京都、昭62不20、昭63.12.26
命令書
申立人化学一般日之出化学工業労働組合
申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部
被申立人日之出化学工業株式会社
主文
１ 被申立人日之出化学工業株式会社は、申立人化学一般日之出化学工業労働組合の組合員が行う本命令書の別紙１及び別紙２のビラと同内容の正当なビラ配布行為を理由として、同人らに対し警告を発したり処分を行ったりしてはならない。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 申立人が求める救済内容
申立人化学一般日之出化学工業労働組合（以下「申立人組合」という）及び申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部（以下「化学一般京滋地本」という）は、次のとおり救済を求めた。
１ 被申立人日之出化学工業株式会社（以下「会社」という）は、申立人の行う別紙１及び２と同内容の正当なビラ配布行為を以て、申立人所属の組合員に対し不当に警告を発したり処分を行ったりしてはならないこと。
２ 会社は、申立人組合の正当な組合活動であるビラ配布行為を以て、処分を明言した警告を行ったことが正当な組合活動に干渉する不当労働行為であることを認め、謝罪するとともに、今後行わないことを申立人組合に対し誓約する旨の謝罪文を社内に掲示すること。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社は、熔成燐肥を中心とする化学肥料の製造及び販売を業とする株式会社で工場を京都府舞鶴市及び北海道苫小牧市におき、本件申立当時従業員を、本社・舞鶴工場に103人、苫小牧工場に52人擁していた。会社の発行済株式は、その過半数を電気化学工業株式会社（以下「電化社」という）が所有し、また、会社の取締役は、昭和60年（以下年号を略す）６月の取締役改選後は、その８人のうち、１人が電化社からの出向者、２人が電化社の取締役であり、63年４月時には、その10人のうち、取締役総務部長Ｂ１（以下「Ｂ１総務部長」という）を含む３人が電化社からの出向者、２人が電化社の取締役である。電化社の本社及び大阪支店においては会社から電化社に出向した社員及び電化社の社員によって会社の営業活動が行われている。会社の熔成燐肥の販売権は電化社が有している。電化社は、その本社を東京都千代田区におき、工場の一つを新潟県青海町に有している（以下「電化社青海工場」という）。
(2) 申立人組合は、会社の従業員で組織された労働組合で、化学一般京滋地本に所属しており、本社・舞鶴工場に27人、苫小牧工場に18人の組合員がいる。
なお、会社には、25年に結成された化学一般日之出化学工業労働組合（以下「組合」という）があったが、61年８月12日以降、Ａ１（以下「Ａ１」又は「Ａ１委員長」という）を執行委員長とする組合の執行部（以下「Ａ１執行部」という）の活動方針に反対する組合員が、組合とは別個独立の団体活動を行う状況となり、事実上、申立人組合と、Ａ１執行部の活動方針に反対する組合員によって構成される日之出化学工業労働組合（以下「別組合」という）とに分裂した。
(3) 化学一般京滋地本は、京都・滋賀地方の化学産業に働く労働者を中心に組織された労働組合で、34の単位組合2,550人の組合員から成っている。申立人組合のＡ１委員長は化学一般京滋地本の政策委員長の任にある。
２ 人員合理化をめぐる労使紛争の経過
(1) 会社は、悪化した会社の経営状況を改善するため組合に対し、60年５月16日、省力化による人件費の削減等を提案し、その具体策として、９月14日、定年退職者の不補充及び電化社への出向等により60余名の人員を減らす計画を示し、12月28日、出向先を電化社青海工場等とする出向に関する取扱要領、出向者の人選基準等を内容とする人員合理化計画を提案した。
(2) 会社と組合は、人員合理化計画が提案されて以降、61年４月末頃までに約10回の団体交渉（以下「団交」という）を行ったが、主に出向者の人選方法について意見の一致をみず、５月14日、会社は組合との合意がないまま出向候補者18人の氏名を発表するとともに20日には出向の業務命令を発する意向を明らかにした。組合員である出向候補者のうち14人は、出向することを拒否して（うち１人はその後出向に応じた。以下、これらの従業員を「出向拒否者」という）、17日、京都地方裁判所舞鶴支部（以下「地裁舞鶴支部」という）に会社が電化社青海工場への出向命令を発することを差し止める仮処分を申請した。同支部は、19日、申請を認める決定をした。
