中労委、昭61不再41、昭63.12.７
命令書
再審査申立人丸住製紙株式会社
再審査被申立人丸住製紙労働組合
主文
Ⅰ本件初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 丸住製紙株式会社は、丸住製紙労働組合との団体交渉に関して、交渉担当者、開催時期及び回答時期について、申立外丸住製紙新労働組合との間に差別的取扱いをしてはならない。
２ 丸住製紙株式会社は、本命令交付の日から７日以内に、縦１メートル、横70センチメートルの大きさの白紙に下記文書を明瞭に記載し、丸住製紙株式会社の川之江工場、大江工場及び金生工場の掲示板（ただし、大江工場においては、タイムカード打刻場所付近の壁）に７日間掲示しなければならない。
記
丸住製紙労働組合
組合長Ａ１殿
丸住製紙株式会社
取締役社長Ｂ１
丸住製紙株式会社は、丸住製紙労働組合との昭和59年春季賃上げをめぐる団体交渉に関して、丸住製紙新労働組合と差別的取扱いをしたことが不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。
よって、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 再審査申立人丸住製紙株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び川之江工場を、同市内に大江工場及び金生工場を置き、新聞用紙・各種印刷用紙・包装用紙等の製造販売の事業を営んでおり、その従業員数は初審申立時約800名である。
(2) 再審査被申立人丸住製紙労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、会社の従業員をもって組織された労働組合で、初審申立時全国紙パルプ産業労働組合連合会に加盟しており、当時の組合員数は57名である。
(3) 会社には組合のほかに丸住製紙新労働組合（以下「新労」という。）があり、新労は初審申立時全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合に加盟しており、当時の組合員数は約600名である。
２ 本件申立てに至る経緯
(1) 昭和58年春季賃上げをめぐる団体交渉
昭和58年春季賃上げ問題について、会社が、組合及び新労と行った交渉経過の概要は次のとおりである。
ア ３月17日、新労は賃上げ額を14,500円とする要求を、３月22日、組合は賃上げ額を31,100円とする要求を、それぞれ文書で会社に提出した。
イ ３月25日、組合は第１回団体交渉を３月30日に開催するよう文書で申入れた。これに対して会社は、３月29日にＢ２人事部次長（以下「Ｂ２次長」という。）から組合の当時のＡ２組合長（以下「Ａ２組合長」という。）へ口頭で、会社は現在種々検討中であり３月30日は開催できないので了解願いたい、期日決定次第連絡する旨伝えた。
ウ ４月５日、会社は新労と第１回団体交渉を開催し、労使双方がそれぞれ要求について説明等を行う、いわゆる双方説明が行われた。
なお、会社はＢ３専務取締役（以下「Ｂ３専務」という。）以下５名が、新労はＡ３執行委員長（以下「Ａ３委員長」という。）以下12名が出席した。
エ ４月７日、Ｂ２次長はＡ２組合長に対し、会社の日程上の都合がたたないので団体交渉を先に延ばしてもらいたい旨説明した。
４月９日、組合は会社に対し、同月11日に団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対して、Ｂ２次長はＡ２組合長に、団体交渉は４月11日に行いたい旨回答した。
オ ４月11日、会社は組合と第１回団体交渉を開催し、双方説明が行われた。なお、会社は、Ｂ３専務は出席せずＢ４取締役工場長以下３名が、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
カ ４月15日、会社は新労と第２回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額6,800円の回答を行った。
なお、会社はＢ３専務以下６名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。翌４月16日、会社は組合に対し文書で賃上げ額6,800円の回答を行った。
キ ４月19日、会社は新労と第３回団体交渉を開催したが、交渉は賃上げ額6,800円で進展しなかった。
なお、会社はＢ３専務以下６名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
ク ４月21日、Ｂ２次長はＡ２組合長に口頭で団体交渉を申し入れたが、同組合長は、会社の労務担当役員が出席しないことを理由にこれを断った。
ケ ４月26日、組合は、愛媛県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し、会社が同月11日以降組合との団体交渉に応じていないことが不当労働行為であるとして救済申立て（愛媛地労委昭和58年（不）第６号事件）を行った。
