中労委、昭61不再21、昭63.7.20
命令書
再審査申立人富里商事株式会社
再審査被申立人ノースウエスト航空日本支社労働組合
再審査被申立人Ｘ
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「本件申立時」とあるのは「本件初審申立時」と、「中央労働委員会（以下「中労委」という。）」又は「中労委」とあるのは「当委員会」と読み替えるものとする。
１ ２の(2)のイ中「当委員会」を『千葉県地方労働委員会（以下「地労委」という。）』と改め、これより後に「当委員会」とあるのを「地労委」と読み替えるものとする。
２ ２の(2)のウの末尾に次のように加える。
当委員会は、２号事件については昭和55年６月４日付けで、３号事件については昭和57年６月16日付けで、再審査申立てを棄却した。
その後、会社は、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）にそれぞれ行政訴訟を提起したが、東京地裁は、２号事件については昭和57年１月29日に、３号事件については昭和60年９月26日に、会社の請求を棄却した。会社は、更に控訴し、上告したが、最高裁判所（以下「最高裁」という。）は、２号事件については昭和61年１月24日に、３号事件については昭和61年10月24日に、会社の上告を棄却した。
なお、当委員会は、２号事件につき東京地裁に対し、労働組合法第27条第８号の規定に基づく緊急命令の申立てを行い、同地裁は昭和55年10月31日、当委員会の命令に従うべき旨の決定を発した。
しかしながら、その後、労使間で団体交渉の事項、出席人数、時間等について意見の一致が見られず、当委員会の仲介により昭和56年11月30日になってはじめて団体交渉がもたれたが、事態の進展はなかった。
３ ２の(2)のスの末尾に次のように加える。
当委員会は、昭和57年６月16日付けで再審査申立てを棄却した。その後、会社は行政訴訟を提起し、最高裁は昭和61年２月18日に会社の上告を棄却した。
４ ２の(2)のソの末尾に次のように加える。
会社は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会は、昭和58年８月３日付けで再審査申立てを棄却した。その後、会社は行政訴訟を提起し、最高裁は昭和61年１月24日に会社の上告を棄却した。
５ ２の(2)のツの「審査を開始した。」を「、昭和57年３月24日付けで、会社の行為は不当労働行為であるとの救済命令を発した。会社は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会は昭和58年８月３日付けで再審査申立てを棄却した。その後、会社は行政訴訟を提起し、最高裁は昭和61年１月24日に会社の上告を棄却した。」に改める。
６ ２の(2)のテ、ト及びナを削る。
７ ３の(1)のウの末尾に次のように加える。
なお、会社は、当時、Ｘに対しストライキ参加についての第３回警告書を発したのみで、同人の暴行等については就業規則上の処分をしなかった。
８ ３の(2)のカを次のように改める。
６月13日、Ｂ１は、この事件について、Ｘ、Ａ１支部委員長、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５を告訴したが、後日、本件は不起訴になった。
なお、会社は、当時、Ｘに対しストライキ参加についての第３回警告書を発したのみで、同人の業務妨害及び暴行・傷害等については就業規則上の処分はしなかった。
９ ３の(3)のエ中「そのときガードマンがＸとＢ２部長の間に割って入り、Ｘは、前からガードマンに押されて、右の胸の辺りに強く当たられ、そのあおりで後ろに半回転して前屈みになった。そのはずみにＸの右肩がＢ３の腹部に強く当たった。」を「ＸとＢ２部長との間にいたガードマンが、後ろから押されて、Ｘに強く当たってきたことから、同人は体勢を崩し、その弾みで同人がＢ３に強く当たった。」に改める。
10 ３の(3)のカ中「Ｂ４部長」を「Ｂ４」に改める。
11 ３の(3)のキの「５月22日」の前に次のように加える。