(3) 会社は、61年５月24日、新配員体制を発表してそれに基づく操業を開始したが、出向拒否者には従前どおりの業務を与えず、同人らを従前所属していた職場付けとする「課付」の措置をとり草刈りや溝掃除等の作業をその都度指示して行わせるようになった。組合及び化学一般京滋地本は、６月10日、会社が組合員である出向拒否者を課付措置にしたのは不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立てた（61年（不）第６号事件）。前記１の(2)の組合の分裂後、出向拒否者は、全員が申立人組合の組合員となった。なお、同事件の申立人は、Ｂ１総務部長が組合員の一部と組合の分裂を謀議したことを支配介入にあたるとして申立内容に追加した。
会社は、約10か月間出向拒否者に対する課付措置を維持していたが、62年３月、課付を解いて、同人らを製造課に配置換し、シュート作業（すべり降りてくる袋入の製品を受け止め、運んで積み重ねる作業）又はギッター作業（平炉の蓄熱室にたまる粉塵を空気圧で吹きとばす作業）を行うよう命じた。
当委員会は、10月12日、Ｂ１総務部長がＡ１執行部の方針に対立する組合員の一部と組合の方針に対抗する活動を検討したり組合の活動を抑止しようとする対策を記載した文書を作成した、と認定し、それらの行為が組合の活動への支配介入であり、また、会社が出向拒否者に専ら雑用というべき業務を命じたのは同人らの労働条件を悪化させる不利益扱いである等と判断し、申立内容を概ね認めて、会社に対し、課付及び製造課への配置を取り消して出向拒否者を61年５月24日前の原職に復帰させなければならない、等と命令した。会社は62年10月22日、申立人組合は27日、それぞれ中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査を申し立てた。
(4) 会社は、61年６月以降、出向、配員の変更、配置転換、60年年末一時金・61年春季ベースアップ・61年夏季一時金（以下、これらの賃金要求を「三要求」という）について組合と団交をしていたが、８月18日以降、申立人組合との団交に応じなくなり、９月２日、労使間の問題は団交ではなく労使の話合いによって解決していく旨の見解を申立人組合に示した。
申立人組合は、９月12日、上記の団交事項に加えて、円滑・正常な労使関係の回復に係る事項、出向拒否者及びその他の申立人組合の組合員の処遇に係る事項等について団交を申し入れたが、会社は何ら回答しなかった。
(5) 申立人組合及び別組合は、別々に会社に対し三要求を出していた。会社は、当初、双方に対していずれも支給できないと回答していたが、61年10月28日になって、生産奨励金として従業員１人当たり70,000円プラス査定額を支払うことで別組合と合意した。会社は、31日、従業員全員に生産奨励金を支給した。従業員１人当たりの生産奨励金の額は、別組合の組合員を含むＡ１執行部の方針に反対する従業員（89人）については、病欠者２人を除いて全員が100,000円であったのに対し、申立人組合に属する者については、25人が100,000円、９人が90,000円、７人が80,000円、４人が75,000円であった。申立人組合は、11月11日、会社に対し、生産奨励金を三要求の内金として受領するが、生産奨励金を要求してはいないし、それを受領することに合意してもいない、また、組合員は査定について差別を受けている、と申し入れた。
(6) 申立人組合及び化学一般京滋地本は、61年11月10日、前記(4)のとおり会社は団交を拒否しているとして（61年（不）第17号事件）、また、12月８日、生産奨励金について組合員を低く査定したのは不当労働行為であるとして（61年（不）第18号事件）、それぞれ当委員会に救済を申し立てた。
当委員会は、62年12月23日、会社が、出向、配員の変更及び配置転換にかかる事項、円滑・正常な労使関係の回復に係る事項並びに出向拒否者及びその他の申立人組合の組合員の処遇に係る事項について団交を拒否したのは不当労働行為であり、会社はこれらの事項について誠意をもって団交に応じなければならない、と命令した。会社は、63年１月５日、中労委に再審査を申し立てた。