同日、会社は新労と第４回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額7,700円の回答を行った。
なお、会社はＢ３専務以下６名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。翌４月27日、会社は組合に対し文書で賃上げ額7,700円の回答を行った。
コ ４月28日、会社は組合と第２回団体交渉を開催し、この中で改めて賃上げ額7,700円の回答を行った。
なお、会社はＢ３専務以下３名が、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
サ ５月６日、会社は新労と第５回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額8,650円の回答を行った。
なお、会社はＢ３専務以下７名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。翌５月７日、会社は組合に対し文書で賃上げ額8,650円の回答を行った。
シ ５月11日、会社は組合と第３回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額8,650円の回答を行った。
なお、会社はＢ３専務以下４名が、組合はＡ２組合長以下７名が出席した。
同日、会社は新労と賃上げ額8,650円で妥結した。
ス ５月13日、組合は、会社が専務取締役出席の団体交渉を開催したとして、上記ケ認定の不当労働行為救済申立てを取り下げた。
セ ５月27日、会社は組合と賃上げ額8,650円で妥結し、協定書を締結した。
ソ ６月３日、会社は組合及び新労の組合員に対し、４月分と５月分の賃上げ差額を支給した。
(2) 昭和58年夏季一時金をめぐる団体交渉
昭和58年夏季一時金問題について、会社が、組合及び新労と行った交渉経過の概要は次のとおりである。
ア ５月28日、新労は夏季一時金を475,000円とする要求を、６月７日、組合は夏季一時金を552,000円とする要求を、それぞれ文書で会社に提出した。
イ ６月11日、組合は会社に対し、第１回団体交渉を同月13日に開催するよう文書で申し入れたが、会社は、13日はＢ５専務取締役（以下「Ｂ５専務」という。）の都合上団体交渉はできないと回答した。
同日、会社は新労と第１回団体交渉を開催し、この中で夏季一時金410,000円の回答を行った。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
ウ ところで、６月13日、Ｂ５専務は社長と工場内にある社長宅で業務の打合せを行ったが、途中、午後から行われた社長宅の山桃の植樹作業に社長とともに立会った。
エ ６月15日、会社は午後２時から４時まで組合と第１回団体交渉を開催し、この中で夏季一時金410,000円の回答を行った。
なお、会社はＢ５専務以下３名が、組合はＡ２組合長以下６名が出席した。
会社は組合との団体交渉終了後、午後４時から８時まで新労と第２回団体交渉を開催し、この中で夏季一時金415,000円の回答を行った。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。翌６月16日、会社は組合に対し文書で夏季一時金415,000円を回答した。
オ ６月20日、Ａ２組合長が会社に対し口頭で団体交渉を申し入れた。
カ ６月23日、会社と新労は夏季一時金415,000円で妥結した。
キ ６月25日、会社と組合と第２回団体交渉を開催したが、団体交渉に役員が出席しないとの理由で組合が開会後すぐ退席したため、話合いは行われなかった。
ク ６月27日、組合は地労委に対し、会社が夏季一時金を中心とする問題につき労務担当重役の出席による団体交渉を開催しないことが不当労働行為であるとして救済申立て（愛媛地労委昭和58年（不）第11号事件）を行った。
また同日、組合は会社に対し、６月28日に団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。
ケ ６月29日、会社は組合と第３回団体交渉を開催し、この中で夏季一時金415,000円を回答した。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
その後７月６日、会社と組合は夏季一時金415,000円で妥結し、協定書を締結した。
コ 会社は、７月９日新労の組合員に対し、同月13日組合の組合員に対し、それぞれ夏季一時金を支払った。
サ ７月20日、組合は、会社が取締役出席の団体交渉を６月29日に開催したとして上記ク認定の不当労働行為救済申立てを取り下げた。
(3) 昭和58年年末一時金をめぐる団体交渉
昭和58年年末一時金問題について、会社が組合及び新労と行った交渉経過の概要は次のとおりである。
