兵庫、昭59不14、昭63.7.8
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油
自主労働組合エッソ大阪支部
被申立人エッソ石油株式会社
被申立人Ｙ１
被甲立人Ｙ２
主文
１ 被申立人Ｙ１及び被申立人Ｙ２に対する申立ては、いずれも却下する。
２ 被申立人エッソ石油株式会社に対する申立ては、いずれも棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部（以下「支部」という。）は、被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という。）の従業員によって昭和57年10月14日に結成された労働組合であり、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「本部」という。）の下部組織であるが、独自の規約、決議機関、執行機関を有している。
支部には、神戸市長田区駒ケ林南町１番78号に所在する会社の野田油槽所に勤務する従業員によって組織される野田分会（以下「分会」という。）がある。
本件申立て時の支部組合員数は８名（うち分会員２名）、審問終結時の組合員数は５名（うち分会員０名）である。
(2) 会社は、肩書地に本社を置き、全国に70余の支店、営業所、油槽所等を有し、各種石油製品及び関連製品の輸入、精製、製造、販売を業とする株式会社であり、本件申立て時の従業員数は約1,400名、審問終結時の従業員数は約1,300名である。
(3) 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、会社の従業員であって、昭和58年６月１日から昭和62年８月31日まで人事部大阪駐在シニア・ＥＲ・アドバイザーの職にあり、大阪地区の各支店、営業所等の労務関係を統括し、労働組合との団体交渉等においては大阪地区における会社代表の地位を有していた。
なお、Ｙ１は昭和62年９月１日以降は、営業本部産業販売部燃料・直需部舶用製品ディビジョン副部長の職にある。
(4) 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、会社の従業員であって、昭和57年７月15日から昭和62年９月30日まで大阪管理事務所長の職にあり、管内各油槽所の運営管理、設備の維持管理、陸運関係業務の企画及び管理等を行うとともに、労働組合との団体交渉等に関しては分会における団体交渉（以下「分会団交」という。）の会社代表たる野田油槽所長の直属上司の地位にあり、本件分会団交の出席者の一人であった。
なお、Ｙ２は昭和62年10月１日以降は、関東受注センター所長の職にある。
２ 借上げ社宅問題
(1) 会社は、転勤を命じられた者が経済上の不利益を生ずることなしに新任地へ赴任することができるように「転勤者のための社宅援助規定」（以下「借上げ社宅規定」という。）を定め、これにより転勤者に対する援助を行っている。
借上げ社宅規定には、「(a)会社援助期間は最高７年とし、その間に従業員は公団住宅あるいは会社住宅融資に応募し、自らの住居を探すことを要請される」、「(b)前項の規定に拘らず、公団住宅への入居あるいは会社住宅融資により住居を探すことが困難と会社が認めた場合には、７年を超えて援助期間を延長することができる。ただし、この場合、最高10年を超えない」と規定されている。
なお、明文の規定はないが、借上げ社宅援助期間満了後同じ家に継続して住む場合、通常であれば、家主と入居者個人との間で賃貸借契約を新たに締結し、敷金等も個人が負担することになるが、大阪地区は他の地域に比べて極端に敷金、権利金が高いことから、個人の経済的な負担を軽減するため、会社と家主との賃貸借契約を継続し、会社が納めた敷金等をそのままにして、個人は家賃相当額を会社に支払えば足りるという便宜を計る措置（以下「大阪の特例」という。）をとった例が幾つかあった。