Ｂ３は、５月21日に「特に病院に行く必要はない。」と考えて病院には行かずに帰宅した。
12 ３の(3)のキの末尾に次のように加える。
その後、Ｂ３は、同月23日から25日まで会社を休み、26日から出勤し、再び成田ステーションクリニックに行っている。
13 ３の(3)のケを次のように改める。
Ｂ３は、同月30日、Ｂ５総支配人から東京都済生会中央病院を紹介され、同病院に入院し、６月９日退院したが、会社からの指示により、更に約10日間自宅静養した。なお、Ｂ３に対して、退院する３、４日前に退院許可が出ていた。
14 ３の(3)のコを次のように改める。
６月13日、Ｂ３は、Ｃ１診断書を添えて、Ｘを暴行・傷害罪で成田警察署に告訴した。なお、成田警察署は、６月28日頃ホテルで実況見分を行っている。
15 ３の(3)のシ及び(4)のウ中「昭和59年２月６日」を「昭和58年12月14日」に改める。
16 ３の(5)のアを次のように改める。
当日、午後４時頃、Ｘと非番のＡ６支部書記長は、成田空港ターミナルビル南ウィング付近の路上でクルーの手荷物をバス後部の荷物スペースに積み込んでいた。そこへ空港番のＣ２（以下「Ｃ２」という。）が来て、Ａ６支部書記長に向かって「そんな汚い格好で手伝わなくてもいい。」などといった。そのためＡ６支部書記長とＣ２は口論になり、Ａ６支部書記長は作業を中止した。
その後、Ｃ２は、クルーの乗車が途切れたため、Ｘにバスを発車させるよう指示した。しかし、Ｘは、クルーからの発車の合図が無かったので発車させなかった。そうしている間にクルーが２、３人乗り込み、発車の合図をした。
Ｘはクルーの荷物を積み込んだ後、運転席に戻ろうとバス後部の出入口から飛び降りようとした。その瞬間、Ｃ２は急に後部ドアを外から強く閉めた。そこでＸは「おまえ、俺のいることを知って本気でやったのか。」とＣ２に尋ねたところ、Ｃ２は「そうだ。」と答えた。Ｘは腹を立て、Ｃ２の後頭部を小突き、また、運転席へ戻る際に、同人の前を通りその足を踏んだ。
従来、Ｘは、乗客がクルーの場合には、クルーからの発車の合図を待ってバスを発車させており、そのことについて、同人が特段に業務指示違反であると指摘を受けたり、同人と空港番との間でトラブルが生じたことはなかった。
17 ３の(6)のアの末尾に次のように加える。
なお、後日会社は、Ｃ３に対し事情聴取を試みたが、同人は黙って答えなかった。
18 ３の(6)の次に(7)及び(8)として次のように加える。
(7) Ｘ及びＡ４の解雇について
ア 会社は、昭和57年２月18日付けで、ＸとＡ４（以下「Ａ４」という。）を就業規則第72条第１項第７号、第９号、第12号、第17号及び第19号に該当するとして、それぞれ解雇した。
イ 同年６月５日、組合、Ａ４及びＸは、地労委に対し、本件解雇について救済申立てを行った。
ウ Ｘ及びＡ４の解雇理由は次のとおりである。
（Ｘの解雇理由）
① 昭和55年５月５日、(ｱ)ホテルのアネックス前で、Ｂ２部長に対して体当たりを繰り返すなどの暴行を加えたこと、(ｲ)ホテル本館へ出勤途上のＢ５総支配人に対し、小突き回すなどの暴行を加えたこと、及び(ｳ)ホテル従業員出入口付近でＢ２部長の顔面に激しく唾を吐きかけたこと。
② 昭和55年５月６日、ホテル玄関前でバス見送り業務をしていたＢ１に背後から体当たりして、同人の業務を妨害し、他の組合員と共に、Ｂ１に対し暴行を加え、傷害を負わせたこと。
③ 昭和55年５月21日、(ｱ)他の従業員十数人と共に、無断で職場を放棄し、ロビーに座り込むなどの業務妨害を行ったこと、(ｲ)Ｂ３に対し暴行を加え、入院治療１週間の傷害を負わせたこと、及び(ｳ)上記のＢ３に対する暴行・傷害事件で起訴されたこと。
④ 昭和55年７月５日、ホテル男子ロッカールームにおいて、Ｂ３に対し「告訴したのかしないのか。告訴などしたらテメーぶっ殺すぞ。」と脅迫し、同人の後頭部を殴打し、その顔面に唾を吐きつけるなどの暴行を加えたこと。
⑤ 昭和55年10月16日、成田空港ウィング付近の路上において、(ｱ)ホテル空港番Ｃ２のバス発車の業務指示に反抗したこと、及び(ｲ)同人の左頬を殴打し、故意に同人の足を強く踏みつけるなどの暴行を加えたこと。
