栃木、昭62不８、平元.6.16
命令書
申立人国鉄労働組合東日本本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
烏山自動車営業所分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部烏山自動車営業所分会に所属する組合員に対し、被申立人会社の職制を通して、申立人組合からの脱退を勧奨したり、強要したりするなどして申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令を受領した後速やかに、申立人に対し、下記の文書を手交しなければならない。
記
当社が、貴組合員に対し、職制を通して、申立人組合への加入又は不脱退に伴う不利益や脱退に伴う利益を示唆するなどの言動を行ったことは、労働組合法第７条第３号で禁止されている不当労働行為であると栃木県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
執行委員長Ａ３殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部烏山自動車営業所分会執行委員長Ａ４殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者など
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業（以下「自動車事業」という。）などのうち、本州の東日本地域（主として東北及び関東地方）における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、社員数は、本件申立当時約83,000名である。
(2) 申立人国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）に所属する労働者のうち、会社に雇用される者などで組織する国労の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約23,000名である。
(3) 申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、国労及び東日本本部に所属する労働者のうち、会社の上記事業地域のうち東京を中心とする地域で勤務する者などで組織する国労及び東日本本部の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約12,000名である。
(4) 申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部（以下「支部」という。）は、自動車事業部の管轄する関東地方及びその周辺の自動車営業所に勤務する労働者などで組織する東京地本の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約350名である。
(5) 申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部烏山自動車営業所分会（以下「分会」という。）は、烏山自動車営業所に勤務する労働者で組織する支部の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時18名である。
(6) 会社には、主要な労働組合として上記東日本本部、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）所属の東日本鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）の三つが存在している。
２ 国鉄改革と自動車事業の分離
(1) 国鉄改革と自動車事業の現状
ア 国鉄改革
昭和60年７月、日本国有鉄道再建監理委員会は、「国鉄改革に関する意見」（以下「最終意見」という。）を政府に提出した。最終意見は、旅客鉄道事業の６分割、民営化、貨物鉄道事業の分離、民営化などについて言及するものであった。
政府は、最終意見を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、改革法を始めとする、いわゆる国鉄改革関連９法案を国会に提出した。同法案は、昭和61年５月21日及び11月28日にすべて成立した。昭和62年４月１日、改革法に基づき、国鉄が行っていた事業の大部分は、新たに設立された会社を始め、６旅客鉄道会社などの11の承継法人に引き継がれた。
