和歌山、昭63不１、昭63.11.24
命令書
申立人和歌山県自動車教習所労働組合協議会
被申立人株式会社湯浅自動車教習所
主文
１ 被申立人は、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、従業員の労働組合に対して貴協議会から脱退するように強要した行為は不当労働行為であると、和歌山県地方労働委員会によって認定されました。よって、当社は、今後従業員の労働組合が自由に上部団体を選択し、加盟する権利を保障します。
昭和年月日
和歌山県自動車教習所労働組合協議会
議長Ａ１殿
株式会社湯浅自動車教習所
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人和歌山県自動車教習所労働組合協議会（以下「自教労」という）は、肩書地に本部を置き、主として和歌山県内の自動車教習所に関する労働組合によって構成される労働組合であり、昭和48年２月13日に結成され、本件結審時県下11の自動車教習所に９組合126人の組合員を有する連合体である。
(2) 被申立人株式会社湯浅自動車教習所（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、19人の従業員を有し、自動車運転技術の指導を業務とする株式会社である。
なお、登記簿上会社の代表取締役はＢ１となっているが、同人は病気入院中のため、同人の実弟であり会社の取締役であるＢ２（以下「代表」という）が、事実上会社の代表者となっている。
(3) 申立外湯浅自動車学校労働組合（以下「組合」という）は、昭和62年11月下旬に会社に勤務する指導員13名によって結成された労働組合であり、本件結審時における組合員は14名である。組合は結成と同時に自教労に加盟し、加盟中は自教労連湯浅自動車学校労働組合と称していた可昭和62年12月25日に脱退通知を行い、現在はこれを脱退している。
なお、結成時に選任された組合役員は、委員長Ａ２（以下「Ａ２」という）、副委員長Ａ３（以下「Ａ３」という）、書記長Ａ４（以下「Ａ４」という）、執行委員は自教労事務局長のＡ５（以下「Ａ５」という）、会計Ａ６、会計監査Ａ７、同じく会計監査Ａ８（以下「Ａ８」という）であったが、昭和63年１月20日に委員長及び副委員長の改選があり、現在は委員長Ａ８、副委員長Ａ９（以下「Ａ９」という）となっている。
２ ストライキに至る経過
(1) 昭和62年12月８日、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の４名は組合結成通知書（甲第２号証の１）及び昭和62年年末一時金について同年12月11日の団体交渉を求める「要求および団体交渉申し入れ書」（甲第２号証の２）を会社の校長であるＢ３（以下「校長」という）に手渡した。会社はこれに対して、同年12月12日に団体交渉を行う旨、同年12月10日付けの文書（甲第３号証）で回答した。
(2) 同年12月12日、組合側からはＡ２、Ａ３、Ａ４の三役が、会社側からは代表、代表の息子で会社の取締役であるＢ４（以下「Ｂ４」という）、校長の３名が出席し、代表の自宅において、午後０時10分から午後０時50分まで第１回団体交渉が行われた。この団体交渉では、組合が年末一時金について組合員一人平均55万円の要求額を提示したのに対し、会社は経営内容が悪い旨の説明を行っただけで、具体的な回答をしなかった。
(3) 同年12月17日、組合側からは組合三役とＡ５が、会社側からは代表、Ｂ４、校長の３名が出席し、代表の自宅において、午後０時10分から午後０時50分まで第２回団体交渉が行われた。この団体交渉では、会社が年末一時金について２ヶ月分（一人平均30.5万円）の回答を行ったのに対し、組合はこれを納得しなかった。
(4) 同日の午後８時、組合員全員がＡ８宅に集まり、ストライキの実行及びその方法等について組合三役に一任することの投票が行われ、全員がこれに賛成した。
(5) その後、組合と会社とは、同年12月18日及び19日の２回にわたり団体交渉を行ったが、交渉は進展しなかった。なお、これらの団体交渉の出席者は、会社側はいずれも代表、Ｂ４、校長であり、組合側は第３回がＡ２、Ａ４、Ａ５、第４回がＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５であった。
(6) 同年12月19日の第４回団体交渉が物別れに終った後、同日の午後８時にＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の４人がＡ８宅に集まった。ここで、Ａ８を交えてストライキについての相談がなされ、12月21日の午前10時から午前12時までストライキを行うということが決定された。
