大阪、昭63不33、平元.4.28
命令書
申立人プリマハム労働組合
申立人プリマハム労働組合関西支部
被申立人プリマハム株式会社
被申立人プリマハム株式会社関西支店
主文
１ 被申立人プリマハム株式会社は、昭和63年５月21日付けで申立人プリマハム労働組合関西支部からプリマハム株式会社関西支店に対し申入れのあった、有給休暇の取扱い変更にかかる同支部と同支店との間の団体交渉について、同支店をして速やかに応じさせなければならない。
２ 被申立人プリマハム株式会社は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
プリマハム労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
プリマハム労働組合関西支部
支部執行委員長Ａ２殿
プリマハム株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合関西支部から昭和63年５月21日付けで申入れのあった有給休暇の取扱い変更にかかる団体交渉に当社関西支店が応じなかったこと。
３ 申立人らのプリマハム株式会社関西支店に対する申立ては却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人プリマハム株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、大阪市等９か所に支店を、その他全国各地に営業所等を有し、食肉他一般食料品の加工製造及び販売を主たる業とする株式会社で、その従業員は本件審問終結時現在約3,300名である。
被申立人プリマハム株式会社関西支店（以下「支店」という）は、肩書地に所在する会社の支店で、その従業員は本件審問終結時現在約200名である。
(2) 申立人プリマハム労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員によって組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時現在234名である。
申立人プリマハム労働組合関西支部（以下「支部」という）は、組合の支部組織の１つで、支店に勤務する組合員によって組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時現在23名である。なお、会社には、申立人らの他に、プリマハム民主労働組合（以下「別組合」という）がある。
２ 有給休暇の起算日の変更について
(1) 昭和63年１月29日、会社は、経営会議において、同年４月の労働基準法の改正に伴う就業規則の一部変更を機会に、従業員の有給休暇の計算における起算日（以下「起算日」という）を統一することに決定した。起算日の統一とは、従来、起算日が従業員の入社日とされ、各従業員毎に異なっていたのを、全社的に同一日とすることである。
この起算日の統一に伴う主な変更内容は、「①４月１日時点において勤続１年以上となる中途入社者の起算日を４月１日に統一する、②有給休暇発生日数の計算対象期間は、前年の３月11日から当年の３月10日とする」等であった。また、実際には各年３月11日を起算日として処理することとし、63年３月11日から実施とされた（以下起算日の統一に伴う変更を「本件起算日の変更」という）。
(2) 昭和63年３月４日頃、本社人事部主任Ｂ２（以下「Ｂ２主任」という）は、組合書記長Ａ３（以下(Ａ３書記長」という）及び別組合書記長Ａ４との間で、個別に事務折衝を行い、口頭で本件起算日の変更に関する申し入れと説明を行った。
なお、会社では、従前から、労働条件の変更等について従業員に周知する方法として、組合及び別組合を通じてそれぞれの組合員に知らせる方法を取っていた。
(3) 昭和63年３月４日及び同月10日、会社は、本件起算日の変更に伴う有給休暇の取扱いに関して各事業所に文書で通知し、同月11日、本件起算日の変更は実施された。
なお、会社における従業員の有給休暇の事務処理方法は、新東京工場では個人毎のカードがあり従業員各人において残日数等が直ちに分かるようになっているが、関西支店では個人毎のものは無いなど、事業所により異なったところがある。
(4) 昭和63年３月15日頃、Ａ３書記長は、Ｂ２主任に対し、本件起算日の変更について、「各支部にうまく説明できないことがあったので、もう一度説明して欲しい」と述べ、Ｂ２主任から説明を受けた後、「各支部で分からないことがあれば、現地の総務に聞きに行くので説明してやって欲しい」と述べたので、Ｂ２主任はこれを了承し、この旨を関西支店総務課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という）を含む各事業所の総務担当者に電話で連絡した。
(5) 昭和63年３月22日頃、Ｂ２主任とＡ３書記長との事務折衝において、本件起算日の変更に関しての新東京工場における取扱いが問題となり、その直後、Ｂ２主任は、同工場に対し、同月11日から同月末日の間に有給休暇を取得した従業員については、今年限りの特別措置として、当該有給休暇は前々年の有給休暇の取得として扱い、今年の起算日を４月１日とするよう指示した。
