命令書
申立人ネッスル日本労働組合
申立人ネッスル日本労働組合東京支部
被申立人ネッスル株式会社
被申立人ネッスル株式会社東京販売事務所
主文
1 被申立人ネッスル株式会社は、被申立人ネッスル株式会社東京販売事務所だけに関係する事柄について、申立人ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X1)から団体交渉の申し入れがあったときは、「被申立人ネッスル株式会社には、申立外ネッスル日本労働組合(同本部執行委員長X2)一つしか存在せず、申立外ネッスル日本労働組合(同本部執行委員長X3)は存在しない。従ってまた被申立人ネッスル株式会社東京販売事務所には、申立外ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X4)一つしか存在せず、申立人ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X1)は存在しない」との理由で、これを拒否してはならない。
2 被申立人ネッスル株式会社は、今後、「ネッスル日本労働組合」との間の従前のチェックオフ協定に基づくと称して、申立人ネッスル日本労働組合東京支部(同支部執行委員長X1)所属の各組合員の給与から組合費のチェックオフをしてはならず、また、同支部に所属する組合員の給与から、昭和58 年4 月分以降、チェックオフした組合費相当額を同支部に支払わなければならない。
3 被申立人ネッスル株式会社は、本命令書受領の日から、一週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書し、本社および東京販売事務所の従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
ネッスル日本労働組合
本部執行委員長 X3 殿
ネッスル日本労働組合
東京支部執行委員長 X1 殿
ネッスル株式会社
代表取締役 Y1
当社が貴組合東京支部(同支部執行委員長X1 氏)から申入れのあった昭和58 年5月12日付団体交渉を拒否したこと並びに貴組合東京支部所属の組合員の給与から昭和58 年4 月分以降の組合費をチェックオフしたことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後、かかることのないよう留意します。
(注、年月日は掲示した日を記載すること。)
4 被申立人ネッスル株式会社は、前記第2 項、第3 項を履行したときは、当委員会に文書で報告しなければならない。
5 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人ネッスル株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、東京、大阪ほか全国15 か所に販売事務所・営業所を、姫路、広田、島田、霞ケ浦、日高の5 か所に工場を有し、インスタントコーヒー等の飲食料品の製造・販売を業とする外資系の株式会社であり、本件申立当時の従業員数は約2,300名である。なお、会社は、従前「ネッスル日本株式会社」と称していたが、昭和58 年4 月現在の商号に変更した。
(2) 被申立人ネッスル株式会社東京販売事務所(以下「会社東京事務所」という。)は、肩書地に住所を有し、関東・甲信越以北の地域における上記飲食料品の販売等を統括する会社の事業所である(本件申立当時の従業員数264 名)。
(3) 申立人ネッスル日本労働組合は、肩書地に本部を置き、広田、神戸、東京、姫路、日高、島田、大阪、霞ケ浦に各支部を有し、会社の従業員で組織する組合員200 余名の労働組合であるが、現在、会社には、同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合(組合員数約2,000 名)が存在しているので、前者については、後記経緯に鑑み、昭和57 年8 月4 日(後記「選挙公報」に本部役員候補者が掲載された日)以降存在していた前者の前身グループをも含め、便宜上、甲組合派または甲組合と呼称し、後者については同じく同日以降存在していた後者の前身グループをも含め、乙組合派または乙組合と呼称することとし、同日前まで会社に存在していた組合を単にネッスル労組と呼称することとする。なお、両組合に共通するフルネームを使う必要がある場合は「ネッスル日本労働組合」と記述することとする。
(4) 申立人ネッスル日本労働組合東京支部は、上記甲組合の組合員のうち、会社東京事務所に勤務する従業員で組織する組合員13 名の労働組合であるが、同事務所には同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合東京支部(組合員数約250 名)が存在しているので、前者については上記(3)に準じ、便宜上、57 年8 月4 日以降存在していた前者の前身グループをも含め、甲組合派東京支部または甲組合東京支部と呼称し、後者については同じく同日以降存在していた後者の前身グループをも含めて、乙組合派東京支部または乙組合東京支部と呼称することとする。
2 会社および会社東京事務所内に同一名称の二つの労働組合が存在するに至った経緯
(1) 昭和56 年当時までのネッスル労組の組織情況
① 従前、会社には事業所単位(広田、東京、姫路)で組織された労働組合が存在していたが、昭和40 年11 月、これらの労働組合は統合され、ネッスル労組(組合員約400 名)が組織された。これに伴い、従前の事業所毎の労働組合は、同労組の支部となった。
② 昭和47 年9 月、ネッスル労組は、全日本食品労働組合連合会に加盟した。
③ 昭和56 年8 月20 日、ネッスル労組の本部執行委員会(執行委員長X5)は、
第16 回定期全国大会の開催を前にして、当時、会社のキースタッフ(管理職)が大会代議員の選挙に介入している事実があるとして、同大会日程を変更するとともに、本部役員選出に関する組合規約の改正案(大会代議員の投票によって選出することになっていた条項に「本部執行委員会の決議を経て、組合員の一般投票をもってかえることができる」との条項を付加したもの。)を全組合員の一般投票に付することとした。同年8 月27 日の一般投票でこの組合規約の改正案は承認され、昭和56 年度本部役員は組合員の一般投票によって選出された。
