神奈川、昭57不14・19、昭59.6.14
命令書
申立人
Ｘ１
（57年(不)第14号）
申立人
Ｘ２
（57年(不)第14号）
申立人
Ｘ３
（57年(不)第19号）
申立人
Ｘ４
（57年(不)第19号）
被申立人社団法人日本貨物検数協会横浜支部
主文
本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人
昭和57年（不）第14号及び同第19号事件被申立人社団法人日本貨物検数協会（以下「協会」という。）横浜支部は、東京都に本部を、全国に10か所の支部を置く協会の一支部であり、肩書地において船積貨物の検数、数量及び証明を業とし、その従業員数は約750名である。
協会横浜支部は、社団法人日本港運協会（以下「日港協」という。）、横浜港運協会及び横浜港運事業者労務協議会（以下「労務協議会」という。）に加入している。日港協は全国の港湾運送関係事業者が加入している使用者団体であり、横浜港運協会はその地区の連絡機関である。労務協議会は、横浜港運協会加入事業者のうち全横浜港湾関係労働組合協議会（以下「全横浜港湾」という。）加入の組合員を雇用している事業者によって構成されている。
⑵申立人
昭和57年（不）第14号事件申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及びＸ２（以下「Ｘ２」という。）は、協会横浜支部現業課の検数員であり、Ｘ１は京浜港検数員労働組合（以下「浜検労」という。）日検分会に、Ｘ２は日本検数労働組合（以下「日検労」という。）横浜支部にそれぞれ所属する組合員である。浜検労及び日検労横浜支部は、全国港湾労働組合協議会（以下「全国港湾」という。）とその地方組織である全横浜港湾に加入している。
昭和57年（不）第19号事件申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及びＸ４（以下「Ｘ４」という。）は、協会横浜支部現業課の検数員であり、全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という。）東京支部検数分会（横浜地区）に所属する組合員である。
全港湾東京支部検数分会（横浜地区）は全国港湾に加入しているが、全横浜港湾には加入していない。
協会横浜支部には、日検労横浜支部（360名）、浜検労日検分会（60名）、全港湾東京支部検数分会（横浜地区）（30名）及び日本港湾検数労組同盟横浜支部（50名）の４組合が併存しているが、前者３組合の連絡協議会として日検ビル共闘会議があり、企業内の諸問題について協会横浜支部と団体交渉をしている。
２ Ｃ１事務局長の横浜港安全衛生委員会派遣に至る経緯
⑴全国港湾と日港協は、地中海ミバエ防止のためのＥＤＢ（殺虫剤）でくん蒸処理した青果物の荷役に有毒ガス残留の危険性があり、人体への影響が心配された問題を契機として港湾労働者の荷役作業の安全問題について協議した結果、昭和56年11月４日、「危険物の疑いのある貨物の輸出入に際しては、港運事業者、労働組合及び関係者の間において安全作業を行うための危険物対策会議を中央、地方において設置する」旨の確認書を取り交わした（以下「11・４確認」という。）。
全国港湾は、この「11・４確認」を踏まえて労使で構成する安全衛生委員会の中央及び地方での設置をも展望する中で、今後の安全対策の専門部活動を進めるためには、まず全国港湾の地方組織である各港湾協議会毎に組合側の安全対策委員会を設置することをその幹事会において確認し、同年11月26日、各港湾協議会に対して安全対策委員会を設置するよう文書で指示した（以下「11・26指示」という。）。
⑵同年12月18日、全横浜港湾と労務協議会は、前記「11・４確認」に基づき「横浜港において安全衛生委員会（仮称）を設置する」こと及び「有害、危険物の取扱い、雨雪中、荒天荷役等に関しては安全衛生委員会（仮称）で処理する」ことの確認書を取り交わした（以下「12・18確認」という。）。「11・４確認」が「危険物」に限定しての対策会議の設置の確認であったのに対し、「12・18確認」は「雨雪中、荒天荷役等」に関することも扱う横浜港の安全衛生委員会（以下「横浜港委員会」という。）（仮称）の設置の確認となった。
これは、全国港湾と日港協との間で昭和49年４月20日に締結した労使による安全パトロール制に関する協定に基づき、横浜港において業種別の労使による安全パトロールを実施してきた実績のあること及び従来から全横浜港湾は労使で構成する横浜港委員会の設置を要求してきたことによるものであった。
