東京、昭51不126、昭63.8.2
命令書
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
申立人Ｘ１
被申立人エッソ石油株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人エッソ石油株式会社（本件申立て当時は「エッソ・スタンダード石油株式会社」と称していたが、昭和57年３月現在の社名に変更。以下「会社」または「エッソ石油」という。）は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、販売事務所、油槽所等を設置し、石油および石油化学各種製品の販売等を業とする従業員数約1,400名（本件結審時）の会社である。なお、エッソ石油は、昭和36年にスタンダード・ヴァキュームオイル・カンパニー・ジャパンディビジョン（米国法人）が分割された際、申立外モービル石油株式会社「以下「モービル石油」という。）とともに新たに設立された日本法人である。また、46年には、エッソ石油の化学製品販売部門が分離して、申立外エッソ化学株式会社（以下「エッソ化学」という。但し、55年２月「エクソン化学株式会社」と社名変更。）が設立された。
(2) 申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労」という。）は、後記のとおり、57年10月14日、本件における当初の申立人であった全日本石油労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（エッソ石油、モービル石油およびエッソ化学の従業員等で組織する労働組合で、本件結審時の組合員数は約120名、以下「ス労本部」または後記「ス労本社支部」を含め「ス労」という。）から分離・独立して結成された労働組合で、その組合員数は約60名（本件結審時）である。なお、後記のとおり、ス労は63年３月本件申立てを取り下げた。
(3) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、現在自主労の組合員であるが、後記経緯により、51年６月、当時のス労エッソ本社支部（ス労本部は、エッソ本社など主な会社事務所所在地に各支部を組織している。以下「ス労本社支部」という。）の他の役員Ｎｋ、Ｓｍ、Ａｎ３名とともに会社より懲戒解雇された。なお、後記のとおり、Ｓｍは54年１月、ＮｋおよびＡｎの両名は63年３月、それぞれＸ１とともに申立てていた本件申立てを取り下げた。
(4) 現在、会社には上記自主労、ス労のほか、後記のとおり、49年６月ス労から脱退して結成された申立外エッソ石油労働組合（本件結審時の組合員数約590名、以下「エ労」という。）がある。
２ ス労結成以降49年春闘時までの労使関係
(1) ス労は、28年５月31日、前記スタンダード・ヴァキュームオイル・カンパニー・ジャパンディビジョン当時の従業員で結成され、同社がエッソ石油とモービル石油とに分割され、エッソ化学がエッソ石油から分れた後も、引き続きこれら三社の従業員らで構成する単一組織として存続した。そして、ス労は、結成以来、賃上げ交渉時などにストライキを行ったりしたものの、42年頃までの労使関係は比較的穏やかなものであった。ところが、ス労が43年春闘で初めて全国規模のストライキを実施し、その後毎年の春闘、一時金闘争や労働協約改定闘争などをめぐってストライキを行ったほか、以下のように各種の闘争戦術を行使するようになったことなどから、労使関係は次第に険しいものになった。
(2)① 45年春闘の際、会社が、社内報「エッソ・ニュース」（４月６日付）で、会社内に「石油化学反戦グループ」が活動しており、同グループは暴力を肯定し、組合活動を政治目的達成の手段として利用することも考えられる旨の記事を掲載した。これに対し、ス労は「『反戦グループ』批判にこたえる」と題するビラで、これまでス労が極左グループによって政治目的に利用されたことはなく、今後もありえない旨反論した。
② 同年の一時金闘争の際、ス労はいわゆる三角錐闘争を行った。これに対し会社は、同闘争は労働協約第20条（「・・・・・組合活動のため就業時間中会社の施設構内で文書図画を頒布し、もしくは放送を行うときは、その都度会社の承認を受けるものとする。」）に抵触するとしてその撤去を申し入れた。しかしス労は、同闘争は会社がこれまで容認してきたワッペン着用と同じ性格のものであると反論し、これに応じなかった。
(3) 46年春闘の際、会社は、これまで賃金協定書の中に含まれていた昇格に伴う昇給分について、今後は交渉によらず会社自ら決定することとする旨ス労に申入れた。ス労は、組合対策に用いられるとしてこの申入れに反対したが、結局会社に押し切られたため、爾後、毎年の賃金交渉が妥結しても会社との間で賃金協定書を取り交わすことがなくなった。
(4) 47年春闘中の４月、ス労は東京駅頭などで、ガソリンに含まれている鉛で従業員が被害を受けていることや、世界のエッソなどといわれているが実態は低賃金であることなどを訴えるビラを配布した。これに対し会社は、「エッソ・ニュース」（５月２日付）で、ビラの内容は事実を歪曲し、会社の信用を毀損している旨反論するとともに、６月５日今後類似の行為があった場合には、断固とした態度で臨む旨の警告書をス労に発した。(5)① 48年春闘中の４月18日朝、ス労はストライキに入り、会社が入居しているティー・ビー・エス会館（以下「ＴＢＳ会館」という。会社は、同会館の６階ないし９階を、株式会社ティー・ビ一・エス興発＜以下「ＴＢＳ興発」という。＞から賃借している。）前で就労阻止のピケを張った。これに対し会社の管理職らは、集団で入構しようとしたことから（前年までは、ス労の同ピケが解除されるまで、入構しなかった。）、ス労組合員との間で衝突が生じ、双方に数名の負傷者が出た。しかし、その後この取扱いをめぐってス労本社支部と会社が、団体交渉を重ね、同年６月14日、会社はス労がピケを行う正当な権利があることを認め、ス労は平和的説得の範囲内でピケを行うなどのルールを確認することで収束した。
② 同年７月、会社はス労本社支部執行委員長Ｎｔ（当時）に対し、大阪へ転勤させる意向を示したが、同支部は任期中の三役の転勤は認められないと反対したため、結局、会社はＮｔの転勤をとり止めた。
③ 同年秋に始まったいわゆる「石油危機」による物価高騰のなかで、ス労は年末に「インフレ手当」を要求して、時限スト、時間外拒否闘争などを行い、翌49年１月に妥結した。またその頃ス労は、会社に対し「家庭灯油、ＬＰＧ値上げ反対申入れ書」を提出した。
(6)①会社は、米国にあるいわゆる親会社からテロ行為に対する警備を強化せよとの指示を受け、49年２月22日から会社社屋の巡視および受付の警備を中央警備保障株式会社に委託することとし、同社の警備員（以下、同社の警備員を単に「警備員」という。ス労は「ガードマン」と称していた。）を配置した。同年３月４日、会社は、ス労本社支部との団体交渉の席上、同支部の質問に対し「無断の出入りや盗難の予防など、主として８、９階の受付業務のため警備員を配置したのであり、６、７階（ス労の組合事務所は６階にある。）は見回り程度で、違法行為がない限り組合活動に介入することはない。」旨答えた。
② ス労は、「石油危機」下の49年春闘で、延べ９日半に及ぶストライキを行い、かつこの間、就労阻止ピケ、出荷阻止ピケ（油槽所など）を行ったほか、同年３月15日付「ステッカー闘争実施要綱」（例えば、「貼る対象」ロッカー、壁、机、窓等に色とりどりにベタベタと貼りましょう。セールスマンカーやロータリーの横腹にも貼りましょう。「貼り方」セロテープ、メリケン粉糊や画鋲等を用いて現状回復ができるようにして貼りましょう。等と記載。）を全組合員に配布して、「ステッカー（ビラ）闘争」を始めるなど、従前に比して激しい闘争を展開した。これを受けて、ス労本社支部も同年３月25日就業時間終了後、会社本社エレベーターホールの壁面、入口の扉などにビラを貼付した。
