中労委、昭61不再79、昭62不再40、平元.4.19
命令書
昭和61年（不再）第79号事件
再審査申立人
エッソ石油株式会社
昭和62年（不再）第40号事件
再審査被申立人
昭和61年（不再）第79号事件
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人
エッソ大阪支部
昭和62年（不再）第40号事件
再審査申立人
昭和61年（不再）第79号事件
再審査被申立人Ｘ
昭和62年（不再）第40号事件
再審査申立人
昭和62年（不再）第40号事件
株式会社富士銀行
再審査被申立人
昭和62年（不再）第40号事件
株式会社富士銀クレジット
再審査被申立人
主文
１ 中労委昭和61年（不再）第79号事件に係る初審命令を取り消し、再審査被申立人らの救済申立てを棄却する。
２ 中労委昭和62年（不再）第40号事件に係る再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 中労委昭和61年（不再）第79号事件再審査申立人、同昭和62年（不再）第40号事件再審査被申立人エッソ石油株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、全国に約70カ所の支店、事務所、油槽所等を置き、各種石油製品及び関連製品の輸入、精製、製造及び販売を業とし、その従業員は再審査結審時約1,400名である。
(2) 中労委昭和61年（不再）第79号事件再審査被申立人、同昭和62年（不再）第40号事件再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部（以下「支部」という。）は、主たる事務所を肩書地に置く労働組合で、会社に雇用される従業員のうち、大阪工業用製品支店（以下「支店」という。）、大阪家庭用製品支店等（これら大阪市南区のトヨタビルに所在する上記支店を含む各支店を総称して、以下「大阪支店」という。）及びその他近畿地区の事業所に勤務する者によって組織され、再審査結審時の組合員は５名である。
なお、支部の結成経過は次のとおりである。
イ 中労委昭和61年（不再）第79号事件の初審申立人である全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合エッソ大阪支部（以下「ス労支部」という。）は、全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合（以下「ス労」という。）の下部組織であるとともに、独自の規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合で、同事件の初審申立時の組合員は８名であった。
ロ ス労は、ス労組合員に対する昭和56年６月の東京地方裁判所の刑事事件判決及び同年９月の名古屋地方裁判所の配置転換に関する仮処分決定についての対処の仕方、本件解雇に係わるＸへの支援等をめぐって組合員間で意見の相違が生じたことを契機として内部対立状態に陥った。その結果、中労委昭和61年（不再）第79号事件初審申立て後の昭和57年９月25日、ス労の一部の組合員は、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「自主労組」という。）を結成した。
ハ これに伴い、既にス労執行部の方針に反対し独自の活動を行っていたス労支部は、昭和57年10月14日、支部大会を開き、方針を同じくする自主労組に加盟することを決定するとともに、規約の一部を改正し、名称をスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部とし、ス労支部の組合員であった者は全員が支部の構成員となった。同日、支部は、自主労組に加盟したこと及び以後の正式名称はスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部であることを会社に通告した。
なお、ス労の組合規約によると、外部団体に加盟するには中央委員会の審議決定が必要とされているが、ス労支部はこの手続きを経ず、支部となった。
ニ 昭和57年10月19日、支部は、大阪府地方労働委員会会長あて、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合に加盟し、名称を変更した旨の上申書を提出した。
ホ 昭和58年10月６日、ス労は、会社に対し、支部組合員となった者を含む39名の組合員資格の喪失を通知した。