⑶前記「12・18確認」に基づき、全横浜港湾は幹事会において港湾貨物運送事業労働災害防止協会（以下「災防協会」という。）横浜支部のＥＤＢ及び砕骨（クラッシュ・ボン）に関する特別委員をしている全横浜港湾の事務局長であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）を横浜港委員会の労働側専任委員に起用することを決定した。全横浜港湾は、横浜検数共闘会議と横浜検数労連に対してＣ１を同委員会労働側専任委員として派遣したい旨の要請をし、両組合は機関討議のうえ、これを了承した。
また、この時点において、全横浜港湾は全国港湾の前記「11・26指示」に従って全横浜港湾の組合側の安全対策委員会をＣ１もメンバーに含めて設置し、横浜港委員会の労働側委員として対応させる体制を整えた。
昭和57年２月16日、全横浜港湾はＣ１の雇用主である協会横浜支部に対して「安全衛生活動は日常的に必要なものであり、Ｃ１を横浜港委員会の正式発足後のみならず発足前の段階においても専任委員に起用することを決定したので、同人を協会在職のまま専任委員の職を遂行できるよう援助をたまわりたい」旨の書面を提出した。
⑷同年３月１日、協会横浜支部は、全横浜港湾に対して「Ｃ１職員を昭和57年３月１日から当分の間派遣し、給与は当協会給与規程により支給する」旨の書面による回答をし、Ｃ１を発足前の準備段階にある横浜港委員会へ派遣した。同日から現在に至るまで、協会横浜支部は、Ｃ１に対して、Ｃ１の安全衛生関係の任務が多岐にわたり、その勤務時間が極めて不規則であることから超過勤務手当込みの定額（約32,3万円）の給与を毎月支給しているほか、年２回の一時金を支給している。
なお、Ｃ１を派遣した当時の協会は、輸送革新の進展と輸送形態の変革に伴う検数業域の縮小などによる業績の低下によって昭和57年度の決算において累積28億円の赤字が予測されるという経営状況下にあり、昭和57年の年末一時金の大巾ダウン及び希望退職募集による雇用調整を余儀なくされていた。また、Ｃ１の派遣当時、Ｃ１が横浜港委員会の専任委員となったことにつき協会横浜支部においては労使双方とも特に公示の措置は取っていない。
３ Ｃ１派遣後の経緯
⑴昭和57年３月１日以降、Ｃ１は横浜港委員会労働側専任委員としての活動を開始したが、同委員会の労働側の体制である全横浜港湾の安全対策委員会も、災防協会と協議しながら従来から行ってきた安全パトロールなどの活動を進めた。同月24日、全横浜港湾は、労務協議会に対して「横浜港委員会の労働側委員はＣ１を含む９名である」ことを通知するとともに、早急に業者側委員を選出して、同委員会を発足させるよう書面による要請をした。
⑵同年５月４日、申立人Ｘ１及びＸ２により昭和57年（不）第14号事件の不当労働行為救済申立てが、また同年６月21日に申立人Ｘ３及びＸ４により同第19号事件の不当労働行為救済申立てがなされた（両件同旨につき併合審査）。これに対して、全横浜港湾の幹事会は、申立人４名の行動は労働運動を阻害するものとしてとらえ、その対応を14号事件の申立人Ｘ１及びＸ２がそれぞれ所属する浜検労及び日検労横浜支部に要請したところ、両組合とも申立人らの行動を糾弾していく方針を決定した。なお、19号事件の申立人であるＸ３及びＸ４が所属する全港湾東京支部検数分会（横浜地区）は、全横浜港湾には加入していないこともあって、その申立人らに対する態度は不明である。⑶同年７月19日、全横浜港湾と横浜港運協会は、横浜港委員会の設置をあらためて確認し、同年８月６日、会則と委員名簿を作成し、同委員会を正式に発足させ、Ｃ１は副委員長及び労働側事務局専任者に選任された。
同年11月１日、横浜港委員会は、協会横浜支部に対して「横浜港委員会の準備段階において貴協会のＣ１氏に多大な御尽力を頂くとともに、貴職からも特段の配慮をしていただいたが、同委員会発足後も同氏を連絡事務所常駐責任者として専任にしたので準備段階と同様の取り計らいをお願いしたい」旨の要請書を提出した。
⑷全国港湾は、昭和58年の春闘において、同年３月７日付けで「中央、地方に労使安全委員会を設置し、安全対策を図ること」という要求を提出した。これに対し、日港協は、同年４月19日付けで「中央に安全専門委員会を設置し、安全対策について協議する」との回答をした。
４ 横浜港委員会について
⑴横浜港では、労働災害防止団体法によって労働災害防止協会の指定業種とされた港湾貨物運送事業の事業主は災防協会を設立し、その横浜支部は労働災害の防止を目的とした安全パトロールなどの諸活動を行っていたが、横浜港の昭和56年の１年間の労働災害は620件に及び、そのうち死亡事故８件を数えていた。