③ これに対し、会社は、翌３月26日朝までに貼付されたビラを自ら撤去するとともに、同支部に対し、ビラ貼付をしないよう事前通告していたにもかかわらず、これを無視したことは、明らかに労働協約第19条（「・・・（組合）掲示板の枠以外の場所では文書、図画を掲示しない。但し、止むを得ない事情により掲示する時は予め会社の承認を得るものとする。」）に違反する行為であり、今後これを繰り返した場合は、必要な措置をとる旨の警告書を発した。なお、ス労は当初ビラをセロハンテープで貼っていたが、会社によってすぐ剥がされることから、次第にメリケン粉糊で貼るようになった。
もっとも、会社は、Ｂ１人事部長（当時）名による同月28日付管理職宛文書で、「組合員が物理的に阻止してきたときは（ビラ撤去を）強行しない」「撤去したビラを組合員の面前で破り捨てるなど必要以上に刺激しない」などビラ撤去上の注意を指示し、会社の管理職やアルバイトによるビラ撤去作業も、早朝などス労組合員のいない時間帯に行われ、たまたまス労組合員がそれを発見し、説得したり、抗議を申し入れたような場合は直ちに中止するなどの対応をしたため、後記51年４月７日の件が起こるまでは、ス労との間に特段のトラブルはなかった。
④ 同年５月９日、会社が当時ス労本部の中央執行委員であったＸ１に対し「遅刻が多い」ことなどを理由に出勤停止１日の処分を行ったが、これに対し、ス労はことさら理由を拾い集めた不当処分であるとして会社に白紙撤回をもとめる抗議を行った。
３ エ労の結成と50年後半頃までの労使関係
(1) 49年春闘と一時金闘争が終った直後の同年６月27日、ス労の活動方針等に批判的なエッソ石油とエッソ化学従業員の組合員らは、ス労を脱退しエ労を結成した。そして翌６月28日、エ労は、会社に団体交渉を申し入れ、７月１日に会社と団体交渉を行った。会社は、エ労の申し入れを容れて、即日エ労の組合掲示板を設置し、翌２日には同組合事務所を貸与し（ス労組合事務所と同じＴＢＳ会館６階）、同事務所の内外線電話も架設した。また、エ労の初代執行委員長となったＹｋは、結成後約１か月間組合活動に従事し、会社業務にほとんど就かなかったが、会社は格別これを咎めなかった。
(2) ス労本部は49年７月20日、臨時大会を開き「二組（エ労）の実体は会社と一体になって労働者に敵対してくるものなのでその存在を認めることはできない。」として、「二組（エ労）解体」の方針を決めた。
(3) 会社は、同年８月26日付管理職向けの社内報「ＥＲノート」でス労の定期大会議案書について言及し、「エ労が設立されたことからス労路線の変化が注目されてきましたが・・・・（ス労は）全く反省がないばかりか、相変わらず『不満なら断固闘う』（こと）を基調」にしているとの見解を述べた。なお、会社は、翌50年８月の「ＥＲノート」でも、ス労の同年定期大会議案書について同旨の見解を述べた。
(4) 49年11月、モービル石油においても、ス労を脱退した同社の従業員らによって「モービル石油労働組合」（以下「モ労」という。）が結成された。
(5)①前記のようにエ労およびモ労が結成され、ス労の組合員が著しく減少したこともあり、ス労の行った50年春闘と一時金闘争は、一層激しいものとなった。これに対し会社は、49年春闘におけると同様、ス労のビラ貼付などについて警告書を発したりしたが、50年５月、春闘時に違法行為があったとして、これを理由に前記ス労本社支部執行委員長Ｎｔ（当時）に対し減給、他の組合員１名に出勤停止７日、３名に出勤停止１日、１名に譴責の処分を、また、同年８月、一時金闘争時に違法行為があったとして、これを理由に、同執行委員長Ｎｔに出勤停止１日、他の三役３名に減給の処分を行った（ちなみに、上記両闘争においてス労は、約40回に亘り合計約15,000枚のビラをＴＢＳ会館６階ないし９階のエレベーターホール壁面等にメリケン粉糊などで貼付している。）。
これに対し、ス労は、会社の挙げる処分理由はいずれも虚偽の事実に基づく不当な処分であるとして会社に抗議し、その撤回を求めたが、会社はとり合わなかった。
② また、会社は、同年７月、ス労が上記闘争中貼付したビラの清掃と壁面修理に要した費用をス労本部とス労本社支部が連帯して支払うよう求めたが、拒否されたので、同年11月損害額124万円の支払いを求める訴訟（以下「ビラ裁判」という。）を東京地方裁判所に提起した。
③ なお、同年４月、三田労働基準監督署は、ス労組合員Ｈの頸肩腕症候群が、業務上の災害によるものであると認定した。ちなみに、ス労は48年からこの問題を調査し、会社に対し、業務上災害と認めることなどを要求して、49年に約10か月間の残業協定拒否闘争を行うなどしてきたが、会社は、ス労の要求を拒否していた。
４ ス労本社支部新執行部の発足と「朝ビラ」配布の強化
(1) 50年10月１日、ス労本社支部は、執行委員長Ｎｋ、副執行委員長Ｓｍ、Ａｎ、Ｙｙの３名、書記長Ｘ１（以下、「ス労本社支部委員長Ｎｋ」などと表記する。）を中心とする新執行部を発足させた。新執行部は、「朝ビラ」強化の方針を打ち出し、同年10月13日以降、翌51年４月16日までＴＢＳ会館正面玄関前でほぼ連日に亘って「朝ビラ」配布を行った。
ところで、この「朝ビラ」配布の態様は、ス労本社支部組合員らが、出社して来る会社従業員に対し午前８時頃から始業時（午前８時30分＜就業規則第18条＞）までの間に同支部機関紙「あゆみ」などを配布するというもので、ビラ配布が始業時以降に亘るようなときは、前年の９月頃までは、ス労本部の専従役員や同本部の雇用する書記らがこれを行っていた。しかし、ス労本社支部新執行部としては、従業員のなかには始業時過ぎに出社してくる者も少なくない（多いときで、本社従業員約600名中約100名程）ことから、「朝ビラ」配布の時間を午前８時35分まで延長し、これを上記ス労本部専従役員らを含むス労本社支部の一般組合員らによって行うとの方針を決め、かつ実行した。ちなみに、ス労と会社との労働協約第12条では、「・・・集会および行事その他組合活動はすべてこれを就業時間外におこなう。」と定められている。
(2) また、同年12月23日、ス労本社支部は、団体交渉の席上、会社が残業協定に違反しているとして、事例を挙げて、会社を追求した。そして同日以降同支部は、残業協定実施状況を点検するとして終業時間後、職場の見回りを始めた。なお、翌51年１月29日三田労働基準監督署は、ス労が申告した同協定違反の内容の一部について会社に是正勧告を行った。
５ 51年１月から４月までの間におけるス労本社支部の闘争と会社の対応等
(1) 「朝ビラ」配布、エ労に対する「糾弾」、警備員に対する詰問
① 51年１月５日ス労は、「朝ビラ」配布を行った。
② 同年１月６日の昼休み、ス労本社支部書記長Ｘ１は、ス労本部書記Ｋとともにエ労の組合事務所を訪ね、エ労本部書記長Ａａに対し前年末にス労の組合掲示板に貼付した赤旗がなくなったことについて問い質したところ、Ａａは「赤旗なんか靴を磨いて捨てた」旨答えた。さらにエ労は、翌７日、Ｘ１を指して「進行性痴呆症」、Ｋを指して「組合ゴロ」などと表現したビラをエ労の組合掲示板に掲示した。
③ 同年１月８日ス労は、「本日（午後）５時より二組（エ労）を糾弾する」旨記載した「朝ビラ」を配布するとともに、出社してきたエ労役員に対し、上記②のエ労の言動について抗議・釈明要求（ス労は「糾弾」と称している。）を行った。この小ぜり合いで、エ労役員らは午前８時36分まで入構出来なかった。
④ 同日午後５時過ぎ、ス労の役員ら約20名は、再びエ労「糾弾」のためエ労組合事務所のある６階エレベーターホールに集まった。しかし、その直前に会社は、トラブルの発生は必至とみて、エ労組合事務所に通じる扉を警備員に命じて施錠することを決め、その旨予めエ労にも通知していたので、ス労の役員らが上記６階エレベーターホールに集まった時は、エ労組合事務所には誰もいなかった。このため、上記ス労の役員らは、居合わせた１～２名の警備員をとり囲み、「何故施錠したのか」「誰に命ぜられたのか」などと執拗に詰問したが、結局施錠を命じたのは、会社の総務部保安管理課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という。）であることを知り、漸く午後７時頃引き上げた。
⑤ １月９日の「朝ビラ」配布の際の午前８時30分頃、ス労は、Ｂ２課長に対し、約５分間上記施錠について問い質し、抗議したが、同課長はとり合わなかった。
