大阪、平元不２、平元.5.25
命令書
申立人全国一般労働組合大阪府本部
被申立人近畿システム管理株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が近畿システム管理従業員組合と共に昭和63年11月14日付けで申し入れた要求書に関する団体交渉を、申立人組合役員が出席することを理由に拒否してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国一般労働組合大阪府本部
執行委員長Ａ１殿
近畿システム管理株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合及び近畿システム管理従業員組合から昭和63年11月14日付けで申し入れのあった要求書に関する団体交渉を貴組合役員が出席することを理由に拒否していた行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人近畿システム管理株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、主として尼崎浪速信用金庫の現金、書類等の運搬業務及び尼崎浪速信用金庫の各支店の建物管理、警備業務を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約190名である。
(2) 申立人全国一般労働組合大阪府本部（以下「組合」という）は、主として大阪府下に所在する事務所の労働者と労働組合で組織された労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約3,670名である。
なお、会社には組合への加盟組合として、会社の従業員で組織された近畿システム管理従業員組合（以下「ＫＳＫ労組」という）があり、その組合員は本件審問終結時約130名である。
２ 本件団交拒否の経過について
(1) 昭和63年11月12日、ＫＳＫ労組は第５回定期大会を開催し、組合への加盟を決議した。
(2) 昭和63年11月14日、組合は、ＫＳＫ労組と共に、会社に対して「上部団体加入通知書及び要求書」を提出し、団体交渉を申し入れた。
(3) 昭和63年11月17日、組合及びＫＳＫ労組の役員は、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）と面会し、上記(2)記載の要求書に関して団体交渉の日時を設定するよう申し入れたところ、社長は、「上部団体への加入については、ＫＳＫ労組が自主的に判断することなので口をはさまない。しかし、団体交渉に上部団体の同席は認めない。労働協約でも第三者委任はしないとなっている。」との旨答えた。これに対して組合役員は、「上部団体は第三者に当たらない。労使関係は正常にするためにも速やかに団体交渉を行いなさい。」と述べたところ、社長は、「11月24日に書面で回答する。」と答えた。
(4) 昭和63年11月24日、会社は、ＫＳＫ労組に対して回答延期の通知をしたところ、ＫＳＫ労組は、会社に対して同月28日までに回答するよう申し入れた。同日、ＫＳＫ労組は、会社に対して「冬季一時金要求書」を提出した。
(5) 昭和63年11月28日、ＫＳＫ労組役員が会社に上記(3)及び(4)記載の回答を受取りに行ったところ、会社の総務課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」という）は、「要求書に上部団体の名前が記載されているから回答できない」旨述べた。
(6) 昭和63年12月２日、ＫＳＫ労組は、会社に対して「冬季一時金団体交渉申入書」を提出したところ、Ｂ２課長は、「ＫＳＫ労組と組合の名前が連記してある」として受取りを拒否した。
(7) 昭和63年12月３日、ＫＳＫ労組役員は、会社の代表者と面会し、団体交渉に応じるよう要請したところ、会社の代表者は、「上部団体の団交出席には応じられない」旨答え、更に、「冬季一時金だけでなく、今後一切の団体交渉に上部団体が同席しないとの覚書を提出すること」を求めた。これに対し、ＫＳＫ労組役員は、直ちにこの要求を拒否した。
(8) 昭和63年12月５日、ＫＳＫ労組は、当委員会に対して、会社が組合役員の出席する団体交渉に応じないことについて、あっせん申請を行ったが、会社は、ＫＳＫ労組との労働協約において、外部の者への交渉の委任はしないとなっていることを理由に、組合役員の出席する団体交渉には応じないとの態度を変えず、あっせんは不調となった。
(9) 昭和63年12月８日、ＫＳＫ労組は、会社と冬季一時金に関して、組合の役員が出席せずに団体交渉を行い、妥結したが、他の要求事項に関しては、団体交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が組合役員の出席する団体交渉を拒否していることは正当な理由がなく、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対し会社は、次のとおり主張する。
会社がＫＳＫ労組に対して、組合の組織、規約等につき釈明を求め、組合が上部団体としての機能を有しているかどうかを明らかにするよう求めてきたが、ＫＳＫ労組がこれを明らかにしていないので、組合の団体交渉権について判断することが困難な状態にある。したがって、組合との団体交渉を拒否する正当理由がある。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに、まず、前記第１．１(2)認定のとおり、組合が労働組合法上の適法な労働組合であることは、当委員会において顕著な事実である。
次に、前記第１．２(1)及び(2)認定のとおり、①ＫＳＫ労組が、その定期大会において、組合への加盟を決議していること、②組合が、ＫＳＫ労組の組合加盟後、ＫＳＫ労組と共に、会社に対して「上部団体加入通知書及び要求書」を提出し、団体交渉を申し入れていることから、組合は、会社に対して、ＫＳＫ労組の組合員の労働条件等について独自の団体交渉権を有しており、会社が組合との団体交渉に応じる義務があることは明らかである。
一方、会社がＫＳＫ労組又は組合に対して、組合の組織、規約等につき釈明を求めたような事実は認められず、むしろ、前記第１．２(3)、(5)、(6)、(7)及び(8)の認定のとおり、会社は、組合の団体交渉の申入れを、申入れ当初から「団体交渉に上部団体（組合）の出席は認めない」などとして拒否していることが認められる。
以上のことからすれば、会社の主張は、会社が組合との団体交渉を拒否する為の口実に過ぎず、失当であり、会社は組合との団体交渉を正当な理由なく拒否しているものと言わざるを得ない。かかる会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、本件審問終結時の最終陳述において、ＫＳＫ労組の組合への加盟手続について、ＫＳＫ労組の組合員から加盟決議無効の訴訟が提起されており加盟の効力に疑義があるので組合との団体交渉を拒否する正当理由があるとも主張しているが、ＫＳＫ労組の組合加盟手続については、本来、ＫＳＫ労組の内部問題であり、ＫＳＫ労組が会社に対して「上部団体加盟通知書」を提出している以上、組合への加盟手続に疑義があることをもって会社が組合との団体交渉を拒否する正当理由とならないことは明白であり、上記判断を左右するものではない。
３ 救済方法
組合は陳謝文の掲示をも求めるが、主文２の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
平成元年５月25日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01960.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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