(3) 中労委昭和61年（不再）第79号事件再審査被申立人、同昭和62年（不再）第40号事件再審査申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和45年４月１日、会社に入社し、鶴見試験室、本社製品開発室を経て、昭和49年８月１日、支店の潤滑油課に配属され、当初は内勤として受注関係の業務を、昭和50年９月からは営業を担当していたが、後記２の(5)のとおり、会社の業務命令を拒否し続けたことを理由に昭和57年７月14日、懲戒解雇となった。
また、Ｘは、入社後、ス労に加入し、鶴見試験室及び本社においては職場委員を、支店においては昭和49年10月から昭和56年９月にかけてス労支部の執行副委員長、書記長、執行委員長を歴任し、昭和56年10月からは再び執行副委員長であった。
なお、Ｘは、昭和61年（不再）第79号事件では当初は初審申立人でなかったが、初審大阪府地方労働委員会（以下「大阪地労委」という。）は、昭和58年８月10日開催の公益委員会議において、同人を当事者に追加した。
(4) 中労委昭和62年（不再）第40号事件再審査被申立人株式会社富士銀行（以下「銀行」という。）は肩書地に本社を、全国各地に支店を置き、金融関係業務を行っている。
(5) 中労委昭和62年（不再）第40号事件再審査被申立人株式会社富士銀クレジット（以下「保証会社」という。）は、肩書地に本社を置き、融資に関する保証業務を行っている。なお、同社は、従前は信用保証サービス株式会社と称していたが、昭和63年１月21日付けで上記名称に変更した。
２ Ｘに対する出勤停止及び懲戒解雇
(1) 会社の機構改革
イ 昭和56年10月８日、会社は、従業員に対し、昭和57年１月１日付けで営業本部の組織を変更すること（以下「機構改革」という。）を発表し、その内容を記載した社内報を配布した。また、支店においても、支店員全員を支店長室に集め、機構改革を行う旨及びこれに伴い人事異動等を実施することを発表し、上記社内報を配付した。
ロ 機構改革の中には、営業本部に属する大阪支店の担当地域の各支店等の統廃合や新設が含まれており、支店では、販売製品の種類に応じて設けていた燃料課と潤滑油課を顧客との取引形態に応じて直売課と販売課に変更することとなっていた。これにより、直売課は工場等の直売顧客を、販売課は代理店（特約店）を担当し、以後、両課員は燃料油、潤滑油の両方を取り扱うこととなったが、燃料油、潤滑油にはそれぞれ多くの銘柄があり、また、取引量、商品の出荷場所、配送関係、支払条件等は顧客によってそれぞれ異なっていた。
(2) 機構改革についてのス労支部の対応とＸの業務命令拒否
イ ス労支部は、機構改革は人員削減につながり、組合員の労働条件に重大な変更をもたらすものであるとし、機構改革が発表された昭和56年10月８日、大阪支店に対し、「営業本部の組織変更の件」について団体交渉を申し入れ、以後再三団体交渉の開催を求めた（ス労支部が大阪支店に対して団体交渉を申し入れたのは、大阪支店内に労務関係に関して会社を代表する者が置かれ、大阪支店の担当地域（以下「大阪地域」という。）における団体交渉はこの者を中心として行われていたためである。）。
しかし、大阪支店は、大阪地域における具体的な内容が明らかとなるまでは団体交渉には応じることはできないとした。
なお、ス労と会社との労働協約第５条覚書には、「組合員に重大な影響を与えるような職制機構の改廃並びに事業所の移転、廃止等、会社の経営上の重要な変動のあるときはス労に事前に通告する。」と規定されている。そして、会社は、「営業本部の組織変更の件」と題する昭和56年10月８日付け文書をもってス労本部に対して機構改革を行う旨通知したが、大阪支店は、機構改革はス労支部組合員に重大な影響を与えるものでないとして、ス労支部に通告しなかった。
また、ス労と会社との労働協約第36条第５項では、「組合役員の転勤を行なおうとする場合は、組合と協議する。支部・分会連合会三役の場合もこれに準ずる。」と規定されていたが、これについても大阪支店は、機構改革に伴うＸの業務の変更は「転勤ではなく、単なる業務分担の変更にすぎない」ものとして、ス労支部と協議することはなかった。
ロ 昭和56年10月26日、支店潤滑油課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」という。）は、同課の会議において、機構改革に伴い新たに担当することとなる製品情報について、11月13日（後に11月12日に変更）、同月20日及び12月４日にトレーニングを行うので参加するよう同課員に指示した。これに対し、Ｘは、「機構改革については団体交渉による解決が先決であり、団体交渉を拒否しておきながらトレーニングを強行することはやめるべきである。」旨述べた。また、ス労支部は、Ｘに対し、トレーニングへの参加を拒否するよう指令した。
11月12日、支店は、講師の都合がつかなくなったとして、当日及び同月20日のトレーニングを中止した。