(2) 会社においては、人事関係規定集のうちの就業規則、給与規則等を除く一般諸規定及びセールスマン・カー・ポリシーを一括して、「ポリシー」と呼称している。「ポリシー」という言葉は、会社の定める政策というニュアンスで使われており、具体的には旅費規定のように実費補塡的なもの、上記の借上げ社宅規定のように福利厚生の基本となるもの等を含んでいる。
会社は、「ポリシー」の改訂に関して労働組合と団体交渉をする場合には、「ポリシー」が全社的なものであることから、本部レベルでのみ議題となるものであり、また、たとえ労働組合の同意が得られなくとも、合理的な理由があればその改訂ができるものとして運用している。
なお、支部は、「ポリシー」は会社が労働協約化を拒否している事項について会社が定めたものであるが、「ポリシー」は本来労働条件であることは明らかであるから、労使協議の上で決定、運用すべきものであり、労働組合の同意がない限りその改訂はなしえないとの認識を持っている。
(3) 会社は、昭和58年９月29日、大阪管理事務所主事Ｂ１を通じ、電話で野田油槽所に勤務する支部組合員であり分会長であるＡ１（以下「Ａ１」という。）に対し、Ａ１の借上げ社宅援助期間（10年）が同年９月30日で満了することを通知し、同じ家に住むのであれば大阪の特例を適用する旨を告げ、これに関する手続について説明するとともに、住宅手当の申請書類及びＡ１の賃金から家賃相当額を控除するために必要な手続関係書類をＡ１に送付した。
(4) Ａ１は、昭和58年10月３日、野田油槽所長代行Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）に対し、借上げ社宅規定には10年以上についての具体的な記載がないので、10年以上の取扱いについて内規があるのであればそれを示してほしいと述べた。Ｂ２はその件については福祉課に相談するよう求め、Ａ１が連絡を取ると、福祉課はＹ２に連絡を取るよう求めた。Ａ１がＹ２に電話をかけ上記の旨を述べたところ、Ｙ２は大阪の特例について説明するとともに、大阪の特例は例外措置であって特に成文化された内規等はなく、ケース・バイ・ケースで適用している旨説明した。
(5) 支部は、会社の借上げ社宅制度は制度そのものが明確でないとして、昭和58年10月５日、「借上げ住宅制度について」と題し、分会長Ａ１名で団体交渉の申入れを行った。
(6) 会社は、Ａ１の昭和58年10月分賃金から家賃個人負担分として29,500円を控除した。支部及びＡ１はこれに抗議したが、会社は同年11月分賃金からも同様の控除を行った。そこで、支部及びＡ１は、同年11月26日、神戸西労働基準監督署（以下「監督署」という。）に対し、会社の当該控除は労働基準法第24条第１項に違反するとして申告を行った。
会社が、同年12月分賃金からも同様の控除を行ったため、支部及びＡ１は、同年12月23日、監督署に対し再申告を行った。
監督署は、昭和59年１月９日、会社に対し、当該控除はその事業所の従業員の過半数を占める労働組合あるいは過半数の従業員を代表する者との書面による控除協定がないにもかかわらず行ったものであり、労働基準法第24条に違反するので、今後このような控除をしてはならないとの趣旨の是正勧告を行った。
(7) 借上げ社宅の問題については、前記の団体交渉申入れ以後、20回に及ぶ事務折衝が会社と支部の間で行われた。
当初会社は、借上げ社宅規定が10年までの規定であること、大阪の特例の内容及び大阪の特例を適用すれば、昭和58年10月以降、Ａ１が負担すべき家賃相当額は29,500円であり、Ａ１が住宅手当の申請をすれば住宅手当として23,900円が支給されることになるから、Ａ１にとって借上げ社宅規定による個人負担分8,850円を負担するより経済的に有利であることを説明するとともに、借上げ社宅規定は「ポリシー」であって分会団交の議題とはならない旨主張した。
しかし、支部が分会団交の開催を強く求めたため、会社は分会団交の場で会社の方針を説明し、支部の主張も聞いて分会レベルで解決できるものがあれば、それについては協議しようとして、昭和58年11月25日の事務折衝で分会団交に応じる旨を述べた。翌26日、上記(6)のとおり監督署への申告がなされたため、会社は監督署の結論が出てから、その結論を踏まえて団体交渉を行いたい旨述べ、その結果、昭和59年１月18日の事務折衝において、当日予定されていた分会団交の議題の一つとすることが決定されたが、当日は時間の余裕がなく、同年２月２日の分会団交に持ち越された。