改革法第10条では、自動車事業について、国鉄から自動車事業を引き継いだ旅客鉄道会社で検討の上、自動車事業を併せて経営することが適切である場合を除き、自動車事業を分離するための手続その他の方策がとられるものとされ、日本国有鉄道改革法等施行法（以下「施行法」という。）第21条では、旅客鉄道会社は、自動車事業の分離に関する検討結果を６か月以内に運輸大臣に報告するものとされ、特別のことがない限り、会社においては、自動車事業は、分離されて経営されることが予定されていた。
イ 自動車事業部
会社は、自動車事業をつかさどる部門として自動車事業部を設けていた。同部は、申立当時、東京を始め、福島の一部、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の１都６県で路線バス、貸切バスの事業を行い、13の自動車営業所を持っていた。社員数は、923名、路線数は、31本、乗合営業距離数は、2,701キロメートル、配置車両数は、485台、貸切免許数は、29台であった。
自動車営業所は、棚倉、水戸、土浦、西那須野、烏山、宇都宮、長野原、八日市場、館山、東京、小諸、下諏訪、伊那にあった。
同部には、総務課と輸送課があり、総務課の中に庶務、契約、経理、企画、人事の各係があった。人事係の中に労働係があり、労働係は、同部の労使問題の窓口となる係であり、組合との団体交渉、協約協定関係、従業員の職場管理関係を主な業務としていた。
総務課では、特に昭和62年度においては、自動車事業の分離に係る計画の策定、推進などの業務を行っていた。
自動車営業所の社員の人事権を行使する所属長は、自動車事業部長であった。
ウ 自動車事業の経営環境
自動車営業所の輸送形態は、鉄道輸送のない地域をバス路線により補うという発足経緯もあり、閑散バス路線が非常に多く、第３種生活路線と呼ばれる乗車密度５人未満の路線を多く抱えていた。自動車事業部は、このような自動車事業を取り巻く厳しい経営環境下で、不採算路線の休廃止、運行便の削除などの効率化施策を推進するとともに、旅客の需要が見込まれる高速道路への乗入れ、貸切バス運行の拡大など経営基盤の確立を図ってきた。このためには、労働基準法第36条の協定（以下「三六協定」という。）が必要不可欠であった。
エ 自動車事業部の要員需給状況
会社発足当時の各自動車営業所の要員状況をみると、水戸、土浦、八日市場、館山、東京の各自動車営業所が欠員の状況にあり、棚倉、西那須野、烏山、宇都宮、長野原、小諸、下諏訪、伊那の各自動車営業所が過員の状況にあった。
会社に、要員の不均衡を解消するため、昭和62年４月以降、過員の自動車営業所から欠員の自動車営業所に長期的な助勤を行った。同年11月以降は、配転を行い、過員、欠員の解消を行った。
(2) 自動車事業分離の経緯
ア 自動車事業分離の申請
昭和62年９月、会社は、改革法第10条及び施行法第21条の規定に基づき、運輸大臣に対し、自動車事業の経営の分離が適切である旨の報告を行った。
同年12月、会社は、運輸大臣に対し、自動車事業の経営の分離計画の承認申請を行った
イ バス会社の設立
昭和63年３月、会社は、会社の100パーセント出資の子会社として関東地区及び上信地区の自動車事業を経営するジェイアールバス関東株式会社（以下「バス会社」という。）を設立した。
バス会社の社員は、全員会社人材開発部からの出向という形になった。出向期間は、５年間であった。
３ 労使関係
(1) 国鉄時代の労使関係
国鉄は、国鉄の分割・民営化を推進する方針であった。
国労は、かねてから「国民の国鉄を守り、組合員の雇用を確保する」との立場から国鉄の分割・民営化の動きに対し、反対することを明らかにして、ストライキ、ワッペン着用闘争、5,000万署名運動、リボン着用闘争などの運動を行ってきた。
国鉄は、これらの運動に対して、処分などを行ってきた。
国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）は、国鉄の分割・民営化推進の方針に賛成し、国鉄と２度にわたり労使共同宣言を結ぶなど労使協調の路線を歩んだ。
国鉄の分割・民営化の過程において、国労からの脱退者が多数出て、動労、鉄労、全施労に加入したほか、真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）、鉄産労などを結成した。
昭和62年２月２日、動労、鉄労、全施労、真国労などは、鉄道労連を結成した。
(2) 会社における労使関係
ア Ｂ１社長の発言
昭和62年８月、会社代表取締役Ｂ１は、東鉄労第２回定期大会において、「残念なことは今一企業一組合という姿でなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」、「このような人たちがまだ残っているということは会社の将来にとって非常に残念なことですがこの人たちはいわば迷える小羊だと思います。皆さんにお願いしたいのはこのような迷える小羊を救ってやって頂きたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し」などと述べた。
