大阪、昭61不78、昭62不42、平元.6.15
命令書
申立人化学一般日本シェーリング労働組合
被申立人日本シェーリング株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対し、昭和60年冬季一時金、同61年夏季一時金及び同年冬季一時金を次のとおり是正し、これにより算出した額から既に支払った額を控除した額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
(1) 申立人組合員の平均支給月数が、昭和60年冬季一時金については4.30か月、同61年夏季一時金については3.40か月、同年冬季一時金については4.30か月となるように再査定すること
(2) 上記(1)の再査定は、既に申立人組合員各人に支払った額を下回らない限度において行うこと
２ 被申立人は、1.5メートル×３メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社正面玄関付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
化学一般日本シェーリング労働組合
執行委員長Ａ１殿
日本シェーリング株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
昭和60年冬季一時金、同61年夏季一時金及び同年冬季一時金において、貴組合員を不当に低く査定して不利益に取り扱ったこと
３ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本シェーリング株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国６か所に支店を、さらに、全国各地に営業所等を置き、医薬品の輸入、製造、販売を業とする会社であり、その従業員は本件審
問終結時約1,000名である。
(2) 申立人化学一般日本シェーリング労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員のうち、医薬品の製造、研究及び一般事務に従事する者を
中心に組織されている労働組合であり、その組合員は本件審問終結時約65名である。
(3) 会社には、組合のほかに、主として営業所に勤務する従業員を中心に組織されている全日本シェーリング労働組合（以下「全日シ」という）
があり、その組合員は本件審問終結時約350名である。
２ 従前の労使関係
(1) 団体交渉をめぐる状況
ア 会社は、昭和50年頃、Ｂ２が総務部長に就任してから、組合の団体交渉の申入れに対して、その指定した日には応ずることなく、新たに
日時、場所、出席人数、議題を指定して組合に団体交渉を申し入れ、
この申入れを組合が文書で応諾しない限り団体交渉に応じないという
態度を取り続けた。組合は、この会社の団体交渉に臨む態度を、「Ｂ
２方式の団体交渉」と称し、これは組合の団体交渉権を否定するもの
であるとして会社に抗議し、組合の申し入れた団体交渉に応じるよう
求めた。しかし、会社はこれに応じなかったため、組合がやむなく会
社の提示した条件での団体交渉開催に応じる状態が続いていた。
イ そこで、組合は、昭和52年６月９日、会社の前記ア記載のような団体交渉に臨む態度が不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申
し立て（昭和52年（不）第48号事件）、当委員会は、55年６月６日付けで、組合の申立てを認容する救済命令を発した。会社は、これを不
服として中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査を申し立
てたが、中労委は、58年８月３日付けで、当委員会の命令をおおむね
維持する命令を発した。さらに、会社は、これを不服として、東京地
方裁判所（以下「東京地裁」という）に行政訴訟を提起し、同訴訟は、
本件審問終結時現在、同地裁に係属中であるが、同地裁は、60年１月24日付けで、「会社は組合からの団体交渉の申入れに対し、会社から日
時、交渉時間、場所、出席人員、議題を限定して団体交渉を申し入れ、
この申入れに組合が文書で応諾しない限り団体交渉を行わないとの態
度に固執することなく、誠意をもって速やかに団体交渉に応じなけれ
ばならない。」との緊急命令（以下「東京地裁の緊急命令」という）
を発した。
(2) 夏季一時金及び冬季一時金をめぐる状況
ア 昭和50年11月18日、会社は、組合の同年冬季一時金要求に対して「基準内賃金（住宅手当を除く）×3.4か月。ただし、貢献度の高い者については上積み支給する。」等を回答した。上記回答のただし書きは、
考課査定を行うことにより上積み額を決定するという意味である。会
社は、この一時金において考課査定を初めて導入した。