(8) 昭和59年２月２日に開催された分会団交において、会社は、次のとおりの説明を行った。
借上げ社宅規定による会社援助期間は最高７年、特別に会社が延長を認めた場合は最高10年を超えないものとなっている。したがって、Ａ１は自ら住居を探して移るか、現在住んでいる家にそのまま住む場合は、会社と家主との契約解除により、本人と家主との直接契約になる。後者の場合には、大阪地区は他の地区に比べて敷金等の個人負担が大きくなるため、特に便宜を計って、会社と家主との契約を継続したまま、本人が家賃相当額を家主に支払う代わりに会社に支払う方法をとっている。住宅手当は申請により支給されるが、Ａ１から申請がなく、昭和58年10月から家賃相当額の引き去りをしてきたところ、支部及びＡ１から監督署への申告がなされ、監督署から会社に対し是正勧告がなされたので、昭和59年１月からの引き去りを停止した。これに伴い家賃相当額は直接この油槽所で会社あてに支払い、あわせて住宅手当の申請をしてほしい。
(9) 昭和59年２月22日、分会団交が開催された。支部は、次のとおり主張した。借上げ社宅制度には10年以上の明確な規定がないにもかかわらず、会社は昭和58年10月以降一方的に家賃相当額を賃金から控除した。そもそも借上げ社宅制度は、会社が従業員を転勤させるために必要なものである。よって、10年以上の規定がないのであるから組合と会社が協議して決めるべきである。したがって、組合と会社の協議で結論が出るまで暫定的に従前の制度を援用すべきである。よって、10月以降、個人負担分の8,850円を解決に至るまで控除せよ、また、10月以降、29,500円を不当控除したことについて謝罪せよ。
(10) 上記の支部の主張に対し会社は、援助期間は最高７年であって、10年を限度として延長できるというものであり、10年以上の規定がないのではなく、これ以上の規定は必要がない旨回答した。支部は回答について再検討を求め、継続審議となった。
(11) 昭和59年３月７日、分会団交が開催された。会社は、次のとおり主張した。借上げ社宅規定では、転勤者のための会社の援助期間は10年を超えないと規定している。したがって、支部の主張する「規定がない」というのは当たらない。借上げ社宅制度そのものは、会社の「ポリシー」であり、組合と会社が分会団交の場で協議する事項ではない。会社はＡ１の便宜を計って大阪の特例の措置をとっている。したがって、支部の主張する「組合と会社の協議で結論が出るまで暫定的に従前の制度を援用すべきである」というのに応じることはできない。
(12) 上記の会社の主張に対して支部は、従前と同趣旨の主張をしたため、双方の主張は平行線をたどった。その結果、次回分会団交において争議確認を行うことになった。争議確認とは、団体交渉が暗礁に乗り上げて組合と会社とが合意に達することができない場合、双方が地方労働委員会に対してあっせん、調停の申請をしないことを確認することであり、この確認を行えば直ちに組合は争議行為に入ることができるという労使間の合意である。
(13) 昭和59年３月16日、分会団交が開催され、支部と会社との間で支部の作成した争議確認書案により次のとおり争議確認が行われた。
「スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部とエッソ石油株式会社とは下記に掲げる案件に関する争議行為について次の通り確認する。
１ 争議確認の案件
会社が1983年10月、11月、12月にＡ１組合員の賃金の一部を不法に控除した件、及び借上住宅制度に関する団体交渉拒否の件。
２ 組合は、Ａ１組合員の借上住宅に関し、
① 借上住宅制度の10年以上の規定がないのであるから組合と協議せよ。及び、転勤は会社の都合に依るものであるから10年目の規定の適用を継続せよ。