⑥ 昭和56年11月21日、(ｱ)従業員食堂において、女子従業員Ｃ３に暴行を加え、傷害を負わせたこと、及び(ｲ)55.5.21事件と55.7.5事件について起訴・公判中の身であるにもかかわらず、同種の暴力行為を繰り返したこと。
（Ａ４の解雇理由）
① 昭和55年５月５日、(ｱ)ホテルのアネックス前で、Ｂ２部長に対して体当たりを繰り返すなどの暴行を加えたこと、(ｲ)ホテル本館へ出勤途上のＢ５総支配人に対し、小突き回すなどの暴行を加えたこと、及び(ｳ)ホテル従業員出入口付近でＢ２部長の肩を小突き、「このヤローぶっ殺すぞ。」といって脅迫したこと。
② 昭和55年８月29日、ホテル厨房内でＢ３に対し「何だと、このヤロー。」と凄み、暴言を浴びせ、部下としてあるまじき態度を取ったこと。
⑨ 昭和55年９月３日、Ｂ３をスナック店外に連れ出し暴行を加えたこと。
エ Ａ４の解雇については、昭和60年３月20日、地労委において、両当事者間に①会社はＡ４の解雇通知を撤回する、②同人は依願退職する等を内容とする和解が成立し、組合及びＡ４は、救済申立てを取り下げている。
(8) 就業規則の懲戒に関する規定
会社は、就業規則で、懲戒について次のように定めている。
第70条（懲戒の種類）
懲戒は次の７種としその１又は２以上を併科する。
１ 譴責始末書をとり、将来を戒める。
２ 減給始末書をとり、その金額が１回について平均賃金の半日分、又は当該
賃金支払期間の賃金総額の10分の１を超えない範囲において減給する。
３ 停職３ケ月以内の期間を定めて停職し、その間給与の全額又は１部を支給
しない。
４ 出勤停止始末書をとり、10日以内の出勤を停止し、その期間中の賃金を支払わない。
５ 降雇現在以下の職務に変更しその職階の給与を支払う。
６ 諭旨退職退職願を提出するよう勧告し、これを提出しないときは懲戒解雇とする。
７ 懲戒解雇解雇の予告をしないで即時解雇するが、行政官庁の認定をうけないときは労働基準法第20条の解雇手続による。
第72条（懲戒基準）
会社の従業員が次の１に該当する行為をしたときは懲戒する。
（１乃至６省略）
７ 職務上の指示、命令に従わず職場の秩序を紊したとき
（８省略）
９ 賭博、飲酒、風紀紊乱等により職務規律を紊した場合
（10及び11省略）
12 他人に暴行脅迫を加え若しくは業務を妨害したとき
（13乃至16省略）
17 刑事上の罪によって訴追され会社の名誉信用を失墜し若しくは従業員としての汚名により職場規律を紊したとき
（18省略）
19 前各号に準ずる行為をなしたとき
前項各号の理由により会社に損害を与えた場合は懲戒処分の外に会社はその損害の全部又は一部を弁償させることがある。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、初審命令が、Ｘの解雇を不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、会社は、Ｘが、前記第１の18により加えられた初審命令の理由第１の３の(7)のウに掲げる一連の暴力行為等により、企業秩序を紊したので、就業規則第72条第１項第７号、第９号、第12号、第17号及び第19号を適用して同人を解雇したものである。しかも、Ｘは組合役員等の中心的な組合活動家であった訳でもなく、また、会社は同人がホテル支部の闘争委員であったか否かも知らないのであるから、本件解雇が不当労働行為を構成する余地は全くない。
よって、以下判断する。
２ Ｘに対する解雇理由の当否について
(1) 解雇理由①（55.5.5事件）について