イ 労使共同宣言
東鉄労及び鉄産労は、会社と、労使協調を内容とする労使共同宣言を締結している。
国労は、労使共同宣言を締結していない。
ウ 営業所長会議
営業所長会議は、国鉄、会社、バス会社と続いて開催されている。会社になってからは、ほぼ月１回の割合で開催されていた。会議には、自動車事業部長、総務課長、輸送課長、課長代理及び各自動車営業所の所長が出席し、経営全般について話合いをしており、自動車事業部では重要な会議とされていた。
会議の席で、一企業一組合、労使協調が望ましい旨が話題になったこともあった。
エ 国労の姿勢
国鉄の分割・民営化に反対してきた国労は、会社発足後も相変わらず分割・民営化に反対していた。
国労は、自動車事業の分離についても、「地域の足を守る、あるいは、労働者の労働条件なり、安全なりを守る」という立場で反対していた。国労は、自動車事業分離反対の行動として、昭和62年10月26日、運輸省、両院の運輸委員、社会、公明、共産の各政党国会議員125人に自動車事業の分離などの反対要請書の提出などを行った。また、地方議会議員に対する分離反対署名運動を行い、同月15日現在で441名の署名を集めた。
オ 三六協定の失効
国労、会社間で締結されていた三六協定は、昭和62年10月１日に失効し、その後、同月９日再締結された。
当時、自動車事業部の管内で国労が過半数を組織していた自動車営業所は、宇都宮、烏山、長野原、東京及び小諸であった。
４ 烏山自動車営業所の状況
(1) 烏山自動車営業所は、自動車事業部の最小の営業所であり、乗合営業距離数96.8キロメートル、配置車両台数15台、貸切免許数１台、路線数１本を持ち、本件申立当時の社員数は、所長を含め24名であった。本件申立当時の社員の組合別内訳は、国労18名、東鉄労６名であった。同営業所所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という。）及び二人の助役は、組合員であり、東鉄労に所属している。
同営業所は、烏山町、馬頭町を中心とする路線バスをその営業の中心としているが、いずれの路線も過疎地帯を走っており、路線バスの収支は、赤字基調にあった。その中にあって、路線バス以外に収入を見込めるのは、貸切バス営業のみであった。
なお、就業規則は、自動車営業所の所長の職務内容を、所業務全般の管理及び運営と定めている。
(2) 昭和62年10月初め、会社と国労の間の三六協定が失効となり、烏山自動車営業所では、長時間労働となる貸切バス営業ができない状態になったため、その対応に迫られた。
同年10月、同営業所が予約を受け付けている貸切バス輸送は、頂点に達していた。そこで、同営業所は、10月に入ってすぐに近隣の西那須野自動車営業所からの助勤によって、受け付けていた貸切バス輸送をこなすことができた。
(3) 昭和62年の夏ころ、分会では、自動車事業分離反対のため、烏山町、南那須町、小川町、馬頭町の町議会議員への署名運動を行い、町議会に分離反対の決議要請を行った。
同年９月ころ、分会は、各町議会が採択した意見書を会社及び運輸大臣あて提出した。
５ 本件具体的事実
(1) Ｂ２所長のＡ５分会長に対する言動
ア 昭和62年９月26日午後４時ころ、Ｂ２所長は、分会執行委員長Ａ５（以下「Ａ５分会長」という。）を営業所の前で呼び止め、車両室に連れていき、Ａ５分会長に対し、自動車事業を取り巻く情勢は厳しいという話をしながら、「国労ではだめだ。あなたが三役をまとめていい方向へ行ってくれ。そうすれば、烏山会でも何でもいい。いつまでも国労でいると、営業所は存続することすら危ない。国労がいる分会では、事業部では相手にしてくれない。」という趣旨のことを述べた。
イ 昭和62年10月６日午前10時ころ、Ｂ２所長は、Ａ５分会長の勤務が上がるのを営業所の前で待っていて、車両室へ連れていき、Ａ５分会長に対し、営業所としての今後の取組方、情勢は厳しいところまできているという話をしながら、「このままでは、三六が切れて事業部でも怒っている。お前たちは営業所をつぶす気か。いつまでも国労でいるんだったら事業部では、烏山営業所などつぶすとまで強硬に言ってきている。だから早く何とかしてくれ。分離すれば営業所がもっとコンパクトになる。そのときは大勢余ってしまう。みんな地元の人なのでここに残してやりたいが、いまのままそんなにつっぱっていたんでは責任を持てない。たとえ余らなくても、玉突き配転という形で、国労である以上はどんどん出される。だから覚悟しておけ。」という趣旨のことを述べた。