他方、会社の労務課員らは、始業時間を過ぎても「朝ビラ」を配布しているス労組合員らに対し、職場に戻るよう督促したが聞き入れられなかった。このような状況は、その後も「朝ビラ」配布の都度繰り返された。
⑥ １月９日、12日の「朝ビラ」配布の際、ス労は、出社してきたエ労役員らに対して、いずれも午前８時25分頃「糾弾」を行った。
⑦ １月12日、会社は、ス労が、始業時を過ぎてもビラを配布したこと（前記①③⑤⑥）出社時の社員の通行を妨げたこと（前記③）、６階エレベーターホールで長時間滞留し警備員を吊しあげたこと（前記④）、および残業見回りと称して執務中の職場へ立ち入ったこと（前記４(2)）は、会社施設内の秩序を紊すもので、厳重に警告する旨の文書をス労本社支部に発した。
(2) 組合旗貼付とケミカル移転反対運動
① 51年２月３日の「朝ビラ」配布の際、ス労は、ＴＢＳ会館正面玄関のガラス面にガムテープで組合旗を貼付し、ビラ配布終了後にこれを剥がす行動に出た（以下「組合旗貼付」という。）。このような態様による組合旗貼付は、同日以降同年４月19日まで断続的に11回繰り返された。
その間、ＴＢＳ会館を管理するＴＢＳ興発は、上記組合旗貼付を問題とし、「共用部分については、行事、集会に利用しない、高笑、高唱その他喧噪な行為をしない。掲示板以外の処にビラなどを貼らない。」ことなど定めた同会館使用細則に違反するとして、会社に対し、再三文書で抗議を申し入れる一方、ス労に対してもしばしば抗議した。そして、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ａｎ、同書記長Ｘ１らは、ＴＢＳ興発の管理責任者Ｕが、貼付されている組合旗を自ら撤去しようとしたところ、組合旗貼付は正当な組合活動であるといって、組合旗の前に立ち塞ったり、Ｘ１がＵのバンドをつかんで撤去を阻止しようとしたり（２月13日）、あるいは同支部副委員長Ａｎは、Ｕが組合旗の貼付状況を写真撮影しようとするのをカメラの前に立ちはだかって阻止しようとする（３月17日、４月２日）などの小ぜり合いがあった。なお、会社は上記２月13日の小ぜり合いの際、Ｘ１がＵに暴力を加えたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。その後もス労組合員とＵとの間で、この種の小ぜり合いが繰り返された（後記春闘中の４月７日、８日、９日、12日、13日、19日）。
② ところで、会社は同年２月３日、会社と同じＴＢＳ会館に入居しているエッソ化学（同社の職場は、事実上同社の従業員と会社の化学サービス部所属の従業員とによって構成されている。以下、同職場を「ケミカル」という。）を他のビルに移転する計画を発表した。ちなみに、会社は、ケミカル移転については経営の専管事項で、ス労と協議すべき事柄ではなく結果を通知すれば足りるとの考え方から、ス労から事前に意見を聴取するなど話し合いの機会を持つことはなかった。
これに対し、ス労本社支部は、同月４日、前年９月の同支部大会で「ケミカル移転阻止・分離阻止」を運動方針で決めており、しかも同支部組合員の約３割（19名）が移転の対象となり、そのうち、同支部委員長Ｎｋと書記長Ｘ１もこれに含まれること（両名とも当時、会社化学サービス部に所属。）などから、ケミカル移転を認めることは、同支部ひいてはス労全体の弱体化を招くとして、会社の上記計画に反対する旨の「朝ビラ」を配布するとともに、同日行われた団体交渉でも、会社に対し同旨の見解を表明した。
③ ス労本社支部の10名前後の組合員らは、翌２月５日の朝、６日の夕方および９日の昼に、ケミカル移転先の最有力候補であった渋谷の東邦生命ビル前で、「（ケミカルの）分離は労働組合の組織を分断する攻撃であり・・・移転を阻止する」などと記載したビラを配布するとともに、東邦生命労働組合に対しても移転阻止の協力を要請した。このようなこともあり、同月９日東邦生命は、会社に対しケミカル移転交渉の打切りを通告した。
④ これを知ったエッソ化学の副社長はじめ管理職らは、同９日午後４時頃ケミカルの従業員を集め（ス労本社支部役員らは「ビラ裁判」に出かけており不在。）、こもごも「（移転交渉打切りは）一部の無貴任な行動をとった人がいるからだ。その人達にはしかるべき処置をとる。」「常軌を逸した行動だ」「そういう少数の人間はいなくなるという前提で・・・交渉を再開できないか」などと述べた。
⑤ また、同９日昼、ス労本社支部委員長Ｎｋは、前記東邦生命ビル前でのビラ配布に参加したため、午後の就業開始時刻から１時間30分遅れて自席へ戻った。同人は、直属の課長と部長に出勤記録にサインしてもらったが、予め届け出ずに職場離脱したことについては格別問責されなかった。
⑥ 同月12日ス労本社支部は、前記④のエッソ化学副社長らの言動は「労働組合に対する不当な介入・不当労働行為である。」などと会社に文書で抗議した。
これに対し会社は、同月19日、同支部に対し、「東邦生命ビルにおいて・・・ビラ配布を行い・・・賃貸借交渉が打切られるという・・・重大な業務妨害行為に対し必要な措置を取る権利を留保する。」旨の文書を発した。
(3) エ労によるビラ配布およびＴＢＳ会館玄関付近への警備員配置に係る小ぜり合い。
① 51年２月６日、エ労の組合員約15名は、同組合結成後初めて、ス労が「朝ビラ」を配布しているＴＢＳ会館玄関前で、ビラ配布を行った（従来、エ労のビラ配布は、始業時前ないし昼休みに社員の机上に置く方法をとっていた。）。これに対しス労は、上記エ労のビラ配布はス労の「朝ビラ」配布に対する妨害活動であるとして反発し、その場でス労、エ労両組合員同士の小ぜり合いが生じた。ちなみに、エ労は、51年春闘方針の一つとして、「強い団結と組織拡大をはかり、職場から旧労勢力（ス労）を一掃して民主化を達成する。」との項目を掲げていた。
② 上記小ぜり合いを契機に、会社は、２月９日以降、ス労が「朝ビラ」配布をしているＴＢＳ会館正面玄関付近に警備員を配置し、従業員の出社、入構状況等を監視させるようになった。
③ 同月10日朝、ス労本部中央執行委員Ｎｔ（前記のように、49年、50年当時はス労本社支部の執行委員長であった。）は、会社の前記Ｂ２課長に対し、はじめＴＢＳ会館正面玄関付近で、ついで、６階総務部内で、ＴＢＳ会館正面玄関付近に警備員を配置した理由について問い質し、これは「朝ビラ」配布に対する介入であると抗議するなどしたが、同課長は警備上の必要がある旨の回答を繰り返すに止まり、このやりとりは午前８時48分頃終わった。
④ また、ス労本社支部も同月12日の団体交渉で、上記警備員の配置は、ス労の正当なビラ配布活動に対する介入行為であると会社に抗議した。これに対し会社は、職場秩序維持のため警備員の配置は必要であるとしたうえ、ス労が２月６日エ労と小ぜり合いをしたことについて非難し、明13日以降ビラ配布を行う場合は事前に届け出るよう、同支部に注意・警告を発するとともに、エッソ化学の移転交渉がス労の反対運動で打ち切りになったことについても、同支部に注意・警告した。しかし同支部は、「朝ビラ」配布は既得権であり、またケミカル移転反対のビラ配布は正当な組合活動であると反論し、これに応じなかった。
⑤ 同12日午前、ＴＢＳ会館１階ないし５階に入居しているＯ社に対して、同社の子会社の組合員らによる抗議行動が行われたが、その際会社は、トラブルが及ぶのを防止するため、午前９時頃警備員２名をＴＢＳ会館の５階から６階に通ずる階段付近に配置した。ところが、この警備員２名は警備を表示する名札をつけておらず、サングラスをかけたりしていたことから、たまたま通りかかったス労組合員からの知らせにより、午前10時35分頃ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同書記長Ｘ１らがかけつけ、警備員２名に対し、「何のためにここにいるのか」「エッソに用事があるのか」などと問い質したが、警備員２名は明確に答えなかった。さらに、Ｎｋらは、会社のＢ２課長に、２名が誰であるかを問い質すなどしたが、同課長も明らかにせず午前10時55分頃、このやりとりは終わった。なお、翌13日から警備員は「警備」と表示した名札を着けるようになった。
