中労委、昭62不再31、昭63.8.3
命令書
再審査申立人一般中小労組茨城連絡会日本コンクリート
工業労働組合
再審査被申立人日本コンクリート工業株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」を「再審査被申立人」に、「申立人」を「再審査申立人」に読み替えるものとする。
5の(6)中「同日から」から「徴収された。」までを、次のように改める。同日から同月31日の間に、同月10日に持家ローンの返済金を持参しなかった20名が労務課に返済金を持参した(なお、このうち1名は、月割りによる返済を申し出た。)が、その際共済会からの貸付けに対する利息として共済会の規定により月利3厘の割合で算出した1か月分の利息(救済申立対象18名の合計額5,670円)を徴収された。
第2 当委員会の判断
再審査申立人は、初審命令が、昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯及び持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについて、いずれも再審査被申立人の不当労働行為とは認められないと判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
1 昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯について
(1) 再審査申立人は、次のとおり主張する。
再審査被申立人は、昭和60年夏期一時金の団体交渉において、再審査申立人への回答を東京一般への回答の後に行い、また再審査申立人組合員に対する支給日を東京一般組合員より2日遅らせた。
再審査被申立人のこのような行為は、再審査申立人組合員を差別して取り扱い、もって再審査申立人の弱体化を図る不当労働行為意思に基づいて行われたものであるのに、これを看過した初審命令は誤りである。
(2) 前記第1で引用する初審命令理由第1の4認定の本件夏期一時金についての団体交渉の経緯及び再審査申立人と再審査被申立人の対応を全体としてみると、再審査被申立人が再審査申立人への回答日及び支給日を意図的に遅らせたとは認め難い。また、前記第1で引用する初審命令理由第1の1ないし3認定のとおり、再審査被申立人が、再審査申立人組合結成後直ちに団体交渉に応じ、組合事務所・掲示板の貸与、賃金改訂等について妥結していることと、再審査申立人と東京一般との間で争いのある組合費については、これを法務局に供託しその取扱いは両組合間の話合いで解決するよう通告していること等からみて、再審査被申立人は、再審査申立人組合結成の一連の経過を通じて中立的な対応に努めたことがうかがわれる。
よって、本件夏期一時金交渉における再審査被申立人の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為には該当しないとした初審命令の判断は相当である。
2 持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについて
(1) 再審査申立人は、次のとおり主張する。
再審査被申立人は、再審査申立人組合員に対する昭和60年夏期一時金の支給日を東京一般組合員より2日遅らせて7月12日としたうえ、持家ローンの返済について、借入者に対し約定どおり7月10日までの返済を求め、借入者の意思を確認しないまま共済会からの貸付けを行い、利息を支払わせた。
再審査被申立人のこのような行為は、再審査申立人組合員を差別して取り扱い、再審査申立人を弱体化することを意図して行われたものであるのに、これを看過した初審命令は誤りである。
(2) 前記第1で引用する初審命令理由第1の5(前記第1で改めた部分を含む。)認定の本件持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについての事実経過からみて、貸付け対象者の意思の確認が不十分であったことがあり再審査被申立人の対応にやや適切を欠く点はあるものの、全体としてみると再審査申立人及びその組合員を差別する意図に基づくものとは云い難い。
よって、本件共済会からの貸付けに係る再審査被申立人の行為は、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為には該当しないとした初審命令の判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年8月3日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01939.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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