香川、昭60不７、平元.6.5
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ１の教諭としての在職年数を昭和60年度を10年目として処遇し、昭和60年度賃金については、香川県「公立学校職員の給料等に関する条例」高等学校教育職の給料表準用につき在職年数10年目を基礎として算出した額から、支払い済賃金を差し引いた額を支払わなくてはならない。
また、期末手当については、上記基礎に基づき算出した金額と支払い済金額との差額を支払わなければならない。勤勉手当については、他教諭と同様の算定方法により算定した金額を支払わなければならない。
更に、これら各々に対する所定の支払い期日から支払い済に至るまで、年５分の割合による金員を支払わなければならない。
２ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ１につき、同人の校務分掌、その他の処遇について、他の教諭と差別することなく相当の配慮をしなければならない。
３ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ１に対する昭和61年７月26日付「厳告処分」、昭和62年３月11日付「減給処分」、昭和62年５月１日付「出勤停止処分」を撤回し、同人に対し、上記処分による昭和62年３月分賃金減給額金3,326円、同年５月分賃金減給額金45,022円、同年夏期一時金減給額金52,902円及びこれらに対する所定の支払い期日から支払い済に至るまで、年５分の割合による金員を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
(1) 被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下、これら２校を総称して「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は、135名（うち、高松校62名）である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日高松校に勤務する教職員で結成された労働組合であって、本件審問終結時の組合員数は21名である。
２ Ａ１の教員採用から降職処分までの処遇について
(1) 組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和51年３月に東北大学理学部数学科を卒業後、同年４月に高松校教諭として採用され数学の教科を担当してきた。
(2) Ａ１は、その後、組合結成時に同組合に加入し、昭和54年６月同組合執行委員に選出されて以来、執行委員を務め、現在は書記長である。
(3) 申立人組合と学園の間では、組合結成以来、労使紛争が長期化しており、Ａ１も、学費凍結請願のための署名運動参加、高松校校長への要請行動、職場集会参加などの組合活動を活発に行ってきた。
(4) 昭和57年３月30日、学園は、Ａ１に昭和57年３月31日付降職処分通告書を送付した。学園は、この処分理由として、①昭和56年11月２日の年次有給休暇における事前の欠講時間用の教材の準備を教頭並びに教科主任の指示に反し、怠ったまま欠勤したこと。②昭和56年11月15日の日直当番日に所定時刻より遅れて登校したこと。③高松校に無断でアンケート調査を行ったこと及び高松校校長Ｂ１（以下「Ｂ１校長」という。）より同アンケート用紙を提出するよう求められたが、処分日に至るまで提出を怠っており、また同アンケートの内容や使用目的などについて説明せよとのＢ１校長の指示に対しても拒否したこと。④出勤簿への捺印をしばしば長期にわたって怠ったこと。⑤学期毎に提出すべき「学習指導計画・実施記録」の提出を怠り、学園の催促により提出することがあっても、その内容が乱雑かつ不備なままであったこと。⑥担当する授業では教室内が騒がしく、生徒の管理が不充分であり、Ｂ１校長の注意に対し反省の態度がみられなかったこと。を挙げている。この降職処分によってＡ１は、非常勤講師になった。
なお、降職処分についても、不当労働行為事件の申し立てが行われており、香労委昭和57年（不）第４号事件として現在、係属中である。
(5) Ａ１は、この処分に対し、昭和57年５月12日、高松地方裁判所に地位保全の仮処分申請を行った。