３ ストライキと会社の対応
(1) 昭和62年12月21日、組合は午前10時から午前11時50分までストライキを行った。ストライキ中、ほとんどの組合員が会社内の指導員室に集まっていたが、その間に校長は三度指導員室にやって来て、最初と二度目の時には指導員室を明け渡すよう組合に通告した。
(2) ストライキ中の午前10時40分頃、Ａ３とＡ４は、代表宅へ団体交渉を申し込みに行った。それに対して代表は、「いきつくとこまで、やり合う」「２ヶ月の件は、なかったことにする」「第三者ら入れるな。入れたら真っ向から対決する」等述べて、これを拒否した。
(3) 同日の午後、組合は当委員会に対し、本件年末一時金の問題についてあっせん申請を行った。当委員会は、会社に対しあっせんに応じる意思があるかどうか確かめたところ、同年12月24日に会社より拒否の回答があったため、あっせんは行われなかった。
(4) 同日の午後８時、Ａ５を含む組合員全員がＡ８宅に集まり、ストライキの結果報告とあっせん申請を行ったことの報告が行われた。
４ 組合の自教労脱退に至る経緯
(1) 昭和62年12月24日の朝、会社内で、Ａ２はＡ８に、昨夜Ａ５と電話で話をしたところ「社長が言うとるＢ５教頭に一回、中に立ってもうたらどうか」「一時的に脱退してその交渉を進めたほうが得策じゃないかな」等言われた旨報告し、Ａ８から教頭に仲介を申し入れるよう依頼した。
(2) 同日年前９時過ぎ、Ａ８は、会社内で教頭のＢ５（以下「教頭」という）に面会を求め、自教労からは脱退しないがＡ５を団体交渉のメンバーから外すので話会いに応じてくれるよう代表に伝えてほしい旨、依頼した。さらに、Ａ８が、今後組合がどうすれば良いのか相談したのに対し、教頭は、「もう、ここまで来れば二つに一つやな」「やり切るか白紙に戻すか、その二点しかないん違うか」等答えた。
(3) 同日の昼前、教頭は代表宅へ行き、Ａ８から依頼された話を代表に伝えた。それに対して、代表は、組合と会社の問題にかかわらないよう教頭に言った。
(4) 同日の昼頃、教頭はＡ８に会うため指導員室へ行ったが、同人が居なかったので、その場に居合わせた４、５人の組合員に代表とのやりとりを伝えた。
(5) 結果的に団体交渉を拒否された組合は、同日の午後８時からと翌25日の昼からの二度にわたって話し合いを行い、自教労脱退を条件にして団体交渉を求めるということに決定した。
(6) 同年12月25日の午後２時50分、Ａ２はＡ４と共に事務室へ行き、教頭に対して「上部団体から脱退しましたということで話してくれ」と述べて会社との仲介を依頼し、自教労から脱退した旨の文書（甲第４号証の１）を手渡そうとした。教頭はこの依頼を受諾したが、文書については、結成通知書には全組合員の氏名が記載されていたと記憶しているので脱退時にも同様の体裁のほうがよい旨述べて、受け取らなかった。
(7) その後同日中に、教頭は代表に会い、組合から依頼された内容を伝えたのに対し、代表は、同日の就業時間後組合三役と会う旨答えた。
(8) 同日の午後８時過ぎ、Ａ２、Ａ３、Ａ４の三名は代表宅へ行き、代表、Ｂ４らと話し合いを行い、会社は、本件一時金について２ヶ月分を支給する旨回答した。この話し合いの席上、代表は「ここだけの組合は認める」「Ａ５が入れば、お互い感情むき出しになる」等述べた。そして、話し合いの終りに、Ａ２は代表に、Ａ５、Ａ９を除く組合員全員の署名押印のなされた脱退文書（甲第４号証の２）を手渡した。なお、翌26日、回答どおりの一時金が支給された。
(9) この話し合いの後、同日の夜にＡ５からＡ４に電話があり、この電話でＡ４は、組合が自教労を脱退する旨通知した。
第２ 判断
１ 集会妨害について
(1) 自教労の主張
昭和62年12月21日ストライキ決行中の午前10時15分、校長は指導員室へ入って来て、「お前ら集会するんやったら、校外でやれ」とどなりちらし集会を妨害した。
また、同午前10時25分には、校長は教頭と入って来て、Ａ５に「お前はでていけ」と２人で腕をつかみ室外へ連れ出そうとした。
さらに、同午前10時35分、校長はコーヒーを片手に入って来て、「組合の会議を聞かせてくれんか」と椅子に座り続け、集会を妨害した。
以上の事実で会社の不当労働行為は明らかである。
(2) 会社の主張
校長は暴力的行為は決してしていない。
組合が、学校施設である指導員室を無断で本来の目的以外のため（組合単独の集会）に使用したことは一方的に不法占拠にあたり、これに警告することは「管理権の行使」であり、組合事務所として無断使用していた問題に対してやむなくとった姿勢である。
(3) 判断