なお、このとき、Ａ５分会長は、所持していたテープレコーダーによって、話の内容をＢ２所長の了解を得ることなく録音し、申立人は、その反訳文を本件の証拠（甲第２号証）として提出している。
ウ 昭和62年11月８日午前９時30分ころ、Ｂ２所長は、乗務を上がったＡ５分会長を所長室に呼び、Ａ５分会長に対し、分会は、国労を抜けてどちらへ行くのかと聞きながら、「国労を抜けるのはいいことだけど、鉄産労に行くと労連だ、鉄産だと二つになって、やはりやりづらいから、その辺考えてくれ。」という趣旨のことを述べた。
なお、同月６日、支部は、分会長会議を開き、Ａ５分会長もこれに出席した。この日の会議の内容は、いろいろな弾圧をこれからどのように乗り切っていくかというものだった。
エ 昭和62年11月21日午後０時40分ころ、Ｂ２所長は、Ａ５分会長を点呼場付近に呼び、Ａ５分会長に対し、「早急に職場集会を開き、全員で国労を抜けてほしい。あなたは、他の組合員に不利益があった場合、責任が取れるのか。」という趣旨のことを述べた。
オ 昭和62年11月22日午後２時ころ、Ｂ２所長は、乗務直前のＡ５分会長を営業所の前で呼び止め、更にＡ５分会長が乗務するバスに乗り込み、Ａ５分会長に対し、「事業部では、烏山を集中的につぶしに来る。」、「国労を抜けなければ、強制配転もあり得る。全員とは言わないが、国労を抜ける人の名前を出してほしい。お前たちは、職場集会を開かないのか。」という趣旨のことを述べた。
カ 昭和62年11月23日午後５時30分ころ、Ｂ２所長は、営業所から営業所の敷地内にあるＡ５分会長の自宅に電話して、Ａ５分会長に対し、「分会の三役と話をしたい。職場集会を開いてくれと頼んだのに開かなかったのはおれをばかにするのか。自動車は、レールから分離される。その時点になったら、あなたのような人は必要としない。」という趣旨のことを述べた。
更に、Ｂ２所長は、電話ではらちが明かないからとＡ５分会長を事務室に呼び出し、Ａ５分会長に対し、「明日、所長会議に行くので、国労で行くのか、辞めるのか、分会の最終的な判断を聞きたい。」という趣旨のことを述べたので、Ａ５分会長が考えに変わりがないことを伝えると、「もう、お前たちの責任は取れない。これからどんどん弾圧も厳しくなる。お前たちの腹は分かったので、これからは堂々とやるから覚悟しておけ。」という趣旨のことを述べた。
なお、同日夜、分会は、馬頭町の食堂で組織防衛のための職場集会を開いた。そのころ、分会は、若い組合員に対する対立組合からのオルグや支部での脱退話があったりして動揺している状態にあった。
(2) Ｂ２所長のＡ６及びＡ７書記長に対する言動
ア 昭和62年11月21日８時30分ころ、乗務を終えた国労組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）が事務室の中に入っていくと、そこにいたＢ２所長がちょうどいいところへ来たと近寄ってきて、点呼場でＡ６に対し、「宇都宮のことは待っていられない。東鉄労とはいわないが白になってくれ。抜けることのできない人だけ私のところへ理由を言ってきてくれ。そのように決めたから。」という趣旨の発言をした。なお、会社内では「白」とは、専ら、どの組合にも属さないことを指す言葉として使われている。
イ 昭和62年12月18日午前５時20分ころ、Ｂ２所長は、Ａ６を所長室に呼び、Ａ６に対し、「東京へ行ってもらいたい。一人一人にあたるのにも時間がかかる。だから私の判断でＡ６君に行ってもらうことに決めた。私が個人で決めた。」という趣旨の発言をし、Ａ６が業務命令かを確認したのに対し、「そうなるでしょう。近いうちに事前通知を出します。そう遠くないですよ。」という趣旨の発言をし、立ち上がって所長室を出ようとしたＡ６に対し、「相談があればいつでも聞きます。奥さんともよく相談をしていつでも相談にきてくれ。ここは開けておきますから。」という趣旨の発言をした。
なお、Ａ６は、分会において、昭和61年12月までの１年間分会副執行委員長を務め、退任後も、若い組合員のよき相談相手の立場にあった。
また、Ａ６は、物事をはっきり言う方で、不明な点がある場合管理者に説明を求めることが何度かあった。当時、転勤については、現地現職という希望を出していた。
ウ 昭和62年12月19日午前11時10分ころ、Ｂ２所長は、分会書記長Ａ７（以下「Ａ７書記長」という。）を所長室に呼び出し、Ａ７書記長に対し、「今度あなたに土浦か東京へ転勤していただきます。そう遠くはならないと思う。あなたはいろいろ資格というか、危険物だとかガスの免状持ってるからあなたに適した企業があれば行ってもいいですよ。転勤といっても、あなた一人で行く転勤といっても体一つで布団を持っていくようなわけにいかないんだから、奥さんともよく相談してきてください。いつでも相談に応じますよ。」という趣旨の発言をした。