(2) 第17 回全国大会開催をめぐるネッスル労組内部における甲組合派と乙組合派との対立
①(ア) 昭和57 年7 月20 日、ネッスル労組のX5 本部執行委員長は、第17 回定期全国大会(以下「第17 回全国大会」という。)を同年8 月28 日、29日に開催する旨公示し、また同日、同労組のX6 本部選挙管理委員長は、1982 年度(昭和57 年度)本部役員選挙および同大会代議員選挙を行う旨公示した。
(イ) 同年7 月29 日、X6 本部選挙管理委員長は本部役員選挙を一般投票によって行う旨および本部役員候補者25 名の名簿を公示し、ついで同年8 月
4 日、同候補者らの「選挙公報」を発表した。これによれば、本部執行委員長に再び立候補した現職のX5 は「厳しい状況のもとで、組合員の利益を守るためには、職場の意向を基礎に新たな団結を作りあげねばなりま
せん。『16 年の歴史あるネッスル労組』を組合のっとりの手から守り仲間の利益を守るために頑張ります。」と述べており、ほぼこれに同調する本
部役員立候補者は同人を含め11 名であった(これらの候補者およびこれを支持するグループが上記第1、1(3)で認定した「甲組合派」である。)。これに対し、本部執行委員長に新たに立候補したX2 は「皆さん組合は現在のままでよいのでしょうか。四年間私たちの労働条件は何も改善でき
ていません。現体制では今後も同じでしょう、私はやります、産別方針
にそって一つでも二つでも皆さんと共に前進しよう！」と述べており、
ほぼこれに同調する本部役員候補者は、同人を含め14 名であった(これらの候補者およびこれを支持するグループが上記第1、1(3)で認定した「乙組合派」である。)。
なお、上記本部役員および大会代議員候補者の投票日は8 月11 日と予定されていたが、同月4 日以降、不在者投票が開始された。
(ウ) ところが同年8 月6 日、甲組合派の率いる当時の本部執行委員会は、上記本部役員および大会代議員選挙のなかで、会社がキースタッフなど
を使って露骨な選挙介入を行っているとして、本部役員選挙の中止、第
17 回全国大会および同大会代議員選挙の延期を発表した。
この措置に対し、乙組合派のX2(上記本部執行委員長立候補者、当時、
本部執行委員で姫路支部執行委員長でもあった。)らは、「本部の弾劾、
投票の完全実施並びに定期又は臨時大会開催」を要求する署名運動を展
開し、同年9 月2 日、その要求書を本部に提出する一方、同月7 日、第
17 回全国大会の早期開催、選挙の続行・再開を求める仮処分を神戸地方裁判所に申請した(同年11 月11 日取下げ。)。
これに対し本部執行委員会は、同年9 月24 日、改めて同年10 月18 日に全国大会代議員選挙を、同月30 日に本部役員選挙を行うことおよび同年11 月6 日、7 日に第17 回全国大会を開催すること等を発表した。なお、同年9 月30 日、本部執行委員会は、「本部審査委員会」(組合規約第70 条)に対し、上記署名運動に開与した乙組合派のX2 ら(101 名)の制裁を申請した。
(エ) 同年10 月23 日、全国大会代議員選挙の開票が行われ、定数83 名中68名が当選し、15 名が信任投票(上位当選者であるが有効投票の過半数を得られず再度信任投票を要する者)に付されたが、結局、甲組合派42 名、乙組合派35 名、計77 名が当選した。ついで11 月3 日、本部役員選挙の開票が行われ、本部執行委員長にX2、同書記長にX7、同副書紀長にX8、同執行委員にX9 といずれも乙組合派4 名が当選し、その他の10 名(本部副執行委員長1 名と同執行委員9 名)は信任投票に付されることになったが、これら10 名のうち甲組合派は後記X1 1 人のみで、その他はいずれも乙組合派で占められた。
②(ア) 上記のとおり、同年11 月6 日、7 日の2 日間、第17 回全国大会の開催が予定されていたところ、上記乙組合派の全国大会代議員35 名は、信任投票に付さるべき本部役員が残っており、未だ全本部役員が決まってい
ないこと、会計監査が終了していないこと等を理由に同月6 日当日の大
会に参加しなかった。このため、甲組合派の大会代議員42 名のみが出席し、大会成立の発足数(大会構成員の2/3、規約第18 条)を満たすことができないという事態が生じたが、甲組合派は予定どおり第17 回全国大会を開催した。甲組合派は、同月6 日の同大会において、欠席した乙組合
派の大会代議員35 名は自らの権利・義務を放棄したもので議決権を有しないことおよび「本部審査委員会」の制裁に関する答申を承けて(但し定
足数不足)、乙組合派のX2 ら13 名の権利停止と8 名の戒告処分を決定した。そして、甲組合派は、上記「ネッスル日本労働組合」の本部執行委
員長に当選した当時の乙組合派の本部執行委員X2 ら3 名が、同日付でいずれも、本部執行委員を解任された旨、会社に通告した。
翌7 日の同大会において、甲組合派は1982 年度(昭和57 年度)運動方針案等のほか、「機関役員、代議員になるには、インフォーマル組織(乙
組合派を指すものとみられる)の解体を目指した『団結強化のための方
針」(以下「団結強化の方針」という。)を遵守し、実践すること、イン
フォーマル組織に加わっていないことを全組合員に対し書面で誓約しな
ければならない」との付帯決議を採択し、また、甲組合派は同大会で、
(ⅰ)1982 年度(昭和57 年度)本部役員の一般投票による選挙を中止し、本大会において議決権を有する大会代議員(甲組合派を指すものとみられ
る)によって選出することとし、その投票は後記11 月13 日の続会大会において行うこと、(ⅱ)また、本部役員立候補者は、上記「団結強化の方
針」の付帯決議にもとづく「誓約書」を提出すること、そして前記一般
投票で当選した乙組合派のX7 書記長、X8 副書記長、X9 本部執行委員に対しては、前記「誓約書」の提出を求めることを決めた。
(イ) 他方、同年11 月8 日、乙組合派は「ネッスル日本労働組合」本部執行委員長X2 名義の書面で、先の一般投票による本部役員選挙の結果、X2、X7、X8、X9 の4 名が当選し、他の10 名の本部役員は信任投票によって選出される予定である旨、会社に通告した。