ア 10月29日、組合は年末一時金を556,000円とすること及びこれに関する団体交渉開催の要求を、11月４日、新労は年末一時金を535,000円とする要求を、それぞれ文書で会社に提出した。
イ 11月12日、会社は組合と第１回団体交渉を開催し、双方説明が行われた。なお、会社は、Ｂ５専務は出席せずＢ２次長以下３名が、組合はＡ２組合長以下４名が出席した。
ウ 11月17日、会社は新労と第１回団体交渉を開催し、双方説明が行われた。なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
エ 11月18日、会社と新労と第２回団体交渉を開催し、この中で年末一時金453,000円の回答を行った。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
オ その後11月21日、会社は組合に対し文書で年末一時金453,000円を回答した。同日、会社は新労と第３回団体交渉を開催し、この中で年末一時金460,000円を回答した。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
カ 11月22日、会社は組合に対し文書で年末一時金460,000円を回答した。同日、組合は会社に対し抗議書を提出した。これには、会社が組合とは11月12日に第１回団体交渉を開催したのみであるのに、新労とは既に第３回団体交渉を開催しており、このことは明らかな組合間差別を証明するものである旨記載されていた。
キ 11月24日、会社は組合と第２回団体交渉を開催し、この中で年末一時金460,000円を回答した。
なお、会社は、Ｂ５専務は出席せずＢ２次長以下３名が、組合は当時のＡ１書記長（以下「Ａ１書記長」という。）以下５名が出席した。
ク 同日、会社と新労は年末一時金460,000円で妥結し、さらに12月５日、会社は組合とも同額で妥結した。
同月９日、会社は双方の組合員に対し、年末一時金を支払った。
(4) 以上の昭和58年中の各交渉における、会社と組合及び新労との団体交渉開催時期・回数等は次のとおりである。
ア 会社に要求書を提出してから第１回団体交渉を開催までの経過日数は次表のとおりである。
組合新労
日日
58年春季賃上げ 20 19
58年夏季一時金 8 14
58年年末一時金 14 13
イ 団体交渉の回数と労務担当役員の出席状況は次表のとおりである。
組合新労
58年春季賃上げ３回中２回出席５回中全部出席
58年夏季一時金３回中２回出席２回中〃
58年年末一時金２回中出席なし３回中〃
計８回中４回出席 10回中全部出席
ウ 団体交渉期日並びに組合と新労との団体交渉期日は次表のとおりである。組合との新労との
団体交渉団体交渉
昭和58年４月５日○第１回
五〃４月11日第１回
八〃４月15日○第２回
年
春〃４月19日○第３回
季〃４月26日○第４回
賃
上〃４月28日○第２回
げ
交〃５月６日○第５回
渉〃５月11日○第３回
〃６月11日○第１回
五一〃６月15日○第１回○第２回
八時
年金〃６月25日第２回
夏交
〃６月29日○第３回
季渉
〃 11月12日第１回
〃 11月17日○第１回
五一
八時〃 11月18日○第２回
年金
年交〃 11月21日○第３回
末渉〃 11月24日第２回
(注) ○印は労務担当役員が出席した団体交渉である。
エ 団体交渉内容別の組合と新労との団体交渉期日は次表のとおりである。
組合との団体交渉期日等新労との団体交渉期日等
双方説明第１回昭和58年４月11日○第１回昭和58年４月５日
五 6 , 8 0 0 円回答文書回答〃４月16日○第２回〃４月15日八
年 7 , 7 0 0 円回答○第２回〃４月28日○第４回〃４月26日春
季文書回答〃５月７日
8,650円回答○第５回〃５月６日
賃○第３回〃５月11日
上
げ妥結〃５月27日〃５月11日
交支給日〃６月３日〃６月３日
渉
410,000円回答○第１回〃６月15日○第１回〃６月11日
五一415,000円回答○第３回〃６月29日○第２回〃６月15日
八時
年金妥結〃７月６日〃６月23日
夏交
支給日〃７月13日〃７月９日
季渉
双方説明第１回〃 11月12日○第１回〃 11月17日
453,000円回答文書回答〃 11月21日○第２回〃 11月18日
五一460,000円回答文書回答〃 11月22日○第３回〃 11月21日八時
年金第２回〃 11月24日〃
年交
妥結〃 12月５日〃 11月25日
末渉
支給日〃 12月９日〃 12月９日
(注) ○印は労務担当役員が出席した団体交渉である。
３ 本件申立てにかかる昭和59年春季賃上げをめぐる団体交渉の経過
昭和59年春季賃上げ問題について、会社が組合及び新労と行った交渉経過の概要は次のとおりである。
(1) ３月19日、組合は会社に対し賃上げ額31,900円とすることを中心とする要求書を提出し、同時に、①本年度採用人員数と職場配置計画、②「新特安法」実施に伴う当社の影響、③勤労者財産形成促進法実施に関する件、④労働災害に関する企業補償を議題とする団体交渉を同月24日15時から開催するよう文書で申し入れた。