これに対し、昭和59年12月27日、同裁判所は、上記処分理由は個々に見れば、降職処分に価するほどの重大かつ悪質なものとは認められず、本件降職処分は苛酷にすぎ社会通念上相当として是認できないものであるとして、非常勤講師に降職する旨の意思表示の効力を停止すると決定した。
学園は、これを受けて、Ａ１に対し「当分の間、貴殿を仮に教諭として取り扱いします。」との内容の昭和60年１月９日付通知書をＡ１に手交した。
(6) ところで、学園の上記通知書には、所定の誓約書を同月10日までに提出すること及び副業を停止することの２条件が付されていた。
これに対してＡ１は、「副業の件につきましては、異存はなく現在はやめております。」という同月16日付文書を提出した。しかし、誓約書については、「学園が必要と認める場合は職種の変更、勤務場所の変更、勤務時間の変更、配置転換がなされても異議を申し立てない。」という文言があったので、学園に、同月10日付で、労働条件及び上記文言について疑義があること及びこれらについての団体交渉を組合に委任する旨などを記載した文書を提出した。
そして、組合は、同日以降、数回にわたって団体交渉の申し入れを行ったが、学園は、この団体交渉議題は個人の問題であって、団体交渉の議題にはなじまないとして応じなかった。この間、Ａ１は、同年１月25日に、団体交渉による解決がなされるまでは、誓約書の提出の猶予を希望する旨の文書を学園に提出した。また、Ａ１は、前記文言につき説明を求めたが、学園からは充分な説明はなかった。
他方、学園は、Ａ１から誓約書が提出されていないことを理由に同年１月24日、２月25日に警告書を発している。また、同年３月１日にも誓約書不提出及び学園の指示する業務を怠ったことを理由として警告書を発している。
３ Ａ１の復職後の賃金関係及び昭和60年３月31日までの業務などについて
(1) 昭和60年１月21日、学園からＡ１に昭和60年１月分の賃金が支払われたが、その額は、昭和57年２月21日支払い時のままに据え置かれた金額であった。昭和60年２月分として支払われた賃金額は、昭和59年度のベース・アップした金額であった。それ以降は、ベース・アップも昇給もなく、昭和60年２月時のままの金額である。
また、昭和60年３月20日支払いの年度末一時金、同年７月５日支払いの夏期一時金、同年12月10日支払いの年末一時金については、勤勉手当はそれぞれ支払われなかった。
(2) 高松校教諭などは、夏休みなどの生徒の休暇期間中には、学校外で研修を行えるようになっているが、Ａ１については、昭和60年４月以降、学校外での研修が一切行われていない。
(3) Ａ１は、非常勤講師当時担当していた高校三年生の週３時間の授業も昭和60年２月頃からなくなり、その後は、一切担当授業は持たせられなかった。
代わって、Ｂ２副校長（以下「Ｂ２副校長」という。）から、同年２月６日より指示あるまで、建学の精神並びに教育方針の理解に務め、その成果を書くこと、これの具体化のために自らはいかなる心構えで勤務すべきかについて書くこと及び毎日業務報告書を提出することなどを内容とする昭和60年２月４日付の業務命令書が、Ａ１に手交された。
(4) Ａ１は、この業務内容がよく理解出来なかったのでＢ２副校長に対し、どういうふうなことを書くのか尋ねたら、「私もまだよく理解、飲み込めていないんだ。」という返事だったので、自分なりの感想をまとめて報告書を提出した。その後、同月14日にＢ２副校長より教育方針について書くよう指示された。建学の精神と教育の方針は表裏一体と考えるＡ１は、先に建学の精神について書いたことは、当然教育の方針についても書いているのではないかと考えＢ２副校長に質したが、明確な答えはなかった。同月21日に再度、Ｂ２副校長より教育の方針について書くよう指示されたＡ１は、Ｂ１校長に具体的に指示して欲しい旨述べたが、具体的指示はなかった。同月25日には、業務命令書で高松校の教員として、同校の教育にいかに従事すべきかにつき述べるよう指示され、Ａ１は、Ｂ２副校長へ前の業務命令と同じではないか、そうでないなら具体的に言って欲しい旨述べたが、具体的指導はなかった。
学園は、その後、上記業務命令に反抗し、業務を怠っているという理由で同年３月１日付警告書を発した。同月２日頃、この警告書内容に疑念を持ったＡ１は、Ｂ１校長にその理由を尋ねたが、Ｂ１校長からは「教育の方針について書くんですよ。」と言われ、再度質問したところ、「教育の特色についてですよ。」と言われただけであった。