⑵協会横浜支部には、労働安全衛生法（以下「労安法」という。）によって設置を義務づけられた企業内の安全衛生委員会があり、労使による安全パトロールを週１回実施するなどの活動をしていたが、他業種の企業のフォークリフトなどの荷役機械により労働災害を受けることも多かった。
また、申立人側の主張によれば、
① 徹夜作業は月間５日以内とすることを含む時間外労働80時間以内規制を内容とする三六協定が守られないこともあった。
② 港湾運送事業法によって検数人手帳所待者（運輸省登録）の従事以外は禁止されている検数業務に安全教育をしていないアルバイト学生を就労させていた。
③ 港湾貨物運送事業労働災害防止規程によって検数及び検量作業については安全なはき物の使用を事業者に義務づけているが、アルバイト学生は安全靴を貸与されないでズック靴を使用することがあった。
④ 労働災害につながる危険な貨物取扱い作業、休憩に関する労使協定と労働基準法第34条の一斉休憩無視、雨中荷役、屋外における昼食及び労働災害隠しの実態があった。
⑤ 被災者であるのに労働災害隠しのために実質的な賃金ダウンを伴う出勤を強要された検数員もいた。
などの問題点があるとされている。
⑶横浜港委員会の会則第３条には、「本委員会は、災防協会横浜支部と協力し、港湾運送事業における労働災害の防止と、労働者の健康の保持、労働環境の改善に努力し労働者の社会的地位の向上を図るとともに、港湾運送事業の発展に寄与する目的を達成するために必要な事業を行う」と定められている。
港湾における荷役は、複数企業、複数職種の労働者が共同作業をする特殊な形態であるところから、企業内の安全衛生委員会による安全衛生管理では災害防止の効果に限界があり、横浜港の港運事業に携わる労使全体が協力して安全衛生対策を推進することが求められ、会則第３条の目的を有する労使構成の横浜港委員会の設置が図られるに至ったものである。
⑷横浜港委員会の会則には、事務局と構成について次のとおり定められている。「（第２条事務局）
本委員会の事務局は、災防協会横浜支部内に置き、連絡事務所を全横浜港湾事務局内に置く。
（第４条構成）
本委員会は、業者側委員10名、労働側委員９名で構成し、委員長１名、副委員長１名とする。委員長は業者側委員、副委員長は労働側委員を委員の互選によって選出する。なお、業者側及び労働側窓口として事務局専任者各１名を置く。」
⑸横浜港委員会発足後の活動状況は次のとおりであった。
① 定例委員会は、月１回程度行っていた。
② 安全パトロール車を購入し、定例安全パトロールを毎月１日と15日に、その他の安全パトロールを週２回程度実施していた。
③ 労働災害発生時には、現場へ出向いて原因の究明及び事故処理をしていた。
④ 危険物がある場合の立会い及び危険物荷役の可否の判断をしていた。
⑤ 危険物の内容把握のために輸出入業者と協議をしていた。
⑥ 本船と沿岸における荷物の積付け状況及びこれに関連するコンテナの積付け状況の把握、指導をしていた。
⑦ 雨中荷役については、安全の留意をしながら作業をさせており、雨中荷役はすべて停止させるということはしなかった。
⑧ 同委員会の活動は、災防協会横浜支部と協力して行っていた。
⑹横浜港委員会の目的は、前記のとおり安全衛生問題について調査、審議することであり、労使の意見の合致を前提に活動をしていた同委員会と企業内安全衛生委員会との基本的な差異は、後者が労安法により設置を義務づけられるが、個々の企業内の安全衛生問題だけを扱うのに対し、前者は横浜港全体の安全衛生問題を扱うことである。
５ Ｃ１の活動内容及び権限
⑴前記２の⑷で認定したとおり、Ｃ１は、昭和57年３月１日以降、協会横浜支部の現業課から総務課付けとなり、準備段階にある横浜港委員会の労働側専任委員として派遣されたが、同年８月６日の同委員会正式発足に至るまで、全横浜港湾の組合事務所に常駐し、同委員会設立の準備を含めて災防協会との協議、安全パトロールなどの安全衛生活動をしながら、全横浜港湾事務局長としての任務をも遂行していた。