なお、Ａ７書記長は、分会内では、昭和61年11月から書記長を務めていた。
また、Ａ７書記長は、客に親切で乗客から礼状が営業所へ届いたことがあった。貸切などの営業活動にも積極的で、地域からの注文を取ってきていた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
ア 会社は、安定的に貸切業務を運営するため、三六協定の締結権を分会から奪う必要性にかられ、そのため、Ｂ２所長を使ってＡ５分会長を説得し、分会をまるごと国労から脱退させようとし、次の脱退工作を行った。
(ｱ) 昭和62年９月26日、Ｂ２所長は、車両室において、Ａ５分会長に対し、国労でいる限りは烏山自動車営業所の存続自体が危ない、営業所が廃止されると雇用問題や転勤があり得るとの示唆をした。(ｲ) 昭和62年10月６日、Ｂ２所長は、車両室において、Ａ５分会長に対し、自動車事業部の意思を受け、所長としての地位を利用して、雇用、配転などの労働条件に関する不利益取扱いを手段にして、脱退工作を行った。
(ｳ) 昭和62年11月８日、Ｂ２所長は、所長室において、Ａ５分会長に対し、分会が国労を脱退して東鉄労に加入するよう攻撃をした。(ｴ) 昭和62年11月21日、Ｂ２所長は、点呼場において、Ａ５分会長に対し、自動車事業部が国労に加入していることを激しく嫌っており、国労を脱退しないと全員に不利益がかかるとの恫喝を行い、そうなるとＡ５分会長又は分会三役の責任であるとの攻撃をした。
(ｵ) 昭和62年11月22日、Ｂ２所長は、営業所の前で、Ａ５分会長に対し、自動車事業部が分会をつぶしにくると恫喝を加え、それを避けるためにも職場集会を開いて国労を脱退するよう工作し、併せて、自動車事業部の分会つぶしを回避するためには少なくても何名かの脱退者を出さなければならないと要求した。
(ｶ) 昭和62年11月23日、Ｂ２所長は、営業所において、Ａ５分会長に対し、組合員に対する個別的脱退工作を行うと公然と宣言した。
イ 会社は、Ａ５分会長が分会まるごとの脱退に応じないため、Ａ５分会長の信用を低下させようとしたり、Ａ７書記長やＡ６を脅迫したりして分会を動揺させ、個別的に国労組合員に脱退工作を行った。
ウ 以上の会社の行為は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、支配介入の禁止並びに陳謝文の手交及び掲示を求める。
(2) 被申立人
ア 被申立人に使用者としての責任を帰せしめるためには、被申立人の利益を代表するものの行為でなければならないが、被申立人は、社員を一般社員と管理職社員に区分し、管理職社員は「主事」以上の社員と定めており、会社の利益を代表するものとして各労働組合とも組合員資格を付与しておらず、また、管理職社員以外はすべて一般社員であり、一般社員については、特殊の任務を担当する者として会社が特に指定した者以外は、たとえ現場長といえども管理職社員を除き機密の業務を扱う者として指定していないので、管理職社員以外の現場長は、すべて組合員資格を有し、本件Ｂ２所長は被申立人の利益を代表する地位にない。
イ Ｂ２所長がＡ５分会長に対して国労からの脱退を勧奨したり、強要した事実は一切ない。
また、業務運営の責任者と分会を代表する立場にある者同士が、それぞれの立場において烏山自動車営業所の現状と今後の進むべき将来展望などについての議論の過程において、Ｂ２所長が国労の組合活動について批判的発言をしたとしても、Ｂ２所長が烏山自動車営業所の存続を思案した上での発言と理解すべきものであって、Ｂ２所長が被申立人の利益を代表する立場にないことも考え併せるならば、Ｂ２所長がその地位において許された言論の自由の範囲内の発言に止まるものである。
ウ 申立人提出の甲第２号証は、そのテープの収集については時期が明確でない上、収集方法は、無断録音であり、Ｂ２所長の人格権あるいはプライバシーを侵害するものとして違法な行為であり、かかる違法な手段をもって収集した証拠に証拠能力が認められるものではない。
エ Ａ６、Ａ７書記長両名に対する転勤の打診は、烏山自動車営業所に２名の過員がいたため、自動車事業部の指示により、高速線の拡充に伴う要員補充が必要な東京又は土浦の自動車営業所への転勤を実施することが効率的な要員運用を図る上で不可欠な状況であったことから、自動車事業部へ意見を具申するため、Ｂ２所長は、転勤候補者として、Ａ６、Ａ７書記長をあらかじめ人選し、両名に転勤に対する希望などの確認又は転勤できないような特段の理由があるかどうかを前広に把握するため行ったものであり、面談において、国労からの脱退を示唆するような発言は一切ない。