ついで翌11 月9 日、乙組合派は神戸地方裁判所に対し、(ⅰ)上記第17回全国大会の効力停止、(ⅱ)X2「ネッスル日本労働組合」本部執行委員長の地位確認、(ⅲ)X2 ら2 名(13 名中)の11 月6 日付権利停止処分無効確認を求める仮処分を申請したところ、同月13 日同裁判所は、X2 ら2名に対する権利停止処分の効力を停止する旨の決定を行った(同日、乙組
合派は(ⅰ)(ⅱ)の申請を取り下げた。)。
(ウ) 上記仮処分決定のあった11 月13 日、甲組合派は、第17 回全国大会続開大会(以下「続会大会」という。)を前回と同様大会代議員42 名が出席して開催した。そして甲組合派は、上記X2 ら2 名に対する仮処分決定は「本部審査委員会」の定足数不足のみを理由としたものであるとして、
改ためて直ちに定足数を満たした「本部審査委員会」の答申を得て、前
回と同様乙組合派のX2 ら13 名の権利停止と8 名の戒告処分を決めた。ついで甲組合派は、同派大会代議員42名のみによる本部役員選挙を行い、本部執行委員長にX3、同副執行委員長にX10、同本部執行委員にX11 ら9名を選出する一方、先の一般投票で当選した乙組合派のX7 本部書記長、X8 同副書記長、X9 同本部執行委員については、前記「誓約書」を提出しなかったことを理由に同役織につくことはできないとして、この三つの
ポストを欠員とした。
(エ) これに対して、乙組合派は、同年11 月17 日、神戸地方裁判所に対し、上記続会大会で再び権利停止処分を受けたX2 ら13 名について、その効力停止を求める仮処分の申請を、ついで同月22 日、同じく続会大会で「誓約書」の不提出を理由に本部役職の就任を拒否されたX7、X8、X9 の3 名の地位確認を求める仮処分の申請を、さらに同年12 月27 日、X2 が「ネッスル日本労働組合」の本部執行委員長の地位にあることの確認を求め
る仮処分申請を、翌58 年2 月4 日、X2 は、上記続会大会で甲組合派の本部執行委員長に就任したX3 が「ネッスル日本労働組合」の業務に関し、X2 の本部執行委員長としての業務を妨害してはならない旨および続会大会でX3を本部執行委員長に選出した行為の効力の停止を求める仮処分の
申請をそれぞれ行った。
上記各申請に対し、同裁判所は、57 年12 月2 日、乙組合派の上記11月17 日付の申請を認容する決定を行った。ついで同裁判所は、翌58 年2月25 日、乙組合派の57 年12 月27 日および58 年2 月4 日付の上記各申請をそれぞれ認容する決定を行った(但し、57 年11 月22 日申請のX7 ら
3 名の地位確認を求める申請の決定は、後記のとおり58 年3 月31 日)。
(3) 甲組合、同東京支部と乙組合、同東京支部との分離・独立
〔A〕甲組合と乙組合との分離・独立
＜続会大会後の甲組合派の動向＞
① 続会大会後の57 年11 月20 日、甲組合派は上記「団結強化の方針」に副った各支部の執行体制の確立を目指し、各支部の大会を翌58 年1 月15 日ないし16 日に開催することとし、その公示と支部大会代議員選挙、支部役員選挙の公示を、ともに57 年11 月29 日に行うことを決めた。
②(ア) 他方、甲組合派は同年12 月5 日、当時、乙組合派が姫路、大阪、島田、東京などの各支部で、甲組合派の「団結強化の方針」に反した支部大会
や支部役員選挙を企てているとして、全組合員に対し、「団結強化の方針」に反する選挙や支部大会に参加せず、甲組合派の組合員であることを確
定するための「確認書」の提出を求めることおよび全員による支部大会
の構成員になるための要件として、「団結強化の方針」を遵守し、前記イ
ンフォーマル組織に加わっていないことの「誓約書」の提出を求めるこ
とを決めた。
(イ) さらに同年12 月29 日、甲組合派は翌58 年1 月15 日に「第18 回臨時全国大会」を開催すること、および同大会を開催するに当っては組合規
約(第27 条第2 項)上の「全国大会代議員定数」を「組合員数」と読みかえて、「団結強化の方針」にもとづく「誓約書」を提出した組合員のみと
甲組合派の役員をもって構成する「全員大会」とすることに決めた(全国
大会は同大会代議員と本部役員とで構成される旨、規約第23 条で定められている。)。
(ウ) そして、翌58 年1 月15 日、甲組合派は、上記「誓約書」を提出した組合員および甲組合派役員の全員による「第18 回臨時全国大会」を開催し、上記「団結強化の方針」にもとづく「確認書」を提出した者のみが
「ネッスル日本労働組合」の組合員であり、これを提出しなかった組合
員らは集団脱退を行ったものであるとの見解を打ち出し、甲組合派所属
の組合員数(269 名)の確認を行った。
③ そして、甲組合派は上記で確認した甲組合派所属の組合員数を基礎に全国大会代議員を選出したうえ(大会代議員数27 名)、同年3 月20 日、「第19 回臨時大会」を開催した(大会代議員26 名出席)。
同大会で甲組合派は、前年の57 年11 月13 日の続会大会で選出された本部役員全員につき、あらためて出席大会代議員により選挙をやり直し、続会大会におけると同一メンバーのX3本部執行委員長ら本部役員を選出した。また、同大会で甲組合派は、今日の実情に合わせる必要があるとして「ネッスル日本労働組合」の規約を改正した。(「目的」・「事業」・「支部・分会」の項を変更し、「団体交渉及び争議」の項を新設、同日から施行。)。ちなみに、新設した「団体交渉及び争議」の項では、「団体交渉権は本部、支部及び分会がもつ」と定めている。
④ なお、甲組合は、本件申立(58 年6 月1 日)後の58 年8 月27 日、28 日「第
20 回定期全国大会」を開催した。
＜続会大会後の乙組合派の動向＞
① 58 年3 月16 日、乙組合派は、前年の第17 回全国大会を前にして、57 年11月3 日に開票された「ネッスル日本労働組合」本部役員のうち未だ信任投票の行われていなかった本部副執行委員長1 名と同執行委員9 名(前記第1、2(2)②(イ))について信任投票を行う旨公示した。同年3 月18 日～24 日投票が行われた結果、1 名(本部執行委員の信任投票に付された後記、甲組合東京支部執行委員長・X1)を除き、乙組合所属の9 名全員が信任された。
