日半乗務をさせなかった。
これは、分会員であるＸ１を嫌悪してなした不利益取扱いであり、また、この３日半の乗務拒否によって被った損害金の支払いを求める。
他方、ＹはＸ１に対して、勤務時間中に賭博行為をしていたので始末書等の提出を求めたものであり、これに対しＸ１は、その提出を拒否し、その後自ら業務を放棄し帰宅したものであると主張する。
以下判断するに、
Ｘ１が交通事故のため４か月半程休業したこと、Ｙより始末書または誓約書の提出を求められたが、それを拒否したため３日半乗務していないことは、前記第１、６、(1)において認定したとおりである。
ところで、Ｘ１の交通事故について考えるに、同人に過失があったと認めるに足る証拠はなく、さらに過去に従業員の交通事故の場合、始末書または誓約書を書かせたという例がないことからすると、被害者の立場であるＸ１に対し始末書または誓約書を提出させることを強要することは酷であり、同人がその提出を拒否することは理解できるところである。
なお、Ｙは、Ｘ１の勤務時間中の賭博行為を始末書等の提出理由であると言うが、当初は、Ｘ１が交通事故により４か月半程休んだことがＹに迷惑をかけたことをその理由とし、２日目か３日目ころになって、これを撤回し、賭博行為を理由にしたことはＸ１の証言により明らかであるところから、この点に関するＹの主張を採用することはできない。
よって、Ｙが、Ｘ１に対し始末書または誓約書の提出を求め、この提出を拒否したため３日半乗務させなかったことはＸ１の証言より認められる。
以上のようにＸ１に対し３日半乗務させなかったことは、同人が親睦会を脱会し、分会に再加入したことを嫌悪してなした不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、Ｘ１は、この乗務拒否に伴う逸失賃金の支払いを求めているが、この逸失額は当事者間で話し合いのうえ解決するのが妥当であると考える。
(2) Ｘ２について
分会及びＸ２の主張は次のとおりである。
Ｘ２が、昭和62年１月14日中型車に乗務し走行していたときに、Ｙは無線で呼び戻して理由を告げることなく中型車から小型車へ乗り換えるよう命じた。
また、同月20日及び同月22日も営業車がないということで乗務をはずされたが、このような場合、慣例に従えば採用されて間もない従業員からはずすべきところが、Ｘ２より後に採用された者がいるにもかかわらず、意図的に親睦会を脱会して、分会に加入したＸ２をはずしたものであり、この行為は乗務割り当ての慣行を無視し、差別したものであり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
他方、Ｙは、営業車の配車については、特定運転手に専属的に配車するのではなく、業務の都合により配車する制度をとっていると主張する。
以下判断するに、
事実関係については前記第１、６、(2)で認定したとおりである。
ところで分会及びＸ２はこれらの事実は親睦会を脱会し、分会に加入したＸ２に対する差別的取扱いにほかならないと主張し、また、Ｘ２もこのことに関し「昭和61年８月ころに親睦会を脱会し、分会員と親しくしていたことからＹより分会の一派とみられるようになり、このような取扱いを受けた」旨の証言をしている。
しかしながら本件はＸ２が分会に加入した昭和62年１月28日以前にかかる事実であること、本件においては同人が分会への加入意思を示したり、（分会加入前に）組合活動に関与するなど分会員とみられても仕方のない行動をとったという具体的事実の立証もないこと、などを併せ考えると、前記Ｙの所為が親睦会を脱会したＸ２を分会の一派とみなし、これを嫌悪したがゆえの差別的取扱いであるとする申立人らの主張は直ちに採用することはできない。
５ 専属車の割り当てについて
分会の主張は次のとおりである。
中川タクシーでは、２台を３人が交替して運行し、内２人は常に同じ車両に乗務している（二車三人制で２人は専属車乗務）。この専属乗務員は車への馴れや、車の手入れに気を使わずにすむということから、専属車を希望する乗務員が多く、中川タクシーでは採用時順に専属車の割り当てを行うという慣行が確立している。そこで、本来ではＣ５及びＣ７より先に採用されている分会員であるＣ８及びＸ１が専属車割り当てを受けるべきである。ところが、214号車は昭和62年２月に退職したＣ１に代ってＣ５が、207号車は同年５月に退職したＣ９に代ってＣ７が各々専属車割り当てを受けており、両名は非組合員である。また、Ｃ５より先に採用されたＸ２は、中型車のスペアにつくこともできない状態におかれている。
以上のことからみて、Ｙは専属車割り当てに関する慣行を蹂躙してＸ１、Ｘ２、Ｃ８を差別していることは明白であり、このＹの行為は労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
他方、Ｙは、専属車の割り当ては、年功序列、勤務成績の優劣、小型車中型車の空き具合により決定すると主張する。
以下判断するに、
事実関係については、前記第１、７で認定したとおりである。
中川タクシーでは、二車三人制をとっており、３人のうち２人は専属車を割り当てられるため、これを希望する乗務員が多いので、採用時順に割り当てをするという慣行が確立されていること、及び分会員であるＣ８及びＸ１の両名は、専属車割り当てをはずされ、両名より後に採用された非組合員であるＣ５及びＣ７は専属車の割り当てを受けていること、またＣ５より先に採用されたＸ２は中型車専属のスペアにもついていないことは、いずれもＸ１及びＸ２の証言より認められる。
一方Ｙは、その主張についてなんらの立証をしていないことからして、結局本件の専属車割り当ては、分会員であることを嫌悪してなした不利益取扱いであると認めざるを得ず、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
６ 残業について
分会及びＸ１の主張は次のとおりである。
Ｘ１は、採用以来午前２時ころまで残業を行うことを常態としており、残業後の帰宅は同僚の車で送ってもらうか、他社のタクシーを利用しており、通勤用の自家用車を所有していなくても業務に支障がなかった。
ところが、昭和62年４月から同年５月にかけても６日間、Ｘ１に対して、Ｙが電車のあるうちに入庫するよう命令し、残業を禁止した。
従来、Ｙは乗務員に対して残業を自粛し勤務時間を遵守するよう指示したことはなかったのである。
このことからみて、Ｙの残業禁止はＸ１が分会員であることを理由になされた嫌がらせであり、差別であることは明白であり、この行為は労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当し、上記６日間の残業禁止によって被った損害金の支払いを併せ求める。他方、Ｙは、昭和62年４月15日にＸ１が出勤した際、朝一番の乗客を乗せる前に約11㎞以上を空車で走っており、通常は仕事前に空車で走ることはないので、自己の営業車で自宅に帰るようなことがないよう、終電車に間に合う午後11時に入庫するよう注意したのであると主張する。
以下判断するに、
事実関係については、前記第１、８で認定したとおりである。
Ｘ１は、その主張のとおり同僚の自家用車に便乗するなどして帰宅しており、自己の営業車を帰宅に利用していないにもかかわらず、ＹはＸ１に対し、前記残業を禁止する言動をなしていることは同人の証書ないしは審問の全趣旨より認められ、他方、Ｙは上記主張に対し何ら反証をしていない。したがって、Ｙの上記言動は組合に再加入した同人を嫌悪してなした不利益取扱いと認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、分会とＸ１は、この残業禁止に伴う逸失賃金の支払いを求めているが、この逸失額算定の基礎については当事者間で各々資料を提出し、話し合いのうえ解決するのが妥当であると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年11月11日
奈良県地方労働委員会
会長本家重忠
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01924.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。