中労委、昭61不再77、昭63.9.7
命令書
再審査申立人新大阪新聞株式会社
再審査被申立人日本新聞労働組合連合
再審査被申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会
再審査被申立人新大阪新聞労働組合
再審査被申立人Ｘ１
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」を「再審査申立人」に、「申立人」を「再審査被申立人」に、「本件審問終結時」を「初審審問終結時」に読み替えるものとする。
１ ２中「また、過去に人員整理がなされたとき以外は、嘱託契約は自動的に更新されてきている。」を次のように改める。
昭和52年７月から昭和62年３月までの間に嘱託契約期間の満了により退職した者は11名おり、その退職の理由をみると「転職」、「役職につくと職責が重くなる」、「機械化についていけない」、「家庭の事情」等の個人的理由あるいは希望退職者の募集に応募することにより退職している。
２ ３の全文を次のように改める。
３ 社員登用試験について
(1) 社員登用試験制度は、昭和52年６月の就業規則の改正により設けられ、以後毎年ほぼ３月と９月に実施され、嘱託として６カ月以上の在籍者が受験資格を有する。試験の内容は作文と役員による面接であり、作文は例年入社後の感想について記述する9OO字程度のものであり、面接は従事してきた業務や作文の内容等に関して行うものである。
(2) 第１回社員登用試験は昭和53年３月に実施され、昭和61年までに少くとも延べ31名が受験し、Ｘ１ほか５名の者が不合格となっている。そのうち、Ａ、Ｂ及びＣの３名は昭和53年３月に実施された第１回の社員登用試験に不合格となったものであるが、その後は昭和56年３月に至りＤが、昭和58年９月にＥが、さらに昭和60年４月にＸ１が不合格になったほかは受験者全員が合格している。第１回の社員登用試験に不合格となった３名のうち、Ａは筆記試験の成績が悪いこと、Ｂは風紀上の問題、Ｃは定年直前という高年齢であることが不合格の理由とされたが、上記３名はいずれも不合格後も引き続き嘱託契約が更新され、そのうちＡ及びＢは約９カ月後に実施された社員登用試験に合格し、昭和54年１月10日に社員に登用されている。また、昭和56年３月の社員登用試験において不合格となったＤは、他社でアルバイトをしているとの疑いがあることが不合絡の理由とされたが、不合格後も引き続き嘱託契約が更新され、約６カ月後に実施された社員登用試験に合格し、同年10月１日に社員に登用されており、昭和58年９月の社員登用試験において身体障害を理由に不合格とされたＥは、不合格後も引き続き嘱託契約が更新されている。
３ ５の(4)中「詰問した。」を「質した。」に改める。
４ ６の末尾に(6)として次のように加える。
(6) 昭和60年４月30日、Ｘ１の嘱託契約は更新されなかった。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、社員登用試験でＸ１を不合格としたこと、及び同人の嘱託契約を更新しなかったことは、いずれも不当労働行為にあたると判断したことを不服として再審査を申立てているので、以下判断する。
１ 社員登用試験について
会社は、社員登用試験を受験すれば特別な事情のない限り合格させ、社員に登用するという運用はなされておらず、これまでに不合格とされた者は多数いること、また、社員登用試験におけるＸ１の作文・面接態度及び日頃の勤務態度は、いずれも合格点に達していなかったことから、同人を不合格としたと主張する。
たしかに、前記第１の２認定のとおり、昭和53年３月以後延べ31名が受験し、Ｘ１ほか５名が不合格となっている。しかしながら、同認定のとおり、Ｘ１を除く５名のうち、Ａについては、社員登用試験の成績がわるいことが不合格の理由とされているが、他の４名は、いずれも社員登用試験の成績と関係のないことが不合格の理由とされている。しかも、これら５名は、いずれも不合格後も引き続き嘱託契約は更新されており、そのうちＡ及びＢは、いずれも不合格の約９カ月後の昭和54年１月に、Ｄは、不合格の約６ヵ月後の昭和56年10月に社員に登用されている。
以上のことと、前記第１の２認定のとおり、社員登用試験は、簡単な作文と面接を行うものであることを併せ考えると、社員登用試験は、高年齢等特別な理由がない限り受験すれば合格し、仮りに不合格となっても嘱託契約は引き続き更新され、その後、短期間のうちに社員登用試験に合格して、社員に登用されるという運用がなされてきたものと認めざるを得ない。しかるに、前記第１により引用した初審命令の理由第１の６（前記第１の４で加えた部分を含む。）認定のとおり、会社は、Ｘ１に対して、社員登用試験を不合格とし、その直後に嘱託契約の更新を拒否したことは、他の社員登用試験不合格者といささか異なる扱いであったといわざるを得ず、このような会社のＸ１に対する扱いと、後記に判断する嘱託契約の更新についての取扱いを併せ考えると、Ｘ１の不合格は、成績不良によるものであるとする会社の主張は採用できない。
２ 嘱託契約について
会社は、嘱託契約は自動的に更新されるものではなく、これまでに勤務態度がわるい等の理由により、嘱託契約を更新されなかった者は多数いると主張する。
たしかに、前記第１の１認定のとおり、過去において11名が嘱託契約期間の満了により退職していることが認められる。しかしながら、その退職理由をみると、「転職」、「役職につくと職責が重くなる」、「機械化についていけない」及び「家庭の事情」等の個人的理由により、あるいは、希望退職者の募集に応募することにより退職しているもので、本人の意思に反して嘱託契約の更新を拒否された事例は見当らない。
以上のことからみて、嘱託契約は、本人が希望しない場合を除いては更新されるという運用がなされてきたものと認めざるを得ず、会社の主張は採用できない。
３ 不当労働行為の成否について
前記第１により引用した初審命令の理由第１の５の(4)及び６の(2)、(3)認定のとおり、社長がＸ１の組合加入について強い関心をもち、面接試験でもその理由を質していること、Ｂ１常務が「君は社長に逆らうようなことを言わなければよかった。特に組合加入の話しは良くなかった。……」と発言していること等を総合すると、会社は、Ｘ１の組合加入を嫌悪していたものと推認せざるを得ない。
以上のことと、上記１及び２により判断したことを併せ考えると、会社は、Ｘ１が嘱託の身分で組合に加入したことを嫌悪して、社員登用試験で同人を不合格とし、その直後、あえて嘱託契約の更新を拒否したとみるのが相当であって、会社のこれらの行為は、Ｘ１に不利益を与えるとともに、組合の弱体化をねらったものであり、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。以上のとおり、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年９月７日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01940.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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