そして、乙組合派は会社に対し、同年3 月25 日、信任を得た上記9 名の「1982年度(昭和57 年度)本部役員通告」を行った。
② ついで、乙組合は、本件申立後の58 年6 月4 日、5 日「第1 回臨時全国大会」を開催した(大会代議員総数84 名中83 名出席)。同大会で、乙組合は「(ⅰ)『ネッスル日本労働組合』の1982 年度(昭和57 年度)本部役員選挙において、(乙組合派の)現本部役員が選任され就任したこと、(ⅱ)『ネッスル日本労働組合』の各支部定期大会(後記、乙組合派東京支部「第17 回定期支部大会」など)の開催及びそのなかでなされた決議・確認にすべて有効であること、(ⅲ)『ネッスル日本労働組合』の1982 年度(昭和57 年度)の各支部役員選挙(後記、乙組合派東京支部の57 年12 月27 日の支部役員および支部代議員選挙など)において(乙組合派の)現支部役員が選任され、就任したこと、(ⅳ)(甲組合派の行った)第17回全国大会における決議・確認はすべて無効であること、および組合員X3(甲組合執行委員長)と共にする一部組合員(甲組合組合員)の行動は規約に反する分派行動であり、組合統制違反である」旨の議案等を可決した。そして、乙組合は、同大会で「…今日、組織では、……第一組合も第二組含も存在せず、……『ネッスル日本労働組合』は一つであり、反対者(甲組合組合員)の分派行動を強く反省させる」旨の大会宣言を採択した。
③ なお、乙組合は、上記甲組合の場合と同一期日の58 年8 月27 日、28 日、「第18 回定期全国大会」を開催した。
④ ちなみに、これより先の58 年3 月31 日、神戸地方裁判所は、前記乙組合派の組合員X7 ら3 名の57 年11 月22 日付申請に係る本部役員の地位確認を求める仮処分申請について、同人らが本部役員に選出されたことは明らかであるから仮の地位を定める必要がない旨判示し、同申請を却下する決定を行った。そして同決定のなかで「現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定しがたい」とも判示している。
〔B〕甲組合東京支部と乙組合東京支部との分離・独立
＜続会大会後の甲組合派東京支部の動向＞
① 57 年11 月29 日、「ネッスル日本労働組合」東京支部(当時の同支部執行委員長は甲組合派所属のX1)は、翌58 年1 月16 日に「第17 回定期支部大会」を開催すること、および同支部役員選挙、同支部代議員選挙(立候補受付は、
57 年12 月2 日～3 日、投票日は追って公示)を行う旨公示した。ところが、同年12 月9 日、甲組合派所属のX1「ネッスル日本労働組合」東京支部執行委員長は、上記同年11 月29 日付の公示を取消し、あらためて、同年12 月16 日付で、同年12 月16 日に「第17 回定期支部大会」を開催する旨公示した。そして甲組合派東京支部は、同年12 月26 日、上記甲組合派の決めた「団結強化の方針」にもとづく「誓約書」を提出した組合員15 名のみをもって構成する「第17 回定期支部大会｣を開催し、「団結強化の方針」を実践することなどの運動方針を採択し、また甲組合派東京支部執行委員長X1 ら
12 名の支部役員を選出した。そして、翌58 年1 月7 日、甲組合派東京支部は、会社東京事務所長に対し、「支部役員変更通知」を行った。
② 58 年4 月9 日、甲組合派東京支部は、同支部組合員13 名のみによる「第
18 回臨時支部大会」を開催した。同大会で、甲組合派東京支部は、上記甲組合派が「第19 回臨時大会」において、本部役員選挙のやり直しを行ったと同様、あらためて甲組合派東京支部役員選挙をやり直し、先の「第17 回定期支部大会」におけると、ほぼ同一メンバーのX1 東京支部執行委員長ら支部役員を選出した。また、同大会で、甲組合派東京支部は、甲組合が前記58 年3 月
20 日の「第19 回臨時全国大会」で組合規約の改正を行ったことに対応して、新たに甲組合東京支部としての組合規約を制定した(自ら団交権を有する旨などの条項を含む。なお、従前は各支部とも独自の規約を有していなかった。)。そして、同年4 月12 日、甲組合東京支部は、会社東京事務所長に対し、新たに制定した同東京支部の組合規約を添えて、上記大会で選出された同東京支部役員名を記載した「支部役員変更通知」を行った。
なお、同年4 月12 日、甲組合東京支部は、当委員会に対し、法人登記を目的とする労働組合の資格審査を申請し、同年5 月25 日、当委員会から「労働組合資格証明書」を交付された。
＜続会大会後の乙組合派東京支部の動向＞
① 57年12月8日、「ネッスル日本労働組合」東京支部の選挙管理委員長X12(乙組合派所属の組合員)は、上記甲組合派の「ネッスル日本労働組合」東京支部執行委員長X1 による同年11 月29 日付の公示とは別に、1982 年度(昭和
57 年度)支部役員選挙および支部代議員選挙(立候補受付は、同年12 月13日～14 日、投票日は同年12 月22 日～24 日)を行う旨公示した。そして、乙組合派東京支部は、この公示のスケジュールに従って、支部役員および支部大会代議員の選挙を行った結果、同年11 月27 日、乙組合派東京支部執行委員長にX4 ら支部四役5 名、同執行委員21 名を、また同派支部大会代議員53名をそれぞれ選出した。
② そして、翌58 年1 月16 日、乙組合派東京支部は「第17 回定期支部大会」を開催し、翌1 月17 日、会社東京事務所長に対し、上記で選出された乙組合派東京支部役員名を記載した「支部役員変更通知書」を渡した。
3 本件団交拒否(昭和58 年不第56 号)
(1)①甲組合派東京支部は、会社東京事務所(所長Y2)に対し、上記同派「支部役員変更通知」を行った(第1、2(3)〔B〕①末尾)一週間後の58 年1 月14 日と同月27 日、組合員の組合休暇の申請を受理しない問題について団体交渉の開催を申し入れたところ、同月31 日同事務所長は、この申入れに応ずる意向はなく、X4(乙組合派東京支部執行委員長)との間での話し合いを求める旨、電話で甲組合派東京支部に回答した。