② 1983年10月、11月、12月に会社がＡ１組合員の賃金から一部を不法に控除したその金額の返還と謝罪を求める。
と要求並びに主張した。
これに対し会社は、
借上住宅制度は組合と協議するべきものではないので要求には答えられない。
と答えた。
３ ３月７日の団体交渉において、組合から会社に再度解決の為の検討を求めたが、会社はうけいれられないと拒否したので組合は争議に付す旨通告した。
４ 協議の結果、３月７日16時30分をもって争議確認した。」
(14) 昭和59年３月14日、Ａ１は会社に対し、昭和58年10月から昭和59年２月までの家賃個人負担分として44,250円を提供したが、会社はその受領を拒否した。
(15) 昭和59年３月21日、Ａ１は上記金員を神戸地方法務局に供託した。以後、Ａ１は鶴見油槽所に転勤するまで毎月8,850円を供託し続けた。
３ シーバース売却問題
(1) 会社は、昭和36年に重油輸入、備蓄基地として野田油槽所を開設し、丸善石油株式会社、兼松江商株式会社（以下「兼松江商」という。）と共同でシーバースと呼称される海上入荷設備（以下「シーバース」という。）を設置、所有していた。
シーバースとは、油槽所の岸壁に接岸できない大型船のために沖合にパイプを出し、その先に船が運んできた油を落とし、そこから油を陸上の設備に引っ張ってくる一連の設備である。
シーバースの取扱量は、石油危機以降、石油全体の大きな需要構造の変化によって激減し、昭和57年以降、会社がシーバースを使用したことはなく、兼松江商が会社とのタンク賃貸借契約に基づいて使用した取扱量も昭和57年には約37,000キロリットルと前年の５分の１以下となり、昭和58年３月31日をもってタンク賃貸借契約が終了したため、シーバースはそれ以降は全く使用されていなかった。
(2) 昭和59年５月10日、野田油槽所の縮小・閉鎖に関する分会団交が開催された。支部は、昭和58年３月に会社と兼松江商とのタンク賃貸借契約が解除されたこと、それに伴い会社がボイラーを廃缶にしたためにボイラーマン２名が解雇されたこと、同時に構内下請労働者２名が解雇されたこと、現在の重油備蓄量が２パーセント前後になっていること等はすべて油槽所の縮小であり、会社が油槽所の閉鎖を目論んだものであると主張した。
これに対して、会社は、タンク賃貨借契約は兼松江商から契約更新をしない旨の申出があり、期間満了により契約が終了したものである、ボイラーはそれに伴い使用の必要がなくなったため休止することとし、ボイラーマン２名及び構内下請労働者２名は契約の更新をせず、期間満了により契約が終了したものである、現在の重油備蓄量が２パーセント前後になっているのは需要の減少によるものであり、油槽所を閉鎖するためではない、野田油槽所の今後については具体的な計画はないが、同油槽所に限らず、会社全体の合理化案を検討している旨を述べた。
(3) 会社は、昭和59年６月４日、野田油槽所の朝の会合で野田油槽所長Ｂ３を通じて、会社の有するシーバースの共有持分を同年７月末に兼松油槽株式会社（以下「兼松油槽」という。）に売却する旨、従業員に発表した。
(4) 支部は、昭和59年６月４日、シーバースの売却は野田油槽所の存統基盤を根本的に侵すものであり、シーバース売却については労使協議の上で決定すべきであるとして、「野田油槽所縮小・閉鎖の件、三社共有シーバース売却の件」と題し、分会長Ａ１名で団体交渉の申入れを行った。
(5) 昭和59年６月５日、分会団交が開催された。会社は、野田油槽所の将来については検討中であり、具体的には、①他の用途への転用、②備蓄基地でない普通の油槽所への変更、③閉鎖、という項目が検討されている旨を述べ、シーバースの売却については、現在外航船の受入れがない状態が続いており、会社は今後もこの状態が続くと判断してシーバースを兼松油槽に売却することになった旨を説明し、支部の見解に対しては、シーバースは既に遊休施設になっており、その売却は経営権の範囲内の事項であって、支部の主張するように協議をしないと売却できないものとは考えていない旨を述べた。
４ 本件団体交渉の申入れ