当委員会は、４月１日、会社が申立人組合の組合員に生産奨励金を差別して支給したのは不当労働行為であり、会社は差額を支払わなければならない、と命令した。会社は、14日、中労委に再審査を申し立てた。
(7) 申立人組合、その組合員及び化学一般京滋地本は、62年７月11日、会社、電化社及びＢ１総務部長を被告として地裁舞鶴支部に団結権侵害の損害賠償請求の訴えを起こした。
３ 申立人組合の組合員らによるビラの配布と会社の対応
(1) 申立人組合の組合員らは、61年８月26日、「電気化学工業㈱は子会社・日之出化学労組への反社会的な不当労働行為・組織破壊攻撃をただちにやめよ」と題するビラを電化社本社周辺の路上で通行人に手交した。また、30日、同じビラを舞鶴市にあるＢ１総務部長の自宅周辺など舞鶴市域の一般家庭に配布した。このビラには、「電気化学工業㈱（本社・三信ビル内）は、子会社である日之出化学業㈱（本社・京都府舞鶴市）の従業員で組織する日之出化学労組に対して極めて露骨で反社会的な不当労働行為をおこない労働組合の御用化攻撃をかけています。」との記載があった。ビラの発行者は、合化労連化学一般関東地方本部、化学一般京滋地本及び申立人組合であった。申立人組合の組合員らが会社外で会社の従業員以外を対象にビラを配布したのは、今回の人員合理化をめぐる会社との紛争においては、このビラ配布行為が初めてである。
これに対し、会社は、９月２日、申立人組合の執行委員長であるＡ１個人に宛てて、「このビラの内容は、再建途上にある会社の名誉、信用を著しく毀損しており、責任者の貴殿に対し文書をもって厳重に注意、警告致します。就業規則にも会社の名誉、信用を毀損することを懲戒事由とあげていることを御承知おき下さい。」と文書で警告した。この文書には、ビラのどの記載によって会社の名誉・信用が毀損されたのかについての具体的な指摘はなかった。
会社の就業規則は、「故意又は重大な過失により業務上の秘密をもらしたり又は会社の名誉信用を毀損したもの」及び「会社の経営方針を誹謗し又は生産販売経理の実績等経営に関し真相を歪曲して宣伝流布を行ったもの」を懲戒に処すことを定めている。
(2) 申立人組合の組合員らは、62年１月11日、「電気化学・日之出化学は不法・不当な『組合つぶし』と『労働者いじめ』をやめよ」と題するビラをＢ１総務部長の自宅周辺など舞鶴市域の一般家庭に配布した。ビラの発行者は、化学一般京滋地本であった。これに対し、会社は、１月13日、Ａ１個人に宛てて、「今回の文書も再建途上の重大な時機、会社を中傷、誹謗し、名誉、信用を著しく毀損し、対外支援にも影響をしかねません。つきましては、この種運動の日之出化学責任者である貴殿に対し厳重、注意し、即刻やめるよう警告致します。」と文書で警告した。この文書には、ビラのどの記載によって会社が中傷・誹謗されてその名誉・信用が毀損されたのかについての具体的な指摘はなかった。
(3) 申立人組合の組合員らは、62年７月13日、「京都府最低賃金審議委員に就任したことを理由に処分、常軌を逸した電気化学・日之出化学の経営者」と題するビラを電化社本社周辺の路上で通行人に手交した。このビラには、「電気化学工業㈱（本社三信ビル内）は、子会社である日之出化学工業㈱（本社・京都府舞鶴市）の従業員で組織する化学一般日之出化学労組に非人道的で犯罪的とも言える組合潰しのための差別や、不当労働行為を続けています。」との記載があった。ビラの発行者は、化学一般京滋地本であった。これに対し、会社は、７月27日、Ａ１個人に宛てて、ビラの内容が会社を中傷・誹謗し、その名誉・信用を毀損するものであり、また、電化社にも迷惑をかけるものであるとして、「今後かかる行為を繰り返すときは、たとえ化学一般京滋地本名のビラであっても、貴殿は化学一般京滋地本における日之出化学工業の責任者としての立場、また当社従業員の立場からして当然にその責は免れず、以上に指摘したように会社の経営秩序を侵害するものとして、就業規則に従って貴殿を処分せざるを得ない。」と文書で通告した。この文書には、ビラのどの記載によって、会社が中傷・誹謗されてその名誉・信用を毀損され、電化社に迷惑をかけたのかについての具体的な指摘はなかった。