同委員会の発足後も、Ｃ１は、準備段階と同様に、同委員会の連絡事務所である全横浜港湾の組合事務所に常駐し、労働側専任委員として前記４の⑸で認定した同委員会の定例委員会、安全パトロール、労働災害事故の現場検証、危険物に関する輸出入業者との協議、コンテナ船の積付け状況の把握及び指導、災防協会横浜支部との連絡・調整などの多岐にわたる安全衛生活動に従事しながら、ダンピング問題に関する関東海運局交渉に出席するなど全横浜港湾事務局長としての任務も遂行して現在に至っている。なお、春闘時には、横浜検数労連は組合専従者を全横浜港湾に派遣して事務局長の補佐をさせていた。また、Ｃ１は、同委員会専任委員の仕事終了後、協会横浜支部に出頭したり、あるいはその活動の経過、内容などにつき逐一同支部に報告することはなく、全横浜港湾事務局長としての組合活動について賃金を控除されることはなかった。⑵Ｃ１は、横浜港委員会労働側専任委員として派遣される数年前から非専従で全横浜港湾の事務局長をしているほか、浜検労及び横浜検数労連の各特別執行委員の役職に就いて現在に至っているが、後者両組合の特別執行委員という役職は、上部団体である全横浜港湾にＣ１を出すための形式的なものにとどまっていた。
昭和58年春闘時に、全横浜港湾の闘争委員会が設置されていたが、Ｃ１が事務局長をしている全横浜港湾は日検労横浜支部及び浜検労に対して、争議行為の開始、中止及び賃上げ、一時金の妥結などについて指示を出す権限は有していなかった。
６ 協会横浜支部における組合活動に関する取扱い
⑴協会と日検労、浜検労、全港湾東京支部及び同名古屋支部との間で締結されている労働協約の第41条及び第45条によれば、本来の業務を離れて組合事務に従事する組合員の専従期間中は無給休職の取扱いをすることになっており、日検労の委員長、書記長などの組合専従者は、この労働協約の適用を受けて無給休職扱いとされている。⑵団体交渉出席者の取扱いについては、同労働協約第26条及び同協約に関する確認書により協会横浜支部のみならず横浜港運協会などとの団体交渉に出席した組合員の当日の不就労について賃金控除はされていない。
⑶就業時間中の組合活動の取扱いについては、同労働協約第６条においてＣ１の所属する浜検労について次のように定められている。
「労働協約第６条（組合活動における賃金の取扱い）
１ 機関会議（以下「会議」という。）にそれぞれの構成員として出席する場合は、次に定められた会議の日数は組合用務の休業として処理し、その不就労については賃金を控除しない。
表⑴浜検労①代議員大会年２回（２日以内）
（１回につき）②評議員会年３回（１日以内）
③ 執行委員会月１回（１日以内）
④ 分会代議員大会年２回（１日以内）
⑤ 分会評議員会年３回（１日以内）
⑥ 分会常任委員会月１回（１日以内）
」
⑷組合員が協会との経営協議会及び小委員会に出席した場合については、同労働協約第21条によって執務の取扱いとなるが、協会横浜支部は、出席時間以外の不就労時間についても賃金控除していなかった。
⑸なお、協会横浜支部は、組合員が午前８時の始業時刻に遅刻した場合、同10時からの仕事の予定であっても賃金控除をしたが、仕事が完了すれば午後４時の終業時刻前に退勤しても賃金控除はしていなかった。また、午後から船が入港しての仕事予定の場合は、午前８時の始業時刻までに出勤していれば、午前中の手待ち時間は仕事に支障のない限り、他出していても賃金控除はしていなかった。
７ 協会横浜支部における企業内安全衛生委員会活動に関する取扱い
⑴労安法に基づく企業内安全衛生委員会の活動に関する取扱いについては、労働省から「安全・衛生委員会の会議に要する時間は、労働時間と解されること」（昭47.9.18基発602号）及び「安全・衛生委員会の活動は、労働時間内に行うのを原則とすること」（昭47.9.18発基91号）の通達が出されている。
⑵前記６の⑴で認定した労働協約には、安全衛生活動の取扱いに関する事項は含まれていないが、協会の中央安全衛生委員会の「事業所安全衛生委員会の設置と運営要領」（以下「運営要領」という。）によれば、協会横浜支部の安全衛生委員会活動の取扱いは次のように定められている。
「（運営要領）
第８条委員会は審議決定された事項について点検、指導の任務に当たり、実施の促進に努めるものとする。
また、計画に基づく費用については協会が負担する。
第９条委員会は第８条に定める任務を就業時間中に遂行する権限を有する。」⑶協会横浜支部は、この運営要領に基づいて同委員会労働側委員の安全パトロールを含む安全衛生委員会活動については賃金控除をしていないが、同委員会の会議あるいは安全パトロールが１時間以内であった場合でも、その時間以外の不就労時間は自由時間にし、賃金控除はしていなかった。