これに対し、Ｂ２次長は組合のＡ１書記長に口頭で、①３月24日の団体交渉はできない、②会社として種々検討することがある。③紙パ大手各社は４月中旬に集中解決の見込みで、当社は例年通り紙パ大手各社妥結後に解決することになるであろう、④団体交渉開始は４月に入ってからの見込みである旨回答した。
また同日、新労も会社に対して賃上げ額16,000円とすることなどを要求する文書を提出した。
(2) ３月24日、本社事務所でＡ２組合長がＢ５専務に団体交渉開催日について問い合わせたところ、Ｂ５専務は、出張から帰ったらＢ２次長から連絡させると答えた。同日、Ｂ２次長はＡ２組合長へ電話で、本日の団体交渉は、３月19日に口頭で回答したとおり開催できないと再度回答した。
(3) ３月30日、Ａ１書記長はＢ２次長に対し口頭で団体交渉開催について申し入れを行った際、両者のやりとりの中で、Ｂ２次長から後記(5)認定の「団体交渉の件」について提案の用意がある旨の発言があり、Ａ１書記長はこの発言に対して組合間差別であるとして抗議した。最終的にＢ２次長は、団体交渉は４月２日又は３日に開催したいと回答した。
(4) ３月31日、会社は新労と第１回団体交渉を開催し、双方説明が行われた。なお、会社はＢ５専務以下３名が、新労はＡ３委員長以下12名が出席した。
(5) ４月３日、会社は組合と第１回団体交渉を開催し、双方説明が行われた。なお、会社は、Ｂ５専務は出席せずＢ２次長以下３名が、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
また、この中で会社は、「団体交渉の件」と題する次のような文書を提示した。この文書については、Ｂ２次長が、あらかじめ用意した文案をもって地労委事務局に相談し、表現の一部を改めて作成したという経緯がある。
団体交渉の件
丸住製紙株式会社と丸住製紙労働組合との団体交渉は下記により行なう。
記
１ 団交担当は、人事部次長（Ｂ２）があたるが、団交大詰めには担当役員（Ｂ５専務）が業務に支障のない限り出席する。
２ 原則として、多数組合の翌日に行なう。
但し、会社の都合がつかない時は翌日以降となることもある。この場合は、翌日文書回答を行なう。
３ 原資に関連する要求は、ベースアップ又は一時金団交にて一括して行なう。以上
昭和59年４月３日
丸住製紙株式会社
(6) ４月７日、組合は同月９日に団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、Ｂ２次長はＡ１書記長に対し口頭で、４月９日は金額回答のできる時期に至っていないので同日の団体交渉開催は無理である旨回答した。
４月９日、会社は組合の団体交渉期日の問い合わせに対し、４月14日には開催できると思うので了解願いたいと回答した。
(7) ４月11日、組合は地労委に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。その要旨は次のとおりである。
すなわち、会社が、上記の昭和59年春賃上げ交渉にかかる団体交渉の経過のなかで４月３日に団体交渉を開催したが、①組合は専務の出席を要求していたのに出席せず、②団体交渉開催要領を発表して、原則として多数組合より団体交渉を行い、少数組合とは後日行うという内容の見解を示すなど組合間における差別的取扱いの意思を明らかにしたことが不当労働行為であるとし、救済内容として、①団体交渉開催申入れのあった組合より団体交渉に応じる、②謝罪文を掲示する、③団体交渉は原則として同日に開催するの３点を求めた。
(8) ４月11日・12日、紙パルプ産業大手企業は賃上げ額9,700円の回答を行い、同額で妥結した。
(9) ４月13日、会社は新労と第２回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額9,700円を回答した。
なお、会社はＢ５専務以下４名が、新労はＡ３委員長以下10名が出席した。
(10) ４月14日、会社は組合と第２回団体交渉を開催し、この中で賃上げ額9,700円を回答した。
なお、会社はＢ５専務は出席せずＢ２次長以下３名、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
(11) ４月18日、組合は会社に対し、団体交渉を同月20日に開催するよう文書で申し入れた。同日、会社は新労と賃上げ額9,700円で妥結した。
(12) ５月12日、会社は組合と第３回団体交渉を開催し、前回と同額の9,700円を回答した。なお、会社はＢ５専務以下２名が、組合はＡ２組合長以下５名が出席した。
(13) ５月14日、組合と会社は昭和59年春季賃上げ及び附帯要求について４月28日付け協定書に調印した。
同日、会社は組合及び新労の組合員に対し４月分賃上げ差額を支給した。
(14) 以上の昭和59年春季賃上げ交渉における会社と組合及び新労との団体交渉開催時期・回数等は次のとおりである。