他方、Ｘは、12月４日のトレーニングにはス労の大会に出席したため参加せず、その後もトレーニングを受けることはなかった。
ハ 昭和56年11月20日ころ、Ｂ１課長は、機構改革に伴う担当顧客の変更を発表し、速やかに引継ぎを行うよう課員に命じた。これにより、Ｘは、潤滑油課から直売課へ配置換えとなり、従来工業用潤滑油の販売顧客として担当していた13社（代理店、直売顧客を含む）から、昭和57年１月１日以後、全く別の９社（直売顧客のみ）に担当替えされることとなった。
これに対し、Ｘは、労使間で合意が成立していないのに機構改革を強行実施するのは問題であるとして、担当顧客の引継ぎを行わず、従来の顧客に対する営業活動を行っていた。
(3) 機構改革に関する団体交渉等
イ 機構改革に関する会社本社とス労本部との団体交渉は、昭和56年10月から12月にかけて数回行われ、主として機構改革そのものについて話し合われた。
ところで、機構改革に伴い業務に変更が生じるス労組合員は、東京支店分会に３名、ス労支部に１名（Ｘ）いたが、会社は、同一内容の団体交渉をス労及び下部組織と平行して行う必要はないと考え、総論についてはス労と話し、各論については下部組織と話す方針で臨んだ。一方、ス労本部は、昭和56年11月４日、支部、分会等に対し、団体交渉をもち、機構改革の具体的な内容、労働条件の変更について会社を追求するよう指示した。
ロ 昭和56年11月24日、大阪支店とス労支部は、機構改革についての１回目の団体交渉を開催した。席上、ス労支部は、大阪支店に対し、今回の機構改革の発表はス労と会社との労働協約第５条覚書の事前通告義務に違反するものであると抗議した。
これに対し、大阪支店は、「大阪地域では組合員に重大な影響が生じるような変更はないので通告をしなかった。現在までのところ機構改革により労働条件に重大な影響を生じるス労支部組合員はいないと考えている。」旨述べた。また、ス労支部との団体交渉について、大阪支店は、「今回の機構改革は全社的な問題であるので、これについての団体交渉は会社本社とス労本部との間で実施する。大阪支店は、ス労支部組合員の労働条件についてのみ団体交渉を行う。」旨述べた。この回答に対し、ス労支部は、不満であると抗議したが、結局、大阪支店から大阪地域における機構改革の概要の説明を受け、ス労支部の見解は次回の団体交渉で明らかにするとした。
なお、この団体交渉において、大阪支店は、会社が作成しス労本部に提示した「機構改革の目的」と題する資料をス労支部に示した。この資料には、機構改革の必要性の外的要因として７項目があげられ、需給の見通し等と並んで「インフレによる人件費の高騰は、生産性をおびやかし、営業利益を圧縮する」が掲げられ、内的要因として、顧客志向の徹底の必要性と組織及び人員配置の適正化の必要性があげられ、後者の中には「コンピューターの活用による組織上の管理機能の一層の効率化」が掲げられていた。
ハ 12月７日、支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という。）は、Ｘに機構改革に伴う辞令を交付しようとしたが、Ｘは、ス労支部と協議中であるのに機構改革を強行するのは不当であるとして、辞令の受領を拒否した。また、ス労支部は、ス労本部の指令に基づき、同支部組合員に対し辞令の返上指令を発し、ス労支部組合員全員は所属長に辞令を返上した。
ニ 同月14日、大阪支店とス労支部は、機構改革を議題とする２回目の団体交渉を開催した。席上、ス労支部は、支店のトレーニングの実施に抗議し、機構改革についての団体交渉が終わるまでトレーニングを中止し、人事異動を撤回するよう要求するとともに、機構改革は人減らし、労働強化を目的としている旨主張し、将来の人員削減の可能性について危惧を述べ、これに対する回答を強く求めた。
これに対し、大阪支店は、「現時点で減員は生じていない。将来のことについては大阪支店は当事者能力がなく答えられない。少なくともス労組合員を減らすことによって経費を削減するつもりはない。機構改革の目的が人減らしの意図まであるかどうかは答えられない。」旨述べた。
ホ 昭和57年１月18日、大阪支店とス労支部は、機構改革を議題とする３回目の団体交渉を開催した。席上、ス労支部は、「ス労支部としては会社が機構改革について事前通告義務違反をしていること、機構改革の必要性の要因として人件費の高騰が収益を圧迫していると明言していることの２点を重大と考えている。会社がなし崩し的にやるならス労支部は協力しない。機構改革を白紙に戻し、事前通告を行い、その理由を具体的に説明されたい。」旨述べるとともに、機構改革の目的から会社が人件費にふれている部分を削除するよう求めた。