イ 会社は、組合に対して、昭和51年以降の各一時金においても、前記アの場合と同様に考課査定を行い上積み分（以下「プラスα分」とい
う）を支給する旨の回答を行った。
これら一時金に係る団体交渉において、会社は、それぞれ会社の回
答どおりでなければ協定の締結には応じられないとの態度に終始した
ために、結局、組合は、従前の会社の態度からみて上積み回答は期待
できないと判断し、いずれも会社回答どおりの内容で協定が締結され
た。
また、これら一時金については、会社と全日シとの間で、組合と同
内容の協定が締結されている。
51年以降の各一時金の協定上の支給月数及び考課査定後の組合の組
合員（以下、単に「組合員」という）と全日シの組合員（以下、単に
「全日シ組合員」という）の平均支給月数は、表１のとおりとなって
いる。
表１各一時金の協定上及び考課査定後の支給月数
各一時金協定上
一時金組合全日シ
の支給月数
51 年夏季一時金 2.4 か月 2.424 か月 2.8 か月
51 年冬季一時金 3.4 3.447 3.7
52 年夏季一時金 2.2 2.306 2.7
52 年冬季一時金 3.2 3.305 3.75
53 年夏季一時金 2.2 2.66 2.75
53 年冬季一時金 3.5 3.775 4.05
54 年夏季一時金 2.2 2.547 2.85
54 年冬季一時金 3.6 3.8 4.05
55 年夏季一時金 2.3 2.51 2.85
55 年冬季一時金 3.6 3.8 4.05
56 年夏季一時金 2.3 2.5 2.85
56 年冬季一時金 3.6 3.8 4.13
57 年夏季一時金 2.4 2.6 2.95
57 年冬季一時金 3.6 3.8 4.13
58 年夏季一時金 2.6 2.82 3.2
58 年冬季一時金 3.6 3.80 4.2
59 年夏季一時金 2.6 2.83 3.21
59 年冬季一時金 3.7 3.89 4.30
60 年夏季一時金 2.7 2.94 3.31
ウ 組合は、会社が昭和50年冬季一時金以降の各一時金のプラスα分について、組合員を全日シ組合員より不利益に取り扱っており不当労働
行為であるとして当委員会に救済を申し立てた（昭和52年（不）第48号、同53年（不）第66号、同54年（不）第16号、同55年（不）第21号、同56年（不）第24号、同57年（不）第21号、同58年（不）第23号、同59年（不）第71号、同60年（不）第66号事件）。当委員会は、これらのうち、50年冬季一時金及び59年夏季一時金に係る請求について行為の日から１年を経過しているとして却下したほかは、55年６月６日、57年６月14日、58年５月11日、59年６月21日、61年６月９日及び63年３月22日付けで、それぞれ組合の申立てを認容する救済命令を発した。
会社は、上記命令全てを不服として、また、組合は、57年６月14日、59年６月21日及び63年３月22日付けの命令を不服として、中労委に再審査を申し立てたが、中労委は、58年８月３日、61年11月12日、62年12月25日及び63年７月６日付けで、52年の各一時金に係る請求については、行為の日から１年を経過しているとして却下し、その他の58年ま
での各一時金に係る請求については、初審命令を維持する命令を発
し、59年の各一時金及び60年夏季一時金についての申立ては、本件審問終結時現在、中労委に係属中である。
会社は、上記再審査命令全てを不服として、また、組合は、58年８
月３日及び61年11月12日付けの再審査命令を不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、同訴訟は本件審問終結時現在、同地裁に係属中で
ある。
(3) 業務効率等協力条項について
ア 昭和58年度賃上げ交渉に際し、会社は、組合に対し、「組合及び組合員は会社業務効率向上・経費節減等会社の諸施策に全面的に協力する」
との条項（以下「業務効率等協力条項」という）を同賃上げ協定に含
めるよう申し入れ、同年度賃上げ協定において初めて同条項が定めら
れた。
イ 昭和58年夏季一時金交渉及び同年冬季一時金交渉に際し、会社は、組合に対し、同年度賃上げ協定に含まれていた業務効率等協力条項に
基づくとして、組合事務所の移転を申し入れ、組合が同移転を承諾し
ない限り同一時金については、協定を締結しないとの立場を固執した
ため、同一時金の組合員への支給が遅延した。そこで、組合は、この
会社の態度が不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立て
（昭和58年（不）第79号、同59年（不）第７号事件）、当委員会は、61年６月９日付けで、組合の上記申立てを認容する救済命令を発した。
会社は、これを不服として中労委に再審査を申し立てたが、中労委は、63年７月６日付けで、当委員会の命令を維持する命令を発した。会社は、
これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起し、同訴訟は、本件審
問終結時現在、同地裁に係属中である。
59年６月21日に至り、会社は、この組合事務所の移転に関する提案
を撤回し、同年８月31日、組合と会社は、同一時金の支給について協
定を締結した。
なお、これら協定には、業務効率等協力条項が含まれている。
ウ 昭和59年度の賃上げ及び同年の各一時金並びに60年度の賃上げ及び同年夏季一時金に際し、会社は、組合が業務効率等協力条項を受け入
れることを協定締結の条件とし、これら協定には同条項が定められた。
そこで、組合は、この会社の態度が不当労働行為であるとして、当
委員会に救済を申し立てた（昭和60年（不）第66号事件）が、当委員会は、63年３月22日付けで、組合の申立てを棄却する命令を発した。組合は、これを不服として中労委に再審査を申し立て、同事件は、本
件審問終結時現在、同委員会に係属中である。
なお、組合員に対する上記賃上げの実施時期及び上記一時金の支給
時期は全日シ組合員と同じであった。
３ 昭和60年冬季一時金に関する労使交渉について
(1) 昭和60年11月５日、組合は、会社に対し、60年冬季一時金として同年度賃上げ後の基準内賃金（ただし住宅手当を除く、以下「基準額」とい
う）の5.0か月を同年12月５日に支給するよう、また、考課査定を行わないよう要求し、同年11月11日までにこれについて回答するよう申し入れた。
(2) 組合は、会社に対し、前記(1)記載の要求に関して、昭和60年11月６日、労使協議会を開催するよう、また、同月７日、団体交渉を開催するよう
申し入れた。
(3) 昭和60年11月11日、会社は、組合に対し、前記(1)及び(2)記載の申入れに関して、①現在要求事項を検討中であるので検討終了後回答する、
②労使協議会の開催要求については組合との意見交換を必要としておら
ず応じるつもりはない、③団体交渉は上記①の検討終了後開催すると回
答した。
(4) 昭和60年11月12日、組合は、会社に対し、前記(3)記載の会社回答に抗議するとともに、次のとおり団体交渉の開催を申し入れ、その諾否につ
いて同月15日までに回答するよう要求した。
ア 日時 11月18日
イ 場所本社内会議室
ウ 議題前記(1)記載事項について
エ 出席者（組合側）三役及び執行委員４名
（会社側）社長及び経営会議メンバー
(5) 昭和60年11月15日、会社は、組合に対し、現在要求事項を検討中で、団体交渉は検討終了後に開催すると回答した。
(6) 昭和60年11月16日、組合は、会社に対し、前記(5)記載の会社回答に抗議するとともに、前記(4)記載と同様の要領で同月19日又は20日に団体交渉を開催するよう申し入れ、その諾否について同月18日までに回答するよう要求するとともに、前記(1)記載の要求に対する回答がない場合は抗議のためストライキに入る旨予告した。
(7) 昭和60年11月18日、会社は、組合に対し、同年冬季一時金として、基準額の3.7か月とプラスα分を協定調印後15日以内に支給する旨回答し、その支給条件として、組合が業務効率等協力条項を受け入れることを申
し入れた。
また、同時に会社は、組合に対し、次のとおり、団体交渉の開催を申
し入れた。
ア 日時 11月20日
午後４時30分から２時間以内
イ 場所サニーストンホテル会議室
ウ 議題上記回答及び申入れについて
エ 出席者会社組合双方とも従来どおり４名以内
なお、同日、会社は、一部の職場において、組合へ上記回答及び申入
れを行う前に、従業員に対し、これとほぼ同内容を口頭で伝えた。
(8) 昭和60年11月19日、組合は、会社に対し、前記(7)記載の会社の団体交渉の申入れは、東京地裁の緊急命令に違反しているとして抗議するとと
もに、会社が前記(6)記載の組合申入れどおり団体交渉を開催するよう申し入れ、同日中にその諾否を回答するよう要求した。
(9) 昭和60年11月19日、会社は、組合に対し、前記(7)記載の会社申入れどおり団体交渉を開催する旨回答した。
(10) 昭和60年11月20日、組合は、会社に対し、前記(9)記載の会社回答に抗議するとともに、同月21日又は22日に前記(4)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れ、諾否を至急回答するよう要求した。
(11) 昭和60年11月21日、会社は、組合に対し、同月22日、前記(7)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(12) 昭和60年11月22日、組合は、会社に対し、前記(11)の会社の申入れに抗議するとともに、東京地裁の緊急命令に沿った団体交渉を開催するよ
う申し入れた。