そして、同月15日には、新たな業務命令書が発せられ、就業規則中第二章服務規律の各条の清書と高松校職員として、上記職務規律をいかに守るべきかについて同日午後５時15分までに書くことを命ぜられた。なお、Ａ１は、２月６日より３月22日まで30数回にわたって、命ぜられた内容の報告書を学園に提出している。
４ Ａ１の昭和60年以降の業務などについて
(1) 昭和60年度最初の出勤日である昭和60年４月３日、学園は、同年度の職員室におけるＡ１の座席の配置を数学科の列から職員室中央のＢ３教頭（以下「Ｂ３教頭」という。）にほぼ対面する席に移置した。
(2) 同日、Ａ１はＢ１校長に呼ばれ、Ｂ３教頭など同席の上、「勤務場所は職員室とすること」「勤務時間は就業規則によること」、「学校行事などで、職員室が空になる時は、カウンセラー室で待機すること」を命ぜられた。
(3) また、数学科の授業担当はなく、校務分掌の任務分担もなかった。
(4) 学園は、昭和60年４月３日よりＡ１に学校業務を分担させないのみならず、業務文書も配布していない。しかし、高松校職員名簿、胸部間接撮影に関する印刷物については、学園は手違いで配布しなかったとし、同人に後に高松校職員名簿については配布し、胸部間接撮影については口頭で伝達した。
また、学園は、その日の行事予定などを記載した書面である日報を教員に、毎朝、職員室入口付近のキャビネットの箱より自由に取得させていたが、Ａ１に対しては、Ｂ３教頭が制止するようになり、同月25日、同月26日、同月27日にＡ１が日報を取得し、Ｂ３教頭の指示に従わなかったことを理由に同月27日付警告書を発した。
(5) 上記警告書は、４月18日にＢ２副校長の「勤務時間中濫りに自席を離れないように」との注意に反抗的態度であったことも理由に挙げている。これを最初として、Ａ１が自席を離れることに対する注意はそれ以降も続き、カウンセラー室入室命令とともに特に昭和61年１月以降、指導が厳しくなっていった。
(6) Ａ１は、学校行事の際は、カウンセラー室に入室するよう指示されていたが職員室に鍵をかけていたためもっぱら職員の休憩場所である小会議室に在室し、昭和60年４月３日以降、昭和62年５月１日付出勤停止処分を受けるまでは、一・二度しかカウンセラー室に入っていない。これに対し、学園の業務命令だからカウンセラー室へ入れと指示するＢ３教頭と、その理由を追求し、これは不当取り扱いだと主張するＡ１の間で度々口論が起こっていた。
(7) 学園は、昭和60年９月30日、昭和61年１月６日及び同月28日、Ｂ３教頭のカウンセラー室にて勤務せよとの指示を守らなかったことを理由として昭和61年４月24日付でＡ１に対し、警告書を発した。また、同年２月２日、３月４日、同月11日、同月18日、４月３日、同月４日、同月28日、同月30日、５月７日、同月13日、同月27日、同月30日にも、勤務時間中所定の勤務場所に着席することをＡ１が拒否したことを理由として、同年６月３日付で警告書を発した。
５ 昭和61年７月26日付厳告処分について
(1) 昭和61年７月26日、午後０時頃、職員室の自席でＡ１はＢ３教頭より厳告処分通告書を手交された。
通告書に記載された処分理由は、下記のとおりである。
① 昭和61年６月５日午後４時10分頃より同55分まで無断離席し生物準備室などに滞留していたのでＢ３教頭が注意した折に反抗的であったこと。
② 同年７月14日午後４時20分頃より、無断離席し、自動車駐車場付近に滞留していたのでＢ３教頭が注意した折に反抗的であったこと。
③ 同月17日午後１時25分頃、カウンセラー室に入れとの指示に従わず小会議室に入っていたので、Ｂ３教頭が注意した折に反抗的であり、同日午後２時30分頃再度注意したが納得しなかったこと。
④ 同年４月24日、６月３日にも警告書を手渡したが従わなかったこと。
(2) この処分理由について、Ａ１は時間などにずれがあると思いＢ３教頭に説明を求めたが、Ｂ３教頭は、ここに書いてあるとおりだというのみで一切説明はしなかった。
６ 昭和62年３月11日付減給処分について
(1) 昭和62年３月11日、Ａ１はＢ３教頭より減給処分通告書を手交された。通告書に記載された処分理由は、下記のとおりである。