本件においては、直接妨害を受けたとされる組合が、審問廷において救済を拒否する意思を明らかにしている。もとより下部組合に対する集会妨害の支配介入は競合的に上部団体に対する支配介入ともなるものであるが、かかる事情から、本件においては自教労自身の受けた支配介入の程度だけを判断すれば足りると考える。
以上を前提にして本件をみれば、第１、３、(1)で認定したとおり、ストライキ中組合員のほとんどが指導員室に集まっていたこと及び校長が三度にわたって指導員室に入って来たことは争いがない。このような校長の行為は、管理職として穏当を欠くものであり、その意味で組合に対する不当労働行為の成立する可能性も無くはない。しかしながら、Ａ４が集会の存在を意識していなかったと証言しているように、この間組合によって行われていた集会は事実上のものにすぎなかったと解せられ、また、校長の言動等がどの程度集会に影響を与えたかは十分な疎明がなく、かえって校長は指導員室に短時間しか留まっていなかったと推認されることや、Ａ４が校長とＡ５とのやりとりに危惧感を持たなかったと証言していることから、むしろその影響は実質的にみてさほど大きくはなかったものと思われる。そして、自教労に対する関係では、さらにその影響が間接的であることを考えると、校長の行為は、自教労に対する支配介入として、命令を発する程度の不当労働行為性を有するには至っていないと考えられる。
２ 組合に対する自教労からの脱退強要について
(1) 自教労の主張
昭和62年12月25日、教頭はＡ２委員長に「Ａ５を執行委員から除外するだけではだめだ、上部団体からも脱退し、湯浅自動車学校だけの組合となら話に応じてもよいといっている」と伝えてきた。
また、昭和63年１月12日付け答弁書の中でも「他人の介在しない組合の交渉であれば」などの表現で上部団体を排除する意図があらわになっている。
さらに、甲５号証の４で、昭和62年12月25日の夜、組合三役と代表との会談のときの代表の発言の内容は上部団体を嫌悪する典型的なものであった。
そして、組合は年末一時金を解決するためにやむをえず申立人を脱退したのである。
(2) 会社の主張
教頭が支配介入の言動をした事実はない。
代表が組合代表の２名に言った言葉は、生来短気な性格から押さえることができず、まるで反対と思われる言葉を発したのであり、組合側も「またいつもの短気な話が出た」と解釈し、不当労働行為であるとの受け取りはしていない。
上部からの脱退も、組合員全員が考えた末の結論である。
(3) 判断
第１、３、(2)で認定したとおり、昭和62年12月21日のストライキ中に、代表宅を訪れたＡ３、Ａ４の両名に対し、代表が「第三者ら入れるな。入れたら真っ向から対決する」等と述べたことは争いがない。
会社は、このことについて、代表は真意とは反対の言葉を発したものであり、不当労働行為の意思は無かったと主張する。しかしながら、会社は終始一貫して、上部団体の指導を「他人の介入」と言い、上部団体に加入している労働組合は自主的な労働組合ではないと評価していること、また、Ａ５は上部団体のオルグであるとの認識のもと、Ａ５が団体交渉に参加したり会社の施設内へ立ち入ることを嫌悪する文書（甲第３号証）を発していること、さらに、第１、４、(8)で認定したとおり、代表は、同年12月25日にも同じ趣旨の発言を繰り返していることから、会社のかかる主張を採用することはできず、かえって端的に上部団体への嫌悪感を表明したものと解さざるをえない。
そうして、ストライキ以後、会社と組合との関係が険悪なものとなり、組合員の間に不安感が広がっていたと推認されること、本件一時金の問題について、話し合いの目途がついていないのに当委員会のあっせんを拒否し、組合が自教労脱退を決定するのを待って話し合いに応じていること、さらに組合が自教労を脱退した直後に一時金を支給していること等を考え併せれば、組合の自教労脱退は、少なくとも動機において任意のものとは考えられず、上記の代表の言動をはじめ本件一時金の問題を含む会社の有形無形の圧力に起因するものであると解さざるをえず、かかる会社の言動等は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 特定の組合役員の排除について
(1) 自教労の主張
昭和62年12月８日、校長は「Ａ５ら外部の者は校内に入ってもらっては困る」と述べた。
同年12月10日付け回答書には、「職員以外の第三者を学校内に立ち入らせることは固く禁止します」「当該職員以外の第三者を含めての交渉には応じられない」等と書かれていた。
同年12月12日、団体交渉の席上で校長は「委任状は持ってきているのか」と述べて、Ａ５を排除しようとした。
同年12月21日の集会中、校長らはＡ５の腕をつかんで「お前は出ていけ」と執拗に室外へ連れ出そうとした。
同年12月21日、代表は組合役員に対し「第三者を入れるな、入れたら真っ向から対決する」と述べた。
