中労委、昭60不再４、昭63.9.7
命令書
再審査申立人相互タクシー有限会社
再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会広島地本福山支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人相互タクシー有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、道路運送法による自動車運送事業を営み、その従業員は、本件初審申立時22名である。
(2) 再審査被申立人全国自動車交通労働組合総連合会広島地本福山支部（以下「支部」という。）は、福山地域の交通運輸事業に従事する労働者で組織し、その組合員は、本件初審申立時30名であり、会社内には組合員５名（初審申立時）で組織する相互分会（以下「分会」という。）がある。
支部結成に至るまでの経緯は、次のとおりである。
イ 全国自動車交通労働組合連合会（以下「全自交」という。）は、昭和49年11月の定期大会において、運動方針をめぐって意見の対立が生じ、以後、全自交本部の方針を支持するグループ（以下「本部派」という。）とこれを批判するグループ（以下「本部批判派」という。）が対峙した。
昭和51年10月、本部批判派は、「全自交労連の統一回復と自交労働者の生活と権利を守る全国共闘会議」（以下「全自交全国共闘会議」という。）を発足させ、本部派とは別の活動を行っていた。
ロ 全自交広島地方本部内においても本部派と本部批判派が対峙し、同地本内の本部批判派は、全自交全国共闘会議に参加し、同会議広島地方本部を組織した。一方、同地本内の本部派は、昭和50年11月５日開催の地本の大会において、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５（以下「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、……「Ａ５」といい、５名を総称して「Ａ１ら５名」という。）を組合費未納を理由に除名した。その後、Ａ１ら５名を中心とする同地本内の本部批判派は、同地本内の本部派と同一の全自交広島地方本部名で活動を展開した。このため、広島県下には「全自交広島地方本部」と称する２つの組織が昭和53年10月ころまで併存することとなった。
なお、後記２の(1)のとおり、会社に全自交広島地方本部福山支部相互分会が結成された昭和53年８月当時、その上部団体である福山支部（執行委員長Ａ２）は、相互分会ら３つの単位組合から構成され、本部批判派の全自交広島地本（執行委員長Ａ１）に加わって活動していた。
ハ 昭和53年10月、本部批判派らは、全国自動車交通労働組合総連合会（以下「自交総連」という。）を結成し、以降、本部批判派として活動していた全自交広島地本（執行委員長Ａ１）は、自交総連広島地方本部となり、申立人組合は自交総連広島地本福山支部として活動することとなった。
ニ 昭和57年６月11日、支部は、組織改正を行い、それまでの連合団体から単一組織に変更した。
(3) 会社には、分会のほか、昭和57年２月15日に会社従業員が組織した相互タクシー労働組合がある。
２ 会社における労働組合の結成と本件団体交渉拒否に至る経緯
(1) 昭和53年８月22日、会社の従業員15名は、全自交広島地方本部福山支部相互分会を結成し、分会長にＡ６（以下「Ａ６」という。）を選んだ。同日、Ａ６は、全自交広島地方本部（執行委員長Ａ１）及び全自交広島地方本部福山支部（執行委員長Ａ２）の連名により、「従業員中、Ａ６外14名が昭和53年８月22日付けをもって全自交広島地方本部に加盟したので通知する。以後組合員の身分、労働条件一切については全自交広島地方本部と交渉し決定するよう申入れる。」旨の通知書（Ａ１、Ａ２の個人印が押印されている。）を会社に提出した。
(2) ８月26日、会社は、「会社は従業員が全自交広島地方本部福山支部に加盟し相互分会を結成したことを認める。会社は全自交広島地方本部福山支部相互分会は従業員を代表する唯一の労働組合と認め組合員の身分及び一切の労働条件については組合と協議し同意の上誠実に履行する。」等を内容とする確認書（以下「昭和53年８月26日付け確認書」という。）及び昭和53年度年間臨給に関する協定書を全自交広島地方本部（執行委員長Ａ１）、同地本福山支部（執行委員長Ａ２）、同支部相互分会（分会長Ａ６）の三者と調印した（これら文書にもＡ１、Ａ２、Ａ６の個人印が押印されている。）。