① 昭和61年８月21日午前８時50分から同９時40分までの間、同年９月８日午後４時20分から同５時15分までの間、同年10月14日午後１時15分から同２時40分までの間、同月27日午後４時25分から同５時15分までの間、同年12月11日午後１時50分から同２時50分までの間、昭和62年１月９日午後４時20分から同５時15分までの間、同年２月５日午後４時から同５時までの間、同月23日午後４時25分から同５時15分までの間及び３月４日午後１時15分から同３時までの間、所定の勤務場所に赴くことを拒否し、かつＢ３教頭のその都度の注意にも反抗して従わなかったこと。
② 昭和61年７月26日の厳告処分通告後も引き続き違反行為を敢えて実行し続けていること。
(2) この減給処分に基づいて、学園は昭和62年３月分賃金より金3,326円を差し引いてＡ１に支給した。
(3) 組合は、同年３月28日に、上記処分などについて団体交渉を申し入れたが、申し入れ議題が個人的な問題だという理由で、学園はこれに応じなかった。
７ 昭和62年５月１日付出勤停止処分について
(1) 昭和62年５月１日、Ａ１はＢ３教頭より出勤停止処分通告書を手交された。
通告書に記載された処分理由は、下記のとおりである。
① 昭和62年４月３日午前11時から午後０時30分までの間、同月４日午前９時から同10時までの間、同月６日午後１時15分から同２時までの間及び同月27日午後３時50分から同５時までの間、カウンセラー室に赴くことを拒否し、かつＢ３教頭の注意に反抗して従わなかったこと。
② 同年４月４日午前11時30分から同45分までの間及び、同月28日午後０時10分から同40分までの間、職員室に赴くことを拒否し、かつＢ３教頭の注意に反抗して従わなかったこと。
③ 同年３月11日、学園は減給処分したが、その後も引き続き違反行為を敢えて実行し続けていること。
(2) Ａ１は、この処分通告書の時間などについて疑義があったので、Ｂ３教頭に質問したが答えはなかった。
(3) この出勤停止処分に基づいて、学園は昭和62年５月分賃金から金45,022円を、また、同年７月４日支給の昭和62年夏期一時金から金52,902円を差し引いてＡ１に支給した。
(4) 組合は、同年５月12日に上記処分について団体交渉を申し入れたが、個人的な問題だという理由で、学園はこれに応じなかった。
(5) 前記(1)、②の４月４日については、卒業生が数学の質問に来たのでＡ１が教えていたところ、Ｂ３教頭に止めるよう言われ、まだ教え終わっていなかったので図書館ロビーで続きを教えていたというものであった。
８ 高松校の就業規則（抄）
（原文のまま）
高松校の就業規則には、次のとおり規定されている。
第十二条職員は、上長の命令及び指示に従い、上長は、所属職員
の人格を尊重して懇切に指導し、互いに職務に勉励しなけ
ればならない。
第五十二条職員の身分及び職務は左の通りとする。
一、教育職員
イ、校長………校務を掌り所属職員を監督する。
ロ、教諭………学生又は生徒を教育する。
ハ、養護教諭………学生又は生徒を養護する。
ニ、助教諭………教諭の職務を助ける。
ホ、講師………教諭の職務を代行する。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立適格について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
組合は、その規約において、組合員資格の中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するので、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により本件申立ては却下されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
当委員会は、平成元年５月８日第377回公益委員会議において、組合の資格審査を行い、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任が、同法第２条ただし書第１号に該当すると認めるに足る疎明はなく、学園の主張は採用できない。