(4) 申立人組合の組合員らは、62年10月22日、「会社は地労委命令に従え、謝罪文を直ちに掲示せよ」と記載し、当委員会が61年（不）第６号事件の命令において会社に掲示を命じた誓約文の文章並びに会社印及び会社の社長印であるかのように手書きした印影を印刷した社内用のビラである「いさづ川」を会社内で会社の従業員に対して配布した。申立人組合の組合員らは、62年10月27日及び11月５日の両日にも、10月22日に配布した「いさづ川」に印刷されていたのと同じ誓約文の文章及び会社印等の印影を印刷した「いさづ川」を会社内で会社の従業員に対して配布したが、10月27日に配布された「いさづ川」には「会社は『地労委命令』を無視できるのか！」との記載が、11月５日に配布された「いさづ川」には「会社は地労委命令に従え、謝罪文を直ちに掲示せよ」との記載があった（以下、これら３種の「いさづ川」を併せて「いさづ川」という）。
また、申立人組合の組合員らは、別紙１のビラ（以下「ビラその１」という）及び別紙２のビラ（以下「ビラその２」という）を、10月26日及び29日に電化社本社周辺の路上で通行人に手交し、26日にＢ１総務部長の自宅周辺など舞鶴市域の一家庭に配布した。これに対し、会社は、11月11日、Ａ１個人に宛てて、「３回にわたり、貴殿に対し厳重に注意し警告したにもかかわらず」配布されたビラその１及びその２の内容が会社の信用を著しく失墜させるものであり、また、電化社へのいやがらせであるとして、「今後かかるビラ配布行為を行わないよう厳重に注意するとともに、かかるビラ配布が繰返されるならば貴殿を化学一般京滋地本における日之出化学工業株式会社の責任者として就業規則に従って処分するなど相応の措置をとらざるを得ない」と、また、「いさづ川」に誓約文を模したものを掲載したことについて訂正と謝罪を求める、と文書で警告した（以下「本件警告」という）。この文書には、ビラのどの記載によって会社が信用を失墜させられたのかについての具体的な指摘はなかった。警告の際、会社のＢ２総務課長及びＢ３総務課長代理は、Ａ１に対し、ビラを次に配布した場合その内容によっては処分する考えのある旨を告げた。
(5) 前記(1)ないし(4)のビラ（「いさづ川」を除く）は、電化社本社周辺と舞鶴市域とを合わせて、一種類について約4,000枚配布された。
電化社本社周辺でのビラ配布は毎回午前７時30分頃から同９時30分頃にかけて行われていた。
Ａ１委員長は、前記(1)ないし(4)のビラが作成されるにあたり、その内容を概ね承知していた。
(6) 申立人組合及び化学一般京滋地本は、62年12月２日、当委員会に本件を申し立て、併せて、申立人組合の組合員らがビラその１及びその２のようなビラを配布するのを会社が妨害したり、また、配布したことを理由に処分したりしないように、審査の実効確保の措置をとるよう求めた。
審査委員は、63年２月５日、会社に対し、「被申立人は申立人の組合員が行うビラ配布については、ビラの内容及びその配布方法等の当否を十分検討したうえ慎重に対処し、これ以上労使紛争が拡大することのないよう配慮されたい。」と文書で要望した。申立人組合の組合員らは、１月25日以降、電化社本社周辺及びＢ１総務部長の自宅周辺を含む舞鶴市域でビラの配布を繰り返した。会社は、それに対し、警告あるいは処分を行っていない。
(7) Ｂ１総務部長の妻及びその子は、63年３月20日、舞鶴市から千葉県船橋市へ転居した。また、Ｂ１総務部長自身も転居した。
（別紙略）
第３ 判断
１ 不当労働行為の成否に関する当事者の主張
(1) 申立人は、ビラその１及びその２に電化社が不当労働行為の主体である旨を記載し、それらを電化社本社周辺で配布したのは、電化社が会社の親会社であって会社に労務担当者を派遣するなどして今回の労使紛争に自らの意思を貫いている、という事実に照らし合理性があり、また、Ｂ１総務部長の自宅周辺でそれらを配布したのは、個人攻撃をしようとしたのではなく、地域の世論を喚起し良識ある働きかけを期待したためである。それ故、会社がこれらのビラ配布行為について本件警告を行ったのは正当な組合活動に対する支配介入である、と主張する。
(2) 会社は、それに対し、申立人組合によるビラ配布行為は次のとおり正当な組合活動とはいえないから、会社がそのような組合活動をやめるよう本件警告を行ったのは許される、また、会社は、会社再建に支障のあるビラ配布行為をやめさせるために強い調子の警告を行ったが、申立人組合は、それを曲解して、会社が処分等の不利益な扱いを行うと受け取った、と主張する。