さらに、甲組合派東京支部は、同年2 月8 日、後記で問題となる58 年1月分の組合費をチェックオフした理由など3 項目の「要求書」について、会社東京事務所長に団交開催を申し入れたところ、同月9 日、同事務所長は、要旨次のような「回答並びに照会書」を甲組合派東京支部に送り、団交には応じなかった。即ち、(ⅰ)上記1 月27 日付「有給休暇取得の件」の文書が「ネッスル日本労働組合」東京支部の正式文書であるか否かにつき、乙組合派東京支部に照会したところ、正式文書ではない旨の回答があったこと、(ⅱ)甲組合派東京支部が「新たに第2 組合でも結成した」のであるか照会するというものであった。
これに対し、甲組合派東京支部は会社東京事務所長に抗議を申し入れ、上
記会社東京事務所の「照会」を無視した。
② 同年4 月7 日、甲組合派東京支部は、「チェックオフ返還の件」(後記のとおり、同支部は、これより先の同年2 月22 日、同支部組合員14 名の氏名を明らかにし、2 月分以降の組合費をチェックオフしないように会社に要求していた。第1、4(2)②)、その他の件について、ついで、同月12 日、追加議題として同支部組合員X12 ら3 名の配転問題について、ひきつづき、同月14 日、
18 日にも両議題について会社東京事務所長に団交開催を申入れたが、同所長はこれに応じなかった。さらに同月21 日、甲組合東京支部は会社東京事務所長に対し、団交に応ずることなど3 項目の「要求書」を提出したが、同支部は、そのなかで「会社は同年4 月18 日の折衝で、会社が労働組合として認めているのは、X4 を委員長とする乙組合東京支部であるとの考え方を示したが、既に同年3 月31 日の神戸地裁で判示しているように『現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定しがたい』のであるから、甲組合東京支部を正統な継承者として認めて、団交に応ずべき」旨の見解を示した。そして、甲組合東京支部は、重ねて、同月27 日、会社東京事務所長に対し上記同月18 日付団交に応ずるよう申し入れた。なお、同日、甲組合も、会社社長宛に文書で上記神戸地方裁判所の58 年3 月31 日付仮処分決定を添え、甲組合東京支部からの団交申入れに応ずるように申し入れた。
これに対して、会社東京事務所長は、同年5 月4 日、甲組合東京支部に対し、要旨次のような「回答並びに返戻書」を送付し、上記団交申入れを拒否した。即ち、「会社は(乙組合)本部執行委員長X2 に確認したところ、『ネッスル日本労働組合』東京支部の執行委員長は、甲組合東京支部執行委員長X1ではなく、乙組合東京支部執行委員長のX4 である。従って会社としては、『ネッスル日本労働組合』東京支部執行委員長でない者から発行された(甲組合)東京支部執行委員長X1 名義の文書を受領する理由も義務もない」として、上記甲組合東京支部から送付された一連の団交申入書等を全部返戻するというものであった。なお「(甲組合)東京支部の13 名の執行部は新たに第2 組合でも結成したものであるか」という趣旨のものも付言されていた。
甲組合東京支部は、ひきつづき、同年5 月9 日にも団交開催を申し入れたが、会社東京事務所長はこれを拒否した。
③ 同年5 月12 日、甲組合および同東京支部は、連名で会社東京事務所長に対し、上記5 月4 日付会社東京事務所長の「回答並びに返戻書」に対する「反論及び申入書」(組合が分離・独立するまでの経過を詳述し、乙組合とは別組織である旨等を記述したもの)を提出するとともに、同日付で上記甲組合東京支部の要求、すなわち、「(ⅰ)X13 ら3 名の配転について労働協約に甚づき協議すること、(ⅱ)組合費のチェックオフを止め、58 年1 月分～4 月分までの分を返還すること、(ⅲ)組合休暇その他労働協約遵守の件」についての団体交渉の「申入書」を送付したが、会社東京事務所長は今日に至るまでこの団体交渉に応ずることを拒否し続けている。
(2) ところで、会社東京事務所においては、上記58 年5 月12 日付「申込書」におけるような同事務所だけに関係する事柄について、従前から会社東京事務所長と「ネッスル日本労働組合」東京支部との間で団体交渉が行われており、このような交渉方式は、当時定着していたものと認められる。
4 本件組合費チェックオフ問題(都労委昭和58 年不第66 号)
(1) 従前から会社は、「ネッスル日本労働組合」との間で締結したチェックオフ協定に基づき「ネッスル日本労働組合」より毎月5 日までに提出される「組合費控除対象者のリスト」に従って、組合員の給与から組合費を控除し、毎月の給与支払日に同労組の指定する各支部の銀行口座に振り込んでいる。
(2)①甲組合派は、58 年1 月4 日付内容証明郵便で会社に対し、「乙組合派が事実上の組合分裂を策しているため、組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となっているので、暫らくの間は、当組合が自らの力で組合費を徴収することとした」旨述べ、上記組合費のチェックオフ協定の破棄を通告するとともに、昭和58 年1 月分以降の組合費のチェックオフとり止めを要求する「通告書」を発した。
これに対し、会社は、同年1 月10 日、乙組合派に「(ア)上記58 年1 月4日付甲組合派からの『通告書』は正式の文書であるのか否か(イ)現行労働協約(チェックオフ協定を含む)を一方的に破棄し、チェックオフを中止するのか否か」の照会を行った。これを承けて乙組合派は会社に対し「(ⅰ)上記58年1 月4 日付『通告書』は正式の文書ではない。(ⅱ)チェックオフ協定を一方的に破棄することは正常な労使関係を破壊するもので、そのように通告した事実も意思もない」旨の「回答及び申入れ書」を送った。