なお、会社では、ある年の有給休暇は、翌年に繰り越して取得できるが、翌々年にその残日数があっても、それは起算日時点で消滅し取得はできないこととなっている。
(6) 昭和63年４月１日、Ａ３書記長からＢ２主任に対し、「一部の支部ではまだ分かっていないようだ。内容について文書があれば欲しい」旨の申出があり、Ｂ２主任は、「中途入社者の年次有給休暇起算日統一及び勤続１年以上の者の有休管理について」と題する文書を同書記長に渡した。同日、同書記長は、支部に対し、上記文書をテレファックスで送ったが、同時に送付された組合の文書には、途中入社者の年休について、「明年から全員（定期、中途）４月１日発生になる」との文言が記載されていた。
なお、Ｂ２主任の渡した文書には、本件起算日の変更の実施期日に関して何も記載されていない。
３ 本件団体交渉について
(1) 昭和63年４月８日、支部書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という）は、Ｂ３課長との事務折衝の席上、本件起算日の変更に触れ、「どういうことなのか説明してもらいたい」旨申し入れた。
また、同書記長が、「我々は、来年４月１日スタートと認識している」と述べたのに対し、同課長は、支店では既に63年３月11日から新しい事務処理をしていることを明言せず、「今年度からだと思うけれど、一度本社に問い合わせる」旨答えた。
(2) 昭和63年４月18日、支部と支店との事務折衝において、Ｂ３課長は、本件起算日の変更は63年の実施であることを回答した。これに対し、支部から、「何故起算日を変更するのか。変更の目的は何か。今までに運用面での問題は出ていないのか」等の質問がなされ、若干のやり取りの後、この問題については改めて事務折衝を行うこととなった。
(3) 昭和63年４月30日、支部と支店との事務折衝の席上、Ｂ３課長は、起算日統一の目的等について説明したが、支部が３月23日が入社日である者の取扱いについて質問したのに対し、同課長は、本社に問い合わせて回答する旨答えた。
(4) 昭和63年５月12日、支部と支店との事務折衝の席上、Ｂ３課長は、63年の起算日は同年３月11日であること及び３月23日が入社日である者は起算日が３月11日に繰り上がることを回答した。
支部は、本件起算日の変更の実施日がこの日に至って初めて明らかにされたこと等を指摘し、３月11日から同月末日の間が入社日である者について、今年に限り入社日を再度起算日として欲しい旨の申し入れを行ったが、同課長は、「そのような取扱いはできない」旨答えた。なお、この時、同課長は、前記２(5)記載の新東京工場における特例措置については知らなかった。
(5) 昭和63年５月13日、支部と支店との事務折衝の席上、支部は、「組合員の間には３月11日が起算日であることを知らずに欠勤の届出をした者もあり、賞与、昇給にも影響が出てくる」旨指摘したが、Ｂ３課長は、この取扱いについて回答しなかった。
(6) 昭和63年５月17日、支部は、支店に対し、「起算日変更について組合が変更内容及び変更に伴う諸問題について明らかにするよう求めたにもかかわらず、支店は誠実に対応しなかった」旨抗議するとともに、支店として「①変更が事前に周知徹底できなかったこと及び変更が２か月経過しなければ明確にしえなかった理由、②従来の制度と変更後の制度の相違点、変更の必要性、③周知について杜撰であったため生じた不利益が発生した場合の処置、④組合員の同月15日現在の有給休暇消化日数と残日数及びその他の変化点」の４項目について同月20日までに文書回答するよう求める「抗議と要求書」を提出した。
(7) 昭和63年５月20日、支店は、支部との事務折衝の席上、支部組合員の同月10日現在の有給休暇日数を明らかにするとともに、前記(6)記載の要求書については、文書回答する考えはない旨述べた。
支店の示した支部組合員の有給休暇の取扱いでは、本件起算日の変更に伴い発生した有給休暇の残日数がありながらそれを知らずに有給休暇が無いものとして欠勤届を出した者は欠勤扱いとなっており、また、前記２(5)記載の特例措置に該当する者であっても同措置は適用されていない。
(8) 昭和63年５月21日、支部は、支店に対し、前記(7)記載の支店の文書回答拒否の態度について抗議するとともに、「本件（有給休暇の取扱い変更）に関する団体交渉」（以下「本件団交」という）を同月24日までに開催することを求める「抗議と要求書」を提出した。
(9) 昭和63年５月23日、支店は、本件団交について、本社と打合わせのうえ、支部に対し、「本件については、（中略）制度の問題で、支店・支部間の交渉事項ではないと判断しますので団体交渉の支店での開催は出来ません。問題があると思われる場合は本社・本部間に問題を上げて下さい。」との文書による回答を行った。
(10) 昭和63年５月24日、同月27日及び同年６月２日、支部は、支店に対し、本件団交を開催するよう文書で申し入れたが、支店は前記(9)記載と同様の理由からこれに応じなかった。
以降、本件審問終結時に至るまで、本件団交は開催されていない。