２ Ａ１の復職後の身分及び処遇について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
昭和59年12月27日の高松地方裁判所民事事件仮処分決定（以下「仮処分決定」という。）によって、学園は、当然には、Ａ１に対して雇用契約上の教諭たる地位から派生する賃金債権などの全部または一部を履行する義務を強制されるものではなく、これらをおおよそ履行するか否か、履行するとした場合、いかなる態様においてそうするかは学園の裁量に委ねられている。学園は、Ａ１の生活上の必要も考慮し、同人のほぼ最低生活費に見合うものとして、昭和57年当時の同人の本俸相当額の金員を毎月同人に支給している。このうえ勤勉手当相当分の金員まで支給する義務もなければその必要もない。
また、仮処分決定理由中においても、Ａ１の職務懈怠、不服従などの大部分の存在自体は認定されている。
上記仮処分決定後も、学園はＡ１についてその職務を担当させるか否かにつき自由に決することができることは勿論であり、Ａ１に就労請求権はない。
また、学園は、昭和60年１月に副業停止及び高松校所定の誓約書の提出を条件にＡ１を教諭として取り扱うことにしたが、同人が後者の条件を充たさなかったこと及び建学の精神並びに教育方針の理解に務め、その成果を書くことなどの業務命令の成果も不充分なもので、充分に反省の色がみられなかったので、同年４月より、同人に一切の業務をさせないこととした。これにより、数学の授業を担当させない、校務分掌を与えない、学校行事にも参加させないこととなったもので、その一環として、学園はＡ１に対して日報その他の業務文書を取得することも禁止している。
なお、Ａ１の座席については、同人が数学科の職務を担当していないから、特に数学科の列におく必要はない。
(2) 組合は、次のとおり主張する。
仮処分決定によれば、Ａ１に対する降職処分は効力がなかったわけであるから、当然昭和60年度賃金については、学園が準用している香川県「公立学校職員の給与等に関する条例」高等学校教育職２等級12号として、格付けして支給されるべきである。
また、昭和57年３月のＡ１の降職処分の対象となった「学習指導計画･実施記録」の提出時期、その内容、出勤簿の捺印、日曜日直のわずかな遅刻、アンケート、授業状態など同様のケースは、他に例がいくらでもあるにもかかわらず、Ａ１だけを処分しており不当な扱いである。学校教育法及び就業規則により教諭の職務は生徒の教育に従事することとされている。Ａ１が身分を回復しているのは明らかであるので、教育業務に就かせないのは、違法な行為である。Ａ１を教育業務に一切つけず、終日Ａ１の行動を管理職に監視させているのは、Ａ１を精神的、肉体的に痛めつけ学園から追い出しにかかっているからである。
誓約書の第３項は、労働契約の変更が一方的になされることが容易に推認できるにもかかわらず、学園は、Ａ１に対しても、組合に対しても、その内容について全く説明しておらず、一方で警告書を発して誓約書の提出だけを迫るという不誠実な態度をとり続けたものである。
建学の精神並びに教育の方針の理解に努め、その成果を書くことなどの業務命令についても、その内容を充分に説明し、適切に業務遂行出来るよう指導していこうとする校長の姿勢がなく、敢えて指導を避けていたのは、意図的に指導を行わないことによって、後日様々な口実を設けて、Ａ１に不利益な取り扱いをしようとしたものである。
(3) よって、以下判断する。
前記第１認定した事実２、(5)のとおり、学園は、高松地方裁判所の仮処分決定を受けＡ１に対し、当分の間仮に教諭として取り扱う旨の通知をし、以後、Ａ１は学園に出勤している。
上記Ａ１の出勤は、学園が「非常勤講師に降職する旨の意思表示の効力を停止する」との仮処分決定に従ってＡ１を出勤させたものであるから、Ａ１を教諭として取り扱う場合には、教諭としての取り扱いが仮であるか否かにかかわらず、その身分は採用以降継続し、その賃金は他の教諭と同様に昇給していることを前提にしなければならない。
① 賃金について
学園は、賃金債権などの全部または一部を履行する義務を強制されるものではなく、これらをおおよそ履行するか否か、履行するとした場合、いかなる態様においてそうするかは学園の裁量に委ねられていると主張するが、労務の対価たる賃金を学園が一方的に自由に裁量することは不当であり、客観的基準により相当とされる賃金を支払わなければならない。