② 同年2 月14 日、甲組合派東京支部は、会社東京事務所長に対し、同東京支部所属の組合員15 名の氏名を明らかにし、これらの者について、同年2 月分以降の組合費をチェックオフしないこと、および既にチェックオフしたこれらの者の同年1 月分の組合費の返還を求める「要求書」を提出した。さらに同月22 日、甲組合派東京支部は同東京支部所属の14 名の各組合員が会社社長に宛てた「私はX2 氏(乙組合派所属の組合員)を本部執行委員長とする労働組合とは、いかなるかかわりあいもありません。よって1983 年(昭和58 年)2月分賃金からの組合費控除が為されないよう申し入れます。」との文書および「私はX3 氏(甲組合派所属の組合員)を本部執行委員長とする『ネッスル日本労働組合』の本部執行委員会に会社との間の私の組合費に関する交渉権の一切を委任いたします。」との委任状を添えて組合費をチェックオフしないよう会社東京事務所長に文書で申し入れた。
③ 同年2 月25 日、会社は、甲組合派に対し「組合費のチェックオフについては労働協約の定めにより行っております。……貴殿(甲組合派執行委員長X3)らは『ネッスル日本労働組合』を脱退し、新たに第2 組合でも結成されたのでしょうか。そうであれば労働協約は適用されません」旨の「回答並びに照会」を送った。
また同日、会社東京事務所長は、甲組合派東京支部に対し、「…組合費のチェックオフの件については、現行労働協約・チェックオフ協定により、(乙組合派)東京支部執行委員長X4 から所定の手続きが為されて実施しております。もし『ネッスル日本労働組合』を脱退したのであれば、その旨の通知があれば労働協約の適用を受けませんのでチェックオフはいたしません。」旨の回答書を送った。
④ 会社および同東京事務所長は、上記③の見解に立ち、上記甲組合および同東京支部からの申入れにもかかわらず、乙組合から提出されている組合費チェックオフ対象者のリストをもとにして、58 年1 月分以降、今日に至るまで甲組合所属の組合員の給与から組合費をチェックオフし、その全額を乙組合東京支部に引き渡している。
第2 判断
1 本件団体交渉拒否の当否について
〔申立人らの主張〕
(1) (ア)申立人ネッスル日本労働組合(当委員会の呼称する「甲組合」、以下、すべて当委員会の呼称によるものとする。)および申立人同東京支部(「甲組合東京支部」)が、申立外ネッスル日本労働組合(「乙組合」)および申立外同東京支部(「乙組合東京支部」)とは別個の労働組合として存在すること、(イ)甲組合および同東京支部が、58 年5 月12 日、被申立人会社東京事務所(所長Y2)に対し、正当な団体交渉申入れを行ったこと、(ウ)上記申入れの時点において、被申立人らは、上記(ア)の事実を認識していたにもかかわらず、甲組合および同東京支部の申し入れた団体交渉を拒否しているのは正当でなく、不当労働行為である。
(2) のみならず、被申立人らは、組合は一つであって、乙組合が従前のネッスル労組の正当な承継者であると主張しているので、今後も「労働組合は一つである(乙組合のみ)」とか、「X3(甲組合本部執行委員長)は『ネッスル日本労働組合』の本部執行委員長ではない」とか「X1 は『ネッスル日本労働組合』東京支部の執行委員長ではない」等の理由でもって、団体交渉を拒否する可能性の大であることが明白であるから、過去の団交拒否の救済にとどまらず、将来に亘っての救済をも求める。
〔被申立人らの主張〕
(1)①本件58 年5 月12 日付「申入書」による団体交渉申入れなるものは、(甲組合の)本部執行委員長X3 および同東京支部執行委員長X1の連名によるものであるが、この申入れは、以下のとおり、適式でも、適法でもないから、団体交渉の拒否には当らない。すなわち、被申立人会社には、同従業員の組織する労働組合としては「ネッスル日本労働組合」一つしか存在せず、しかもその代表者は前記昭和57 年10 月28 日～11 月1 日に投票が行われた結果、同組合本部執行委員長に当選した(乙組合の)X2 のみである。従って(甲組合の)本部執行委員長X3 名による団体交渉の申入れなるものは、単なるX3 という組合員個人のものというべきである。また、同様に「ネッスル日本労働組合」東京支部も一つしか存在せず、しかもその代表者は前記、昭和57 年12 月22日～24 日に投票が行われた結果、同支部執行委員長に当選した(乙組合東京支部の)X4 のみである。従って、(甲組合の)東京支部執行委員長X1 名による団体交渉の申入れなるものは、単なるX1 という組合員個人のものというべきである。
② しかも、上記「申入書」は、団交申入れの相手方たる資格のない被申立人「東京販売事務所長Y2」に宛てたものであって、被申立人会社に宛てたものではないから、この点のみからも、被申立人会社には、団交応諾義務の発生する余地がない。
(2) また、被申立人会社と「ネッスル日本労働組合」との間で締結された労働協約第15 条では、団体交渉は「組合代表者と会社代表者との間で行う」ものとされ、「一つの工場又は販売事務所だけに関する事項についての交渉はその工場又は販売事務所の会社代表者と組合支部代表者との間で行う」と定められている。従って、X3、X1 らが新たに第2 組合を結成したとしても、上記申立人らの58年5 月12 日付「申入書」にあるように、申立人組合本部と申立人組合東京支部とが共同しての団体交渉申入れに、被申立人会社が応じなければならない義務はなく、従来そのような「共同交渉」がもたれた例もない。
〔当委員会の判断〕
(1) 会社および会社東京事務所内に同一名称を名のる別個独立の二つの労働組合がそれぞれ存在していることについて
① 前記認定の一連の経緯(第1、2(1)～(3))からすれば、昭和57 年11 月の「第
17 回全国大会」開催をめぐって、一つの「ネッスル日本労働組合」内で、甲組合派、乙組合派の両集団が激しい対立・抗争をくり返し、さらに両集団は同年12 月から翌58 年3 月頃にかけて、それぞれ一層、独自の行動を展開してきたものであることは充分窺える。