⑥ ２月16日の「朝ビラ」配布の際、ス労本社支部委員長Ｎｋと同書記長Ｘ１は、ＴＢＳ会館正面玄関の車道を隔てた向かい側の歩道でサングラスをかけて立っていた警備員Ｉに対し、「何のためにここにいるのか」などと問い質し、Ｘ１が「玄関に来て皆に説明せよ」といい、Ｉの肩をつかんだところ、同人の肩章がとれるなどのことがあった。
⑦ ２月20日の「朝ビラ」配布の際、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同書記長Ｘ１らは、ＴＢＳ会館玄関ホール内に警備員７、８名が列を作って立っているのを目撃し、「何のためにここに立っているのか」と問い質したりしたが、警備員らはこれに答えず、「そばによると怪我するぞ」などとやり返すなどのことがあった。なお、会社は、その際、Ｘ１が警備員Ｓに身体的暴力を加えたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。
⑧ ス労本社支部は、同月26日の団体交渉で、前記警備員らが「朝ビラ」配布の際などに、同支部の役員をこづいたり、足を蹴ったり、また同支部委員長のＮｋを尾行したりしているなどとして、会社に抗議し、警備員を置くのを取り止めるよう要求した。しかし、会社は、同支部が述べていることは信用できないとし、業務の必要に応じて警備員を雇うなどと答え、とり合わなかった。
⑨ ３月10日の「朝ビラ」配布の際、ス労本社支部委員長Ｎｋと同副委員長Ｓｍは再び、ＴＢＳ会館正面玄関付近に立っている７、８名の警備員らに対し、前記２月20日の場合と同様、そこに立っている理由を問い質すなどした。なお、会社は、その際、Ｘ１が警備員Ｄ２に身体的暴行を加えたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。また、その際Ｘ１は、この状況を写真撮影していた前記ＴＢＳ興発の管理責任者Ｕに対し、「フィルムを渡せ」といい、カメラの紐をつかんで引っ張るなどした。(4)51年春闘中におけるビラ配布、ビラ貼付、ビラ撤去等をめぐる警備員、エ労組合役員、会社職制等との各種トラブル
① ス労本部は、51年３月９日の団体交渉で賃金引き上げの要求書を会社に提出し、同月16日には、前年と同様各支部に対し、文書で「（３月）29日（より）一斉にステッカー（ビラ）闘争を実施せよ」との指令を発した。
これを受けてス労本社支部は、同月29日、「本日からステッカー闘争に突入する」「ステッカー闘争をより強化する」などと記載した「朝ビラ」を配布するとともに、昼休みにＴＢＳ会館６階エレベーターホール壁面等にビラ貼付（約240枚）を行った。これに対し、会社は同年３月30日、前記49年、50年春闘、一時金闘争におけると同様、警告書をス労本社支部に発した。しかしス労は、その後同年４月16日までの間、９回（３月29日、４月５日、６日、７日、８日、９日、12日、15日、16日）に亘り、ＴＢＳ会館６階ないし９階エレベーターホール壁面などに合計約6,600枚のビラ（主に縦34cm、横13cmの大きさで、その内容は「二組解体」「大幅賃上げ（獲得）」「不当処分撤回」「暴力争議屋ガードマン追放」などというもの。）を貼付した。このビラ貼付は、ほとんど糊付けによるもので、撤去・清掃した後も、壁面等に糊付け跡、インクの跡、塗装剥離等が残った。
② ス労本部は、４月５日の団体交渉の席上、同月７日以降全国規模で無期限の時間外勤務・休日出勤拒否を、同月８日に全国規模で２時間の時限ストライキを行う旨会社に通告した。
③ア同月６日朝、エ労は２月６日以来２回目のビラ配布をＴＢＳ会館正面玄関前で行った。ちなみに、エ労は前日の会議で、ス労とのトラブルが予想されることから、組合役員ら約25名のうちビラ配布する者と、ス労に対応する者とに分け、カメラ、テープレコーダーを用意することを決めるとともに、会社に対してもビラ配布を行う旨連絡していた。
当日、会社の管理職ら約10名が１階ホール内に待機するなかで、エ労組合役員らは、午前８時前からビラ配布を開始したが、やがて玄関前に来たス労組合員らとの間で小ぜり合いが生じ、ス労組合員がエ労のビラを投げ捨てたり、エ労組合役員らがス労の流している労働歌のラジオカセットの電源を切るなどのことがあった。しかし、エ労が午前８時30分前に引き上げ、小ぜり合いは終わった。なお、エ労は、この日以降本件結審時に至るまでの間、ＴＢＳ会館正面玄関前でビラ配布をしたことはない。
イ 上記小ぜり合いがあった直後の午前９時頃、エ労本部中央執行委員長Ｉｂが、ス労本社支部副委員長Ａｎの所属する会社管理部安全課に来て、Ａｎのすぐ近くで同課の者と椅子に座って業務打ち合わせをした。そして、Ｉｂは、Ａｎのすぐ後ろからほぼ肩越しに別の者と話し始めたところ、Ａｎは立ち上がり、小声で「イヌ、邪魔だ」といい、Ｉｂの右肩口辺りに体当たりして通り過ぎるということがあった。
ウ 同日夕方、ス労は、６、８階エレベーターホール等にビラを貼付していたが、会社は、午後６時30分頃よりアルバイトによるビラ撤去作業を始め、その際アルバイト保護のためということで警備員約15名を配置した。ス労本部役員、本社支部書記長Ｘ１ら約20名は、アルバイトが、午後８時頃８階の撤去作業を終え、ス労組合事務所のある６階のビラ撤去作業に移った直後、アルバイトに作業を止めて帰るよう説得に入ったところ、警備員らがその間に立ち塞がるなどしたことからス労役員らとの間で小ぜり合いが生じた。アルバイトは説得に応じて間もなく引き上げたが、その後午後８時45分頃までス労役員らは警備員らに対し、組合活動への介入であるなどと抗議した。なお、会社は、この小ぜり合いの際、ス労組合員らが警備員らに身体的な暴力を加えたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。
ところで、これまで会社は、管理職やアルバイトによってビラ撤去作業を行う場合には、早朝などス労組合員のいない時間帯に行い、たまたまこれを目撃したス労組合員から説得や抗議を受けたようなときは、同作業を中止するというような対応をして来たが（第１、２(6)③）、この日からは方針を転換し、ス労組合員がいても同作業を行い、また説得や抗議を受けても同作業を続けるというような対応を示すようになったことが認められ、また、アルバイトによるビラ撤去作業に警備員を配置したのもこの日が初めてである。
④ア同月７日朝、エ労は、前日のビラ配布の際、ス労と小ぜり合いがあったことから、ス労組合員による抗議行動が予想されるとして前日の打ち合わせ通り（会社も予め承知し、管理職らを配置していた。）、エ労組合役員らの大部分の者を、ＴＢＳ会館２階の通用口から入構させたため、ス労の抗議を受けることはなかった。しかし、エ労本部中央執行委員長Ｉｂ、同本社支部副執行委員長Ｔおよび同本社支部書記長Ｓｎの３名は、あえてス労組合員らが「朝ビラ」配布をしている正面玄関から入構しようとしたことから、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍらから激しい抗議を受け、トラブルが生じ、会社のＢ３人事部次長らがその制止に入るなどした。
イ 上記トラブルのなかで、ス労本部書記のＷは、エ労本社支部書記長Ｓｎのネクタイをつかんで引っ張るなどし、そこへたまたま出勤してきて止めに入った会社のＢ４需給運輸部供給課長の右顔面に打撲傷を負わせた。また、ス労本社支部副委員長Ａｎは言い合い中に大声を出したＢ４課長の唾がＡｎにかかったので、同課長に唾を吐き返した。
ウ また、就業時間中の同日午前９時頃、会社の管理職ら約10名が、同日早朝ス労本社支部組合員らにより貼付された６階エレベーターホールのビラ撤去の作業を始めたところ、同支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同Ａｎ、同書記長Ｘ１ら約20名の者がかけつけ、これに抗議した。管理職らは作業を続けようとしたが、ス労本社支部役員らが壁の前に立ち塞がるなどしたため、管理職らは、午前９時25分頃同作業を中止した。なお、会社は、この際、ス労本社支部役員らが管理職らに身体的な暴力を加えたと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。ちなみに、上記ス労本社支部役員ら約20名の者は約30分間の賃金カットを受けた。