以上により、昭和51年４月に採用されたＡ１に対する昭和60年度賃金は、学園が準用している香川県「公立学校職員の給与等に関する条例」高等学校教育職の給料表の在職年数10年目を基礎として格付け、処遇しなければならない。また、Ａ１に対する期末手当・勤勉手当についても、上記算定基礎に基づいて支給すべきであり、学園において同人に教科を担当させず、その他の学校業務を分担させなかったことを理由とし、常時労務を提供できる状態で出勤している同人に勤勉手当を支給しないことは不当であり、同人に対しても他教諭と同様の算定方法により勤勉手当を支給しなければならない。
② Ａ１の処遇について
学園は、Ａ１の地位保全の仮処分決定後も、Ａ１に職務を担当させるか否かにつき自由に決することができると主張しているが、Ａ１を教諭として復職させたことにより、特段の理由のない限り、従前と同様に授業と校務の分掌をさせるのが相当であると思料する。
ところで、学園は、Ａ１に一切の業務をさせない理由として、誓約書の不提出及び建学の精神並びに教育方針の理解などに関する報告書提出の業務命令に対する報告内容が不充分なことを挙げているので、以下これらについて考察する。
ア、前者については、新規採用者でないＡ１に、新規採用者と同様に誓約書の提出を求める合理的理由について疑義があり、かつ、前記第１認定した事実２、(6)のとおり、誓約書の文言などにつき充分な説明もなされておらず、また、Ａ１や組合にとっては、労働条件など重要な問題を含んでいるにもかかわらず、学園は話し合いにも応じていない。
イ、後者については、学園への報告内容が仮に不充分なものであるとしても、Ａ１は業務命令に従い一応報告書を提出している。
以上のことから、これらをもって学校業務を一切させないという合理的理由とは認められず、学園がＡ１を学校業務から一切排除することは、就労請求権の有無以前の問題であり、他の教諭とのいわれなき差別と言うべきであって相当でないと判断する。
③ Ａ１に対する賃金及び処遇の不当労働行為性について
上記①、②より、学園のＡ１に対する恣意的な格付けによる賃金支給及び学校業務からの排除行為は、前記第１認定した事実２～４の経緯からして、同人の組合活動を嫌悪し、組合活動を活発にしている同人を不利益取り扱いしたものであり、組合の運営に対し、支配介入したものであると認めざるを得ず、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるので主文１、２のとおり命令する。
３ 昭和61年７月26日付「厳告処分」、昭和62年３月11日付「減給処分」及び同年５月１日付「出勤停止処分」について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
上記厳告処分、減給処分及び出勤停止処分（以下「本件処分」という。）は、いずれも、Ａ１が、上司の指示を無視し、これに反抗して、理由なく所定の自己の勤務場所を、相当時間離脱することを執拗に多数回繰り返したことに基づくものであるから正当かつ相当のものである。
また、学校行事中、Ａ１を職員室に残留させず、カウンセラー室に入室させることとしたのは、職員室在室では、必然的に連絡応対などの学校業務を同人に事実上させることとなり、同人に学校業務を一切させないという学校方針と矛盾することとなるのを避けるためであって、カウンセラー室が組合主張の如く雑然として物置同様であるという事実はない。
(2) 組合は、次のとおり主張する。
Ａ１は、教諭であり、学校業務から排除すること自体違法なことであり、学校行事の際、カウンセラー室に入室せよという業務命令もまた、違法なことである。他の教員が会議中であるからといって、職員室に在室してはならない理由は存在しない。カウンセラー室は物置同然の部屋であり、そこに押し込めることによって、Ａ１に苦痛と屈辱を味わわせ、もって自ら学園を去るよう仕向けようとするもので、それが果たされざると見るや、業務命令を聞かなかったなどといいがかりをつけ処分を乱発しているのである。