会社は、全自交広島地本内の本部批判派が前記1の(2)のハのとおり、自交総連広島地本となって以降、昭和53年12月22日付けで、あて先を全自交総連広島地本福山支部相互分会として一時金の計算違いの差額を支給する旨の確認書を分会あて交付したことがあるほか、相手方を自交総連広島地本福山支部（執行委員長Ａ２）及び同支部相互分会（分会長Ａ６）とする同日付け公休出勤に関する協定書を支部及び分会と締結するなど、後記昭和56年８月ないし12月まで、自交総連の組織に関して問題とすることはなかった（昭和53年12月22日付け協定書にはＡ２及びＡ６の個人印が、また、昭和55年７月23日付けで締結した昭和55年度夏季一時金についての協定書（協定の当事者は会社と自交総連広島地本福山支部及び同支部相互分会となっている。）には全自交広島地本福山支部委員長印及びＡ６の個人印が押印されている。）。
もっとも、昭和55年10月16日、会社は、自交総連広島地本相互分会あてに昭和53年８月26日付け確認書、その他協定の一部を破棄する旨通知している。
(3) 昭和56年２月、会社は、休職期間の満了等を理由にＡ６を、同年８月には配置転換命令の拒否、乗客からの苦情等を理由に組合員Ａ７（以下「Ａ７」という。）を解雇した。このため、両名は、広島地方裁判所福山支部に地位保全等の仮処分申請を行い、Ａ６は同年７月、Ａ７は同年９月、それぞれ申請が認められた。
これら解雇問題の本案訴訟においては、上記(2)のとおり、昭和53年８月26日付け確認書に「組合員の身分及び一切の労働条件については組合と協議し同意の上誠実に履行する。」と規定されていたことから、労使の間で同書の効力をめぐり争われることとなった。
(4) ８月19日、会社は、あて先を自交総連広島地本福山支部相互分会として、「昭和53年８月26日通知の貴組合は労働組合法による正当なる法人の全自交広島地本福山支部相互分会への加盟ではなく昭和53年10月12日法人登記の自交総連広島地本福山支部相互分会が正当なる法人の労働組合法による労働組合である為昭和55年10月16日通知済労働協約解約をしたが重ねて昭和53年10月12日以降に於ける労働協約も解約する」旨、分会に通知した。
(5) 12月４日、会社は、分会の団体交渉申入れに対し、あて先をＡ６個人として、「貴殿等は全自交広島地本福山支部相互分会として通知して来たが調査した結果53年８月22日当時福山には全自交広島地本福山支部相互分会等の団体名もないし入会及び費用の払込もなく後日昭和53年11月７日の登記済自交総連広島地本福山支部相互分会が正当なる法人の労働組合と思われる。だから貴殿等は会社にうそをつき勝手に他の団体名を使用したに過ぎない。以来一度も自交総連加盟の通知を受けていないので改めて加盟通知を出すよう通知する。其の後団体交渉の申し入れについては日時の設定を通知する。」旨、回答をした。
一方、分会（分会長Ａ６の個人印が押印されている。）は、「本組合は自交総連広島地方本部福山支部相互分会であり、単位組合は相互分会である。組合結成当時、上部団体は全自交であったが、その後自交総連に変更したものにすぎず、単位労働組合には何の変更もない。貴殿12月４日付回答書にあらわれた態度は、何ら正当な理由なく、団体交渉を拒否するもので、新たな不当労働行為を重ねようとするものである。」として、改めて昭和56年夏季・年末一時金等に関する団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、12月６日付けで、「貴組合は自交総連広島地本福山支部相互分会と云う法人の組合で単位組合ではない。結成当時は無名組合であり、昭和53年11月７日以後が自交総連広島地本福山支部相互分会である。昭和53年８月26日の確認書は貴殿の云う単位組合等と協定したものではない。貴殿はウソを云っている。団体交渉には応ずるが正式な通知書を提出すれば日時は定める。」旨、回答（あて先は記載されていない。）した。