(13) 昭和60年11月22日、同月26日及び同年12月３日、組合と会社は、前記(7)記載と同様の要領で団体交渉を行ったが、その際、会社は、組合の求める賃金関係及び経理内容関係の資料提出と平均支給月数等の説明を拒
否するとともに、業務効率等協力条項を協定に含めることを主張し、譲
らなかった。
(14) 昭和60年11月28日、組合は、会社が前記(7)記載の組合への回答前に一部の職場で従業員に対しほぼ同内容を口頭で伝えたこと、団体交渉に
関する会社の態度が不誠実であること及び会社が業務効率等協力条項に
固執していることを抗議して、55分間のストライキを行った。
(15) 昭和60年12月４日、組合と会社は、前記(7)記載の会社回答及び申入れどおり協定を締結したが、その際、組合は、業務効率等協力条項を協
定に含めることに異議を留めた。
なお、会社と全日シは、同年11月26日、同年冬季一時金について、組合と同内容の協定を締結している。
(16) 昭和60年冬季一時金は、組合員以外の従業員に対しては、同年12月９日に、組合員に対しては、同月11日に支給されたが、その平均支給月数は、組合員が3.88か月、全日シ組合員が4.30か月であった。
４ 昭和61年度賃上げ及び同年夏季一時金に関する労使交渉について
(1) 昭和61年３月14日、組合は、会社に対し、同年度賃上げを要求し、同年４月２日までに回答するよう申し入れるとともに、要求に対する回答
に当たっては、「新賃金は協定成立の月より適用する」との条項（以下「妥結月払条項」という）及び業務効率等協力条項を受け入れることを求め
ないよう、また、同年夏季一時金について組合が要求するまで申入れを
行わないよう要求した。同時に、組合は、会社に対して、回答指定日ま
でにこの要求に関して労使協議会を開催するよう要求し、その諾否を同
年３月20日までに回答するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(2) 昭和61年３月25日、組合は、会社に対し、前記(1)記載の要求に関して、前記３(4)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(3) 昭和61年４月２日、会社は、組合に対し、前記(1)及び(2)記載の申入れに関して、①現在要求事項を検討中であるので検討終了後回答する、
②労使協議会の開催要求については、組合との意見交換を必要としてお
らず応じるつもりがない、③団体交渉は上記①の検討終了後に開催する
と回答した。
(4) 昭和61年４月３日、組合は、会社に対し、前記(1)記載の回答指定日を会社が守らなかったこと及び前記(2)記載の団体交渉の開催に応じなかったことに抗議するとともに、賃上げ要求に対する回答をいつ行うのかを
同日中に明らかにするよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(5) 昭和61年４月４日、組合は、会社に対し、前記(4)記載の会社の態度に抗議するとともに、同月10日までに賃上げ要求に対する回答がなければストライキを行うと予告した。さらに、前記３(4)記載と同様の要領で同月10日に団体交渉を開催するよう要求し、その諾否を同月９日までに回答するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
(6) 昭和61年４月11日、組合は、会社に対し、前記３(4)記載と同様の要領で同月14日に団体交渉を開催するよう要求し、その諾否を同月11日中に回答するよう申し入れるとともに、同日１時間のストライキを行う旨通
告した。
(7) 昭和61年４月11日、会社は、組合に対し、①前記(1)記載の賃上げ要求に関して、妥結月払条項を含む回答を行うとともに、②組合から未だ要
求のない同年夏季一時金について、基準額の2.8か月とプラスα分を同年６月14日（ただし同年４月30日まで協定未成立のときは協定成立後45日以内）に支給する旨を申し入れ、併せて③上記①及び②の支給条件とし
て、組合が業務効率等協力条項を受け入れることを申し入れた。同時に
会社は、組合に対し、これら回答及び申入れに関して、前記３(7)記載と同様の要領で同年４月14日に淀川会館において団体交渉を開催するよう申し入れた。
また、同月11日、会社は、組合へ上記回答及び申入れを行う前に、従
業員に対し、これとほぼ同内容を口頭で伝えた。なお、組合は、同日予
定していたストライキを中止した。
(8) 昭和61年４月14日、同月22日及び同月28日、組合と会社は、前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を行ったが、その際、会社は、組合の求め
る賃金関係及び経理内容関係の資料提出と平均支給月数等の説明を拒否