これに対し、大阪支店は、「現時点で要員削減はしない。労働条件に重大な影響を与えるような変更は起きていないが、もしＸの労働条件に重大な影響が生じているのであれば、そのことについて団体交渉を申し込めばよい。大阪支店は、ス労支部の意見を十分聞き、わかっていることは全て説明したのでス労支部の主張についてこれ以上検討しない。」旨答えた。
そこでス労支部は、大阪支店がこれ以上検討しないのなら大阪支店の対応を不当労働行為と考えるとして、同支店に対し、本件についての棚上げ確認（ス労と会社との労働協約では、双方が労働委員会に争議調整の申請を行わないことの確認をした後でなければ争議行為をなすことができない旨の規定があり、以下この確認を「棚上げ」または「棚上げ確認」という。）を求めた。
ヘ 同月20日、大阪支店は、再度機構改革についてはこれ以上検討することはしないとしたため、大阪支店とス労支部は、機構改革の件に関し、棚上げすることを確認した。この際、ス労支部は、「今後ス労支部に協力を求めるのであれば、団体交渉を申し入れられたい。個人に対する業務強要は行わないこと、仮にそのようなことがあればス労支部として対処する用意がある。」旨述べた。
なお、ス労と会社の労働協約第33条には、「会社または組合は争議行為を行なおうとするときは、少なくとも争議開始48時間前までにその旨を相手方に文書をもって通告するものとする。……」と規定されているが（以下この規定による通告を「争議通告」という。）、ス労支部は機構改革の件についてこの通告を行ったことはない。
(4) Ｘに対する出勤停止
イ 昭和57年２月３日、支店直売課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という。）は、Ｘに対し、代理店顧客を販売課長Ｂ４に引き継ぐよう命じた。これに対し、Ｘは、大阪支店は機構改革についての団体交渉を拒否せず、ス労支部を通じてこの問題を解決するよう求め、この引継ぎを行わなかった。そして、同人は、機構改革以前の担当顧客を訪問し続けたため、新たに担当となった従業員との間で同一顧客を重複して訪問する事態が生じた。
ロ 同月24日、ス労支部は、ス労本部に対し、Ｘに対する機構改革に伴う業務命令（以下「業務命令」という。）の拒否命令を発するよう求めた。しかし、ス労本部がこの要請を拒否したため、ス労支部は、３月に至り、Ｘに業務命令を拒否するよう指令した。
ハ ３月１日、Ｂ３課長は、Ｘの顧客の訪問計画に対し、担当でなくなった代理店への訪問は承認しない旨、Ｘに伝えた。
これに対し、Ｘは、「大阪支店が機構改革の団体交渉を拒否している以上命令には従えない。この件についてはス労支部で検討するので同支部に申し入れてもらいたい。」旨述べた。
なお、Ｂ３課長は、その後、支店が後記ニの業務命令書を発するまで、口頭により再三業務の引継ぎを行うようＸに命じたが、同人はこれを拒否した。
ニ ５月25日、支店は、Ｘに対し、「１月１日付けで配属となった直売課における業務に直ちに従事し、支店長が指示する顧客を担当するよう命じる。万一貴殿が本命令に従わない場合には適当な措置をとらざるを得ない。」旨の業務命令書（以下「5.25命令書」という。）を発した。これに対し、Ｘは、この問題は現在ス労支部と大阪支店の問題となっており、個人に強要するのは不当であるとして、同文書の受取りを拒否した。また、ス労支部は、大阪支店に対し、5.25命令書の交付に抗議するとともに、同文書をス労支部として預かったうえ、この件についての団体交渉を求めた。しかし、大阪支店は、業務命令は個人の問題であるので団体交渉は行わないとした。
ホ 同日、大阪支店は、Ｘに対し、６月１日からセールスマンの担当地域の変更を行うため、５月28日に和歌山市で会議を開催するので出席するよう命じた。
これに対し、Ｘは、「５月28日は大阪地労委で私の昇格差別に関する不当労働行為救済申立事件の命令書が交付されることになっており、また、機構改革については大阪支店とス労支部との解決が先決であるので会議には出席できない。」旨述べ、この会議に出席しなかった。
ヘ 同月28日、大阪地労委は、Ｘの昇格差別に関するス労支部の不当労働行為救済申立てについて、一部救済命令を発した。
ト 同月31日、支店直売課は、会議を開催し、Ｘら同課員に６月１日からの担当顧客の変更を伝えた。
チ Ｂ３課長は、６月の２日、３日、４日、８日、９日、10日、14日、17日及び22日と繰り返して業務の引継ぎをＸに命じたが、Ｘは、機構改革についてス労支部との解決がつかない限り業務命令には従えないとして、これに従わなかった。
リ ６月23日、大阪支店は、Ｘに対し、新たな業務に従事するよう命じているにもかかわらずこれに従わないのは重大な業務命令違反であり、就業規則に規定する懲戒事由に該当するとして、同月24日から７月２日までの７日間を出勤停止とする処分に付した。