① 会社と申立人組合との間の紛争の責任が電化社にあるとのビラの記載は事実に反する。また、そのようなビラを電化社本社周辺で配布することは、両社の関係を破壊して会社の再建に不可欠な電化社による支援を困難にし、その再建に支障をもたらすものである。
即ち、会社の経営についての権限と責任は会社の経営者が有していて電化社が関与する余地はないし、Ｂ１総務部長については、会社の依頼により電化社が出向させたのであって、電化社が会社の労使関係に介入しようとして派遣したのではないから、電化社に対して申立人組合が労使紛争の責任を追及するのは理由がない。また、申立人組合は電化社に紛争の内容を知らせ会社への指導を要請するためビラを配布する必要性があったと主張するが、ビラの内容は電化社を誹謗し中傷するものであって、申立人組合の主張するようなものではないし、申立人組合が会社の再建への協力を求める内容のビラを配布したり支援を要請するために電化社やその従業員で組織される労働組合と会おうとしたりした事実もないので、申立人組合のビラ配布の必要性の主張には一貫性がない。
② Ｂ１総務部長の自宅周辺でのビラ配布行為は、同人及びその家族への嫌がらせである。
即ち、ビラの内容は、Ｂ１総務部長個人を誹謗し中傷するものであるか、あるいは、地域の住民に配布しても、会社に不当労働行為をやめるよう求める世論を喚起するという、申立人組合が主張する配布の目的が達せられないようなものである。そして、そのような内容のビラがＢ１総務部長の自宅周辺で集中的に配布されることにより、同人とその家族は心理的に圧迫され、私生活が妨害された。なお、ビラ配布の目的が私生活を侵害することにあったのは、申立人組合が同人の転居後には転居前の地域にビラを配布していない事実によっても裏付けられる。
２ ビラその１及びその２の配布行為の正当性に関する当委員会の判断
(1) 労働組合は、企業の施設管理権及び職場秩序を侵害もしくは侵害するおそれのない限り、労働組合としての団結を維持・強化し、組合員の経済的地位の向上を図る目的で、企業の労務政策を批判するビラを正当に配布することができる。
もっとも、本件のように、労働組合のビラ配布行為が使用者等の名誉や信用あるいはその私生活に特に関わりを有する場合においては、ビラの記載内容、配布態様及び配布場所が妥当なものであることが必要とされる。そして、これらの妥当性の判断は、労働組合のビラ配布行為が、労働組合という組織の意思を形成しあるいは組織外に支援を求めるという目的で、労使の流動的な力関係を背景にして行われるから、使用者の対応、配布の動機・目的、ビラの表現全体としての真実性の程度、第三者の判断を誤らせるおそれ及び使用者等の名誉・信用・私生活への影響等を総合的に勘案して、なされるべきである。
以下、ビラその１及びその２の記載内容、配布態様及び配布場所について検討する。
(2) ビラの記載内容の妥当性について
ビラその１及びその２には、別紙１及び２のとおり、①当委員会が不当労働行為をやめるよう会社に対し命令したこと、②Ｂ１総務部長が組合の運営に介入しようとする文書を作成するという不当労働行為を実行したこと、③会社が申立人組合の組合員に草むしり・雑作業・重労働等を行うよう命じ差別的な扱いをしたこと、④申立人組合らが電化社等を被告として団結権侵害の損害賠償請求の訴えを起こしたこと、⑤電化社が申立人組合に対し不当労働行為を行ったこと、⑥電化社がＢ１総務部長を会社に派遣し不当労働行為等を行わせたこと、⑦電化社には申立人組合に対する不当労働行為をやめさせて労使紛争を解決させるために会社を指導する責任があること、が明記されている。記載内容のうち、上記①ないし③については前記第２の２の(3)で、上記④については前記第２の２の(7)で、それぞれ認定したとおり事実であり、また、いずれも労使紛争に関する事項であるから、これらをビラに記載することには何ら問題はない。