(1) 支部は、昭和59年９月12日、「①借上げ社宅制度の件、②海上入荷施設売却による野田油槽所縮小の件」と題し、分会長Ａ１名で団体交渉の申入れを行った。
(2) 昭和59年９月25日に開催された分会団交において、会社は、借上げ社宅の件は既に団体交渉を尽くし、争議確認を行っているのであり、しかも、もともと「ポリシー」事項であって本来分会団交で話すものではない、シーバースの件は同年６月５日の分会団交で話したとおりであると述べ、支部からの上記(1)の団体交渉申入れに応じなかった。
５ 本件申立て後の状況
(1) 昭和59年11月13日、会社は、野田油槽所従業員に対し、Ｙ２を通じて、同油槽所の重油取扱量の減少により、同油槽所を昭和60年２月末で閉鎖することが決定された旨通知した。
また、同日、会社は本部及び支部に対し、野田油槽所を閉鎖する旨を文書で通知した。
(2) 本部は、野田油槽所閉鎖問題について団体交渉の申入れを行い、昭和59年11月15日に本部と会社との団体交渉（以下「本部団交」という。）が開催された。本部は、今回の通告は組合つぶしを意図した不当労働行為であり、組合員の生活権の破壊であるとして閉鎖通告の撤回を求めた。
これに対し、会社は、舶用重油の需要の激減により野田油槽所の出荷量が最盛時の100分の１以下に落ち込んでおり、同油槽所の利用計画について幾つかの代案を検討してきたが、経済性のある活用案を得るには至らず、今回の閉鎖通告となった旨を説明し、同油槽所の従業員の転勤については、個々の従業員の適性その他の事情を考慮して決定したいと述べた。
本部は、野田油槽所の閉鎖そのものを組合と事前に協議決定すべきであり、閉鎖に伴う労働条件だけを組合と話し合うというのは、組合軽視であると主張した。
(3) 昭和59年11月30日、支部も野田油槽所閉鎖問題について団体交渉の申入れを行ったが、会社はこれには応じなかった。
(4) 昭和59年12月17日、本部団交が開催された。会社は野田油槽所の利用計画について会社が検討した代案の説明を行い、本部はそれについて質問するなど討議がなされた。
(5) 昭和60年２月15日、本部団交が開催された。本部は、野田油槽所の閉鎖は組合員の生活権の破壊であり、組合の団結権の破壊であるとして閉鎖に反対する旨を述べた。
(6) 昭和60年２月27日、本部団交が開催された。本部は、昭和59年５月に会社がシーバースを売却した点を取り上げ、シーバースを売却したということは、売却時に既に野田油槽所の閉鎖を決定していたはずであり、その時点で組合に事前協議を申し込むべきであったと主張した。
これに対し、会社は、シーバース売却時点ではいまだ閉鎖を決めておらず、会社の計画が確定していない段階で組合に計画を伝えることはいたずらに不安を与えるものであるからできないと述べた。
さらに、本部は、会社がＡ１を鶴見油槽所へ、支部組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）を袖ケ浦油槽所へ転勤させようとしているが、これは組合員の少ない支部から２名も他の地城に配転することであり、支部の団結権の破壊以外の何物でもなく、支部管内での転勤の話があってしかるべきであると主張した。
(7) 昭和60年３月11日及び同月15日、会社は、支部組合員の転勤地について再検討を加えた結果、本部の意向である大阪地区にはないものの、Ａ１については名古屋油槽所、Ａ２については鶴見油槽所を追加の候補地とし、先に示した侯補地とのいずれかを選択できる旨を述べるとともに、同月15日をもって閉鎖作業に移りたい旨を述べた。
(8) 昭和60年３月18日、本部団交が開催された。本部は、あくまで野田油槽所の閉鎖には反対であり、現状維持を求めるものの、会社の一方的な転勤の業務命令に対し、Ａ１及びＡ２の両名が暫定的に鶴見油槽所において就労するよう指令を出す用意があると述べた。
同日、会社はＡ１及びＡ２に対し、同年４月１日付けで鶴見油槽所に転勤させる旨通知した。
(9) なお、上記の本部団交には支部役員も出席していた。
(10) 野田油槽所は、昭和60年４月１日をもって閉鎖された。
第２ 判断
１ 支部の申立人適格