ア 会社は、Ｘが、55年５月５日、(ｱ)ホテルのアネックス前で、Ｂ２部長に対して体当たりを繰り返すなどの暴行を加えたこと、(ｲ)ホテル本館へ出勤途上のＢ５総支配人に対し、小突き回すなどの暴行を加えたこと、及び(ｳ)ホテル従業員出入口付近でＢ２部長の顔面に激しく唾を吐きかけたことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ 上記(ｱ)の体当たりを繰り返すなどの暴行を加えたとの点についてみるに、ストライキ中の５月５日午前８時過ぎ頃、Ｘを含む組合員は、Ｂ２部長を取り囲み、会社の団交拒否等に対する抗議を行っているが、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(1)のアの㋒認定のとおり、同部長に対する抗議は、Ａ６副委員長ら組合役員が中心となって行っており、Ｘが、上記組合役員以上に一人突出して、Ｂ２部長に暴行を加えたとの事実は認められない。
ウ 上記(ｲ)の小突き回すなどの暴行を加えたとの点についてみるに、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(1)のアの㋓認定のとおり、Ａ６副委員長ら組合員は、ホテル本館へ出勤途上のＢ５総支配人に寄りそって歩きながら抗議し、その際、組合員と同総支配人とが体を接触させるなどした事実は認められるものの、Ｘが同総支配人を小突き回すなどの暴行を加えたとの事実は認められない。
エ 上記(ｳ)の激しく唾を吐きかけたとの点についてみるに、なるほど、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(l)のイの㋒認定のとおり、Ａ７委員長らのＢ２部長に対する抗議行動は激しく、若干行き過ぎな面があったことは否定できない。しかしながら、ＸはＢ２部長からは少し離れた位置から大声で抗議していたことは認められるものの、同人がＢ２部長の顔面に唾を吐きかけたとの事実は認め難い。
(2) 解雇理由②（55.5.6事件）について
ア 会社は、Ｘが、55年５月６日、ホテル玄関前でバス見送り業務をしていたＢ１に背後から体当たりして、同人の業務を妨害し、他の組合員と共に、Ｂ１に対し暴行を加え、傷害を負わせたことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ なるほど、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(2)のウ認定のとおり、Ｘが業務中のＢ１の背中に右肩を軽くぶつけたことは、軽卒であり、Ｂ１の業務を一時阻害したことは否定できない。しかしながら、同エ認定のとおり、ＸがＢ１に突き飛ばされたのを見とがめた組合員が、Ｂ１を取り囲み、同人ともみ合いとなってはいるものの、ＸがＢ１に対し暴行を加え傷害を負わせたとは認められない。しかも、組合員とＢ１のもみ合いは、わずか４、５分のことでもあり、Ｂ１の謝罪で終っている。また、前記第１の８で改められた初審命令の理由第１の３の(2)のカ認定のとおり、会社は、本事件当時、Ｘに対し、55年５月６日のストライキに参加したことに対する警告書を出したのみで、同人の業務妨害及び暴行・傷害に関しては、就業規則上の処分、警告書の発出をしていない。
以上の事実からみて、ＸがＢ１に暴行を加え、傷害を負わせたとする会社の主張は採用できない。
(3) 解雇理由③（55.5.21事件）について
ア 会社は、Ｘが、55年５月21日、(ｱ)他の従業員十数人と共に、無断で職場を放棄し、ロビーに座り込むなどの業務妨害を行ったこと、(ｲ)Ｂ３に対し暴行を加え、入院治療１週間の傷害を負わせたこと、及び(ｳ)上記のＢ３に対する暴行・傷害事件で起訴されたことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ 上記(ｱ)の無断で職場を放棄し、ロビーに座り込むなどの業務妨害を行ったとの会社の主張についてみるに、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(3)のウ認定のとおり、組合は、午後４時頃から20分間の抗議のための時限ストを実施し、Ｘも、組合の指令により、十名余の組合員と共にストライキに参加したのであるから、これをもって職場放棄・業務妨害ということは相当でない。
ウ 上記(ｲ)の暴行を加え、傷害を負わせたとの点についてみるに、前記第１の９で改められた初審命令の理由第１の３の(3)のエ認定のとおり、ＸとＢ２部長との間にいたガードマンが、後ろから押されて、Ｘに強く当たってきたことから、同人は体勢を崩し、その弾みで同人がＢ３に強く当たったとの事実が認められ、ＸがＢ３に対して暴行を加え、傷害を負わせる意図を持ってなしたとは認め難い。