⑷なお、労働省は「法定の安全・衛生委員会以外のものに関する扱いは、もとより当該労使で自由に取り決めるべき事項である」（昭47.11.15基発725号）との通達を出しており、安全衛生委員会委員の活動に要する賃金その他の経費については、法定の企業内安全衛生委員会は労安法及びその施行通達によって事業主負担の義務づけがなされているのに対し、横浜港委員会は労安法に基づかずに労使の合意によって設置された地域の安全衛生委員会であるところから事業主負担の義務づけがなく、その取扱いは当該労使で自由に取り決めるべき事項となっていた。
８ 本件救済申立てと当事者の主張
⑴申立人の主張の要旨
申立人らは、協会横浜支部が、現業課の検数員であるとともに非専従で全横浜港湾事務局長などの組合役員をしているＣ１に対して、昭和57年３月１日以降、現業課での執務を免除し、実質的に組合活動への専従を容認し、その人件費を負担していることは労働組合法第７条第３号の経費援助に該当する不当労働行為であると主張し、①Ｃ１の組合専従容認と賃金支給を停止し、原職に復帰せしめること②不当に支払った賃金を回収すること③かかることの再発防止に万全を尽くすことの三点を協会横浜支部に対して命ずるよう、当委員会に本件救済申立てをした。
⑵被申立人の主張の要旨
協会横浜支部は、Ｃ１は横浜港委員会労働側専任委員として有給で派遣しているのであって、全横浜港湾事務局長として組合活動の専従容認とその経費援助をしているわけではないと主張し、本件救済申立ての棄却を求める。
第２ 判断及び法律上の根拠
協会横浜支部が、同支部の職員であるＣ１に対して昭和57年３月１日から現在に至るまで、現業課での執務を免除し、毎月超過勤務手当込みの定額の給与と年２回の一時金を支給し、かつその期間におけるＣ１の組合活動について一切の賃金控除をしていないこと並びにその期間、Ｃ１が全横浜港湾事務局長としての地位にあることについては当事者間に争いがない。ところで、Ｃ１に対し協会横浜支部が行っている上記諸措置が労働組合法の規制する労働組合に対する支配介入ないし経費援助にあたるかどうかを判断するについては、Ｃ１の活動が安全衛生関係の活動と全横浜港湾事務局長として行う組合活動との両面にわたっており、さらにＣ１の安全衛生関係の活動も昭和57年３月１日から横浜港委員会発足に至るまでの期間におけるものと同年８月６日の同委員会発足から現在に至るまでの期間におけるそれとの間に手続上、若干の差異があるので、以下、三つに分けてそれぞれ検討することとする。
１ 横浜港委員会発足以降のＣ１の安全衛生活動に対する取扱いについて
⑴申立人らは、横浜港委員会には労安法が適用されないので同委員会にかかわるＣ１の業務内容は組合活動であるにもかかわらず、協会横浜支部がＣ１を同委員会労働側専任委員として有給で派遣をしていることは組合活動の専徒を容認し、これに経費援助をしているものと主張するのに対し、協会横浜支部は、同委員会は法定の企業内安全衛生委員会と基本的に同じ目的・機能などを有しているからＣ１の業務内容は組合活動に該当するものではなく、これに給与を支給するのは当然と反論するので、以下判断する。⑵前記第１の３の⑶で認定したとおり、横浜港委員会は昭和57年８月６日に正式発足したが、前記第１の５の⑴で認定したとおり、協会横浜支部はＣ１を本来の仕事である検数業務を免除のうえ、同委員会労働側専任委員として同委員会の連絡事務所である全横浜港湾の組合事務所に常駐させて同委員会の安全衛生活動に従事させ、その給与を全額負担している。
⑶前記第１の４の⑶及び⑹で認定したとおり、横浜港委員会は労安法に基づく企業内安全衛生委員会そのものではないが、横浜港における安全衛生の推進という見地から労使間の協定により設置されたものである。この横浜港委員会と法定の企業内安全衛生委員会との違いは、後者が個々の企業内の安全衛生問題のみを扱うのに対し、前者は横浜港全体の安全衛生問題を扱うこと及び後者が労安法によって設置が義務づけられたものであるのに対し、前者が労使の合意によって設置された点にあり、その活動の内容についてはほとんど差異はないということができる。
したがって、横浜港委員会労働側専任委員としてのＣ１の活動は、企業内安全衛生委員会のそれに準ずるものとして横浜港全体の安全衛生の推進を共通の目的とした労使の協定に基づき協会横浜支部がその業務として命じたものとみなすことができる。⑷また、前記第１の７の⑴及び⑷で認定したとおり、横浜港委員会には安全衛生委員会活動に要する賃金その他の経費について事業主に負担業務を負わせる労安法及びその施行通達（昭47.9.18基発602号、発基91号）の適用はないから、協会横浜支部に使用者としての賃金など負担の法的義務はないが、前記の労働省通達（昭47.11.15基発725号）からみても企業内安全衛生委員会とその趣旨を同じくする横浜港委員会の安全衛生活動に要する賃金その他の経費について、これを使用者側の負担とすることは差支えないと解される。また、Ｃ１の横浜港委員会専任委員在任中の給与に超過給及び一時金を含める扱いをしたことは、Ｃ１の同委員としての業務内容が多岐にわたり、その勤務時間が不規則となっている勤務形態にあることからみてやむを得ない処置であり、特に他意があったものとは認められない。