４ 会社における団体交渉方式について
(1) 会社と組合は、昭和58年９月30日、組合と別組合が分裂した48年当時から約10年間の労使紛争に関し和解したが、その和解協定書には、「会社と組合との間に行う団体交渉を中央団体交渉（中央団交）、会社のブロックと組合の支部との間に行う団体交渉をブロック団体交渉（ブロック団交）という」及び「中央団交で決定した事項は、本和解協定書と同一の効力を有するものとし、ブロック団交で決定した事項は、当該ブロックと支部との間にのみ効力を有するものとする」との記載があり、また、和解協定書付属覚書には、「１．ブロック団交事項は、中央団交事項に準じるものとし、その決定が全社的に拘束・効力を及ぼさない範囲のものとする。なお、会社及び組合いずれか一方が、当該ブロック団交で最終決定が困難と判断した場合は、中央で決定する。２．前項は、ブロック、支部間の団体交渉内容を規制するものではない。」と記載されている。
(2) 昭和60年４月、支部が、支店における従業員の年間休日の振替問題について、支店に対し団体交渉を申し入れたところ、会社は、全社の制度問題であり、ブロック団交事項ではないとして当初これを拒否したが、その後、支部と支店の間で同件につき団体交渉が開催された。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人らは次のとおり主張する。
本件起算日の変更に関する支店での運用に関し申し入れられた本件団交について、被申立人らは、労使間の協定、慣行に反し、正当な理由なく拒否している。
また、支店が支部に対し本件起算日の変更の実施日を遅れて知らせたことによって、支部組合員の中には不利益を被った者もおり、この点からも支店は本件団交に応じるべき義務がある。
(2) 被申立人らは次のとおり主張する。
労使協定上、ブロック団交が全社的に拘束、効力を及ぼさない範囲の事項に限定されることは明らかであり、本件起算日の変更は全社的に統一して実施すべき事項であり、ブロック団交の対象事項外であるので、本件団交に応じる義務はない。
支店は、支部に対して、本件起算日の変更に関し、事務折衝を拒否したことはなく、周知のため十分な説明を行っている。
なお、Ｂ３課長が、昭和63年４月８日等に、支部からの質問に即答しなかったのは、回答に正確を期して本社に問い合わせる為であり、引き延ばし等のためではなく、また、本件起算日の変更について、本部が支部に連絡していたことは明らかであり、支部が実施日を知らなかったはずはない。
したがって、本件において、団体交渉拒否の不当労働行為は存在しない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 団体交渉事項について
ア 有給休暇の起算日の変更は労働者にとって重要な労働条件の変更であって本来労使間の団体交渉事項に相当すること、及び本件起算日の変更は全社的に実施されるべきものであることについては、当事者間に争いはない。
ところで、本件団交は、前記第１．３(8)認定のとおり、支部が支店に対し、「本件（有給休暇の取扱い変更）に関する団体交渉」を開催するよう申し入れたものであるが、前記第１．３(1)ないし(7)認定の経過からして、その交渉すべき内容は、前記第１．３(6)認定の「抗議と要求書」に記載された要求内容と同内容（既に支店が昭和63年５月20日に支部に明らかにした支部組合員の有給休暇の残日数の内訳を除く）、即ち①支店において本件起算日の変更を支店に周知徹底できなかったこと及び変更を実施後２か月経過しなければ明確にしえなかったことの理由、②本件起算日の変更に伴う従来の制度との相違等の説明、及び③支店において支部組合員に対し本件起算日の変更の周知が遅れたことに伴って生じた問題の取扱い、についてであることは明らかである。
したがって、本件団交は、支部が支店に対し、本件起算日の変更の実施を支部として受諾するか否か等について協議するためではなく、同変更に伴い支店において具体的に生じた問題の取扱いに関して協議するために、申し入れたものと認められる。
イ また、支部と支店との間の団体交渉事項についてみるに、第１．４認定によれば、①和解協定書付属覚書において、ブロック団交の内容については、第１項で「その決定が全社的に拘束・効力を及ぼさない範囲のものとする。」とされているが、第２項で「前項は、ブロック・支部間の団体交渉内容を規制するものではない」と記されていること、及び②全社的に定められる年間休日に関しても、支店における振替問題については、支部と支店間の団体交渉が開催されていることが認められ、これらからすれば、全社的な制度に関する事柄であっても、支店における個別具体的な事柄に関することであれば、支部と支店間の団体交渉事項として取り扱われてきたことが認められる。
(2) 支部と支店の間における本件起算日の変更に係る経過について