⑤アエ労役員ら約10名は、同月８日朝、前日夜の打ち合わせに基づき集団でＴＢＳ会館正面玄関から入構を図り（会社にもその旨通告していた。）、会社管理職ら約15名、赤坂警察署の刑事らが見守るなかで、「朝ビラ」配布をしているス労組合員らに向って突き進んだところ、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同Ａｎら（ス労本部Ｄ１書記長ら本部役員も数名いた。）との間でトラブルが生じた。すなわち、ス労本社支部書記長Ｘ１は、エ労本部中央執行副委員長Ｙｋの頭髪をつかんで振り回したり、エ労中央執行委員Ｍの胸倉やネクタイをつかんだり、ス労本部書記ＹｈがＹｋのネクタイをつかんで歩道の方向に押しやったり、あるいはス労本部書記のＷが、エ労本部書記長Ａａのレインコートを引っ張ったりするなどした。
イ ス労本社支部は、同８日午後５時から午後８時30分までの予定で、会社に届出のうえ６階会議室で講演会を開いていたところ、会社のアルバイトが午後７時頃から９階のビラ撤去を始めた。これに気付いたス労組合員ら約20名は、ビラ撤去を止めさせようとしたところ、アルバイトの作業を監視していた警備員約10数名との間でトラブルが生じた。すなわち、ス労本社支部委員長Ｎｋが警備員Ｉの胸倉をつかんだり、また同支部書記長Ｘ１が警備員Ｓの大腿部を蹴り、頭髪をつかんで引っ張り、胸倉付近に体当たりしたり、警備員Ｔｈの背広の襟をつかんで引っ張ったり、あるいはス労本部書記のＷが警備員Ｔｔのネクタイを引っ張ったり、Ｔｈの下腹部を蹴るなどした。
ウ 上記支部の講演会終了後の同８日午後９時頃、警備員約20名は、ス労組合事務所のある６階に集まり、「９階のビラを剥がすぞ」と叫ぶなどして９階に向かった。当時ス労組合事務所には約10名の組合役員らがいたが、警備員らの後を追わなかった。午後９時15分頃再び警備員らがス労組合事務所前に押しかけ、「９階の（トラブルの）ケリをつけよう」「今に組合はなくなるぞ」などと叫んだが、ス労組合員らは外に出なかった。しかし、警備員らは、この状況を写真撮影しようとして同事務所から出たス労本部書記のＷを誘い込み、Ｗのカメラを引っ張ってフィルムを抜きとるなどした。Ｗの救出に向かったス労組合員らが、同じ６階にある会社総務部内に人の気配を感じて扉を蹴破ると、中にＢ１人事担当取締役（50年８月に昇格）とＢ５総務部長が在室していた。Ｂ１取締役らは、警備員らの行為を制止した。⑥ア４月12日、ス労は午前８時30分から２時間のストライキに入った。そして、早朝からス労が外部の支援者を含む約100名の組合員ら（ス労本部役員数名、他支部組合員らも参加）を集め、ＴＢＳ会館正面玄関前で、組合旗貼付、ビラ配布、シュプレヒコール、労働歌高唱などを行っていたところ、午前８時25分頃赤坂警察署の刑事ら約20名がメモをとったり、写真撮影をしているなか、会社の管理職ら約50名は、集団でＴＢＳ会館正面玄関から入構を始めた。これに対しス労組合員らは、管理職らに「卑怯者Ｂ１」などの野次を浴びせたが、通路をあけたため格別のトラブルはなかった。
イ その後、多数のス労組合員らは同日午前８時40分頃から、ＴＢＳ会館９階にあがり、午前８時52分頃総合企画部内の通路に入って、約１分間シュプレヒコールを行い、９階エレベーターホールなどで午前９時頃約７分間のジグザグデモを行った。引き続き、９階から６階にかけてジグザグデモやシュプレヒコールを行い、集会は午前10時30分頃終わった。この間、ス労は、各階のエレベーターホールに延べ約3,500枚のビラを貼付した。ちなみに、上記総合企画部内の通路は、ス労と会社との間における「争議協定書」中の確認事項で、立ち入り禁止区域となっており、立ち入るときは事前に会社の了解を得ることが必要とされていた。
ウ また、就業時間中の同日午前11時頃から会社管理職らは、貼付された上記ビラの撤去作業を始めたが、その際、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同Ａｎ、同書記長Ｘ１らが、前記４月７日の場合と同様、同作業に抗議して壁面の前に立ちはだかるなどしたため、一時作業が中断されたものの、結局午後２時30分頃撤去作業は終了した。ちなみに、Ｎｋらはその間の賃金カットを受けた。
エ 同日午前と午後の２回、ス労本社支部副委員長Ａｎは、ビラ剥がしに使う洗剤入りの水の入ったバケツを蹴ってひっ繰り返した。
⑦ア同月19日、ス労は始業時の午前８時30分から２時間のストライキに入った。ス労組合員約30名は、これに先立つ午前７時30分頃から８時30分過ぎまで、ＴＢＳ会館正面玄関付近でビラ配布やシュプレヒコール・労働歌高唱あるいはラジオカセットを用いて大きな音等を出した。
イ 同日夕刻、赤坂警察署は、前記４月７日朝および同月８日朝と夜のトラブルの際、ス労による暴行傷害があったとして、ス労本社支部委員長Ｎｋ、同書記長Ｘ１およびス労本部書記Ｗの３名を逮捕した。このため、ス労は同組合事務所で深夜まで逮捕についての対策を協議したが、６名のス労組合員は、施錠してあった６階のレスティング・ルームの鍵を開けて宿泊した。このレスティング・ルームは、前記９階の総合企画部内の通路と同様、争議中であっても会社の了解がないと立ち入りできないことになっていた。また、翌20日朝、赤坂警察署はス労本社支部副委員長Ｓｍ、同Ａｎの両名を逮捕した。
そして、同年５月10日逮捕された上記５名は起訴され（以下「第一次刑事事件」という。）、同年５月末いずれも保釈された。しかし、その後、Ｘ１とＷの両名は「証人威迫」で、同年６月、再度逮捕され、起訴された（以下「第二次刑事事件」という。但し、これは本件解雇事由とはなっていない。）。
６ 本件懲戒解雇
会社は、51年６月７日付で、ス労本社支部三役５名中、委員長Ｎｋ、副委員長Ｓｍ、同Ａｎおよび同書記長Ｘ１の４名に対し、違法行為を企画・指揮し、率先遂行したこと（以下「『企画・指揮』責任」という。）は、就業規則第61条(1)(3)、第62条(4)(5)(6)(10)(11)に該当し、また職場離脱・暴力行為等の実行行為（以下「『実行行為』責任」という。）をしたことは、就業規則第61条(3)、第62条(4)(5)(6)(10)(11)に該当するとして、懲戒解雇を行った（なお、同日付で、ス労本社支部副委員長Ｙｙは出勤停止３日、ス労本部中央執行委員Ｎｔは出勤停止７日の懲戒処分を受けた。）。
上記就業規則の規定の内容並びに解雇対象者および処分事由等は、別表１及び別表２のとおりである。
７ 本件審査の経過等
(1) 51年12月20日、ス労並びに懲戒解離された前記ス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同Ａｎおよび同書記長Ｘ１の個人４名は、解雇撤回・原職復帰を求める本件救済申立てを行った。
ところが、その後、Ｓｍは54年１月、本件申立てを取下げた。ついで、前記のように57年10月にＸ１らがス労から分離・独立して自主労を結成したことから、当委員会は、59年４月24日、Ｘ１に係る本件申立て分については分離して審査を続けることを決定する一方、ス労およびＮｋ、Ａｎに係る本件申立て分については同日付で結審した。さらに当委員会は、59年12月18日の公益委員会議で、自主労を本件の申立人として追加することを決定し、翌60年４月９日、自主労およびＸ１の申立てに係る本件申立て分についても結審した。そして、当委員会は60年６月７日、上記ス労、ＮｋおよびＡｎに係る本件申立て分並びに自主労およびＸ１に係る本件申立て分の審査を併合することを決定した。しかし、その後、会社とス労、ＮｋおよびＡｎとの間で和解が成立したことに伴い、63年３月31日ス労、ＮｋおよびＡｎに係る本件申立て分については取下げられた（なお、「ビラ裁判」もその後取り下げられた。）。
かくして、最終的には、自主労およびＸ１の申立てに係る分のみを本件審査の対象とすることになった。