同年12月24日、教頭は「Ａ５を組合から除外せんと話はできないと代表が言っている」と述べた。
以上の事実より会社の不当労働行為は明らかである。
(2) 会社の主張
常識的に誰が考えてもＡ５の指導は行き過ぎである。
Ａ５の団体交渉は、会社の経理実態をかえりみず強引にスケジュール交渉を進めてくるやり方である。
他人の介在した交渉では固苦しい姿勢とならざるをえず、腹を割って話ができない。ストライキ中に校長がＡ５に対してとった姿勢は、無断で校内施設を利用し、かつ出入りしたりする礼儀を欠いた行動に対し、学校の管理者として拒否反応を示し、やむなくとったものである。
代表は、経営の将来に不安を与えるオルグの行為に生来短気な性格から押さえることができず、まるで反対と思われる言葉を発したものである。
(3)判断
会社が、昭和62年12月10日付けの回答書（甲第３号証）で、「職員以外の第三者を学校内に立ち入らせることは固く禁止します」「当該職員以外の第三者を含めての交渉には応じられない」等回答したこと、第１、３、(2)で認定したとおり、同年12月21日に代表がＡ３らに対し「第三者ら入れるな。入れたら真っ向から対決する」と述べたことは争いがない。そして、答弁書及びＡ４の証言より、ここに言う「第三者」はＡ５を指しているものと思われる。
しかしながら、答弁書等会社提出の文書より明らかなように、会社は終始Ａ５を上部団体のオルグであると評価しており、同人を組合の役員であると意識したことは無かったものと思われる。そうだとすれば、会社のこのような言動等は、組合を自教労から脱退させるための手段として評価すれば足り、ここで独自に評価の対象とする必要はないと解され、この点については第２、２、(3)で判断を行っている以上、それで十分であると思われる。
４ 申立ての要件等について
(1) 会社の主張
自教労は、次の理由により申立ての資格を欠くものと思料する。
まず、自教労は、不当労働行為救済申立ての要件である資格審査の資料を整備提出していない。従って、法定の要件に欠けるものであり、申立ての資格を有しない。また、組合は、役員の選出及び本件で問題となっている昭和62年12月21日のストライキの決定を組合規約に従わずに行っているが、これら一連の行為に対し、申立人は重大な責任があり、一方的な申立ての前に誠意をもって善処すべきである。
さらに、組合が、既に自教労を脱退し本件救済申立てに反対している以上、自教労は、本件と全く関係のない第三者であり、本件について救済を申し立てる資格を有しない。
(2) 判断
以下、会社の主張について判断を行う。
まず、資格審査の証拠不備の点については、会社がかかる主張を行った昭和63年７月４日の時点において、整備されていなかったことは事実である。しかしながら、迅速な処理の要求される不当労働行為救済申立事件においては、いわゆる併行審査主義が一般に認められており、本件においても、当委員会の請求に応じて順次証拠が提出され、昭和63年11月10日の第451回公益委員会議において、審査の結果すでに適格と決定されている以上、会社の主張は理由がない。
次に、組合の規約違反については、その内容を判断するまでもなく別人格である自教労の申立適格に影響するものではない。
そして、組合が自教労を脱退し申立てに反対している点も、自教労が自己に対する支配介入の救済を求めている部分については、申立適格に影響するものではなく、いずれも会社の主張を認めることはできない。
５ 主文について
自教労は、本件の救済方法として組合を名宛人とした陳謝文の掲示及び手交を求めている。しかし、陳謝を受けるか否かは、名宛人とされている組合の自由な意思に係りしかも一身に専属する事項であると解せられ、従って、組合が明確に陳謝の受領を拒否している本件にあっては、かかる組合の意思を無視して命令を発するのは妥当でないと思われる。また、組合が自教労を脱退している現在では、自教労への支配介入の不作為を会社に命じても、その実効性は乏しく、かえって会社と組合との労使関係を撹乱するおそれがある。そこで当委員会としては、以上のような会社と組合との労使関係の混乱を避けながら自教労の救済を全うする方法を考慮した結果、主文のとおり命令する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和63年11月24日
和歌山県地方労働委員会
会長水野八朗□印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01927.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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