学園主張の無断離席についても、処分事由のほとんどは所用のためのわずかの時間を捉えているもので、このようなことで教員が管理職などに許可を求めるという慣習も規則も存在しない。学園が、席を外すために許可をとれなどと言っているのはＡ１に限ってのことであって、差別扱いである。また、職員室が勤務場所と決められているのであっても、休憩室やトイレ、喫煙室はそれに付随した施設と言うべきであって、休憩室に行ったからといって勤務場所を離れたということにはならない。学園の意図は、Ａ１を監視下に置くことによって精神的に追い詰めようとするところにあるからこそ、寸分たりとも管理職の目から逃れさせまいとするのである。
更に、昭和61年１月より、にわかにカウンセラー室の件、離席の件が取りざたされるようになるのは、昭和60年12月26日、Ａ１の取り扱いが不当労働行為であるとして当地方労働委員会に救済を申し立てたことに報復するものである。
なお、昭和61年７月26日付厳告処分通告書中の同年６月５日については、Ａ１の座席の調子が悪いので、生物担当のＣ１先生に椅子の交換をしてもらおうと思い、午後４時40分頃生物室に行き同４時50分頃職員室に戻ったものであり、同年７月14日については、午後４時55分頃、事務室からインターホンを通じて車の修理屋が来たという連絡があったので、修理に出していた車を所定の駐車場に入れて同５時頃職員室に戻ったものである。また、昭和62年５月１日付出勤停止処分通告書中の同年４月28日については、Ａ１が職員室にいると外で男性の怒鳴り声が聞こえたのでベランダに出てみた２～３分の出来事と、午後０時35分頃からトイレに立ち、その後小会議室で数名の教員と一緒に昼食をとっていたというものである。学園の処分事由の内容・時間などに誤りがある。
(3) よって、以下判断する。
① 本件処分の対象となった無許可職場離脱について
学園は、Ａ１が、管理職の許可を求めず、生物準備室・自動車駐車場付近（昭和61年７月26日付厳告処分対象）、図書館前のロビー・ベランダ及び小会議室（昭和62年５月１日付出勤停止処分対象）に相当時間居り、これを見咎めたＢ３教頭の注意に反抗的であったことを問題としている。しかしながら、そもそも学園内での教諭のこのような行動が懲戒事由の対象となり得るかどうか問題であるが、その点は暫く置くとしても、Ａ１のこれらの行動は、椅子の交換のためとか、来客のためとか、卒業生の質問に対する解答のためなどの理由があって職員室を離れていたと認められるものである。
また、これまでに他の教職員もこのようなことで、逐一、管理職に許可を求めていたとは認め難く、本件はＡ１に対してのみ格別厳しく処分したものと考えざるを得ない。
よって、本件処分理由中の無許可職場離脱については、合理的理由がないと判断される。
② 本件処分の対象となったカウンセラー室入室命令について
Ａ１を学校業務に一切参加させず、学校行事中はカウンセラー室へ入れという業務命令については、学園は、職員室に居させることによってＡ１に電話や来客の応対などの業務をさせることとなり、学校業務をさせない方針と矛盾することになるからであると主張しているが、Ａ１は高松校教諭としての身分を付与されており、電話や来客の応対などをさせても何らの支障があるとも思われず、職員室で居させないという業務命令自体が認容しがたい。
③ 前記①、②の不当労働行為性について
以上のとおり、学園が処分理由として主張するＡ１の無許可職場離脱やカウンセラー室入室命令不服従は、いずれも社会通念上合理的理由を有せず、これをもって学園が本件処分を行ったのは、Ａ１が組合員であるが故になされた不利益取り扱いであり、組合の運営に対し、支配介入したものであると判断せざるを得ない。よって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるので、主文３のとおり命令する。
４ その他
組合は、請求する救済の内容として陳謝文の交付を求めているが、本件においては、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。
以上の理由により、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成元年６月５日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01962.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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