ところで、前記認定の昭和57 年11 月の「第17 回全国大会」(含続会大会)は、乙組合派を事実上排除した形で行われたけれども、その時点においては両集団とも「ネッスル労組」の承継者を主張しながらそれぞれの運動を展開したものの、未だ完全に分離・独立したとまでは認め難い。しかしながら、甲組合派が翌58 年1 月15 日の「第18 回臨時全国大会」にひきつづき開催した同年3 月20 日の「第19 回臨時全国大会」をみた場合、(ア)同大会は甲組合派の決めた「団結強化の方針」に従って「確認書」を提出した甲組合派所属の組合員269 名のみを基礎にして開催されており、乙組合派の組合員を排除していること、しかもこれら甲組合派の組合員として確認された269 名の組合員に比例して選出された全国大会代議員27名のみをもって同大会の構成員としていること、(イ)そしてこれら甲組合派大会代議員によってあらためて本部役員の選挙のやり直しが行われ、続会大会におけると同一の甲組合執行委員長X3 らの本部役員を選出し、甲組合員のみによる本部執行体制を確立したものと認められること、(ウ)また同大会では従来の「ネッスル日本労働組合」の組合規約を改正し、支部、分会の独立性を強める方針を打ち出し組織的にも乙組合とは異なる性格を有するに至ったこと等に徴すれば、甲組合は本大会の時点を境にして別個独立の労働組合としての実体を有するに至ったものと解されるのである。
他方、乙組合は、前記認定のとおり、先の57 年11 月の「第17 回全国大会」開催に当って選出された本部執行委員長X2ら本部役員をもって構成される労働組合としてひき続き存在していることは疑いない。
とすれば、甲組合、乙組合のうち、いずれの組合が従前の「ネッスル日本
労働組合」の正統な承継者であるか等の問題はしばらくおき、少なくとも、上記58 年3 月20 日以降、会社内にはX3 を本部執行委員長とする甲組合とX2を本部執行委員長とする乙組合の二つの労働組合が存在するに至ったものと認められる。しかして、会社は、前記認定の一連の経緯からすれば、かかる事実について認識していたものと認められる。
② また、会社東京事務所においては、甲組合派東京支部は、前記認定のとおり、上記甲組合の58 年3 月20 日の「第19 回臨時全国大会」終了後の同年4月9 日、「第18 回臨時支部大会」を開催し、上記甲組合におけると同様、あらためて甲組合東京支部執行委員長X1 ら同組合東京支部役員を選出し、さらに上記甲組合の組合規約改正に対応して、同支部の独立性を強めた組合規約を新たに制定したこと等に徴すれば、この時点を境に、甲組合東京支部は、乙組合東京支部とは異なる別個の労働組合としての実体を有するに至ったものと解される。その以前までは、上記甲組合の場合と同様、完全に分離・独立したとまでは認め難い。
他方、乙組合東京支部は、前記認定のとおり、先の57 年12 月27 日に選出された同組合東京支部執行委員長X4ら同支部役員をもって構成される労働組合としてひきつづき存在していることは疑いない。
とすれば、会社東京事務所内においても、「ネッスル日本労働組合」東京支部の正統な承継者は誰であるか等の問題はさておき、少なくとも上記甲組合東京支部の「第18 回臨時大会」が開催された58 年4 月9 日の時点以降は、X1 を支部執行委員長とする甲組合東京支部とX4 を支部軌行委員長とする乙組合東京支部との二つの労働組合が存在するに至ったものと認められる。しかして、前記認定の経緯からすれば、前記①と同様、会社はかかる事実を認識していたものと認められる。
③ 従って、会社が、会社および会社東京事務所においては、「ネッスル日本労働組合」および同東京支部を名のる労働組合としては、乙組合および同東京支部のみしか存在しないとして、同じ「ネッスル日本労働組合」および同東京支部を名のる申立人たる甲組合および同じく申立人たる甲組合東京支部の存在を否認しつづけることは、現に異なる二つの労働組合が、会社および会社東京事務所内にそれぞれ現実に存在している事案について目を覆うものといわざるをえず、正当でない。
(2) 会社が申立人「ネッスル日本労働組合」東京支部からの団体交渉申入れを拒否していることの不当性について
① 前記判断のとおり、58 年3 月20 日以降、会社内に甲組合と乙組合との二つの労働組合が存在するに至り、会社もこれを認識していたと認められる以上、会社が上記期日以降は特段の合理的理由のない限り、申立人たる甲組合の団体交渉申入れに応ずべきものであることは当然である。しかして、本件においては、かかる特段の理由は認められない。
②(ア) 同じく前記判断のとおり、58 年4 月9 日以降、会社東京事務所内に、甲組合東京支部と乙組合東京支部との二つの労働組合が存在するに至り、
会社もこれを認識していたと認められること、しかも、従前から、本件
議題におけるがごとき会社東京事務所だけに関係する事柄については、
会社東京事務所長と「ネッスル日本労働組合」東京支部との間で団体交
渉を行う方式が定着していたものと認められること(前記第1、3(2))等に徴すれば、会社が上記期日以降、本件議題について同事務所長(この場合
における同所長は同事務所が会社の組織の一部にすぎないことから考え
て、いわゆる交渉担当者にすぎないとみるのを相当とする。)をして、申
立人たる甲組合東京支部の申し入れた団体交渉に当らせることを拒否し
ていることは正当な理由を欠くものといわなければならない。
(イ) ところで、申立人らは本件議題について、甲組合と甲組合東京支部の連名で、会社東京事務所長に団体交渉を申し入れている(第1、3(1)③但し(ⅱ)の組合費のチェックオフに関する議題を除く。)。しかしながら、上記のとおり本件議題におけるがごとき、会社東京事務所だけに関係す
る事柄については、既に会社東京事務所長と「ネッスル日本労働組合」
東京支部との間でのみ団体交渉を行う方式が定着していると認められる
以上、甲組合東京支部のみが団体交渉を行えば足り、甲組合がこれに加
入すべきでない。従って会社が甲組合の申し入れた団体交渉を拒否した
ことは不当労働行為にあたらない。
(ウ) なお、申立人らは、本件において(後記組合費チェックオフ問題をも含め)、会社東京事務所(所長Y2)をも被申立人としているが、前記のとおり、同事務所は、会社の一組織にすぎず、また、同事務所長は交渉担当者に
すぎないものと解されるので、会社東京事務所ないし同所長を被申立人
とすることは相当でなく、会社のみを被申立人とすれば足りるものと解
される。よって、この点に関する申立人らの請求は認められない。また
会社は、申立人らの本件の団交申入れは、会社東京事務所(所長Y2)宛のもので、会社宛のものでないから、会社としてはこれに応ずる必要がな
いとも主張するが、この申入れは、被申立人会社に宛てたものと同視す