(1) 会社は、本部と支部との関係が不明であり、支部が独自の不当労働行為救済申立権を有するものであるか判然としないから、これが明らかにされるまで本件申立ての却下の答弁を保持すると主張するので、これについて判断する。
(2) 支部は、本部の下部組織の一つであるが、支部は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された団体であって、独自の規約、決議機関、執行機関を有しており、労働組合法の要件を具備した労働組合であることは、当委員会が行った資格審査によっても明らかである。したがって、支部は独自に不当労働行為救済申立権を有するものであって、支部が会社に対し、本部と支部との関係を明らかにしていなかったとしても、そのことは支部の不当労働行為救済申立権に何ら影響を及ぼさないから、会社の主張は理由がない。
２ Ｙ１及びＹ２の被申立人適格
(1) 支部は、Ｙ１及びＹ２が支部をつぶすためにそれぞれ人事部大阪駐在シニア・ＥＲ・アドバイザー及び大阪管理事務所長の役職に配置され、会社からそのための全権あるいはかなりの権限委譲を受けて、そのための企画立案をし、これを率先して行い、両名共同して本件団体交渉拒否を行った主体であるから、両名も被申立人たる地位にあると主張するので、これについて判断する。
(2) 前記第１、１(3)(4)で認定したとおり、本件団体交渉の当時、Ｙ１は上記役職にあって大阪地区の各支店、営業所等の労務関係を統括し、労働組合との団体交渉等においては、大阪地区における会社代表の地位にあり、Ｙ２は上記役職にあって労働組合との団体交渉等に関しては、分会団交の会社代表たる野田油槽所長の直属上司の地位にあり、分会団交の出席者の一人であったことが認められる。
したがって、両名は分会団交における会社代表ではなかったものの、分会団交の会社代表であった野田油槽所長に対し、分会団交の申入れに対する応諾の要否、会社の回答内容等について指示、指導していたことが推認されるが、それはあくまでも会社における両名の業務執行の一端としてなされたものであって、支部との関係において両名が個人として使用者の地位にあったものではなく、本件団体交渉における使用者としての地位にあったものは会社のみであると解するのが相当であるから、支部の主張は理由がない。
３ 借上げ社宅問題に関する団体交渉
(1) 支部は、もともと転勤は会社の業務の都合によって行われるものであるから、会社は期間の長短を問わず、借上げ社宅の便宜を供与すべきものであるところ、会社の借上げ社宅制度は、制度そのものがあいまいであるため、昭和58年10月５日に「借上げ住宅制度について」と題して団体交渉の申入れを行ったのに対し、会社は「ポリシー」の問題であって、団交はしないと述べて団体交渉を拒否し、その後、支部の追及によってやむなく受けた昭和59年２月22日及び同年３月７日の団体交渉においても、団交議題でないと言い張るだけの不誠実団交であったという経緯のなかで、同年９月12日に支部が「借り上げ住宅制度の件」と題して行った団体交渉申入れを会社は理由なく拒否していると主張する。
一方、会社は、借上げ社宅問題については、昭和59年２月２日、同月22日、同年３月７日、同月16日の４回にわたって分会団交を重ね、分会レベルの団体交渉としてなし得る限りの誠意を示して団体交渉を行ったにもかかわらず、双方の合意には至らず、団体交渉が打ち切られたという経緯のなかで、同年９月12日に支部から再度、同一議題について団体交渉申入れがなされたので、当該議題については団体交渉を尽くしている旨回答したのであって、団体交渉拒否であると非難されるところはないと主張する。以下、判断する。
(2) 前記第１、２(8)(9)(10)(11)(12)で認定したとおり、借上げ社宅問題については、昭和59年２月２日、同月22日、同年３月７日の３回にわたって分会団交が開催され、これらの交渉において、支部は、借上げ社宅規定には10年以上についての規定がないから労使が協議して決定すべきであり、協議が整うまでは暫定的に従前の制度を援用すべきであると主張し、会社は、借上げ社宅規定には、援助期間は10年を超えないと規定しており、しかも借上げ社宅制度そのものは「ポリシー」の問題であって、分会団交の議題とはならないと主張し、さらに、Ａ１には大阪の特例の措置をとって便宜を計っており、支部の主張する暫定適用には応じられないと主張したことが認められる。