⑸以上のことから、協会横浜支部が、昭和57年８月６日の横浜港委員会発足から現在に至るまでの期間、自らの経費負担をもってＣ１を同委員会労働側専任委員としての業務に従事させていることは、使用者が自らの業務の遂行としてなしているものとみるべきであって、組合役員としてのＣ１に対する給与の負担が形式上は、組合運営のための経費に対する使用者の経理上の援助にあたるとしても、これをもって組合の自主性を侵害することを意図した使用者による支配介入的援助であると解することは相当でなく、またＣ１の任務があくまで同委員会の仕事をすることにある以上、その給与負担によって協会横浜支部が組合活動のための組合専従者として容認したとみることもできない。⑹なお、申立人らは、横浜港委員会ないし同委員会専任委員としてのＣ１の活動が港湾労働者の期待に充分応えていないとし、そのような委員会は使用者と組合が一体となって真の安全衛生問題の解決をそらさせる以外の何物でもなく、使用者側に遠慮なく安全衛生に関する主張を貫くためには同委員会労働側専任委員の人件費については組合が負担すべきものと主張する。
確かに、申立人らの主張するように、同委員会労働側専任委員の給与は組合が負担するのが理想的形態かもしれない。しかし、このことは申立人らが所属する組合及び全横浜港湾が組織内の討議を経たうえで現下の状況においてはやむを得ない措置として承認されたものである以上、その当否は組合内部において論ずるほかなく、その事実のみをもってこれを使用者である協会横浜支部の意図的介入ということはできない。また、同委員会が申立人らの期待に沿う充分な活動をしているかどうかは、当委員会の判断すべき問題ではないから、この理由をもって同委員会の存在そのものが使用者の組合運営に対する支配介入の道具であるとする申立人らの主張も採用することはできない。
２ 横浜港委員会発足前のＣ１の安全衛生活動に対する取扱いについて
⑴申立人らは、協会横浜支部がＣ１を有給で派遣したとしている昭和57年３月１日の時点では横浜港委員会はいまだ発足していないのであるから、Ｃ１の派遣先は全国港湾の指示によって全横浜港湾が設置した組合側の安全対策委員会であり、このことは組合活動の専従容認とその経費援助であると主張するのに対し、協会横浜支部は、Ｃ１を昭和57年３月１日付けで創設過程にあった横浜港委員会の労働側専任委員として有給で派遣したのは同委員会設置に関する全横浜港湾と労務協議会の「12・18確認」がなされていることを踏まえてＣ１に同委員会設立の準備をさせるためであると反論するので、以下判断する。
⑵確かに、前記第１の２の⑶及び⑷で認定したとおり、時間的にはＣ１が派遣された昭和57年３月１日の時点で横浜港委員会は発足しておらず、全横浜港湾の組合側の安全対策委員会だけが設置されていたにとどまる。また、場所的には全横浜港湾からの派遣依頼に対する協会横浜支部の回答文書にＣ１の派遣先は明記されてはいなかったが、Ｃ１は、派遣以降、前記第１の５の⑴で認定したとおり全横浜港湾の組合事務所に常駐し、横浜港委員会設立の準備、災防協会との協議、安全パトロールなどの安全衛生活動をしていたことが認められる。
⑶前記第１の２の⑴、⑵及び⑶で認定したとおり、横浜港委員会を設置することについては昭和56年の「12・18確認」が存在しており、全横浜港湾の安全対策委員会は全国港湾の指示によってできた組合側の組織ではあったが、それは横浜港委員会の労働側委員として対応するためのものでもあった。このことと横浜港委員会の労働側専任委員は、事実上、全横浜港湾が単独で決定できたことから、全横浜港湾の協会横浜支部に対するＣ１の身分取扱いに関する依頼文書が出された昭和57年２月16日の時点においては、Ｃ１は全横浜港湾安全対策委員会のメンバーであると同時に、横浜港委員会の労働側専任委員に起用されることが決定されていたとみることができる。