上記⑤及び⑥については、電化社が申立人組合に対して不当労働行為を行ったこと及び同社が会社又はＢ１総務部長に不当労働行為を行わせたことは、未だ立証されておらず、その限りにおいて事実に反する記載であるといい得る。しかし、前記第２の２の(7)で認定したとおり、申立人組合は電化社が会社やＢ１総務部長と共同して申立人組合の団結権を侵害したとして提訴中であり、このことから判断して、申立人組合は、電化社が自ら不当労働行為を行い、あるいは、会社又はＢ１総務部長をしてこれを行わしめた、と信じているものと思われるが、前記第２の２の(1)で認定したとおり、電化社と会社が人事・資本・業務の各面において密接な関係を有していること、前記第２の２の(3)で認定したとおり、電化社から出向したＢ１総務部長が不当労働行為を行ったこと、前記第２の２の(1)で認定したとおり、電化社が今回の会社と申立人組合との紛争の発端となった出向問題の直接的な関係者であること、等を考慮すると、申立人組合がこのように信じたことはやむを得ないものといい得る。また、ビラその１及びその２の記事全体を一読すれば、これらのビラが、会社に一定の影響力を行使し得る立場にある電化社に対し、不当労働行為を行うような社員を会社に出向させた責任を自覚し、会社における長期化した労使紛争の解決を図るよう、あるいは、解決のために会社を指導するよう、訴えることを目的にしたものと認められる。
以上の事実を勘案すると、上記⑤及び⑥の記載部分は、未だ電化社の名誉・信用を損なうものであるとはいえない。
また、上記⑦については、前記のとおり電化社が会社と密接な関係にあり、会社に対し一定の影響力を行使しうる立場にあることを考慮すると、理由のない主張であるとはいえない。
なお、ビラその１及びその２にあるＢ１総務部長は会社に「派遣」されているとの記載については、前記第２の１の(1)で認定したとおり、同人は「出向」しているのであるから事実に反するが、用語の一般的な使用方法としては同義と解することができ、虚偽であるとは認められない。また、会社等による不当労働行為等が「犯罪的」であるとの記載については、やや穏当を欠くものであるが、会社等の行為が非難されるべきものであることの宣伝の説得力を増す目的の常套語とも読み取れ、それらが「非人道的」であるとの記載については、労使の立場の違いに係る表現であると解され、いずれも虚偽であるとは認められない。
(3) 電化社本社周辺での配布行為の正当性について
申立人組合は、前記第２の１の(2)並びに２の(2)及び(5)で認定したとおり、会社との２年以上の争議状態にあって、しかも、会社においては少数組合であり、別組合と対立した関係にある。このような状況にある労働組合が支援を広げるためには、自らの主張の正当性を会社内だけに留まらず会社外においても訴える必要性が肯定され、また、前記第２の１の(1)で認定したとおり、会社は電化社と人事・資本・業務の各面において密接な関係を有していると認められる（両社の関係について、会社の社長であるＢ４は、電化社の協力なしには会社の再建はあり得ない旨を証言する）から、会社外とりわけ電化社本社周辺でビラを配布する必要性をより一層肯定することができる。
そして、前記(2)で判断したとおり、ビラその１及びその２は、会社に不当労働行為をやめるよう指導することを求める内容であって、電化社の会社との密接な関係に照らすと、電化社本社周辺で配布されるビラとして妥当性を欠くものとはいえないし、その配布は、前記第２の３の(4)及び(5)で認定したとおり、公道で平穏に行われており、また、それにより電化社の業務に影響があったとの立証はない。
以上から、ビラその１及びその２を電化社本社周辺で配布したのは、正当な組合活動であったと認められる。
なお、会社は、申立人組合によるビラ配布行為の結果会社の再建に支障が生じた、と主張する。確かに、申立人組合が会社外で配布したビラの中には、前記第２の３の(1)及び(3)で認定したとおり、電化社への責任追及の趣旨を超えて、電化社が不当労働行為の主体であると決めつけた記載があり、電化社との関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえない。しかし、本件においては、そのような記載のあるビラを電化社本社周辺で配布したことが理由となって電化社からの支援が困難になったと認めるに足る証拠はなく、また、仮に、電化社との関係の変化によって会社が支援を受けられないという事態が生じたとしても、その原因は申立人組合によるビラ配布行為そのものというより全体的な労使紛争にあるものというべきであって、そうである以上、ひとり申立人組合が責任を負うべき謂れはなく、会社の主張は失当である。また、会社は、申立人組合が電化社等に協力を求める活動を行っていない、と主張するが、そうだからといって、ビラ配布行為の正当性についての上記の判断が左右されるものではない。
(4) 舞鶴市域での配布行為の正当性について