(3) 前記第１、２(1)で認定したとおり、借上げ社宅規定には、会社援助期間は最高７年とし、特別な場合は７年を超えて援助期間を延長することができるが、最高10年を超えない旨が明記されており、支部が10年以上についての規定がないと主張し、これを前提として団体交渉を求めることは上記明文の規定に反し理由がない。
(4) 仮に、支部が上記明文の規定があるにもかかわらず、Ａ１について暫定的に援助期間を延長せよと要求しているものであれば、それについては前記第１、２(7)で認定したとおり、会社がＡ１には大阪の特例の措置を適用する旨、並びにＡ１が住宅手当の申請をすれば経済的に不利にならない旨を説明していることが認められるから、上記明文の規定に反する援助期間延長の要求に対する会社の対応としては、誠実さに欠けていたものとは解し難い。また、支部が借上げ社宅規定の改訂を求めているものであれば、これについては前述のとおり、会社が「ポリシー」の問題であって、分会団交の議題にならないと主張していることが認められるが、この主張は、前記第１、２(2)で認定したとおり、「ポリシー」が全社的なものであることから、その改訂について労働組合と団体交渉をする場合には、本部レベルでのみ議題となるとの従来の運用方針に基づき、借上げ社宅規定の改訂問題については分会団交の議題とならず、本部団交の議題とすることを提案したものと考えられるから、このような会社の対応は、従来の運用方針に照らせば、あながち不当なものとはいえない。
さらに、この議題については３回にわたり分会団交が開催され、会社が上記のとおり支部に十分説明していることがうかがわれるのに対し、支部が従前同様の主張を繰り返すだけであったことから、当事者双方の主張が対立し、平行線をたどったものと認められ、団体交渉はそれ以上進展せず、いわゆる行き詰まり状態におちいったものと認めざるを得ない。
このことは、昭和59年３月16日の分会団交において、前記第１、２(13)で認定したとおりの内容で争議確認が行われ、もはや交渉進展の余地がなくなった状態に立ち至っていることを、支部と会社間で認め合っていることからも裏付けられるところである。
(5) したがって、借上げ社宅問題についての団体交渉は、昭和59年３月16日の段階で、既に行き詰まっているものと認めるべきであるから、その後、格別の事情の変化があったことの疎明がない状況のもとにおいて、支部の昭和59年９月12日付け団体交渉申入れに対し、会社がこれに応じなかったとしても、不当労働行為を構成するものではないと判断する。
４ シーバース売却問題に関する団体交渉
(1) 支部は、昭和59年６月４日付け「野田油槽所縮小・閉鎖の件、三社共有シーバース売却の件」と題する団体交渉申入れに対し、会社が同月５日の団体交渉で「組合との団交議題でない」と述べて交渉を拒否し、同年９月12日に支部が再度行った団体交渉申入れに対しても、同じ理由で団体交渉を拒否していると主張する。
一方、会社は、シーバース売却問題については、昭和59年６月５日に分会レベルの団体交渉としてなしうる限りの誠意を示して団体交渉を行ったにもかかわらず、双方の合意には至らず、団体交渉が打ち切られたという経緯のなかで、昭和59年９月12日に、支部から再度、同一議題について団体交渉申入れがなされたので、当該議題については団体交渉を尽くしている旨回答したのであって、団体交渉拒否と非難されるところはないと主張する。
以下、判断する。