さらに、全横浜港湾の協会横浜支部に対するＣ１の身分取扱いに関する依頼の書面には「安全衛生活動は日常的に必要なので横浜港委員会発足前の段階においても専任委員に起用することを決定した」旨の記載があるが、これは、同委員会の正式発足が使用者側の事情により遅れていたことから、全横浜港湾が協会横浜支部に対して同委員会設立の準備活動だけではなく、従来からＣ１が行ってきた災防協会との協議、安全パトロールなどの安全衛生活動も同委員会労働側専任委員の業務であるとし、その労働側専任委員としての安全衛生活動をＣ１に、事実上、開始させることにしたことへの配慮を求めたものである。
このことから、Ｃ１の派遣先は、準備段階にある横浜港委員会、すなわち同委員会の労働側の体制である全横浜港湾の安全対策委員会ということになるが、協会横浜支部がＣ１を派遣したことは、Ｃ１がやがて設置さるべき横浜港委員会の労働側専任委員となることを予定したうえ、同委員会設立のための諸準備をさせることを目的としていたと解される。
⑷ところで、Ｃ１の横浜港委員会発足前の段階における労働側専任委員としての安全衛生活動は、同委員会発足以降の労働側専任委員としての安全衛生活動と比較をすると、同委員会の設立は全横浜港湾の先行主導により進められたものであるから、全横浜港湾安全対策委員会の「組合活動としての」安全衛生活動という側面を持っていることは否定できない。
しかし、横浜港委員会を設置することについては昭和56年の「12・18確認」が存在していること及び前記第１の２の⑵で認定したとおり、横浜港では、従来から業種別の労使による安全パトロールが行われてきており、これを含めてＣ１の活動内容は同委員会の発足前後で変わりはない。結局、それは同委員会設立の準備も含めて前記１の⑶で判断した労使の共同行動としての同委員会の安全衛生活動に準じたものとみなすのが相当である。
確かに、横浜港委員会発足前のＣ１の活動には、「組合活動としての」安全衛生活動が含まれており、そして組合活動については組合自らの費用負担において行うべきであるとする申立人らの主張はそれ自体正当であり、この点において、Ｃ１の同委員会発足前における全横浜港湾による費用協会全面負担の要請及びこれを受け入れた協会横浜支部の態度についての申立人らの批判にはもっともな点もあるが、前記のように全横浜港湾と協会横浜支部との同委員会専任委員派遣に関する合意の内容、その時期などからみて、協会横浜支部の上記措置に組合活動に対する経費援助の意図があったとまでいうことはできない。
⑸また、協会横浜支部がＣ１を横浜港委員会の専任委員として派遣するについては、申立人らの主張するごとく、その事実がＣ１の職場において充分に周知させられなかったうらみはあるが、この措置が協会横浜支部と全横浜港湾との合意に基づくこと、そして、全横浜港湾は組合として早くからこの問題に取り組み、傘下組織の討議を経て機関決定をしていることの事実からみれば、協会横浜支部が全横浜港湾事務局長としてのＣ１の同委員会への派遣を職場において殊更秘匿しようとする意図があったとは認められない。⑹したがって、昭和57年３月１日から横浜港委員会の発足に至るまでの期間、Ｃ１が同委員会労働側専任委員として行っていた諸活動を協会横浜支部が容認したことを組合活動の専従容認であるとし、またその諸活動に要するＣ１の人件費を協会横浜支部が負担していたことを組合活動に対する経費援助であるとする申立人らの主張は採用することができない。
３ Ｃ１の組合活動に対する協会横浜支部の取扱いについて
⑴昭和57年３月１日から現在に至るまでの間、Ｃ１は横浜港委員会労働側専任委員としての安全衛生活動の合間に全横浜港湾事務局長として関東海運局との団体交渉への出席などの組合活動に従事していたことが認められるが、協会横浜支部はこの時間について賃金控除をしていない。
申立人らは、協会横浜支部がＣ１に横浜港委員会の仕事に専念することを命じながら、一方でＣ１が全横浜港湾事務局長として組合活動を行うのを容認していることは矛盾すると主張する。
そこで、Ｃ１が全横浜港湾事務局長として担当していた組合活動のウェイト及びＣ１が実際に従事した横浜港委員会の仕事と組合活動との按分、軽重につき判断する。⑵前記第１の５の⑵で認定したとおり、Ｃ１は浜検労及び横浜検数労連の各特別執行委員になってはいても、両組合とのつながりは形式的なものであったし、さらにＣ１は全横浜港湾の事務局長として組合活動指針の立案にあたってはいたが、全横浜港湾は全港湾東京支部検数分会（横浜地区）のみならず、日検労横浜支部及び浜検労に対しても争議行為の開始・中止、賃上げ・一時金の妥結などについての指示・命令権を有していない。