エ 上記(ｳ)の暴行・傷害で起訴されたとの点についてみるに、なるほど、前記第１の14で改めた初審命令の理由第１の３の(3)のコ及び前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(3)のサ認定のとおり、Ｂ３は、55年６月13日、暴行・傷害罪でＸを告訴し、同人は、翌56年７月16日、傷害罪で起訴されている。
しかしながら、前記第１の11及び12により加えられた部分を含む初審命令の理由第１の３の(3)のキ認定のとおり、Ｂ３自身は、事件当日の５月21日には、「特に病院に行く必要はない。」と考え、医師の診察を受けていない。翌22日に、Ｂ３は、ホテルに出勤の後、会社のＢ６係長と一緒に、成田ステーションクリニックに行き、Ｃ１医師の診察を受け、５月23日から同25日までの３日間は会社を休んだ。そして、Ｂ３は、同26日からは出勤し、同27日には、会社同僚のＣ４とともに、午後５時頃から同11時頃まで６時間にもわたって飲酒を重ねている。
さらに、前記第１の13で改められた初審命令の理由第１の３の(3)のケ認定のとおり、Ｂ３は、当初診察を受けたＣ１医師の指示によってではなく、Ｂ５総支配人の指示に従って、５月30日に至り、東京都済生会中央病院に入院し、検査の結果、６月５日か６日に退院許可が出ていたにもかかわらず、その後も入院を続けて、ようやく６月９日になって退院した。しかも、それ以降も、会社からの指示により、Ｂ３は更に約10日間の自宅静養を続けている。
以上の事実及びＸは本事件について無罪となっていることを併せ考えると、Ｘの行為が同人を解雇しなければ職場規律が維持できないほどのものであったか否か極めて疑わしいと言わざるをえない。
(4) 解雇理由④（55.7.5事件）について
ア 会社は、Ｘが、55年７月５日、ホテル男子ロッカールームにおいて、Ｂ３に対し「告訴したのかしないのか。告訴などしたらテメーぶっ殺すぞ。」と脅迫し、同人の後頭部を殴打し、その顔面に唾を吐きつけるなどの暴行を加えたことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ しかしながら、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(4)のア認定のとおり、ＸはＢ３に対し告訴を取下げてくれと言ったのみであって、会社主張のような脅迫をした事実は認められない。
ウ 暴行を加えたとの点についてみるに、上記(3)判断のとおり、結果的には無罪となっているような事案について、Ｂ３が告訴したことに腹を立てたＸが、その告訴取下げをＢ３に頼み、その際、同人が単にＸの頼みを無視したばかりではなく、Ｘを挑発するかのような態度をとったのであるから、Ｘが立腹してＢ３に手を出したとしても、Ｘのみを一方的に非難するには当たらない。
(5) 解雇理由⑤（55.10.16事件）について
ア 会社は、Ｘが、成田空港南ウィング付近の路上において、(ｱ)ホテル空港番Ｃ２のバス発車の業務指示に反抗したこと、及び(ｲ)同人の左頬を殴打し、故意に同人の足を強く踏みつけるなどの暴行を加えたことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ 上記(ｱ)の業務指示に反抗したとの点についてみるに、前記第１の16で改めた初審命令の理由第１の３の(5)のア認定のとおり、Ｘは、乗客がクルーの場合には、クルーからの発車の合図を待って、バスを発車させており、それによって特段に業務指示違反であると会社から指摘を受けたり、空港番とのトラブルが生じたこともなかったのである。現に、同認定のとおり、Ｃ２が発車の指示を出してから後にも、２、３人のクルーが来て、Ｘが運転するバスに乗車している。してみると、これをもって、Ｘが業務指示に反抗したというには当たらない。
