静岡、昭57不４、昭59.3.30
命令書
申立人総評全国一般日軽興業富士川労働組合
被申立人日軽興業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合員各人に対し、昭和57年１月９日の日軽興業株式会社富士川事業所親友会の新年会において、同会に所属する被申立人会社従業員に支給したものと同額の金４万円並びに同一の、または同等のデジタル腕時計およびシーツ各１点を速やかに支給しなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般日軽興業富士川労働組合（以下「組合」という。）は、昭和56年９月13日に日軽興行株式会社富士川事業所の従業員22名をもって結成されたもので、結成と同時に総評・全国一般労働組合および富士地区労働組合会議に加盟した。
本件申立時における組合員数は７名である。
⑵被申立人日軽興業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社があり、事業所の一つである富士川事業所（以下「事業所」という。）を静岡県庵原郡富士川町北松野口和844番地に置いて、砂利採取およびブロック製造を業としている。
本件申立時における事業所の従業員数は約30名である。
２ 組合結成と組合活動
昭和56年９月13日、事業所従業員30数名の過半数である22名をもって組合が結成された。翌日の９月14日、組合は、申入書をＢ１社長（以下「社長」という。）あてに郵送するとともに、事業所においてはＢ２事業所長（以下「所長」という。）に手交し、これにより組合結成を会社に通知するとともに、賃金改定、労働基準法違反事実の是正、36協定の締結その他の申し入れを行い、これらについての団体交渉を要求した。
９月30日、本社社長から労使交渉を委されていた所長と組合とで、第１回団体交渉が行われた。
組合は、この団体交渉は会社の誠意あるものとは認められず、その後も組合の度重なる団体交渉開催の要求に対し、会社がこの団体交渉に応じていないとして、11月25日、不当労働行為救済申立を行い、昭和56年（不）第15号事件として当地労委に係属した。
３ 親友会の結成
組合結成の翌月、昭和56年10月上旬ごろから、同一文面の組合脱退届が委員長あて次々と出されるなどして、組合脱退者が続出した。
10月中旬ごろ、所長以下事業所従業員全員をもって従前から組織されていた親睦団体である親睦会が解散した。
その後、組合を脱退した者の中で新たな従業員団体結成の動きがあり、所長もこれについて相談を受けていた。
11月６日、組合脱退者及び組合へ加入していなかった者で、「親友会」が結成され、富士市内のすし店で結成総会が開かれた。
所長は、会員ではなかったが、招待されたとしてこの結成総会に出席した。
なお、結成総会の前に所長は親友会会則について、発起人Ｂ３係長（のち同会会長）およびＢ４係長（のち同会副会長）から意見を求められ、同人らが用意したとする会則案を承認していた。
親友会会則によれば、親友会の会員資格について、第５条に「本会は、日軽興業富士川事業所の従業員を以って構成する。（但し、他の団体に加入していないもののみとする。）」と規定されており、組合は「他の団体」に該当し、組合員のままでは親友会に入会できないものとなっている。
また、会費については、第11条の①に「会費は毎月500円を徴収する。」と規定されている。
親友会会長及び２名の副会長には、いずれも組合結成時に組合に加入し早い時期にこれを脱退した者が就いた。
所長は、親睦会の解散及び親友会の結成について、それぞれの時点で社長に報告している。
のち、12月上旬ごろ、親友会から要請があったとして、所長及び総務課長はこれに入会した。
本件の金品支給問題が起った昭和57年１月時点では、組合員を除き、事業所に所属する全員が親友会会員となっていた。
これらの経過の中で、結成当初従業員の過半数の22名であった組合員数は、親友会結成時には過半数を割っており、本件申立時には７名に減少した。
４ 親友会への金品支給
昭和56年12月の中旬に、親友会会長名で社長に対し、会の運営費として100万円の寄付及び親友会結成の記念品をもらいたいとの申し入れが行われた。
その際所長は、親友会会長から相談を受けて、社長にその旨を電話連絡するとともに、副申をつけて寄付の申入書を社長あて郵送した。
これに対し社長は、「会社としてはこれら金品を出すわけにはいかないが、Ｂ１個人として100万円の寄付及び記念品の寄贈をしよう。」と承諾した。
昭和57年１月５日、社長から所長あてに電話で、１月６日、所用で沼津へ赴くので、親友会会長を沼津インターチェンジまで出向かせるよう指示があった。
翌１月６日、所長と親友会会長は、同行して沼津で社長から100万円並びに親友会会員数である20人分のカシオ製デジタル腕時計及びシーツを受け取った。その際、所長及び親友会会長は、社長から金員の使途についてとくに指示を受けなかった。
１月８日、親友会の新年会を前にして、同会役員らは、社長から寄付を受けた金員の中から、お年玉として会員各々に金４万円ずつ配付することを打合せ、これにつき所長の了承を求めた。これに対し所長は、以後の会の運営に支障なければよいとしてこれを承認した。
翌１月９日、親友会の新年会が富士宮市内の飲食店で開催された。
この席で、親友会会員各々に、お年玉としての金４万円とデジタル腕時計、シーツ各１点が配付された。
この時点では、組合員を除き、所長以下事業所の全従業員が親友会会員となっていたため、これらの金品は、組合員以外の全員が支給を受けたこととなった。
５ 前年までのお年玉等金品支給の状況
Ｂ２所長が事業所に昭和53年に着任した後の、54年、55年及び56年の新年仕事始めにおいては、事業所内で全従業員が出席して式典が行われ、その際、会社から全員にお年玉として5,000円程度の金員及び寝具類等が支給されており、そのほかに、永年勤続者、無事故運転者等に対し金一封とともに表彰が行われていた。