ア 会社に要求書を提出してから第１回団体交渉を開催までの経過日数は、組合については15日、新労については12日である。
イ 団体交渉の回数と労務担当役員の出席状況は、組合については３回中１回出席、新労については２回中全部出席となっている。
ウ 団体交渉期日並びに組合と新労との団体交渉期日は次表のとおりである。組合との団体交渉新労との団体交渉
昭和59年３月31日○第１回
五
九〃４月３日第１回
年春
季〃４月13日○第２回
賃
上〃４月14日第２回
げ
交〃５月12日○第３回
渉
(注) ○印は労務担当役員が出席した団体交渉である。
エ 団体交渉内容別の組合と新労との団体交渉期日は次表のとおりである。
組合との団体交渉期日等新労との団体交渉期日等
双方説明第１回昭和59年４月３日○第１回昭和59年３月31日
五
九第２回〃４月14日
年 9,700円回答○第２回〃４月13日
春○第３回〃５月12日
季
賃妥結〃５月14日〃４月18日
上げ
交支給〃５月14日〃５月14日
渉
(注) ○印は労務担当役員が出席した団体交渉である。
(15) 従来から会社と新労が団体交渉を開催した場合、新労は団体交渉終了後、会社の回答内容等を社内数ヵ所に掲示しており、事実上従業員の大多数に回答内容等が周知される結果となっている。
４ 本件申立てに関する補足申立て等
(1) 昭和59年７月４日、組合は地労委に対して、本件申立てについて補足申立書を提出した。
これには、「救済申請に至る経過」と題して上記２及び３認定の団体交渉の経過の概略が記載されている。
(2) さらに同年９月10日、組合は地労委に対して、本件申立てに追加するとして、要旨次のとおりの追加申請書を提出した。
すなわち、請求する救済の内容として、①組合間差別をしないこと、団体交渉は交互に開催するなどを覚書として交換すること、②謝罪文を掲示することの２点を、「不当労働行為を構成する具体的事実」と題して、①上記２及び３認定のそれぞれの団体交渉において、団体交渉開催時期・専務の出席等の点で新労と比べて差別扱いがあったこと、②上記３の(5)認定の「団体交渉の件」によって新労との差別扱いが明らかになったので救済申立てを行ったことを追加した。
(3) その後、同年９月24日、組合は地労委に対して、本件申立てにおける請求する救済内容のうち謝罪文の内容を明らかにする文書を提出した。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が組合との団体交渉に関して、交渉担当者、開催時期及び回答時期について、新労との間に取扱いを異にしたことを不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 交渉担当者について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
① 会社側交渉担当者たるＢ２次長は、当然のことながら、会社側の実質的な交渉権限を有して団体交渉を行い、新労と同様の内容の妥結（そして妥結内容の実施）を遂げて来ているものであって、団体交渉に誠実に対応しているか否かは、労務担当役員の出席の有無で決まるものではない。
② 労務担当はＢ５専務であるが、同人は人事関係以外に企画、経理、資材を管掌し、更に、４社の社外役員を兼務しており、席の暖まることのないくらい多忙で団体交渉に出席をする時間確保も大変困難な状態である。
しかし、組合との昭和59年春季賃上げ交渉（以下「本件交渉」という。）でも、第３回目は、あえて、多忙の中をＢ５専務自身出席している。
(2) 確かに、会社主張のとおり、組合、新労とも、9,700円の会社側回答で妥結し、ともに、５月14日の支給となっている。
しかしながら、本件交渉における会社の対応をみると、前記第１の３の(14)のウ認定のとおり、新労との団体交渉には、第１回、第２回ともにＢ５専務が出席しているが、組合との団体交渉では、その大詰めの段階である第３回目に初めて同専務が出席しているもので、しかも、それは新労との賃上げ妥結後の出席であることが認められる。会社は、Ｂ５専務は多忙で団体交渉に出席する時間確保も大変困難な状態であると主張していながら、新労との団体交渉には過去においても全部出席しているのに対し、組合との団体交渉には１回しか出席していない。このような会社の態度は偏頗な対応であると言わざるを得ない。しかも、前記第１の２の(1)のク及び(2)のキ、ク認定のとおり、組合は新労と同様に団体交渉の場に労務担当役員が出席するよう繰り返し要求しており、会社もそのことを熟知しているにもかかわらず、本件交渉において、多忙のみを理由に組合との第１回、第２回団体交渉に労務担当役員を出席させず、かつ、多忙についての具体的疎明のない本件の場合は、組合を軽視し、新労との関係において平等に取扱わなかったものとのそしりを受けてもやむを得ない。
したがって、上記の会社の主張は採用できない。
２ 団体交渉の期日設定等について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