さらに、前記第１の５の⑴で認定したとおり、Ｃ１の全横浜港湾事務局長としての任務遂行については、春闘などの多忙な時期には横浜検数労連は組合専従者を全横浜港湾に派遣して事務局長の補佐をさせており、Ｃ１の全横浜港湾事務局長としての組合活動のウェイトはそれほど大きく期待されていなかったと推認される。また、Ｃ１においても、その活動時間のほとんどを横浜港委員会関係に用い、その余暇を組合事務所において処理していたことが認められる。なお、Ｃ１は協会横浜支部における業務を全時間免除されており、同委員会委員の仕事の終了後、協会横浜支部に出頭したり、あるいはその活動の経過、内容などにつき遂一同支部に報告することはなかった。
以上のように、協会横浜支部はＣ１を横浜港委員会労働側専任委員としての業務に就かせたのであるが、その専任委員としての仕事も定時、定型的なものではないから、Ｃ１が専任委員としての業務に支障のない範囲内で全横浜港湾事務局長としての組合業務を遂行することを容認することも、組合の要請に基づく労使間の合意の範囲に含まれていたと解することができ、あわせて前記Ｃ１の事務局長としての活動の実態ないし比重に照らせば、協会横浜支部のこの措置をもってあながち意図的な特別の取扱いであったとはみなし難い。
⑶申立人らは、協会横浜支部が一般従業員についてはノーワーク・ノーペイの厳しい原則を適用しながら、Ｃ１については一切賃金カットをしていないのは不当で意図的であると主張する。
前記第１の６の⑷で認定した協会横浜支部の経営協議会終了後の組合員の不就労時間についての賃金管理、前記第１の７の⑶で認定した企業内安全衛生委員会活動終了後の組合員の不就労時間についての賃金管理及び前記第１の６の⑸で認定した出退勤管理などの実情を見るならば、協会横浜支部は必ずしもノーワーク・ノーペイの原則どおりの厳しい賃金管理をしていたと認めることはできない。
また、前記第１の６の⑵及び⑶で認定したとおり、協会横浜支部においては、労働協約第26条及びその協約に関する確認書によって横浜港運協会などとの団体交渉に出席した組合員の当日の不就労については賃金控除をしていなかったし、同協約第６条によって浜検労の執行委員会に出席する役員は、月１回（１日以内）については組合用務の休業として処理され、その不就労についても賃金控除しないことになっていた。Ｃ１が全横浜港湾事務局長として全横浜港湾の機関会議などに出席する場合については、同協約の適用役員にＣ１の浜検労の特別執行委員という役職名が明記されてはいないが、協会横浜支部が同協約をＣ１に適用して賃金控除をしなくても、それが特に変則であったとは言い得ない。
⑷以上を総合して判断すれば、協会横浜支部が横浜港委員会労働側専任委員として任命したＣ１の全横浜港湾事務局長としての組合活動を容認し、その時間につき賃金を控除しないことは、形式上、組合活動への経費援助に該当するとはいえ、それが前記の事情によるものであること、そして協会横浜支部がこれを通じて特に組合への支配介入を意図していたと推認するに足る疎明がなく、また組合運営の自主性に対する具体的侵害が生じた事実も認められない以上、これをもって労働組合法第７条第３号で禁止するところの経費援助に該当するとの申立人らの主張は認め難いところである。
４ 総括
以上のとおり、協会横浜支部が、同支部の職員であるＣ１に対して昭和57年３月１日から横浜港委員会発足に至るまでの期間及び同年８月６日の同委員会発足から現在に至るまでの期間、現業課での執務を免除し、Ｃ１の同委員会労働側専任委員としての安全衛生活動について毎月超過勤務手当込みの定額の給与と年２回の一時金を支給していること並びに両方の期間にまたがる組合活動について賃金控除していないことは、いずれも労働組合法第７条第３号で禁止するところの経費援助に該当する不当労働行為であるとは認めることはできないので、本件救済申立ては棄却を免れない。
最後に、当委員会は、上記の理由により本件救済申立てを棄却するが、一部とはいえ、組合員の中に本件労使間の合意に基づく安全衛生問題の取組み方について申立人らのような批判がある以上、この問題につき更に組合内部における充分な討議を経たうえ、労使間において完全な了解に達するよう当事者の努力を期待するものである。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用し、主文のとおり命令する。昭和59年６月14日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01980.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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