ウ 上記(ｲ)の暴行を加えたとの点についてみるに、前記第１の16で改めた初審命令の理由第１の３の(5)のア認定のとおり、Ｘがバス後部出入口から飛び降りようとした瞬間に、Ｃ２が故意に後部ドアーを外から強く閉めたので、Ｘが立腹したものであり、会社がＣ２を全く不問に付して、一方的にＸのみを責めるのは当をえない。
(6) 解雇理由⑥（56.11.21事件）について
ア 会社は、Ｘが、56年11月21日、(ｱ)従業員食堂において、女子従業員Ｃ３に暴行を加え、傷害を負わせたこと、及び(ｲ)55.5.21事件と55.7.5事件について起訴・公判中の身であるにもかかわらず、同種の暴力行為を繰り返したことが、就業規則上の懲戒基準に該当すると主張する。
イ 上記(ｱ)の暴行を加え、傷害を負わせたとの点についてみるに、前記第１で引用する初審命令の理由第１の３の(6)のア認定のとおり、ＸとＣ３との間のトラブルは個人的な問題に起因するものであって、しかもそのトラブルはＸの謝罪によって当事者間ですぐに解決している。
会社は、当事者間でトラブルが解決したとはいえども、職場規律に違反しているとも主張するが、会社が本件処分の根拠とするのは、深夜巡回中のガードマンからの報告のみであって、Ｃ３は、前記第１の17で加えられた初審命令の理由第１の３の(6)のア認定のとおり、事件後の会社からの事情聴取に際しても、黙って何も答えていないことも考え併せると、本件が直ちに解雇に相当するほどの職場規律違反であったとは認められない。
ウ また、会社が主張するＸの粗暴性及び反省の無さについてみるに、同人の暴力行為のうちには、その事実が認められないものや、無罪となったものもあることからみて、Ｘは会社が主張するほど粗暴性をもつものとはいえない。
以上に判断したとおり、会社の主張するＸの解雇理由には、その事実が認められないものもあり、事実が認められるものについては、これらを個別にみても、また、これらを全体としてみても解雇に相当するものとは認め難い。
３ 不当労働行為の成否について
(1) 会社は、54年９月４日に組合結成通知を受け取るや否や、ホテル支部組合員の脱退工作を開始した。組合は上記脱退工作に抗議するため会社に対して団体交渉を申し入れたが、会社は組合の存在を認めず、団体交渉拒否を続けた。組合は地労委に対し団交応諾等を求める救済申立てを行った。地労委は、54年12月25日、救済命令を発したが、会社は再審査を申し立て、再審査申立てを棄却する旨の命令が出されるや否や、次いで行政訴訟を提起した。東京地裁は、57年１月29日、上記事件についての救済命令取消請求を棄却したが、その後も会社は上訴を続けた。しかしながら、最高裁は、61年１月24日、会社の上告を棄却した。
この他、組合は五つの救済申立てを行っているが、既に発せられている四つの救済命令について、会社はすべて最高裁に上告したにもかかわらず、いずれもその上告は棄却されている。
以上のように、会社は組合の存在を認めず、数々の不当労働行為を行い、緊張した労使関係の続く時期に、Ｘの解雇理由にあげられている各事件が発生したのである。
(2) 会社は、Ｘが組合役員ではなく、また、同人が闘争委員であることも知らなかったのであるから、本件解雇が不当労働行為を構成する余地はないと主張するが、本件において解雇理由とされているのは、56.11.21事件を別として、すべて組合活動に関連して生じた事件であり、それを解雇理由とするのが妥当性を欠くものであることは上記２で判断したとおりであるから、会社は組合を嫌悪し、Ｘのこれらの行為を奇貨として同人を解雇し、ひいては組合の弱体化を図ったものと判断するのが相当である。
(3) 以上のとおりであるから、本件解雇が労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年７月20日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01938.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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