するとともに、組合の求める夏季一時金協定と賃上げ協定との分離にも、業務効率等協力条項を協定に含めないことにも応じなかった。
(9) 昭和61年４月30日、組合と会社は、同年夏季一時金の支給日を同年６月16日とするほかは前記(7)記載の会社回答及び申入れどおり協定を締結したが、その際、組合は、業務効率等協力条項を協定に含めることに異
議を留めた。
なお、会社と全日シは、同年４月21日、同年夏季一時金について組合
と同内容の協定を締結している。
(10) 昭和61年６月16日、同年夏季一時金が支給されたが、その平均支給月数は、組合員が3.05か月、全日シ組合員が3.40か月であった。
５ 昭和61年冬季一時金に関する労使交渉について
(1) 昭和61年11月５日、組合は、会社に対し、61年冬季一時金として基準額の5.0か月を同年12月５日に支給するよう、また、考課査定を行わないよう要求し、同年11月12日までに回答するよう申し入れるとともに、この要求に関して、同月11日に労使協議会を開催するよう、また、要求に対する回答に当たっては、業務効率等協力条項を受け入れることを求め
ないよう要求した。
(2) 昭和61年11月10日、組合は、会社に対し、前記(1)記載の要求に関して、同月12日に前記３(4)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(3) 昭和61年11月11日、会社は、組合に対し、前記(1)記載の要求に関して、前記３(7)記載と同様の要領で同日労使協議会を開催するよう申し入れた。同日、組合は、会社の申入れどおりの労使協議会の開催に応じたが、そ
の際、会社は、組合の質問には答えず、組合の要求に対する考えを一切
述べなかった。
(4) 昭和61年11月13日、組合は、会社に対し、同年冬季一時金について、同月12日の回答指定日に回答せず、同日に団体交渉を開催するようにとの申入れを拒否したことに抗議するとともに、同月17日に前記３(4)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう要求し、その諾否を同月14日までに回答するよう申し入れた。
(5) 昭和61年11月14日、組合は、会社に対し、同月17日までに同年冬季一時金に係る要求に対する回答がなければ、抗議のストライキを行うと予
告した。
(6) 昭和61年11月17日、組合と会社は、会社の申入れにより、前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を行ったが、その席上、会社は、冬季一時
金として基準額の3.7か月とプラスα分を協定調印後15日以内に支給する旨回答し、その支給条件として、組合が業務効率等協力条項を受け入れ
ることを申し入れた。
(7) 昭和61年11月18日、組合は、会社に対し、同月20日ないし22日のいずれかの日に前記３(4)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう要求し、その諾否を同月19日までに回答するよう申し入れた。
(8) 昭和61年11月21日、会社は、組合に対し、同月26日、前記３(7)記載と同様の要領で団体交渉を開催するよう申し入れた。
(9) 昭和61年11月25日、組合は、会社に対し、前記(8)記載の会社の態度が団体交渉の拒否に当たり、東京地裁の緊急命令違反であるとして抗議す
るとともに、前記(6)記載の会社回答及び申入れが不服であるので、同月26日の団体交渉において第２次回答を示すことを要求し、これが入れられ
ない場合はストライキを行うと予告した。
(10) 昭和61年11月26日、組合と会社は団体交渉を行ったが、その際、組合が、「会社の説明では、今年の利益は、年頭予想の６億円を大きく上回り、12億円以上の利益になるそうなので、冬季一時金について上積みの回答を
するように」との旨主張したのに対し、会社は、「前回の回答どおりでお願いする」と繰り返すとともに、業務効率等協力条項を協定に含めるこ
とを主張し、譲らなかった。
(11) 昭和61年11月27日、組合は、前記(10)記載の団体交渉における会社の態度に抗議して、１時間のストライキを行った。
(12) 昭和61年12月１日、組合と会社は、前記(6)記載の会社回答及び申入れどおり協定を締結したが、その際、組合は、業務効率等協力条項を協
定に含めることに異議を留めた。
なお、会社と全日シは、同年11月25日、同年冬季一時金について組合と同内容の協定を締結している。
(13) 昭和61年12月10日、同年冬季一時金が支給されたが、その平均支給月数は、組合員が3.93か月、全日シ組合員が4.30か月であった。
６ 一時金にかかる考課査定方法及び支給状況等について
(1) 昭和60年冬季一時金、昭和61年夏季一時金及び同年冬季一時金（以下これら３件の一時金を併せて「本件一時金」という）において、会社が