(6) 12月10日、分会は、分会役員の選出について会社に通知し、同月18日には昭和56年度夏季・年末一時金について団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、翌19日、あて先をＡ６個人として、「貴殿等は自交総連広島地本福山支部相互分会と云う連合団体であり単位組合ではない。既に貴殿等から全自交広島地本とは団体交渉をするよう申し入れはあったが自交総連広島地本福山支部相互分会等とは一切団体交渉をするよう申し入れの確認書をしたことはなく加盟通知等も受けていない。正当なる手続きが済んだ上での団体交渉ならば改めて日時を定める。」旨、回答した。その際、同年年末一時金については、Ａ６、Ａ７の仮払賃金を一時金原資から差し引くと組合員には支払えない旨、通知し、会社内にも同内容の張り紙を行った。以後、分会は、引き続き一時金問題解決のため団体交渉に応じるよう申し入れたが会社は同様の主張をなし、これに応じなかった。
３ 本件団体交渉拒否の経緯
(1) 昭和57年６月11日、前記１の(2)のニのとおり、支部は、組織改正を行い、それまでの連合団体から単一組織に変更した。
(2) 同月12日、支部(執行委員長Ａ３）及び分会（分会長Ａ６）は、連名で労働条件に関する団体交渉を申し入れた（申入書には全自交広島地本福山支部グリーン分会委員長印及びＡ６の個人印が押印されている。）。
(3) 昭和58年４月22日、支部（執行委員長Ａ３）は、「56年度、57年度賃上げ・一時金に関する件、58年度賃上げに関する件、勤務変更に関する件」についての団体交渉を申し入れた（要求書には自交総連広島地方本部福山支部印及び自交総連広島地方本部福山支部委員長印が押印され、以後、支部の発する文書は同様の押印がされている。）。
(4) ４月23日、会社は、あて先を自交総連福山支部として、「全自交広島地方本部と交渉し決定するようにはなっているが、貴殿等の組合自交総連広島地本福山支部と団体交渉をし決定するようにはなっていない。会社の従業員が自交総連福山支部へ個人加盟しているのならば改めて正規の手続きを踏んだ上で団体交渉を申し入れるならなんら交渉しない理由もない」旨、支部に回答した。
(5) これ以後、会社は、団体交渉の申入書を受け取らなくなったため、支部は、昭和58年７月７日、同年12月16日、昭和59年３月23日、団体交渉申入書を会社に郵送した。昭和58年７月７日に郵送した申入書は、翌日、Ａ６宅の郵便受に返付され、同年12月16日及び昭和59年３月23日に郵送した申入書は、「社長不在のため受け取りかねる」旨の家人の署名がされ、返送された。
(6) 昭和59年３月29日、支部は、会社に対し、会社における組合員の氏名を明らかにし、昭和53年８月22日会社従業員20名が労働組合を結成し、名称を全自交広島地方本部福山支部相互分会としたこと、その後昭和53年10月12日に全自交の組織変更があり、名称を全国自動車交通労働組合総連合会広島地方本部福山支部相互分会に改めたこと、昭和57年６月11日相互分会外２分会が合併し、支部が単位組合となったこと等労働組合結成から現在に至るまでの組織変更の経過、並びに上部団体の名称等を通知するとともに、改めて「昭和56年度、57年度、58年度一時金に関する件、勤務体系に関する件、団体交渉に関する件についての団体交渉を申し入れる」旨の通知書を会社社長に手渡した。なお、自交総連広島地本、支部あるいは分会は、同日まで、上記組織変更の経過、上部団体の名称等を会社に通知したことはなかった。
(7) ４月１日、会社は、あて先を自交総連広島地方本部福山支部として、「通知された５名のうち４名は従業員であることは確認するが正式な自交総連加盟通知は受けていない。昭和53年８月22日全自交広島地方本部福山支部相互分会へ加盟したとあるが当時全自交には福山支部の存在はなく、組合費の納入もされていない。加盟の証拠を求める。全自交が組織変更になり自交総連となったと云っているが、全自交は登記後何らの組織変更はなされていない。自交総連はまったくの別の新しい法人組織であり、昭和53年８月22日には自交総連は存在していない。従って当時、他の組織を悪用したに過ぎない。正当な手続きさえあれば団体交渉を拒否する理由はないが現在では正当なる加盟通知もないので団体交渉をする必要性もない。」旨、支部に回答した。