この処分の発令に対し、ス労支部は、直ちに当該処分についての団体交渉の開催を要求した。
ヌ 翌24日以降数回にわたり開催された団体交渉において、ス労支部は、同支部はＸに業務命令の拒否指令を出しており、これに従ったことを理由に同人を処分したことは不当である旨抗議した。
これに対し、大阪支店は、Ｘに対する処分は労使問題ではなく、業務命令違反を理由とするＸ個人の問題であると答えた。
ル 同月26日、ス労本部は、ス労支部に対し、Ｘへの業務命令の拒否指令を解除するよう指示した。また、同月28日、ス労本部書記長は、Ｘに対し、これ以上の業務命令拒否は解雇処分となるおそれがあるので中止するよう説得したが、Ｘはこれを拒否した。
(5) Ｘに対する懲戒解雇
イ 昭和57年７月５日、支店は、出勤停止を終えて出勤したＸに対し、従来命じられている業務に至急従事するよう命じるとともに、これに従わない場合には適当な措置をとる旨の業務命令書（以下「7.5命令書」という。）を発した。
これに対し、Ｘは、7.5命令書はス労支部として受け取るとしたうえで、これを受領した。
Ｘに7.5命令書が発せられたことから、ス労支部は、直ちに大阪支店に対し、同命令書及び5.25命令書についての団体交渉を申し入れた。同日午前11時から午後４時すぎまで休憩をはさみ４回にわたり開催された団体交渉において、大阪支店は、業務命令はＸ個人に対するもので団体交渉事項ではないとしたため、Ｘの業務命令拒否はス労支部の指令によるものであって、団体交渉において話し合うべきであるとするス労支部と対立した。結局、大阪支店とス労支部は、同日、5.25命令書及び7.5命令書の件について、棚上げ確認を行った。しかし、ス労支部は、このことについて争議通告を行ったことはない。
ロ 同日午後、Ｂ３課長は、直売課の会議でＸら出席者に対し、同月７日に行われる新商品説明等のトレーニングに参加するよう指示した。同月７日、Ｂ３課長は、上記トレーニングに参加しようとしたＸに対し、トレーニングには参加せず、従来より命じられている業務の引継ぎをトレーニングに優先して行うよう命じた。
これに対し、Ｘは、機構改革についての労使間の解決が先決であるとして、これに従わなかった。
ハ 同月８日、ス労支部は、会社のＸに対する６月23日付け出勤停止が不当労働行為であるとして、大阪地労委に不当労働行為救済申立てを行った（大阪地労委昭和57年（不）第36号事件）。
ニ 同月９日、Ｘは、機構改革以前に担当していた和歌山県の顧客のところに出張したが、Ｂ３課長から、支店へ戻り他のセールスマンに業務を引き継ぐよう電話で指示された。そのため、Ｘは当日予定していた顧客を訪問せず、帰店した。
ホ 同９日、ス労支部は、大阪支店に対し、Ｘに対する5.25命令書及び7.5命令書についての団体交渉を要求したが、大阪支店は、業務命令はＸ個人の問題であり団体交渉事項でないとして、これに応じなかった。
ヘ 同日、ス労本部は、再度ス労支部に対し、Ｘへの業務命令の拒否指令を解除するよう指示したが、ス労支部はこれを拒否した。また、同月11日夜、ス労本部役員は、Ｘに対し、「会社は解雇するつもりであるから業務命令拒否を中止せよ。」との説得を行ったが、Ｘはこれに応じなかった。
なお、機構改革に伴い業務に変更が生じた東京支店分会のス労組合員も一時は業務命令を拒否したことがあったが、昭和57年６月以降に至っても業務命令に従わない従業員はＸを除きいなくなった。
ト 同月13日午前、Ｂ３課長は、Ｘに対し、再度業務の引継ぎを命じた。これに対し、Ｘは、機構改革についての労使間の解決が先決であるとして、この命令も拒否した。
同日午後４時30分ころ、Ｂ２支店長は、Ｘに対し、出勤停止を終えた後も業務命令の拒否をし続けているのは、就業規則に規定する懲戒事由に該当するとして、７月14日付けで懲戒解雇する旨伝えた。この際、Ｂ２支店長は、Ｘに懲戒解雇申渡書及び解雇予告手当を交付しようとしたが、Ｘやス労支部組合員らが抗議し紛糾したため手渡せず、会社は、解雇申渡書については同日付け内容証明郵便によりＸに送付し、解雇予告手当については同月29日、大阪法務局に供託した。
３ Ｘ所有の不動産の競売等
(1) 会社の財形住宅融資制度
イ 会社では、従業員が自ら居住する住宅の取得、増改築の場合に会社が融資金の利子を補給する等従業員に一定の援助を行うため、住宅融資制度を設けている。
ロ 昭和55年４月１日、会社は、従業員が住宅を取得する資金等の融資を受けるため、保証会社の保証を得たうえ、銀行が会社従業員に融資する旨の契約（以下「住宅ローン基本契約」という｡）を銀行及び保証会社と締結し、同日から従来の住宅融資制度に替え、財形住宅融資制度を実施した。