考課査定を行ったのは、プラスα分についてのみであった。
会社の考課査定の方式は、前期（評定対象期間４月１日～９月30日）
と後期（同10月１日～翌年３月31日）の年２回、従業員の所属する上長を評定者と定め、１次から最高４次にわたり（最終評定者は部長又は本
部長である）、事務職、技能職、作業職及び営業外勤職の４種類の評定表及び共通の評定点配点基準表に基づき評定を行うというものである。評
定点は、いずれの評定表も100点満点になるよう配点されており、会社は評定者に対し、考課査定を行うに当たり平均的な従業員を60点とし、被評定者の評定点の平均が60点になるよう指示している。また、いずれの評定表にも学歴及び性の別による評定項目はなく、これらの要素が考課
査定に反映される仕組みにはなっていない。
(2) 組合員と全日シ組合員別の職種、学歴、男女別、営業所内勤者・外勤者別、高卒事務職別の人数及び一時金平均支給月数は表２のとおりであ
る。
さらに、昭和51年夏季及び冬季一時金支給時に組合員であった者の平
均支給月数及びプラスα分平均支給月数と、これらの者のうち本件一時
金支給時まで組合に残留している組合員の51年各一時金の平均支給月数及びプラスα分平均支給月数は表３のとおりである。
名か月名か月名か月か月名か月名か月
０ 326 ００ 341 外勤者－（不明）－（不明）－（不明）名名名名（不明）名名名か月か月か月か月か月か月
64 42 63 38 64 39 営業所内外勤 3.88 4.04 3.05 3.19 3.93 4.10 内勤者名名名名名
子女か月か月か月か月か月か月
29 36 28 29 33 女 3.85 （不明） 3.02 （不明） 3.91 （不明）名名名名名
子か月か月か月か月か月か月
35 332 35 35 男 347 男 3.91 （不明） 3.07 （不明） 3.95 （不明）名名名名（不明）名（不明）名名名卒か月か月か月か月か月か月 27
22 22 26 22 25 高事務職 3.87 4.07 3.05 3.21 3.93 4.10名名名名名
卒か月か月か月か月か月か月
８ ３８８２中 3.83 （不明） 2.94 （不明） 3.80 （不明）（不明）名歴
名名名名名
卒か月か月か月か月か月か月 58
43 43 43 52 高 3.88 （不明） 3.04 （不明） 3.93 （不明）名か月９名か月名か月か月名か月名か月 -
11 １０１７
- 短大卒（不明）（不明）－（不明）（不明）（不明）学名名名名名
卒か月か月か月か月か月か月
12 298 12 12 319 大 3.93 （不明） 3.13 （不明） 4.02 （不明）名か月か月名か月か月名か月か月
種 10 ９９所属組合別、構成要素別の人数及び一時金平均支給月数研究職 4.05 （不明） 3.20 （不明） 4.16 （不明）名名（不明）名名名（不明）名（不明）名（不明）名（不明）名名名（不明）名表２か月か月か月か月か月か月
30 35 31 35 31 34 3.87 4.05 3.07 3.21 3.94 4.12 事務職名か月か月名か月か月名か月か月職
23 23 23 作業職 3.82 （不明） 2.95 （不明） 3.83 （不明）（不明）名（不明）名（不明）名数名か月名か月名か月か月名か月名か月
63 3.88 368 4.30 63 3.05 3.40 63 3.93 380 4.30 総人数平均支給月（不明）名属合合合
所組組組全日シ全日シ全日シ
一時金年冬季60 年夏季61 年冬季61表３組合員の昭和51年一時金平均支給月数
51 年夏季一時金 51 年冬季一時金
51 年夏季一時金当時組合員 51 年冬季一時金当時組合員
内61 年夏季内60年冬季内61年冬季
一時金一時金一時金
当時組合員当時組合員当時組合員
名名名名名
人数
169 65 161 66 65
か月か月か月か月か月
平均支給月数
2.4237 2.4138 3.4465 3.4227 3.4231プラスα分 0.0237 0.0138 0.0465 0.0227 0.0231平均支給月数○Ａ○Ａ’○Ｂ○Ｂ’○Ｂ”
0.0099 0.0238 0.0234
差
（Ａ○－Ａ○’）（○Ｂ－○Ｂ’）（○Ｂ－○Ｂ”）
（注）この表は、昭和51年各一時金支給時に組合員であった者の同一時金平均支給月数及びこれらの者の内本件一時金支給時まで組合に残留
している組合員の同51年各一時金平均支給月数を対比するものである。
第２ 判断
１ 本件一時金について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
組合員に対する本件一時金の平均支給月数が全日シ組合員に比べて
少ないのは、組合員であることを理由とするものであって、不当労働
行為である。
イ これに対して会社は、次のとおり主張する。