べきものであるから、この点に関する会社主張は採用できない。
③ ところで、会社の本件団交の拒否は、ひっきょうするところ、団交議題そのものを問題としているのではなく、申立人たる甲組合および同東京支部そのものの存在を否認しつづけていることに起因するものと認められるので、本件救済としては、上記①～②の判断を基にして主文第一項のとおり命ずるのが相当と考える。
2 本件組合費のチェックオフ問題について
〔申立人らの主張〕
(1) 甲組合および同東京支部は、乙組合および同東京支部とは別個の労働組合として存在しており、甲組合および同東京支部が58 年1 月4 日以降、再三被申立人らに対し、同東京支部所属の組合員の組合費のチェックオフの中止を求めたにもかかわらず、被申立人らは、上記の事案を知りつつ、甲組合東京支部所属の組合員の給与から組合費相当額を控除し、乙組合東京支部にこれを交付していることは、甲組合および同東京支部の財政基盤の弱体化を目的とした明白な不当労働行為である。
(2) なお、乙組合東京支部の組合員らが甲組合および同東京支部から脱退したことが確定したのは、58 年1 月5 日以降であるから、同年1 月5 日現在では、これら乙組合東京支部の組合員らは、甲組合東京支部に所属していたことが明白であるので、58 年1 月分としてチェックオフした組合費については、後に乙組合東京支部の組合員となった者の分についても、その相当金額全額を甲組合東京支部に交付することを求める。
〔被申立人らの主張〕
(1) 「ネッスル日本労働組合」と会社との間の労働協約、チェックオフ協定は、現に効力を有しており、会社はこれに基づき、毎月の給与から組合費を控除して「ネッスル日本労働組合」の指定する各支部の銀行口座に振り込む義務を負担しているものであるが、X3 およびX1 らの申立人組合員らも、「ネッスル日本労働組合」の組合員であるから、会社がX3、X1 らの組合員について、その給与からチェックオフするのは当然である。また、X3、X1 らの組合員についても現に「ネッスル日本労働組合」から提出されているチェックオフの対象者リストに含まれているのであるから、かかるチェックオフは正当である。
(2) また、会社は．チェックオフした組合費については、「ネッスル日本労働組合」の指定する各支部の銀行口座にX3、X1 らの組合員の分も含め振り込んで、同組合にすべて引渡しずみであって、保管しているものは全くない。従って、仮にX3、X1 らの組合員がチェックオフされた組合費の引渡しないし返還を求めるというのであれば、「ネッスル日本労働組合」の代表者たるX2 本部執行委員長になすべきものであって、被申立人会社に求めるのは失当である。
〔当委員会の判断〕
(1)①上記のように申立人両組合は、会社が申立人甲組合東京支部所属の組合員らの58 年1 月分以降の給与から組合費をチェックオフしたことは、すべて不当労働行為であると主張する。しかしながら、本件組合費のチェックオフは、前記認定のとおり、被申立人会社と「ネッスル日本労働組合」との間のチェックオフ協定に基づいて、被申立人会社がこれを実施する義務を負っている以上、会社としては、たとえ、前記認定のように「ネッスル日本労働組合」内部における甲組合派と乙組合派との対立・抗争が激しいものであったとしても、また、同じく前記認定のように、申立人甲組合派両組合から、申立人甲組合東京支部所属の組合員について組合費のチェックオフ中止の申入れがあったとしても、未だ「ネッスル日本労働組合」が甲組合と乙組合との二つの労働組合に分離・独立したと認められる事実を確定的に認識しえなかった段階においては、「ネッスル日本労働組合」から提出された「組合費控除対象者のリスト」に従って、組合費のチェックオフを続けたとしても、止むを得ない措置であったというべきである。
② しかしながら、前記団交拒否の件で判断したと同様、会社東京事務所内において、申立人甲組合東京支部と申立外乙組合東京支部とが完全に分離・独立し、現実に二つの労働組合が存在することが、会社にとっても明白となったと認められる58 年4 月9 日以降の段階においては、乙組合東京支部とは別個の組織である甲組合東京支部が会社および会社東京事務所長に対し同派所属の組合員らの氏名を明らかにし、同人らの組合費のチェックオフの中止を明確に申し入れている以上、会社がこれを無視し、なおも、チェックオフ協定に基づくと称して、同人らの組合費のチェックオフを続けることは甲組合東京支部の存在を否認するに等しく許されない措置というべきである。
(2) 従って、会社が、申立人甲組合東京支部所属の組合員らの昭和58 年4 月分以降の給与から組合費をチェックオフし、これを乙組合東京支部に引渡していることは、申立人甲組合ないし同東京支部所属の組合員に対する不利益取扱であるとともに申立人両組合の弱体化を意図した不当労働行為であるといわざるをえず、これについては、会社自らの責任において申立人甲組合東京支部に返還すべきものと考える。
但し、58 年3 月分以前の組合費のチェックオフは不当労働行為とは認め難いのでその必要はない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が、58 年5 月12 日付で申立人ネッスル日本労働組合東京支部の申し入れた本件団体交渉を拒否したことは労働組合法
第7 条第2 号に該当するが、申立人ネッスル日本労働組合の本件申入れを拒否したことはこれに該当しない。
また、被申立人会社が申立人ネッスル日本労働組合東京支部に所属する組合員の昭和58 年4 月分以降の給与から組合費をチェックオフしたことは、労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当するが、58 年3 月分以前の給与から組合費をチェックオフしたことはこれに該当しない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和59 年7 月3 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01981.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。