住宅ローン基本契約によると、会社従業員の銀行への融資金の返済は、賃金及び一時金から会社が一定額を控除のうえ、毎月一括して銀行に償還することにより行うこととなっており、また、融資を受けた従業員が会社を退職し又は解雇される場合は、会社は銀行及び保証会社にその旨を事前に通知し、従業員の退職又は解雇時の残存債務全額を償還させる手続きをとることとなっている。
(2) Ｘ所有不動産の競売経過
イ 昭和56年２月13日、Ｘは、同人肩書地所在の住宅（以下「本件不動産」という。）を購入するため、銀行との間に金銭消費貸借契約を締結し、同年３月20日、銀行から1,270万円の融資を受けた。この契約では、融資金の返済期間は20年、返済方法は毎月の賃金及び夏・冬一時金から会社が一定額を控除のうえ、銀行に割賦返済することとされた。
なお、同年２月20日、保証会社は、Ｘとの間に債権額1,270万円、遅延損害金年14パーセントを内容とする保証委託契約を締結し、同社はこの契約に基づき、本件不動産について抵当権を設定した。
ロ 本件金銭消費貸借契約の締結に伴い、Ｘは、融資金の返済について賃金・一時金から、一時金支給月以外は毎月43,438円を、夏・冬の一時金支給月には302,019円を支払うこととなり、会社を通じ銀行に遅滞なく支払っていた。
ハ 昭和57年７月12日、会社は、銀行及び保証会社に対し、Ｘが同月14日付けをもって懲戒解雇となるので住宅ローン基本契約の規定により通知する旨文書により通知した。
ニ 前記２の(5)のとおり、会社は、７月13日、業務命令に違反したとして、懲戒解雇する旨Ｘに通告し、翌14日懲戒解雇した。
ホ ７月23日、銀行は、Ｘに対し、会社からＸの退職通知を受けたので、会社の財形住宅融資制度の規定に基づき貸付金残高全額（1,2 1 0万3,589円）を直ちに返済するよう、なお、とりあえず一部返済する場合には、７月27日までに当月分約定返済額43,438円以上を返済するよう求める旨通知した。
他方、会社は、同日、本件財形住宅ローン残高1,210万3,589円（昭和57年７月20日現在）を銀行に一括返済するようＸに通知した。
ヘ ８月２日、Ｘは、銀行に対し、同人は会社を退職しておらず、融資金返済の意思があるので通常どおり会社から月例返済額の支払いを受けてもらいたい、会社の懲戒解雇は違法になされたもので、大阪地労委に不当労働行為救済申立てを行い現在係属中である旨通知した。また、同日、Ｘは、会社に対しても、融資金を返済する意思があるのでこれまで通り毎月約定日に月例返済額を銀行に支払うよう求める旨通知した。
ト ８月９日、会社は、再度、Ｘに対し、融資金残高を一括して銀行に支払うよう通知したが、同月16日、Ｘは、本件解雇は違法、無効であり、融資金を通常どおり返済する意思があるので支給すべき賃金より控除した月例返済額を銀行に支払うよう重ねて申し入れた。
チ ８月28日、銀行は、Ｘに対し、８月27日付け文書により、７月27日以降約定弁済額の支払いがなされておらず、期限の利益を喪失したとし、残元金1,210万3,589円とこれに対する遅延損害金を９月27日までに一括返済するよう求め、これが不履行の場合は、銀行は保証会社に保証債務の履行を請求する旨通知した。
なお、Ｘが銀行との間で取り交わした金銭消費貸借契約証書によると、「貴行に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき」は期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するとされており、また、住宅ローン基本契約によると、会社従業員が「銀行に対する債務の返済を２カ月延滞したとき」は、銀行は保証会社に保証債務の履行を請求しうるとされている。
リ ９月10日、ス労支部及びＸは、銀行に対し、８月27日付けの通知を受けたが、Ｘは月例返済額の返済の意思を持っており、弁済が行われていないのは会社の違法行為によるものでＸには一切責任はないこと、したがって銀行が保証会社に保証債務の請求を行うことは誤りであり、これを強行することは会社の違法行為に加担することにもなる旨通知した。
ヌ ９月27日、保証会社は、Ｘに対し、同人が銀行に対して負担する同日現在の残債務元利合計1,226万6,222円を同日銀行に代位弁済し、求償権を取得したとし、同金額を直ちに同社へ支払うよう求める旨通知した。
ル 10月28日、Ｘは、保証会社に対し、本件は会社が不法に解雇したことにより生じたもので、大阪地労委に不当労働行為救済申立てを行い現在係属中であること、融資金については通常どおり返済する意思があり、このことは会社及び銀行に既に通告してあり、この問題の責任はすべて会社にあるので、保証会社が銀行に代位弁済して求償権を取得する必要はない旨通知した。
ヲ 11月、保証会社は、求償債権等の回収を図るため、大阪地方裁判所に本件不動産の競売手続開始の申立てを行った。