前記(3)で判断したとおり、申立人組合が舞鶴市域でビラを配布することの必要性は十分認められるが、本件においては、前記第２の３の(1)ないし(4)で認定したとおり、申立人組合はＢ１総務部長の自宅周辺において集中的に配布しており（Ａ１委員長は、Ｂ１総務部長の自宅周辺はビラの配布場所からはずせない旨を証言する）、労使紛争をめぐる交渉や追及は、特別な場合を除いて、使用者個人の私的生活の場に持ち込んで行われるべきではないので、そのことの是非を検討する。
ビラその１及びその２には、前記(2)で認定したとおり、Ｂ１総務部長が労務担当者として行った行為が、当委員会によって、不当労働行為であると認定されたことを強調し、同人を非難する記事が掲載されており、しかも別紙１及び２によって明らかなように、「Ｂ１総務部長」等同人の氏名が、ビラその１には見出しの２か所を含めて17か所、ビラその２には見出しの２か所を含めて７か所もあるのであるから、これらのビラを読んだ近隣の住民から同人及びその家族が好奇の目でみられ、特に労使紛争に直接関係のない家族等が精神的苦痛を受けるであろうことは、申立人組合においても容易に認識し得たはずである。しかるに、申立人組合がビラその１及びその２をあえてＢ１総務部長の自宅周辺で集中的に配布したのは、同人とその家族に対する嫌がらせを目的にしたものであるといわざるを得ない。
本件においては、前記第２の２の(4)で認定したとおり、会社が、申立人組合と話合いを行ってはいるものの、団交を拒否している状況において、申立人組合が会社外でのビラ配布を始めたという事情があり、会社内での組合活動が行き詰まり会社外で活動せざるを得なくなったことの原因は会社の対応にあると認められ、また、会社外でのビラ配布は、長期の争議の渦中にある組合員本人やその家族の苦しみや苛立ちの末に申立人組合が選択した組合活動と見られなくもないが、それらを斟酌してもなお、ビラその１及びその２をＢ１総務部長の自宅周辺で集中的に配布するという行為は、同人の家族を労使紛争に巻き込み同人らの平穏な私生活を乱すもので団結活動としてふさわしいものとはいえず、正当な組合活動とは認め難い。
３ 不当労働行為の成否に関する当委員会の判断
(1) 申立人は、前記１の(1)のとおり、ビラその１及びその２の配布行為への警告を不当労働行為であると主張するが、本件警告は、前記第２の３の(4)で認定したとおり、ビラその１及びその２の配布以外に、会社内での「いさづ川」の配布を対象とし、また、前３回の警告を踏まえとなされていることが認められる（Ｂ４社長は、本件警告の対象をビラその１及びその２を含む対外的なビラの配布である旨を証言する）から、本件警告の不当労働行為性及び救済方法について判断するにあたり、「いさづ川」及び前記第２の３の(1)ないし(3)で認定したビラの配布行為についての事情を検討する。
① 「いさづ川」については、前記第２の３の(4)で認定したとおり、誓約文の記載の体裁からは、誓約文が会社から出されたかのような印象を読み手に与え、望ましい内容とはいえない。しかし、前記第２の３の(4)で認定したとおり、「いさづ川」には「謝罪文を直ちに掲示せよ」又は「会社は『地労委命令』を無視できるのか！」と付記されているうえ、いずれも会社内に限って配布されており、会社の従業員以外の目に触れたと認めることはできず、また、読み手である会社の従業員は、会社が当委員会の命令について中労委で係争中であるのを知っていると推認されるから、「いさづ川」を読んで、会社が命令を履行して誓約文を掲示したと受け取る可能性はほとんどないと認められる。従って、「いさづ川」の配布は正当な組合活動の範囲を逸脱しているとはいえない。
② 前記第２の３の(1)ないし(3)で認定したビラには、電化社が申立人組合への不当労働行為の主体であるとの記載がなされているものがあり、前記第２の(3)で判断したとおり、その限りでは適当な内容とは認められない。そして、Ｂ１総務部長の自宅周辺での配布は、前記２の(4)で判断したとおり、同人の家族を労使紛争に巻き込み同人らの平穏な私生活を乱すもので団結活動としてふさわしいものとはいえない。
(2) 本件警告は、前記第２の３の(4)で認定したとおり、会社が、ビラその１及びその２の配布行為に対し、同様の行為が今後行われた場合には就業規則に基づく処分を含んだ報復措置を行うことを示唆したもので、ビラその１及びその２の配布行為に類似したビラ配布を申立人組合が行おうとすることに対し萎縮的効果を有するものであるといえる。従って、本件警告が、正当な組合活動を対象にする限り、申立人組合ひいては化学一般京滋地本に対する支配介入にあたる、と判断される。