ア 次に、本件起算日の変更に関する支部と支店の間における交渉等の経過についてみるに、前記第１．２(2)、(4)、(6)、３(1)ないし(4)認定によれば、①会社は、本件起算日の変更については、組合に対し、実施日の僅か１週間前の昭和63年３月４日に口頭で通知しているにすぎないこと、②従来、労働条件の変更に関する組合員への周知は、組合を通じて行われていたこと、③本件起算日の変更の内容について、組合では本部のＡ３書記長すら実施後の同月15日頃においてもなお十分理解していない状況にあり、会社も、組合側のこのような状況について十分了知したため、組合の各支部からの問い合わせには各事業所総務担当者が説明するよう指示していること、及び同年４月１日にも、会社は、Ａ３書記長から、「支部ではまだよく分かっていないようだ」と聞かされていること、④同月８日の支店との事務折衝において、支部は、「どういうことなのか説明してもらいたい」、「来年４月１日スタートと認識している」旨の発言をしており、支店は支部が正確な情報を得ていないことを知っていたこと、及び⑤支店は、支部に対し、本件起算日の変更は既に63年３月11日に実施されていることについて、同年４月８日以降事務折衝の機会が幾度かあったにもかかわらず、同年５月12日になって初めて告げていることが認められる。
イ これらからすれば、重要な労働条件の変更である本件起算日の変更について、会社は、その変更内容の組合員への周知を組合に任せているにもかかわらず、組合にはその実施の直前に通知したことから、組合は変更内容を十分理解しておらず、そのため、会社は各事業所に組合各支部からの問い合わせには説明するよう指示していたのであるから、そもそも支店は、支部に対し、本件起算日の変更について、積極的に説明し、理解を求めなければならない立場にあったと考えられる。まして、支店は、支部が正確な情報を有していないことを事務折衝の場で知っていながら、同日に至るまで適切な情報を支部に伝えていなかったのであるから、本件起算日の変更の実施内容が支部に周知されなかった責任は支店にあると言わざるを得ない。
仮に、組合と支部間の連絡の在り方に不十分な点があり、また支店が支部に対する回答に慎重を期していたとしても、そのことをもって上記支店の責任を免れるものではない。
(3) 支店の事務処理等について
さらに、本件起算日の変更に係る支店の事務処理等についてみるに、前記第１．２(3)、(7)及び３(7)認定によれば、①新東京工場においては昭和63年３月11日から同月31日の間の取扱いの特例措置が講じられていながら、この特例措置は関西支店で適用されていないこと、②有給休暇の事務処理については、各従業員毎のカードの有無などの点で、各事業所により方法が異なるところがあること、及び③支部の組合員の中には、有給休暇の残日数があることを知らずに欠勤届を提出した者等が存すること等が認められ、これらよりすれば、支店における取扱い方法に関して支部と支店で協議すべき事項が存すると考えられる。
(4) 本件団交拒否の不当労働行為性について
以上要するに、支部から申入れのあった本件団交の交渉事項は、その内容が、そもそも起算日の変更という労働条件にかかわる問題から生じたものであること、かつ、本件起算日の変更を実施するに当たっての支店の支部に対する対応が原因となって生じた支店における具体的な問題の取扱いに関する事項であること、また過去に全社的な事柄でも支店における個別具体的な問題については支部と支店間の団体交渉事項として取り扱ってきた経過があること、したがって、前記第１．４(1)記載の和解協定書付属覚書の趣旨からしても、支部と支店間の団体交渉事項であるとみるのが相当であり、被申立人らの、本件起算日の変更に関する事項は中央交渉事項であるとの主張は失当である。
また、支部に対する本件起算日の変更に伴う実施内容の周知も行われていないと認められ、支部と支店との間で協議すべき事項が存するのであるから、被申立人らの、支店は支部に対し、必要な折衝と説明を尽くしているとの主張は採用できない。
よって、支店は本件団交に応じるべき義務があるところ、会社は、正当な理由なく本件団交を拒否していると判断するのが相当であるから、かかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。なお、申立人らは、本件救済命令について、支店に対して命ずることを求めるが、支店は会社の組織の一構成部分に過ぎず、当事者適格を認められないので、支店に対する申立ては却下する。
３ 救済方法
(1) 申立人らは謝罪文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
(2) 被申立人らは、被申立人らと組合との間には本件についてなんら争いがなく、組合宛の謝罪文を求める請求は不当であると主張するが、支部に対する正当理由のない団体交渉拒否は組合に対する不当労働行為と解するのが相当であるから、その主張は失当である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成元年４月28日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01950.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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