(2) 前記第１、３(2)で認定したとおり、昭和59年５月10日の分会団交において、会社は野田油槽所の縮小、閉鎖に関して、兼松江商とのタンク賃貸借契約の終了に伴うボイラーの休止等が同油槽所の縮小、閉鎖を目的としたものではない旨を説明し、同油槽所の将来については具体的計画はないものの、同油槽所を含めた会社全体の合理化案を検討している旨を説明しており、また、前記第１、３(5)で認定したとおり、昭和59年６月５日の分会団交において、会社は同油槽所の将来について、具体的には①他の用途への転用、②備蓄基地ではない普通の油槽所への変更、③閉鎖、の３項目が検討されている旨を説明するとともに、シーバースの売却に関しては、シーバースが既に遊休施設になっており、その売却は経営権の範囲内の事項であって支部との協議を要しないと主張したのに対し、支部はシーバースの売却は労使協議の上で決定されるべきであると主張していたことから、当事者双方の主張は全く対立していたことが認められる。
(3) 他方、前記第１、３(1)で認定したとおり、シーバースの取扱量は石油危機以降激減し、昭和58年４月以降シーバースは全然使用されなくなり、全くの遊休施設となったことが認められるから、会社がこれの処分について検討を加え、結局兼松油槽に売却するに至ったことは、会社の経営上の判断によるものであって、会社が自由になし得るものと考える。しかしながら、シーバースの売却に伴い、野田油槽所を縮小あるいは閉鎖するなどして、同油槽所で働く労働者の転勤等労働条件に影響を及ぼす場合には、これについて労働組合から団体交渉の申入れを受けたときには、会社は誠実に団体交渉を行わなければならないものと考える。
ところが、上記のとおり昭和59年６月５日の分会団交においては、支部がシーバースの売却そのものが労使協議の上でなければできないものと主張するのに対し、会社がシーバースの売却は経営権の範囲内の問題であると主張し、当事者双方の主張が対立したまま推移するばかりで、シーバースの売却が同油槽所の従業員の労働条件にどのような影響を及ぼすものであるかについての議論に入らないままに終わったことが認められる。その後同年９月12日に至り、支部から再度、同一議題について団体交渉申入れがなされたが、その際、従業員の労働条件に関する新たな議題が付加されての申入れであったことの疎明がない状況のもとにおいては、仮に団体交渉が行われたとしても従前と同様の経過をたどることが十分予想されるから、会社がこの申入れ議題については団体交渉を尽くしたものとして拒否したことをもって、一概に不当なものということはできない。
(4) 加うるに、前記第１、５(2)(4)(5)(6)(7)(8)で認定したとおり、昭和59年11月15日から昭和60年３月18日にかけて行われた本部団交において、会社は野田油槽所を閉鎖しなければならなくなった事情を十分説明し、シーバース売却問題についても討議を行っており、さらに、同油槽所で働く従業員の転勤については、その従業員の適性その他の事情を考慮して決定する旨述べ、支部組合員の転勤先についても、候補地を選択できる旨を告げて交渉に臨んでおり、結局本部としては、支部組合員の転勤先について暫定的にしろ了解しているのであるから、会社としてはシーバース売却問題を含めた同油槽所の閉鎖問題については、誠意をもって団体交渉に応じ、協議を尽くしたものと判断できる。さらに、前記第１、５(9)で認定したとおり、本部団交には支部役員も出席しており、本部団交の内容経過についてはその支部役員から支部組合員に当然伝達されているものと推認されるから、現時点において、更に会社が支部とシーバース売却、野田油槽所縮小閉鎖問題について団体交渉を行う必要性はなくなったものと考える。
(5) 以上の次第であるから、支部の昭和59年９月12日付け団体交渉申入れに対し、会社がこれに応じなかったとしても、不当労働行為を構成するものではないと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和63年７月８日
兵庫県地方労働委員会
会長元原利文㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01933.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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