そして、前記２の(4)及び３の(1)の②で判断したとおり、申立人組合のビラ配布行為にも非難されるべき点があるから、それらの点のみをとりあげて警告したのであれば許されないものとはいえないが、前記２の(3)及び(4)で判断したとおり、ビラその１及びその２をＢ１総務部長の自宅周辺を除いた舞鶴市域及び電化社本社周辺で配布するのは正当な組合活動といえるので、それに対する警告の部分については、申立人に対する支配介入にあたると判断される。
４ 救済方法に関する当委員会の判断
(1) 当事者の主張
① 会社は、本件申立ては処分についての事前予防的な救済を求めるものであって、そのような命令を求める申立ては却下されるべきである、と主張する。
② 申立人は．それに対し、事前予防的な救済であっても、行ってはならない行為が既往の行為との関連で特定され、将来実行される蓋然性が高い場合には将来的な命令は発せられるべきである、と主張する。
(2) 当委員会の判断
労働委員会は、その裁量権の範囲内において、使用者のある行為についてこれを放置しておくと労使関係の正常化にとって支障があると認められる場合には、使用者に対して労使関係の正常化に必要な一定の行為を命ずることができる。この一定の行為とは、不当労働行為が現実になされた場合に当該不当労働行為をなかったものとするための原状回復を原則とするが、先になされた不当労働行為が再び繰り返されるおそれが極めて強いと認められる場合で且つ禁止する行為を特定できるときは、一定の不作為を命ずることが許されると解する。
本件においては、会社は、①前記第２の３の(1)ないし(4)で認定したとおり、申立人組合が今回争議において初めて行った対外的なビラ配布行為に対し就業規則に定めた懲戒事由にあたることを示唆する警告を行い、その後も対外的なビラを申立人組合が配布するごとに警告を繰り返していること、②前記第２の３の(1)ないし(4)で認定したとおり、いずれの警告も、ビラの具体的な記載をあげてビラの問題点を指摘するのではなく一般的抽象的理由をあげるのみであること、③前記２の(2)で判断したとおり、ビラその１及びその２の記載内容は妥当なものであるのに、従前と同内容の警告を行っていること、からすると、会社が警告を行った趣旨は会社外とりわけ電化社本社周辺でのビラ配布行為を禁止することにあった、といわざるを得ず、そうだとすると、会社が申立人組合による電化社本社周辺でのビラ配布行為に対し警告等を再び行う可能性は多分に存在すると認められる。このことは、Ｂ４社長が、63年１月25日以降になされたビラ配布行為について処分したいが、審査委員による要望に従って処分していない旨を証言していることによって裏付けられる。なお、会社は、前記第２の３の(6)で認定したとおり、63年１月25日以降のビラ配布行為に対し警告等をしていないが、これは、審査委員による要望の結果余儀なくそのようにしたと推測され、この判断を覆す事情とまではいえない。次に、本件においては、前記３の(2)で判断したとおり、正当な組合活動に対して処分を示唆した本件警告は不当労働行為にあたるから、将来における禁止行為を「ビラその１及びその２を電化社本社周辺あるいは舞鶴市域で配布する行為に対して処分等の報復的措置を示唆する警告あるいはそれに対する処分」として特定することとする。なお、本件においては、本件警告が、前記３の(2)で判断したとおり、正当な組合活動とそうでない活動とを共に対象としている事情があるので、正当なビラ配布行為に対する会社の警告等に限って禁止する命令が相当であり、また、これによって申立人の救済は十分に果たされ、かつ、今後の労使関係を改善するという観点からも是認されるものと思料される。
よって，当委員会は，労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年12月26日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01932.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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