ワ 昭和58年11月２日、支部及びＸは、保証会社に赴き、競売申立ての取下げを条件に、同日、同年10月迄の月例返済合計額を返済する用意があること、今後は毎月約定返済額通り割賦返済し、支部が保証するので保証会社は、競売申立てを取り下げるよう文書で申し入れた。これに対し、保証会社は、同月４日、一括返済がなされない限り競売手続きは続行するとした。
カ 昭和59年１月20日、本件不動産は競落され、組合員Ａ１の所有名義となった。
第２ 当委員会の判断
１ 当事者適格について
(1) 会社は、中労委昭和61年（不再）第79号事件について、初審命令が支部を当事者として認めたことを不服として、次のとおり主張する。ス労支部に所属していた組合員は、全員が昭和58年８月27日付けをもってス労組合員としての資格を喪失しており、ス労支部は既に消滅している。一方、支部は、本件初審申立て後の昭和57年10月14日に別組織として結成されたもので、ス労支部と同一性はなく、本件当事者とはなりえない。よって、ス労支部の本件申立ては却下されるべきである。
(2) 前記第１の１の(2)認定のとおり、①ス労支部は、ス労の下部組織ではあるが、一方で独自の組合規約、決議機関及び執行機関を有する労働組合であったこと、②ス労内部の対立から、ス労支部は、本件申立て後の昭和57年10月14日に支部大会を開き、ス労支部と方針を同じくする自主労組に加盟することを決定するとともに組合規約の一部改正により名称を変更し、ス労支部の組合員は全員が支部の構成員となったことが認められる。以上よりすれば、ス労支部は、申立人としての実態を変更することなく自主労組に加盟し、それに伴い名称を変更したものとみることができる。したがって、上記会社の主張には理由がなく採用できない。
２ Ｘの出勤停止及び懲戒解雇について
会社は、中労委昭和61年（不再）第79号事件について、初審命令が本件Ｘの出勤停止及び懲戒解雇を不当労働行為としたことを不服として、機構改革をめぐる会社の対応に不当な点はなく、会社が業務命令の拒否を理由としてＸを出勤停止の処分に付し、その後も会社の業務命令に従わない同人を懲戒解雇したことは、その理由においても手続きにおいても合理性を有するものであり、何ら不当労働行為に当たるものではないと主張するので、以下判断する。
(1) 機構改革をめぐる会社の対応
イ 昭和56年10月８日に発表された機構改革は、営業本部の全国的な組織変更を含み、大阪地域においても支店の統廃合、新設等を伴うものであったこと、機構改革の目的の要因の一つとして「インフレによる人件費の高騰は、生産性をおびやかし営業利益を圧縮する」、「コンピューターの活用による組織上の管理機能の一層の効率化」等が掲げられていたこと等から、ス労支部が機構改革の目的は人員削減等の合理化にあるのではないかとの不安を抱き、大阪支店との団体交渉を通じこれについて解明しようとしたことには無理からぬものがある。しかしながら、前記第１の２の(3)認定のとおり、①会社は、ス労本部とは機構改革そのものについての団体交渉を、ス労支部とは大阪支店における同支部組合員の労働条件の変更についての団体交渉を行う方針をもって対処し、ス労本部とは昭和56年10月から12月にかけ数回の団体交渉を行い、ス労支部と大阪支店の間でも３回にわたって団体交渉が行われていること、②その際、大阪支店は、大阪地域における機構改革の説明をし、「現時点で要員削減はしない。……Ｘの労働条件に重大な影響が生じているのであれば、そのことについて団体交渉を申し込めばよい」としているのに、ス労支部は終始機構改革そのものの撤回を求め、これに固執し続けたこと、③一方、ス労本部は、支部、分会等に対し、団体交渉においては機構改革の具体的な内容、労働条件の変更について会社を追求するよう指示していることが認められる。このような諸事情の下で、機構改革の撤回に固執し、それに伴う具体的な労働条件の変更について協議に入ろうとしないス労支部に対し、会社が「その主張についてこれ以上検討しない」として団体交渉を打ち切ったとしても、その責を会社に帰することはできない。
ロ 他方、支部及びＸ（以下「支部ら」という。）は、会社は、機構改革の実施について、ス労支部に対して労働協約第５条覚書で義務付けられた事前通告を行わず、また、Ｘの業務変更について、労働協約第36条第５項並びに支部三役の転勤及び所属職場の変更について協議する旨の昭和48年６月５日付け確認書による協議を行っていないのであるから、機構改革の実施及びＸへの業務命令は労使間で取り決めた手続きに違反してなされたものであると主張する。