そこで、４月20日、支部は、上記「回答書は、団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。我々は、本日、抗議集会を行い、貴殿に強く抗議するものである。当組合としては、正常な労使関係を望むものであるから団体交渉を要求するので、貴殿の誠意ある回答を望む。」とし、併せて３月29日に申し入れたものと同様の議題について団体交渉の開催を求める旨の抗議書を会社会長あて持参したが、本人が不在であるとして受取りを拒否された。
(8) ７月27日、支部は広島県地方労働委員会に対し、「会社は、昭和59年３月29日に支部の行った団体交渉申入れに直ちに誠意をもって応じなければならない。」等を求めて本件救済申立てを行った。
会社は、本件再審査結審時まで支部との団体交渉に応じていない。
第２ 当委員会の判断
１ 会社は、支部の申し入れた団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとした初審命令を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
昭和53年８月当時、全自交広島地本に福山支部は存在しないにもかかわらず、Ａ１、Ａ２らは全自交を僣称して会社に団体交渉を求め、全自交広島地本及び同地本福山支部として会社と確認書、協定書等を取りかわした。そして、その後の組織変更も秘匿して、あたかも結成当初の相互分会が存続しているかのように装って団体交渉を申し入れたため、会社は、団体交渉の相手方の実態の確認の必要から、支部に対し、支部が結成当初から全自交と関係のない組織であることを認めるとともに、自交総連の存在及び支部のそれへの加盟並びに会社の従業員に支部組合員が存在することを公的な証明をもって通知をなすよう求めたのである。会社は、これらの措置がとられたならば団体交渉に応じる意思を明らかにしているのであるから、団体交渉が開催されないのはこれらの措置をとらない支部にこそ責任があり、会社の対応をもって何ら不当労働行為ということはできない。
２ 前記第１の１の(2)認定のとおり、昭和53年８月当時、全自交に内部対立が続いていたため、広島県下には「全自交広島地方本部」と称する２つの組織が存在していたものであって、Ａ１らの広島地本が会社のいうように全自交を僣称していたとは認められないことをその旨を会社に通知しなかったり、同支部が規約を改正して単一組織に移行した後も、その旨を通知することなく同支部及び同支部相互分会の連名で団体交渉を申し入れたり、さらに、前記第１の２の(2)認定のとおり、同支部名の協定書に全自交広島地本福山支部委員長等の印鑑を押印していることが認められ、会社が団体交渉の相手方としてその実態を確認しようとしたことは無理からぬことである。
しかしながら、会社の従業員が支部に加盟していることは前記第１の１の(2)認定のとおりであり、さらに、前記第１の３の(6)認定のとおり、支部が、昭和59年３月29日付けの会社あて通知書において、同支部及びその上部団体並びに分会の組織及び名称の変更の経過について説明し、同支部に所属する組合員であってかつ会社の従業員である者の氏名を明らかにして団体交渉を申し入れているのであるから、会社の主張のごとき支部に関する疑問は解消しえたものであり、会社が支部との団体交渉を拒否する正当な理由はない。したがって、会社が昭和59年３月29日付けで支部が申し入れた本件団体交渉、すなわち分会員の「昭和56年以降の一時金その他の労働条件」を交渉事項とする団体交渉を拒否したことを不当労働行為に当たるとした初審命令は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年９月７日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01941.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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