① 組合との第１回団体交渉の期日については、会社は、既に３月30日の段階で「４月２日又は３日」（開催時刻は、いずれも17時以降）にしたいと組合に申入れ済みである。したがって、その日に組合がいずれかを選択すれば、団体交渉開催日は、直ちに決定されたのであるが、組合は返事を留保した。
翌31日会社は組合から「４月３日17時で受けたい」との回答を受け、開催日が決定されたのが実情である。
② 組合との第２回目の団体交渉についても、新労との団体交渉日である４月13日の翌日の４月14日に行っており、組合は、新労と全く同様の賃上げ9,700円の回答を会社から得ているのであるから、その団体交渉開催について差別的取扱いの観点から問題視されるいわれは全くない。
(2) なるほど、前記第１の３の(3)及び(10)認定のとおり、会社は、3月30日組合に対し第１回団体交渉を４月２日か３日にしたいと回答したこと、組合との第２回団体交渉を新労と第２回団体交渉を行った翌日の４月14日に開催し、新労に提案したと同額の回答を行っていることが認められる。
しかしながら、前記第１の３の(1)ないし(5)認定のとおり、会社は、本件交渉に係る要求書受領に際し、組合には「団体交渉開始は４月に入ってからの見込みである」旨回答し、その後の再度にわたる開催申入れにも応ぜず、当初の意向どおりに、４月３日に開催しているにもかかわらず、新労との団体交渉を組合に先んじて、３日前の３月31日に開催していることが認められる。
ところで、本件申立て前の団体交渉の実施状況については、前記第１の２認定のとおりであり、昭和58年年末一時金の第１回団体交渉を除き、いずれも新労との団体交渉を先行させ、しかる後に組合と団体交渉を行っていることが認められる。
また、前記第１の３の(3)及び(5)認定のとおり、会社は、３月30日の団体交渉の折衝の際、「団体交渉の件」について提案の用意がある旨述べ、これに対して、Ａ２組合長が組合間差別であると抗議したにもかかわらず、第１回団体交渉において、上記文書を組合に提示したことが認められる。
こうした、これまでの会社の対応の仕方及び上記文書で「原則として、多数組合の翌日に行なう。」としていることからすると、会社は、新労と団体交渉を行わない限り、組合とは団体交渉しないとの態度を取り続けているものと言わざるを得ない。
(3) 次に、回答時期についてみると、本件救済申立て前の経緯としては、前記第１の２認定のとおり、各交渉において、会社は、新労に回答した翌日ないし３日後に組合に文書回答するか、２日ないしは14日後に組合との団体交渉で回答していたことが認められる。一方、本件救済申立てに係る団体交渉については、会社は、新労に回答した翌日、組合との団体交渉で回答したのであるから、問題視されるいわれはないと主張する。しかしながら、前記第１の３の(15)認定のとおり、多数組合である新労は、従来から団体交渉終了後、会社の回答内容等を社内数ヵ所にある新労の組合掲示板に掲示しており、これにより組合が回答を受ける前に事実上従業員の大多数に回答内容等が周知される結果となっているという社内事情がある。また、会社は「団体交渉の件」で「翌日文書回答を行なう。」と会社の意向を表明している。
かかる会社の対応は、新労に対する先行回答に固執しているものとは言わざるを得ない。
したがって、以上のような団体交渉の期日設定、回答時期に関する会社の姿勢は、両組合に対し中立的態度を保持しているとは言い難い。
なお、会社は、上記文書内容は20数年来の新労、組合、会社間の労使慣行を文章化したものであるから、いわゆる労使慣行として労使双方に対し拘束力を有すると主張するが、従前から組合は、かかる会社の対応は組合と新労間の差別取扱いであると問題にしており、本件でもこの点が争われているのであるから、これを労使慣行であるとする会社の主張は採用できない。
３ 本件不当労働行為の成否について
以上のとおり、団体交渉についての会社の対応は、組合を新労との関係において、常に従たる地位として軽視するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
なお、本件初審命令は、昭和58年中の各交渉及び昭和59年８月１日付け要求をめぐる団体交渉についても判断を加えているが、組合の本件初審申立ての範囲は、昭和59年春季賃上げ交渉における組合と新労間の差別的取扱いを不当労働行為として申し立てているものと解するのが相当である。
よって、初審命令主文を主文のとおり変更することを相当と認めるほかは、本件再審査申立てはいずれも理由がないので、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年12月７日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01943.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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