しかしながら、①前記第１の２の(2)及び(3)認定のとおり、会社は、ス労本部に対し、昭和56年10月８日付け文書をもって機構改革についての通知をなし、ス労支部に対しても機構改革実施前に行われた団体交渉において大阪地域における機構改革の説明を行っていること、②機構改革に伴うＸの担当顧客等の変更は、労働協約第36条第５項にいう転勤というより単なる業務内容の変更にすぎないこと、③ス労支部は上記確認書をもって団体交渉を申し入れたことはなく、同確認書は初審審理中に書証として突如提出されたものであり、また、その存在には疑義があることからすると、支部らの上記主張を採ることはできない。
(2) 本件業務命令拒否
Ｘの業務命令拒否についてみると、①この業務命令拒否はス労支部の指令に基づき就業時間中の組合活動として行われたものであるが、同指令は、前記第１の２の(3)及び(4)認定のとおり、会社がス労支部とは機構改革に伴い生ずるス労支部組合員の労働条件の変更についてのみ団体交渉を行うとの方針により対応したことを不当として、ス労本部の意向に反しス労支部が独自に発したものであること、②同(2)、(4)及び(5)認定のとおり、Ｘは、同人の解雇が行われるまで６カ月余りの間、再三にわたる口頭及び文書による業務命令にもかかわらず支店に指示された業務引継ぎを行わないのみならず、従来からの顧客を訪問し続け、新たに担当となった従業員との間で同一顧客を重複して訪問するような事態が生じていること、③同(4)及び(5)認定のとおり、ス労支部は昭和57年６月26日及び７月９日のス労本部の解除指令を拒否し、またＸは６月28日及び７月11日にス労本部役員から業務命令拒否を中止するよう説得を受けているのにそれ以後も引き続き業務命令拒否を行っていることが認められる。これら諸事情及び上記(1)を併せ考えると、Ｘの本件業務命令拒否を正当な組合活動とみることはできない。
以上から、会社が、度重なる業務命令にもかかわらずこれを拒否したことを理由としてＸを出勤停止の処分に付し、その後も業務命令に従おうとはしなかった同人を懲戒解雇としたことを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為ということはできない。
また、本件懲戒解雇が本件出勤停止についての救済申立てを理由として行われたと認めることもできず、会社がＸを懲戒解雇したことは労働組合法第７条第４号にも該当しない。
３ Ｘ所有の不動産の競売等について
(1) 支部らは、中労委昭和62年（不再）第40号事件について、初審命令が銀行及び保証会社に対する申立てを却下したことを不服として、次のとおり主張する。
会社の財形住宅融資制度は、会社のみならず、銀行及び保証会社と共同して運用しなければならないものであるから、銀行及び保証会社はその限りにおいて、労働組合法にいう使用者と認められる。そして、銀行及び保証会社は、支部の組合活動を嫌悪し、支部の弱体化を企図した会社の意図を十分認識していたにもかかわらず、これに加担し、Ｘから同人所有の住宅を失わせたのであるから、銀行が保証会社に保証債務の履行の請求をしたこと、保証会社が競売の手続きの進行を図ったことはいずれも不当労働行為に当たるものである。
(2) たしかに、前記第１の３の(1)認定のとおり、会社と銀行及び保証会社の間には、財形住宅ローン基本契約が締結され、これに伴い、銀行は会社の従業員に対し融資を、保証会社は銀行の融資に対し信用保証を行っていることが認められる。しかしながら、このことのみをもって銀行及び保証会社が労働組合法第７条にいう使用者であると認めることはできない。また、Ｘに対する懲戒解雇が不当労働行為に当たらないことは上記２判断のとおりであり、会社がＸの住宅を失わせる意図をもって競売に至る手続きを押し進め、銀行及び保証会社が同様の意図をもってこれに加担したと認めるに足る疎明もない。よって、支部らの主張は採用できない。
(3) また、支部らは、本件不当労働行為救済申立ての救済として、初審が会社に対し、陳謝文の交付及び掲示のみを命じたことを不服とし、これに加え、①初審において命じられた陳謝文を会社の全事業所に１カ月間掲示すること及び同内容を社内報に掲載し、全従業員に配布すること、②Ｘの住宅の所有権及び居住権を回復させることを求める。
しかしながら、Ｘに対する懲戒解雇が不当労働行為に当たらないことは上記２判断のとおりであり、本件懲戒解雇が不当労働行為であることを前提とする支部らの主張は採用できない。
以上のとおりであるので、支部らの救済申立て及び再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年４月19日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01974.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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