命令書
再審査申立人株式会社文英堂
再審査被申立人文英堂労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件申立て当時」とあるのは「本件初審申立時」と、「当委員会」又は「地方労働委員会」とあるのは「京都府地方労働委員会」又は「地労委」と、「(4) 本件申立てまでの状況」とあるのは「(4) 本件初審申立てまでの状況」と、「(5) 本件申立て以降の状況」とあるのは「(5) 本件初審申立て以降の状況」と読み替えるものとする。
第2 当委員会の判断
会社は、初審命令が組合の申し入れた団体交渉に応じなかった会社の態度が不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
会社は、従来の団体交渉においては、組合側の交渉員や傍聴人が多数であるため、不規則発言で議事が混乱するなどしたことから、会社は、組合に対し、傍聴人を入れない少人数による秩序ある団体交渉ができるようにルールを確立することを求めており、ルールが確立するまでは、団体交渉を行えない旨申し入れているにすぎず、会社が団体交渉を行っていないことには正当な理由があり、なんら不当労働行為には該当しないと主張する。
前記第1 で引用した初審命令の理由第1 の2 の(1)の②認定のとおり、会社と組合との間には59 年12 月3 日に団体交渉ルール等に関する協定が締結され、それ以降、61 年7 月14 日に会社が新たな団体交渉ルールの設定を求めて予備交渉を申し入れるまでの間には、同③乃至⑤認定のとおり、団体交渉に組合側の傍聴人が参加してはいたが、これら傍聴人の言動によって団体交渉に入れなかったり、団体交渉が打ち切られたり、あるいは、団体交渉の議事が特段に混乱したなどの事実は認められず、その間に賃上げや一時金の問題についての交渉は妥結に至っている。しかるところ、前記第1 で引用した初審命令の理由第1 の2 の(2)の②、③及び④認定のとおり、会社の労務担当にY1 室長が就任するや否や、会社が、新たに団体交渉について傍聴人を禁止し、交渉人員を制限するルールを提示し、組合がこの新ルールに同意しないことを理由に、団体交渉に応じようとしなかったのである。なるほど、組合側が傍聴人を入れて団体交渉をすることには必ずしも問題なしとはせず、会社が傍聴人の禁止等の新ルールを提案したこと自体を不当とすることはできない。しかしながら、新ルールは会社と組合とが話し合って決めるものであるにもかかわらず、組合が新ルールに同意しなかったことを理由に、自らの提案したルールによらなければ一切団体交渉に応じようとしない会社の態度は、そのまま正当なものと是認することはできない。
なお、会社は、組合の主張する団体交渉ルールは口頭提示事項に反しており、かかる組合からの団体交渉申入れを拒否したとしても、なんら不当労働行為に当たらないとも主張する。
前記第1 で引用した初審命令の理由第1 の2 の(2)の⑤認定のとおり、地労委は、「労使双方は賃金体系問題及び団体交渉ルールの設定などに関する団体交渉の予備折衝を行うものとする」というあっせん案を文書で示し、その際に口頭提示事項も提示している。しかしながら、この地労委の口頭提示事項を巡って、同(2)の⑥認定のとおり、当該口頭提示事項が予備交渉のルールとして示されたものであるのか、団体交渉のルールとして示されたものであるのかという解釈の相違が生じ、労使双方が対立したまま予備交渉が打ち切られているのであるから、新たな団体交渉ルールについての合意は成立していないものと言わざるをえない。その後は、同(4)の⑩及び⑫認定のとおり、組合が傍聴人を入れない形の団体交渉を申し入れ、会社側に対して譲歩しているにもかかわらず、会社は「団体交渉ルールのない不正常な団体交渉は行わない」旨回答するのみで、一切団体交渉に応じようとしていないのである。したがって、団体交渉ルールに関する会社案に対し、組合が同意をすることが先決であるとの立場に固執し、組合との予備交渉を打ち切り、その後は団体交渉に応じようとしない会社側の態度は、正当な理由なく団体交渉を拒否したものと言わざるをえない。
以上のとおり、本件団体交渉拒否には正当な理由があるとする会社の主張は認められず、これを労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和63 年10 月19 日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01942.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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