(2) なお、前記第一次、第二次刑事事件は、東京地方裁判所において併合審理され、同裁判所は、56年６月22日、Ｎｋは訴因５件のうち１件、Ｘ１は訴因12件のうち７件（第二次刑事事件３件を含む。）をいずれも有罪（罰金）とし、Ｓｍについての訴因７件、Ａｎについての訴因２件をいずれも無罪とする判決を言い渡した（なお、Ｗは一部有罪の判決が言い渡された。）。ちなみに、本件懲戒事由に係る第一次刑事事件のうちで、有罪とされたＮｋの暴力行為（傷害は認定されていない。Ｘ１の場合も同じ。）は、51年４月８日夜、警備員Ｉの胸倉をつかんだこと、同じく有罪とされたＸ１の暴力行為は、同年４月８日朝、エ労本部中央副執行委員長Ｙｋの頭髪をつかんで振り回したこと、エ労中央執行委員Ｍの胸倉やネクタイをつかんだこと、同日夜、警備員Ｓの右大腿部を蹴り付け頭髪をつかんで引っ張り、胸部付近に体当たりしたこと、警備員Ｔｈの背広の襟をつかんで引いたことがその対象となっている。
なお、その後Ｎｋ、Ｗの両名は控訴せず有罪が確定した。Ｘ１は、東京高等裁判所、最高裁判所に上訴したが、いずれも棄却され有罪が確定（59年１月18日）した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
被申立人は、昭和45年頃からス労の活動を嫌悪し、これを弱体化する意図のもとに種々の不当労働行為を行ってきたが、これに失敗するや、昭和49年頃第二組合（エ労）の結成を背後から指導してス労を分裂させたり、ガードマン（警備員）を雇い入れてス労の活動を暴力的に弾圧したり、あるいは官憲を導入してス労を萎縮させる等の策動を繰り返してきた。しかし会社は、これに奏効しなかったことから、ス労の中心的活動家であったス労本社支部書記長の申立人Ｘ１を、同支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ、同副委員長Ａｎとともに昭和51年６月７日付で懲戒解雇する挙に出たものであり、これはＸ１らの行った正当な組合活動に対する報復措置であってその不当労働行為性は明白である。なお、被申立人は、Ｘ１ら４名は、正当な組合活動の範囲を逸脱した違法行為を「企画・指揮」したとか、暴行傷害の「実行行為」を行ったとしているが、そのような事実は断じてない。
(2) 被申立人の主張
申立人Ｘ１がス労本社支部書記長の地位にあった頃の昭和51年１月から４月までの間、同支部は、「暴行傷害」「無断職場離脱」「物理的入構阻止」「無断ビラ貼り」「貼付ビラ撤去作業妨害」「執務中の職場内侵入」あるいは「事務所移転阻止」等々の行為を繰り返した。かかる各行為は、いずれも甚だしい職場秩序紊乱行為であって、申立人らの主張するところのこれに至る背景事情を考慮しても、到底正当な組合活動たり得ないものばかりである。というわけで、被申立人は、昭和51年６月７日付で、当時のス労本社支部三役４名、すなわち、執行委員長Ｎｋ、副委員長Ｓｍ、同副委員長Ａｎおよび書記長Ｘ１を懲戒解雇したが、同解雇は、上記各種違法行為に対する支部三役としての「企画・指揮」責任と同人らが自らなした暴行傷害行為、無断職場離脱等に対する「実行行為」責任の両面から就業規則に照らして厳正に問責した結果であって、いやしくも不当労働行為の謗りを受けるいわれはない。
２ 当委員会の判断
(1) 昭和50年のス労本社支部新執行部発足に至るまでの間における会社のス労に対する姿勢について
① 前記認定のように、昭和28年にス労が結成されて以来42年頃までの間は、春闘などでス労がストライキを行うことはあったものの会社とス労との労使関係は比較的穏やかに推移した。しかし、43年以降ス労がストライキのほか各種闘争戦術を行使するようになってからは逐年労使関係が険しくなり（第１、２(1)～(6)）、とりわけ、ス労が49年春闘の際、延べ９日半に及ぶストライキを行い、ピケ戦術を行使したのに加え、「ステッカー（ビラ）闘争」を始めるようになってからは、ス労と会社との関係はかなり険悪なものとなってきた。しかし、会社は、貼付されたビラを撤去するに当り、ス労との無用なトラブルを避けるため相応の配慮をする姿勢を示すなどしており（第１、２(6)③後段）、この頃までのス労との対立関係はそれほど顕著なものではなかった。
② ところが、会社は、49年６月、上記ス労の49年春闘方針等に批判的な組合員らによりエ労が結成されるや、エ労との団交に直ちに応じ組合事務所等の設置も素早く認めたり、エ労組合役員の就業時間中の組合活動を約１か月間も黙認するなどエ労に対しては好意的な対応を示した（第１、３(1)）。一方会社は、「・・・（ス労は）相変わらず『不満なら断固闘う』（こと）を基調」にしているなどとス労を批判し（第１、３(3)）、戦術をエスカレートしたス労の50年春闘、一時金闘争における違法行為を理由にス労本社支部役員に出勤停止等の懲戒処分を行ったり、ビラ撤去に要した費用の損害賠償の訴訟を提起するなど（第１、３(5)①②）、ス労との対決姿勢を打ち出すようになった。
③ 他方、50年10月発足したス労本社支部執行部は、新たに「朝ビラ」強化の方針を打ち出したり、残業協定実施状況の見回りを始めるなど、従来にも増して闘争戦術を強化するに至ったこと（第１、４(1)(2)）から、会社は、ス労とりわけ、ス労本社支部への対決姿勢を強めるに至った。
(2) 会社の挙示するＸ１に対する処分事由の当否
上記(1)のような状況のなかで、会社は、ス労本社支部が51年１月以降同年４月19日までの間に行った各種闘争中の諸行為を違法であるとして、Ｘ１を含む同三役４名の「企画・指揮」責任と、「実行行為」責任とを問い懲戒解雇処分に付した（第１、６）。以下これについて順次その当否を判断する。但し、「実行行為」責任に係る事由については、Ｘ１が登場するもののみ判断することとする。
① 「朝ビラ」配布（第１、４(1)、５(1)①③⑤⑥）
前記認定のように、ス労による「朝ビラ」の配布が始業時過ぎに及ぶような場合には、前年の９月までは本部専従役員らのみで行う方法をとっていたにもかかわらず、51年１月５日以降、同年４月16日までの間においては本部専従役員らに限らず、従業員の身分を有する一般組合員によって始業時（午前８時30分）過ぎの午前８時35分頃までほぼ連日に亘って行われた。このようなビラ配布の仕方は、たとえ「朝ビラ」配布活動を強化する必要があったとしても、労働協約および就業規則に明確に反する就業時間内の組合活動であり、しかも再三に亘る会社の制止を無視して実行し続けたものであって、組合活動として行き過ぎであるとの非難を免れない。その限りにおいて、Ｘ１らス労本社支部役員が相応の懲戒責任を問われても止むを得ないが、その行為の態様に照らせばそれだけで懲戒解雇の責任まで問うことは妥当でない。
② エ労に対する「糾弾」・Ｂ２課長に対する抗議等（第１、５(1)③⑥、(1)⑤(3)③）
ア 51年１月８日の「朝ビラ」配布の際、ス労がエ労役員に抗議・釈明要求を行って、エ労役員の入構を遅らせたことは、たしかに非難されるべきである。しかし、ス労の抗議・釈明要求は、エ労が前日ないし前々日行ったス労を侮辱する言動に対して行われたものであり、遅れた時間も僅かでしかなかった事情（同年１月９日、12日の抗議・釈明要求は始業時前に行われている。）を考慮すれば、ス労の上記行為は、なんらかの懲戒事由には該当するとしても、Ｘ１らス労本社支部役員の懲戒解雇責任を問う事由に該当すると認めるわけにはいかない。
イ 同年１月９日「朝ビラ」配布の際、ス労がＢ２課長に問い質したのは、同課長が警備員に命じてエ労組合事務所に通ずる扉を事前に施錠させたことについてであり、その抗議の時間も僅かでしかない。また、同年２月10日の就業時間中、ス労本部の中央執行委員ＮｔがＢ２課長に問い質したのは、会社が、警備員をＴＢＳ会館正面玄関付近へ配置したことについて、ス労、エ労間の労々紛争に肩入れしたとの疑問をもって、その理由などを質すためのものであったのに対し、Ｂ２課長の応答はその疑問を晴らすには不十分なものであった。そして、このやりとりで就業時間に食い込んだ時間も20分程度とそれ程長いものではない。このような事情を考慮すると、ス労の上記行為はそれだけでは懲戒責任の対象とすべきではない。
③ 警備員に対する詰問（第１、５(1)④）