一時金のプラスα分支給月数は、考課査定の結果、高学歴の者のほ
うが、女子より男子が、単純反復作業が中心である作業職より高度な
専門知識、能力を要する研究職が、いずれも高くなる傾向がみられる
ところ、組合員は、８割まで高卒、中卒で、半数近くが女子であり、
また、全員が内勤職であり、８割が単純反復作業に従事する作業職、
事務職で占められているのに対し、全日シ組合員は、８割以上大卒で、
９割以上が男子であり、また、９割近くが営業外勤職として高度の専
門知識、能力を要する業務に従事しているのであって、このような人
的構成から一時金のプラスα分平均支給月数は組合員より全日シ組合
員が高くなることは当然である。このことは、両組合の事務職あるい
は高卒事務職の平均支給月数を対比すると、有意差が認められないこ
とからも明らかである。よって、本件一時金の支給に不当労働行為は
存しない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 本件一時金における考課査定は、前記第１．６(1)認定のとおり、一時金のプラスα分についてのみ行われたのであるから、前記第１．３
(7)、(15)、(16)、４(7)、(9)、(10)、５(6)、(12)及び(13)認定により、プラスα分を組合員と全日シ組合員の各平均で比較すると表４の
とおりであり、両者の間に相当の差異のあることが認められる。
表４プラスα分組合員別平均支給月数
組合別
組合員全日シ組合員
一時金別
0.18 か月 0.60 か月
60 年冬季一時金
（3.88 か月－3.7 か月）（4.30 か月－3.7 か月）
0.25 か月 0.60 か月
61 年夏季一時金
（3.05 か月－2.8 か月）（3.40 か月－2.8 か月）
0.23 か月 0.60 か月
61 年冬季一時金
（3.93 か月－3.7 か月）（4.30 か月－3.7 か月）
イ ところで、前記第１．６(2)表２認定のとおり、組合員について、学歴、性及び職種の別によって平均支給月数に格差があること、全日シ
組合員についても、事務職、高卒事務職及び営業所内勤者の平均支給
月数と全日シ組合員全体の平均支給月数とに格差があることが認めら
れる。
また、会社は本件審問において、従業員全体について、高中卒者の
平均支給月数を1.00とした場合の大卒者のそれの指数及び女子の平均支給月数を1.00とした場合の男子のそれの指数で示した。
しかしながら、会社は、従業員全体については、高中卒者、大卒者、
女子及び男子別に平均支給月数そのものを示さず、また職種の別によ
って格差があることの疎明も、さらに、考課査定結果についての疎明
も一切行わなかった。
ウ そこで、本件一時金にかかる組合員と全日シ組合員の平均支給月数
を比べると、前記第１．６(2)表２認定によれば、事務職、高卒事務
職及び営業所内勤者のいずれにおいても、組合員の平均支給月数が全
日シ組合員のそれを下回り、また組合員の大卒者の平均支給月数が全
日シ組合員の高卒事務職のそれをも下回っていることがそれぞれ認め
られる。
エ また、会社における考課査定の方法についてみると、前記第１．６(1)認定によれば、①本件一時金のプラスα分を決定する考課査定は、職
種別の評定表を使用して実施されるが、いずれの評定表にも学歴及び
性の別による評定項目はなく、これらの要素が考課査定に反映される
ような仕組みにはなっていないこと、②職種別の各評定表はすべて100点満点とされていること、及び③会社は、各評定者に対し、被評定者
の評定点の平均が60点になるよう指示していることから、最終評定者
である各部長又は本部長による評定点は、その部門の平均が60点とな
るはずであり、特定の部門で男子が多いとか大卒の比率が高いとか研
究職が多いからといって、その部門の平均評定点が高くなる理由は見
当たらないことが認められる。
オ 以上よりすれば、組合員と全日シ組合員の本件一時金の平均支給月
数の格差が、両組合の人的構成の差によってもたらされることを裏付
けるに足る疎明は不十分と言わざるをえず、会社の主張は失当であり、
他に、この格差について、合理的な理由を見いだすことができない。
これに、前記第１．３ないし５認定のとおり、会社の本件一時金に
関する団体交渉に臨む態度が不誠実であったこと、及び前記第１．２
認定のとおり、昭和50年以来、会社と組合との間に激しい対立があっ
たことを考え併せると、本件一時金にかかる組合員と全日シ組合員と
の間の格差は、会社が組合員に対して不当に低く査定して不利益に取
り扱い、もって組合の弱体化を企図したことによるものと判断され、
かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する
不当労働行為である。
(3) 救済方法
ア(ｱ) 会社は、仮に本件一時金に関する申立てを認容するとしても、性、学歴及び職種のいずれをも組合員と同じくする全日シ組合員の平均