オ 以上、申立人の主張する不当労働行為を構成する具体的事実は、いずれもこれを認めるに足りる証拠はなく、その他労働組合法第７条第３号に該当する事実はない。
よって、本件申立ての棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) Ｂ２所長の言動の会社への帰責について
Ｂ２所長の言動の会社への帰責について、被申立人は、上記１の(2)のアのとおり主張するので、次のとおり判断する。
前記認定した事実４の(1)並びに５の(1)及び(2)のとおり、自動車営業所長は、就業規則上、自動車営業所の管理、運営の全般的責任を持っており、組合員であろうと否とにかかわりなくその職責に変わりはなく、本件で問題となっているＢ２所長の一連の言動は、職制機構の一員としてなされたものであり、当然会社が責任を負うべきものと認められ、この点に関する被申立人の主張は採用できない。
(2) Ｂ２所長のＡ５分会長に対する言動について
ア 昭和62年９月26日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｱ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のイのとおり主張するので、次のとおり判断する。
前記認定した事実３の(2)及び４からすると、会社と国労は、相変わらず対立状態にあったことが認められること、国労は、会社の自動車事業分離計画にも分離反対を叫び、分離反対の地方議会議員の署名運動や運輸省などに分離反対の要請書を出すなどしていること、バス事業、特に貸切バス事業にとっては長時間労働となるため、組合との三六協定の締結は不可欠であったにもかかわらず国労と会社の三六協定が昭和62年10月１日から同月９日まで失効したことなどから、会社が国労を嫌っていたであろうことが推認できる。
また、会社は、自動車事業分離に向けて、分離反対を叫んだり、今後も三六協定が失効する事態が起こり得るなどの円滑な事業運営に阻害となるような要素が内部に存在することは、将来の経営の安定のため、望ましくないと考えていたことが推認できる。
更に、烏山自動車営業所では、Ｂ２所長は、国労と会社の三六協定が同年10月初めから失効するため、その対応に迫られていたことが推認できる。
このような状況の下で、Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のアのとおり発言している。これらのうち、「三役をまとめて…行ってくれ」とは、一連の発言の関係及び当時の状況からみて、分会三役を説得し、分会ごと国労以外の会社にとって都合のいい組合に行ってくれという趣旨に、「事業部では相手にしてくれない」とは、前記認定した事実２の(1)のイ及び一連の発言の関係からみて、営業所が廃止になった場合、人事権を持つ事業部では、希望を聞いてくれない、したがって、意に反した解雇、配転があり得るとの趣旨に解さざるを得ない。
よって、Ｂ２所長の発言は、国労でいる限りは烏山自動車営業所の存続が危ない、営業所が廃止されると雇用や配転の問題が起こり得るとの示唆をしたものと認められる。
イ 昭和62年10月６日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のイのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のイのとおり発言している。これらのうち、「早く何とかしてくれ」とは、前記認定した事実４、５の(1)のア及び一連の発言の関係からみて、早く分会ごと国労を脱退してくれという趣旨と解さざるを得ない。
したがって、Ｂ２所長の発言は、国労が三六協定締結権を持ったままでいたのでは、烏山自動車営業所の存続が危ないため、早く国労から分会が脱退してほしいと迫ったものであると認められる。
なお、被申立人は、甲第２号証について、上記１の(2)のウのとおり主張するが、録音テープは、前記認定した事実５の(1)のイのとおり録音されたものであるが、Ｂ２所長の了解を得ていないことをもって直ちに証拠能力を否定すべき理由とは認められず、この点に関する被申立人の主張は採用できない。
ウ 昭和62年11月８日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｳ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のイのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のウのとおり発言している。このうち、「鉄産労に行くと…、そこら辺考えてくれ」とは、前記認定した事実１の(6)、３の(2)のア及びイ並びに上記判断ア及びイからすると、東鉄労と鉄産労という二つ組合のうち、鉄産労に加入したのでは、国労と同様に営業所運営が難しいので、加入するなら東鉄労が望ましいという趣旨と解される。
