秋田、昭62不１、平元.6.27
決定書
申立人並木宝石労働組合
被申立人並木精密宝石株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての趣旨
申立人は、被申立人が、申立人組合の主要な組織対象者であるパートタイマーの勤務時間の短縮（以下「時短」という。）を行うにあたり、申立人とは別に被申立人会社の従業員で組織する並木精密宝石秋田工場従業員組合（以下「従組」という。）と昭和55年10月29日に合意した上で、時短の対象となったパートタイマーに対し、時短による減収分を従組を通じて無利息で貸し付け、またその貸付金を返還させる予定のないまま放置しているとし、被申立人のかかる措置は、従組を優遇するものであるとともに、申立人に対する著しい差別取扱いであって、申立人が行ってきたパートタイマーの労働条件改善のための活動に対する申立人組合員の展望と自信を喪失させ、申立人を解体しようとするもので、労働組合法第７条第３号に違反する不当労働行為であるとして、昭和62年６月13日、当委員会に救済を申し立てた。
２ 審査の経過
当委員会は、昭和62年８月19日から昭和63年12月12日までに10回の審問を行った。
その結果、①昭和55年10月29日に、被申立人と従組が合意して、パートタイマーの時短による減収分を従組と申立人の両組合を通じて、時短の対象となるパートタイマーに貸し付けることとしたが、その貸付期間は明確には定められず、また、その返済方法については貸付終了後別途協議することとしたこと、②その後、被申立人が申立人に対し、申立人を通じて貸付けを受けるパートタイマーがいないかどうか打診したが、申立人は該当するパートタイマーはいない旨を回答したこと、③同年11月１日から時短が実施され、同月20日から貸付金の支給が行われたが、その支給はすべて従組を通じて行われ、その後も毎月５日と20日の賃金支払日にそれぞれ半月分の減収分相当額が貸し付けられたこと、④昭和59年６月１日に、被申立人と従組が貸付けを打ち切る旨の協定を締結したこと、⑤同年６月５日に、前月後半分の賃金の支払いと同時に最終の貸付けが行われたこと等の事実が認められた。また、貸付金の返済状況については、①昭和57年４月に被申立人が希望退職者を募集した際に、募集に応じたパートタイマーに対する貸付金を免除したこと、②貸付け打切り後、数回にわたり、従組から被申立人に対し、貸付金の返済が行われているが、その方法は、被申立人がパートタイマーの退職にあたり、そのパートタイマーの貸付金相当額を退職慰労金として支給し、それをパートタイマーが従組に返済し、さらに従組が会社に返済するという形をとったこと、③本件結審時まで、パートタイマー自分自身で負担して返済したことは全くないこと、④未だ返済のされていない貸付金があること等の諸事実が認められた。
３ 当委員会の判断
申立人は、被申立人がパートタイマーに対する貸付金を従組を通じて貸し付け、またその貸付金を返還させる予定のないまま放置していることが不当労働行為であると主張する。
しかし、被申立人が、従組を通じてパートタイマーに行った貸付けは、昭和59年６月１日の被申立人と従組の協定により終了し、同年６月５日に最終の貸付けが行われており、他方、本件の申立ては昭和62年６月13日になされているのであるから、この申立てが貸付けの日から１年を経過した後になされたものであることは明らかである。
この点、申立人は、貸付金であれば本来返還されなくてはならないはずであるのに、返還を猶予し、あるいは、免除することによって被申立人が従組に対し、一方的に利益を与えていることが現在に至るも継続しており、除斥期間に当たらないことは明らかであると主張する。
しかしながら、貸付けという行為は、貸付けを行った時点で終了する行為であって、たとえ貸付けから生じた利益が残存しているとしても、それは貸付けという行為から生じた結果が続いているにすぎないと解すべきであるから、貸付けという行為をそれから生じた利益の存続している状態までを含む行為であるとして労働組合法第27条第２項に定める「継続する行為」に該当するものであると解することはできないし、また、利益の続いている状態が貸付けとは別個に不当労働行為となる行為であるともいえない。さらに、貸付金の返還の猶予あるいは免除という行為は当初の貸付けという行為とは別個の行為であって、猶予あるいは免除がなされたからといって貸付けという行為が「継続する行為」に該当することにはならない。
なお、貸付金の返還の猶予あるいは免除の点については、申立人のその他の全主張及び審問の全趣旨をみても、申立人が、貸付け及びその後の貸付金が返還されない状態に加えて、貸付金の返還の猶予あるいは免除をも不当労働行為であると主張してその救済を求めているとの趣旨はうかがわれないから、申立人は、貸付けによって従組が利益を受け続けていることの一事情としてこの点を主張しているにすぎないと解される。
ところで、本件の事実関係をみてみると、被申立人はパートタイマーの時短による減収分を貸付金という形で貸し付けてはいるものの、その後パートタイマー自身が負担して返済したことは全くなく、また、その返済にあたっては、被申立人が、退職するパートタイマーに対し、その退職者の貸付金相当額を退職慰労金として支給し、それがそのまま被申立人に返済されており、さらに貸付期間も明確には定められず、被申立人がとりたてて従組あるいは各パートタイマーに返済を求めている事実が認められないことからすると、本件審問においては、当事者双方ともこの金員の性質を貸付金であると主張し、またこれに添う立証もなされてはいるが、その実質は賃金的な性格がかなり強いものと推測される。このことは、申立人元組合員が原告となった別件訴訟において、本件貸付金を賃金であると主張していた同人を、申立人が支援していたとの書証が提出されていることからもうかがわれる。そうすると、本件申立てにおいて、貸付金の返還の猶予あるいは免除の点をことさらに論ずる必要はないものといえる。
以上のとおり、本件申立ては、その行為の日から１年を経過した事件に係るものであることは明らかであり、これは労働組合法第27条第２項に該当し、当委員会はこれを受けることができない。
以上の次第であるから、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号を適用し、主文のとおり決定する。
平成元年６月27日
秋田県地方労働委員会
会長伊勢正克㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01973.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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