ス労役員らがエ労組合事務所へ「糾弾」に行こうとしたことについての当否はともかく、同人らが結果として51年１月８日午後５時過ぎから午後７時頃まで、ＴＢＳ会館６階エレベーターホールに滞留したことは事実である。この滞留がなされた頃は既に前記Ｂ２課長の指示で警備員が、同組合事務所に通ずる扉に施錠し、エ労組合員らは誰もいなかったのであるが、ス労役員らはその間の事情を全く知らず、同人らが予定していたエ労「糾弾」ができなくなったのであるから、その時点においては、警備員に対し、「何故施錠したのか」「誰に命ぜられたのか」などと詰問したこと自体は、無理からぬものがあったといわざるを得ない。しかし、約20名ものス労役員らが１～２名の警備員をとり囲んで２時間にわたって詰問し続けたことは、いかに警備員が上記施錠の経過をなかなか明らかにしなかったとはいえ、行き過ぎの謗りを免れず、Ｘ１らス労本社支部役員が相応の懲戒責任を問われても止むを得ない。しかし、これだけで懲戒解雇責任を問うことは妥当でない。
④ 組合旗貼付（第１、５(2)①）
ア ス労が51年２月３日以降同年４月19日までの間、断続的に11回行った組合旗貼付の態様は、「朝ビラ」配布の時間帯に限って、ＴＢＳ会館正面玄関ガラス面にガムテープで止めておくものであるが、貼付された場所は、ＴＢＳ会館のいわゆる共用部分であって、同会館を管理するＴＢＳ興発の使用細則でも、その使用が禁じられていたところである。そして、同社の管理責任者が組合旗貼付を取り止めるよう、会社にもス労にも再三申し入れているにもかかわらず、ス労がこれを無視して貼付を続けたものである。従って上記の組合旗貼付は、いかに組合活動上必要なものであったとしても、甚だしい行き過ぎであるといわざるを得ず、その限りにおいて、Ｘ１らス労本社支部役員が懲戒解雇の責任を問われたとしても止むを得ない。
イ またＸ１は、同年２月13日、他のス労支部役員らとともに、ＴＢＳ興発の管理責任者Ｕの組合旗撤去を阻止しようとして、Ｕのバンドをつかんだことは認められるが、暴力行為にわたっているとまでは認め難いことからすれば、この程度のＸ１個人の行為をとらえて懲戒責任を云々することは早計に過ぎる。
⑤ ケミカル移転反対運動（第１、５(2)②～⑥）
会社が計画していたケミカル移転の交渉が打ち切られるに至ったのは、ス労が、51年２月５日の朝、６日の夕方および９日の昼に、ケミカル移転先の有力候補であった東邦生命ビル前で移転反対のビラ配布活動を繰り返したことが大きな原因となったものと推認される。しかしながら、このケミカル移転の計画が実施された場合には、当時のス労本社支部組合員の約３割（19名）がその移転対象となり、しかもス労本社支部委員長Ｎｋと同書記長Ｘ１も含まれていたのであるから、同支部が組合員の労働条件と組合活動に係わる重大な問題としてこれをとりあげ、かつこれがス労の組合活動にも影響することを恐れ、前年９月のス労本社支部定期大会で決定した方針に基づき上記ケミカル移転反対のビラ配布活動を行ったことは、組合の言論活動として許されるところである。のみならず会社は、このケミカル移転は経営の専管事項であるとして、同支部から事前に事情を聞くなどの話し合いを行うことなく、結論のみを支部に押しつける態度で臨んだのであるから、同支部が会社の移転計画発表に一層反発したことには無理からぬものがあるといわざるを得ない。
このような事情を考慮すると、ス労の上記行為を、Ｘ１らス労支部役員の懲戒責任事由とすることは相当でない。
⑥ ＴＢＳ会館６階階段付近に警備員２名を配置したことに伴う小ぜり合い（第１、５(3)⑤）
51年２月12日午前中におけるＸ１（他にス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ａｎ）と２名の警備員およびＢ２課長との小ぜり合いは、Ｏ社に係るトラブル防止のために配置した２名の警備員が、サングラスをかけて警備の表示もせずに６階階段付近に立っているのをス労本社支部役員らが不審に思い、その理由を問い質したことから生じたものである。しかし、これに対する２名の警備員と、Ｂ２課長の応答はいずれも曖昧なものであり、しかも、このやりとりが勤務時間中に行われたものであったとはいえ20分程度でそれ程のものではなかった。このような事情を考慮すると、上記小ぜり合いにおけるＸ１個人の行為（Ｎｋ、Ａｎを含め）について、それだけで懲戒責任を云々するのは妥当でない。
⑦ ＴＢＳ会館付近の歩道にいた警備員との小ぜり合い（第１、５(3)⑥）51年２月16日「朝ビラ」配布の際のＸ１（他にス労本社支部委員長Ｎｋ）と警備員Ｉとの小ぜり合いは、ＩがサングラスをかけてＴＢＳ会館正面玄関の向かいの歩道に立っていたので、Ｘ１らが、そこにいる理由を問い質したことから生じたものである。この小ぜり合いでＩの肩章がとれたことについては、Ｘ１自身責められようが、この程度の同人個人の行為を「警備妨害」などとして、懲戒解雇事由とすることは失当である。
⑧ ＴＢＳ会館玄関ホールにいた警備員らとの小ぜり合い（第１、５(3)⑦）51年２月20日「朝ビラ」配布の際のＸ１（他にス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ）と警備員らとの小ぜり合いは、ＴＢＳ会館玄関ホール内に警備員７、８名が列を作って立っているのを目撃したＸ１らが、同所に立っている理由を問い質したりしたことから生じたものである。しかし、Ｘ１が暴力行為にわたっているとは認め難いことからすれば、この程度のＸ１個人の行為を「警備妨害」などとして、懲戒解雇事由とすることは重きに過ぎる。
⑨ ＴＢＳ会館正面玄関付近での警備員らおよびＵとの小ぜり合い（第１、５(3)⑨）51年３月10日「朝ビラ」配布の際のＸ１（他にス労本社支部委員長Ｎｋ、同副委員長Ｓｍ）と警備員らおよびＴＢＳ興発の管理責任者Ｕとの小ぜり合いは、上記⑧と同様、Ｘ１らが警備員７、８名がＴＢＳ会館正面玄関付近に立っている理由を問い質すなどしたこと、およびその現場をＵが写真撮影したことにより生じたものである。この小ぜり合いの際に、Ｘ１がＵのカメラの紐を引っ張ったりしたことは責められるべき行為であることは確かであるが、「警備妨害」などとして、懲戒解雇事由とするには足りない。
⑩ 51年春闘時におけるビラ貼付（第１、５(4)①）
前記認定のとおり、ス労本社支部は、51年３月29日から同年４月16日までの間９回に亘り、合計6,600枚ものビラをＴＢＳ会館６階ないし９階エレベーターホール壁面などに糊で貼付し、撤去・清掃後も壁面等に糊付け跡や塗装剥離等が残った。そして、このようなビラ貼付の態様は、49年春闘以降、50年春闘・一時金闘争時（40回、合計約15,000枚のビラを糊で貼付＜第１、３(5)①＞。）の延長線上のものであるとみられる。
同支部が行った上記ビラ貼付は、いかにス労本部の指令に基づくものであったとはいえ、また、その記載内容が組合活動として正当と評価されるものであったとしても、貼付されたビラの枚数は、常軌を逸した過大なものであるというほかなく、しかも、ビラの撤去・清掃後も跡が残るなど、現状回復を著しく困難にするようなものであったことからすれば、情宣活動として明らかに行き過ぎ行為であるといわざるを得ず、従ってそれらの行為を指導・実行したＸ１らス労本社支部三役について懲戒解雇責任が問われても止むを得ないといわなければならない。
⑪ 51年春闘中におけるビラ撤去をめぐる警備員との小ぜり合い（第１、５(4)③ウ）会社が51年４月６日の午後８時頃、アルバイトによってス労組合事務所のある６階のビラ撤去作業を開始した際、この作業を止めるように説得に入ったス労支部役員ら約20名と警備員ら約15名との間で小ぜり合いが生じ、またアルバイトが説得に応じて引き上げた後も、ス労支部役員らは警備員らに対し午後８時45分頃まで組合活動への介入であると抗議を行った。
上記の説得や小ぜり合いは、格別暴力行為にわたったものではない。また、会社が、この日からス労の組合員のいる時間帯でもビラ撤去作業を行い、かつ警備員を配置することにより、あえて同作業を強行するとの方針転換をしたこと、ス労はこれに先立つ51年２月９日以降、ＴＢＳ会館正面玄関付近に警備員を配置されるようになったことについて、会社がス労とエ労との間の労々紛争に肩入れしているのではないかとの疑問をもち、しばしば管理職らや警備員らにも詰問・抗議したりしていたことなどを考量すれば、この程度の行為をとらえて一々懲戒責任を問責することは妥当でない。