したがって、Ｂ２所長の発言は、分会が国労を脱退し、東鉄労に加入するよう要求したものと認められる。
エ 昭和62年11月21日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｴ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のイのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のエのとおり発言しており、これは、早急に分会が国労を脱退しないと組合員に不利益がかかることがあるかも知れず、そうなった場合、分会長の責任であることを述べ、分会長であるＡ５に分会ごとの国労脱退を迫ったものであることは明らかである。
オ 昭和62年11月22日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｵ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)イのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のオのとおり発言しており、これは、自動車事業部が分会をつぶしに来るとの威嚇を行い、それを避けるためには、何人かが国労を脱退しなければならない旨を述べたものであり、また、分会職場集会を開いて国労を脱退するよう述べたものであることは明らかである。
カ 昭和62年11月23日の言動について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｶ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のイのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(1)のカのとおり発言しており、これは、Ａ５分会長が再三の説得にも応じず、分会の国労脱退が実現しないため、これからは脱退工作を公然と行う旨を宣言したものであることは明らかである。
以上アからカの判断を考え併せると、Ｂ２所長のＡ５分会長に対する言動は、いずれもＡ５分会長を説得して分会をまるごと国労から脱退させようとした脱退工作であると考えざるを得ない。
(3) Ｂ２所長のＡ６及びＡ７書記長に対する言動について
Ｂ２所長のＡ６及びＡ７書記長に対する言動について、申立人は、上記１の(1)のイのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)エのとおり主張するので、次のとおり判断する。
ア 昭和62年11月21日、Ｂ２所長は、前記認定した事実５の(2)のアのとおり発言していることから、Ａ６に対し、国労から脱退するよう求めたものであることは明らかである。
イ Ｂ２所長は、Ａ６及びＡ７書記長に対して前記認定した事実５の(2)のイ及びウのとおり発言している。これらのうち、Ａ６に対して「相談があればいつでも聞きます」、Ａ７書記長に対して「いつでも相談に応じます」と言ったのは、二人に対する他の発言からみて、二人の転勤は、確定的なものとして伝えられたものであり、それ以外の事情で相談があれば聞くという趣旨に解されること、更に前記認定した事実５の(1)のとおり、当時の分会の状況からみて、国労を脱退しないなら配転させる、脱退するなら相談に応じてもよいという趣旨であると解するのが相当である。
よって、Ｂ２所長は、Ａ６及びＡ７書記長に対し、国労組合員であるがゆえに、配転させるとの通告をしたりして国労からの脱退工作を行ったものと認められる。
(4) 不当労働行為の成否について
したがって、本件Ｂ２所長の言動は、いずれも申立人組合に対する支配介入で、会社に帰責されるのであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
申立人は、支配介入の禁止を求めるとともに、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、当委員会は、主文の救済で足りるものと考える。以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年６月16日
栃木県地方労働委員会
会長櫻井清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01964.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。