支給月数に是正する範囲で救済すべきであると主張する。
(ｲ) また、会社は、組合員の昭和51年各一時金のプラスα分平均支給月数をみれば、本件一時金支給当時組合に残留している組合員は考
課査定制度が導入された直後の同年当時から勤務成績が芳しくない
と認められるから、救済方法としては、前記(ｱ)の平均支給月数を
下回る範囲で是正されるべきであると主張する。
イ(ｱ) そこで、まず、会社主張(ｲ)について検討するに、前記第１．６(2)表３認定によれば、昭和51年各一時金のプラスα分平均支給月数に
ついて、当時の組合員のそれと本件一時金支給時まで組合に残留し
ている組合員のそれを対比すると、夏季では、0.0099か月、冬季では、60年冬季までの残留者で0.0238か月、61年冬季までの残留者で0.0234か月、それぞれ残留者のほうが低いことが認められる。
しかし、昭和51年夏季一時金における組合員と全日シ組合員の平
均支給月数の格差は、前記第１．２(2)イ表１認定のとおり0.376か月、同様に同年冬季一時金における格差は0.253か月であって、上
記の格差はこれに比べると極めて小さなものに過ぎないこと及び既
に約10年が経過していることからして、51年当時の上記格差をもっ
て残留組合員の勤務成績が全日シ組合員に比べて芳しくないとの根
拠と認めることはできない。
(ｲ) 次に、会社主張(ｱ)について検討するに、上記(2)判断のとおり、組合員と全日シ組合員との間の本件一時金の平均支給月数の格差が、
性、学歴及び職種別の構成の差によってもたらされたものでないと
判断されるのであるから、その救済に当たり、職種等構成員の差を
考慮する必要がなく、会社主張は認められない。
２ 業務効率等協力条項について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
会社は、昭和61年賃上げ及び本件一時金の交渉に際し、業務効率等
協力条項を組合が受け入れることを協定締結の条件とした。もし、組
合がこれを拒否すれば、会社が協定の締結に応じず、新賃金の適用が
遅れ、あるいは、一時金の支給が遅延することによって、組合は弱体
化するのでやむを得ず協定に応じたのである。したがって、業務効率
等協力条項の受入れをこれら協定締結の条件とする会社の行為は不当
労働行為である。
イ これに対し会社は、次のとおり主張する。
昭和61年度賃上げ及び本件一時金にかかる協定に含まれた業務効率
等協力条項について具体的な問題が発生したことは一度もないことか
ら、この条項をこれら協定締結の条件とする会社の行為は不当労働行
為ではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記第１．２(3)認定によれば、会社は、昭和58年度賃上げ協定に定められた業務効率等協力条項に基づくとして組合事務所の移転を同年夏季
及び冬季一時金協定締結の条件とすることに固執し、その結果、これら
一時金の支払を遅延させたことが認められる。こうした過去の経緯から、組合がこの条項の締結を嫌うのはもっともなことであると理解されると
ころである。また、組合は、会社の提案を拒否すれば61年度賃上げ協定及び本件一時金協定の締結が遅れ、このため組合員に対する賃上げの実
施時期及び本件一時金の支払時期が遅延することを予想して、組合員を
経済的不利益から守るため、やむなく同条項に異議を留めたうえで協定
締結に応じたことが認められる。
しかしながら、前記第１．２(3)、３(15)、４(9)、５(12)認定によれば、①59年以降も、組合は会社との間で、賃上げ及び一時金のすべての協定締結に際し、異議を留めているとはいえ、この条項の締結に応じて
いること、②59年以降、組合員に対する賃上げの実施時期及び一時金の支払時期が全日シ組合員と比べてこの条項の諾否のみを理由として遅延
したことはないこと、並びに③61年度賃上げ及び本件一時金の協定に含まれたこの条項に基づくとして、会社が組合に組合事務所の移転その他
組合にとって不利益となる要求を行ったとの疎明がないことからすれば、この条項の締結により、組合に具体的な不利益が生じたとは認められず、それをもって組合に対する支配介入があったとまでは言えない。
よって、業務効率等協力条項に関する組合の申立ては、棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成元年６月15日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01963.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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