⑫ 51年春闘中における入構するエ労組合役員らとのトラブル（第１、５(4)④アイ）51年４月７日朝、ス労本部書記のＷが、入構しようとしたエ労本社支部書記長Ｓｎのネクタイをつかんで引っ張るなどして、これを止めに入った会社のＢ４課長に対し打撲傷を負わせたり、ス労本社支部副委員長Ａｎが同課長に唾をはき返したことは強く非難さるべきであるが、これらはＸ１らス労本社支部役員との事前の計画によりなされたというのではなく、ＷやＡｎの個人的行き過ぎ行為というべきものなので、Ｘ１の懲戒責任事由としてとりあげることは相当でない。また、Ｘ１らス労本社支部役員が、エ労本部中央執行委員長Ｉｂ、同本社支部副執行委員長Ｔおよび同書記長Ｓｎの３名とのトラブルの中で同人らの入構を妨害した行為についても、このトラブルがあえてス労の「朝ビラ」配布中の正面玄関から入構しようとしたことから生じたもので、エ労がス労に対して半ば意図的に招来したものであることを考慮すると、Ｘ１らス労本社支部三役の行為は、なんらかの懲戒責任事由の一つとはなり得ても、進んで懲戒解雇の責任事由とすることは首肯し難い。
⑬ 51年春闘中における管理職らによるビラ撤去作業をめぐる小ぜり合い（第１、５(4)④ウ、⑥ウ）
51年４月７日午前９時頃と同年４月12日の午前11時頃の就業時間中、ス労本社支部役員らが、会社管理職らによるビラ撤去作業の行われている壁面に立ち塞がるなどしたことは認められる。しかし、７日の場合は、管理職らがス労組合員の説得に応じて同作業を取り止め、12日の場合には結局同作業を完了していること、同人らは上記就業時間中の職場離脱についてすでに会社から賃金カットを受けていること、その態様もとくに暴力行為にわたっているとは認め難いことをも勘案すれば、軽度の懲戒責任は格別、かかる行為を「ビラ撤去作業妨害」「無断職場離脱」として、Ｘ１らス労本社支部三役に懲戒解雇責任を追及することは首肯し難い。
⑭ 51年春闘中におけるエ労組合役員の入構阻止をめぐるトラブル（第１、５(4)⑤ア）51年４月８日朝、エ労組合役員らが、入構する際、「朝ビラ」配布中のス労組合員らとの間でトラブルが生じ、エ労役員３名がス労支部役員らから暴力を受けたことは認められる。このトラブルは、エ労役員らがトラブルを予想しながら、あえて集団で「朝ビラ」配布中のス労本社支部役員らの中に突っ込んで行くという挑発的行為によって触発された面もみられるが、ス労本社支部役員らの上記行為は、会社従業員の入構を暴力的に阻止しようとするものであることを否定し難く、しかも現に暴力行為を伴っているのであるから、この点につきＸ１らス労本社支部三役が懲戒解雇責任を問われても止むを得ない。
また、上記エ労役員らとのトラブルに際し、Ｘ１自身もエ労本部中央執行委員長Ｙｋの頭髪をつかんで振り回したり、エ労中央執行委員Ｍの胸倉やネクタイをつかむなどの明白な暴力行為に及んでおり、この行為については懲戒解雇事由とされても止むを得ない。
⑮ 51年春闘中における、ビラ撤去をめぐる警備員とのトラブル（第１、５(4)⑤イ）51年４月８日の午後５時以降、アルバイトによるビラ撤去作業を監視していた警備員10数名とス労支部役員ら約20名との間でトラブルが生じ、警備員らが暴力を受けたことが認められる。このトラブルは、会社がス労による講演会が行われている時間帯に、アルバイトと警備員任せでビラ撤去作業を行った中で起こったものであり、しかも会社が上記トラブルが生じていることを現に知っていながら放置していたとみられるので、会社にも一半の責任があるようにもみえるが、いずれにしてもス労本社支部役員らの上記行為はあくまでも警備員に対する暴力行為であることを否定し得ないから、Ｘ１らス労本社支部三役について懲戒解雇の事由とされても止むを得ない。また、上記警備員らとのトラブルに際し、Ｘ１自身も警備員Ｓの大腿部を蹴り、頭髪をつかんで引張り、胸倉付近に体当たりしたり、警備員Ｔｈの背広の襟をつかんで引っ張ったりするなどの明白な暴力行為に及んだのであるから、この実行行為について懲戒解雇事由とされても止むを得ない。
⑯ 51年春闘中における立入禁止区域でのシュプレヒコール（第１、５(4)⑥イ）51年４月12日午前のストライキ中、ス労組合員多数が争議中であっても立入り出来ない９階総合企画部内の通路に立ち入り、シュプレヒコールをしたことそれ自体は、責められるべきである。但し、シュプレヒコールの時間は約１分間に過ぎないというような事情を考慮すると、ス労の上記行為はＸ１らス労本社支部三役の懲戒責任の対象にはなるとしても、「業務妨害」「施設への無断立ち入り」などとして、懲戒解雇責任まで問うには重きに過ぎる。
⑰ 51年春闘中におけるＴＢＳ会館正面玄関前での集会（第１、５(4)⑦ア）同年４月19日のストライキ中の午前７時30分頃から集会を開いた際にラジオカセットを用いて大きな音量を出したことは咎むべきである。しかし、この日の集会は、前記同年４月12日の集会に比し、人数も、時間も、規模も小さいことからすれば、ことさらス労の上記行為を「無断集会」「喧噪行為」として、Ｘ１らス労本社支部三役の懲戒責任を云々するには足りない。
⑱ 51年春闘中におけるレスティング・ルームへの宿泊（第１、５(4)⑦イ）標記の件については、Ｘ１の懲戒解雇事由となっていないので、判断しない。
(3) ところで、Ｘ１に対する本件懲戒解雇は会社の就業規則に則ってなされたものであるが、以上①ないし⑱において判断したところによれば、この懲戒解雇については、④アのス労の組合旗貼付行為、⑩のス労本社支部のビラ貼布行為、⑭のス労本社支部の従業員入構阻止とこれに伴う暴力行使行為ならびにＸ１個人の暴力行使行為、⑮のス労本社支部の警備員に対する暴力行使行為ならびにＸ１個人の暴力行使行為が、それぞれ独自に懲戒解雇の責任事由に該当するものと認められる。
とすればＸ１が、上記④ア、⑩、⑭および⑮の諸行為のうち、ス労ないしス労本社支部の行為についてはス労本社支部の三役としての「企画・指揮」責任において、Ｘ１個人の行為については「実行行為」責任として、懲戒解雇の責任を問われても止むを得ない。
もっとも会社は、Ｘ１の本件解雇事由として、前記認定のように、それ自体としては懲戒解域事由とするに足りない幾多の行為を羅列しているが、これらの行為のうちには懲戒解雇は無理としても、なんらかの懲戒責任は免れないと思われるものが多く、就業規則の解釈・運用上も、それだけでは懲戒解雇の対象にはならないが、それ以外の懲戒責任を帯有すると思われる行為で、そのような行為が反復累積される場合には、これを総体的にみて懲戒解雇該当事由とする余地もあると考えられるので、会社のこうした対応については云々すべき限りでない。
なお、さきに認定したところによれば、会社がエ労結成を機にエ労に対しては好意的対応をなし、ス労とりわけ50年発足したス労本社支部に対しては嫌悪の念を抱いていたであろうことは推認されるが、前段認定のような当時の会社の置かれていた状況に照らせば、会社は専ら企業秩序維持の観点から就業規則を適用して、Ｘ１の懲戒解雇の措置に出たものと思われる。さような次第であるから、本件については不当労働行為の成立する余地はない。
(4) なお、被申立人は、本件申立人となっている自主労は、Ｘ１が懲戒解雇された昭和51年の時点では存在しなかったことなどを理由に、自主労には申立人としての適格がない旨主張する。しかし、自主労は、当初本件の申立人であったス労とは、組合の名称を異にするとはいえ、実質的にはス労構成員の一部の者が分離・独立して組織されたもので、しかも、申立人Ｘ１が現に自主労に所属して本件懲戒解雇を争っている以上、自主労が自らの構成員であるＸ１の不利益取扱いの救済のために本件申立人となりうると解するのが相当であるから、被申立人の上記主張は採用し難い。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｘ１に対する本件懲戒解雇は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年８月２日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01934.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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