57年新年には、前年の事業所での業績不調及び所長からの進言もあったとして、会社は全員での式典及びお年玉支給を中止した。
なお、過去、親友会結成前、親睦会当時において、社長個人から親睦会に対し、金品が支給された前例はない。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴申立人
会社が、組合結成直後の昭和57年新年に当り、例年、全従業員にお年玉を支給していた慣行に反し、親友会会員だけにお年玉として金品を支給したことは、組合員を差別した不当労働行為である。
⑵被申立人
従前のお年玉支給は、慣行として行ってきたものではない。
また、親友会会員に配付された金員は、親友会結成に当って、その運営費として社長個人が寄付したものであり、のちに親友会内部でその中から配分を行ったものである。品物については、親友会結成記念として、社長個人が寄贈したものであり、いずれも組合差別をしようとしたものではなく、また、社長が個人として行った行為であって、会社として行ったものではないのであるから、不当労働行為にはあたらない。
２ 以下これについて判断する。
⑴個人として行ったとする社長の行為
親友会会員だけにお年玉として支給した金品についてみるに、なるほど外形的事実からすれば、会社が主張するように、社長であるＢ１が個人として親友会にこれを与えたものであり、したがって、のちにこれが親友会会員に配付されたことも親友会内部の問題であって、会社としては関知しないところのものであるかの如くみられないこともない。しかしながら、Ｂ１が個人として、会社の経理とは別の個人の財産を与えたものとは言え、同人は代表取締役であり、まったく無関係の他人にではなく自分の経営する会社の従業員に交付したものであって、これについて純粋に私的な行為であると認められる特別な事情も認められないものであること。
従前、社長個人からとして従業員に金品が支給された前例もないこと。
親友会会長名で社長に寄付を申し入れた際および社長から金品を受領した際のいずれも事業所の最高責任者であるＢ２が、所長としての立場でこれに直接関与していること。このようなことから、社長名義での金品支給をもって、単なる個人の行為とは認めがたく、使用者としての行為、つまりは会社の行為であると判断せざるを得ない。⑵親友会
会社は、親友会について、組合活動に批判的な者が自発的に組合を脱退し、組合に加入していなかった者と一緒に自主的に結成したものであると主張している。しかし、組合結成の直後、労使間の紛争の最中に、組合を脱退した職制を中心にこれが結成されていること。
この結成及び会則の作成に当り、いずれも所長が相談にあずかり、これに対し、協力賛助していること。
その会則の規定によれば、組合員は加入できないものとなっていること。
運営についても、所長が親友会会長からの相談にあずかるという形で事実上支配していたことが窺われること。
以上のようなことから見ると、親友会は必ずしも自主的に結成されたものと言うことはできず、組合員を排除し、組合に対抗する組織として会社の意を体して結成されたものと言わざるをえない。
⑶金品の差別支給
会社は、デジタル腕時計およびシーツについては、親友会の結成記念としてこれを同会に寄贈したものであり、金員については同会の運営費として寄付したものであり、組合差別をしたものではないと主張している。
しかし、少なくとも54年から３年は継続して、会社として事業所全従業員を対象に新年の式典およびお年玉の支給を行ってきた実績があること。
組合が結成され、労使紛争が発生した直後の57年の新年に当っては、事業所の業績不調を理由に、所長からの進言もあったとしてこれを中止しながら、組合とは対抗関係にあって、その時点では組合員を除く事業所従業員の全員が加入していた親友会に対しては、その結成の記念として品物、および運営費として当時の会員数での年間会費の８年分余にも相当する多額な金員を与えていること。
品物については、親友会へ寄贈したものであると言うものの、会員数の20人分を用意していたものであり、会員個人に渡るものであることを予定していたことが明らかであること。
金員については、このように、もともと親友会会員に配付する予定の品物と一緒に、親友会会長および所長に、社長がこれを引渡しており、その使途については特段の指示をしていないこと。
また現実には、その金員の大半は、所長の承認のもとに、親友会の新年会の席で、品物とともに会員各々にお年玉として従前とは比較にならない多額をもって均等に支給されていること。
このようなことからみて、会社は、少なくとも３年の実績がある事業所全従業員へのお年玉支給を、昭和57年新年にはあえて中止し、組合を嫌悪し、組合員を差別して、会社の意を体した親友会を利用して親友会会員だけにお年玉を支給したものであると言わざるをえない。
以上を総合してみれば、親友会会員に対してのみお年玉として、デジタル腕時計、シーツおよび金４万円を支給したことは、会社が、組合員を差別する意思をもって、社長個人の行為であると称して親友会の存在を利用し親友会会員だけを優遇することにより、組合員を不利に取扱ったものであると言わざるをえず、これは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、救済として陳謝文の掲示を求めているが、本件は主文のとおり命令することにより、救済の目的を果しうると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和59年３月30日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01979.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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