命令書
申立人ネッスル日本労働組合
同ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部
被申立人ネッスル株式会社
同ネッスル株式会社霞ケ浦工場
主文
1 被申立人ネッスル株式会社および同ネッスル株式会社霞ケ浦工場は、同工場に関する事項について、申立人ネッスル日本労働組合および同ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部から団体交渉の申入れがあったときは、「被申立人ネッスル株式会社には申立外ネッスル日本労働組合(本部執行委員長X1)一つしか存在せず、申立人ネッスル日本労働組合は存在しない。」、また、「被申立人ネッスル株式会社霞ケ浦工場には申立外ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部(支部執行委員長X2)一つしか存在せず、申立人ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部は存在しない。」という理由で、これを拒否してはならない。
2 被申立人ネッスル株式会社は、「ネッスル日本労働組合」との間の従前のチェックオフ協定に基づいて、申立人ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部に所属する組合員の給与から組合費のチェックオフをしてはならず、また本命令交付時において同支部に所属する組合員について、その給与から既にチェックオフした昭和58年9 月分以降の組合費相当額を同支部に交付しなければならない。
3 被申立人ネッスル株式会社および同ネッスル株式会社霞ケ浦工場は、本命令交付の日から1 週間以内に下記文書を30 ㎝×60 ㎝の白紙に明瞭に墨書して、これを本社および霞ケ浦工場の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
ネッスル日本労働組合
本部執行委員長 X3 殿
ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部
支部執行委員長 X4 殿
ネッスル株式会社
代表取締役 Y1
ネッスル株式会社霞ケ浦工場
工場長 Y2
当社および当工場が貴組合および貴組合霞ケ浦支部からなされた昭和58 年6月16 日付団体交渉申入れを拒否したこと、並びに当社が貴組合霞ケ浦支部所属組合員の給与から昭和58 年9 月分以降の組合費をチェックオフしたことは、いずれも不当労働行為であると茨城県地方労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意いたします。
4 その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人ネッスル株式会社(以下「被申立人会社」という。)は、肩書地に本社を、全国各地に5 工場、15 営業所および2 販売事務所を置き、インスタントコーヒー等の飲食料品を製造販売する株式会社で、その従業員数は約2,300 名である。
(2) 被申立人ネッスル株式会社霞ケ浦工場(以下「被申立人工場」という。)は上記5 工場のうちの一つで、従業員約190 名を擁し、肩書地において「ミロ」、「ブライト」などの乳製品を製造している。
(3) 申立人ネッスル日本労働組合(以下「申立人組合」という。)は、被申立人会社従業員らにより組織され、肩書地に本部を置き、日高、東京、島田、神戸、姫路、霞ケ浦の6 支部を有する労働組合で、申立時の組合員数は約190 名である。
(4) 申立人ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部(以下「申立人支部」という。)は、申立人組合の組合員のうち、被申立人工場に勤務する従業員らにより組織される労働組合で、申立時の組合員数は46 名である。
なお、同支部は、昭和58 年4 月13 日法人登記を目的とする労働組合資格審査申請を当委員会に行い、同年6 月28 日当委員会から労働組合法に適合する旨の証明を得ている。
(5) 被申立人会社および同工場には、申立人組合および同支部のほかに後述するような経過から、申立人らと同一名称のX5(現在はX1)を代表者とするネッスル日本労働組合(以下「申立外組合」という。)およびその下部組織のX2 を代表者とするネッスル日本労働組合霞ケ浦支部(以下「申立外支部」という。)が各々存在している。
2 被申立人会社に同一名称の二つの労働組合が併存するに至った経緯
(1) 昭和40 年11 月、被申立人会社従業員らによりネッスル日本労働組合が結成され、昭和47 年同組合は、全日本食品労働組合連合会に加盟した。
同組合は、ユニオンショップ、チェックオフ等労働関係の広範な事項に関し、被申立人会社と労働協約を結び、昭和57 年8 月当時において、全国各地に8支部、組合員数約2,100 名を有していた。
(2) 同組合は、昭和57 年7 月20 日、第17 回定期全国大会(以下「第17 回大会」という。)を同年8 月28 日、同29 日の両日に開催すること、同大会代議員選挙の投票日を同年8 月11 日とすること、および本部役員選挙を全組合員を選挙人とする「一般投票」により行うことをそれぞれ公示し、ついで、同年7 月29日、本部役員選挙の投票日を同年8 月11 日とすることを公示するとともに、27名の本部役員候補者名簿を発表した。
ちなみに、本部執行委員長には、当時現職のX6 と当時姫路支部執行委員長兼本部執行委員のX5 の両名が立候補した。
(3) ところが、同組合本部執行委員会は、同年8 月6 日、前記各選挙に被申立人会社が露骨に介入しており、選挙の公正が損なわれる状況にあるとして、本部役員選挙の中止、第17 回大会および同大会代議員選挙の延期を決定し、この旨公示した。
(4) 上記の決定に反対する組合員らは、前記X5 らが代表となって「本部役員の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時全国大会開催」を求める署名運動を各支部で展開し、同年9 月2 日、その要求書を組合員数の約8 割に相当する署名とともに本部執行委員会に提出し、さらに署名代表者らは、同月7 日、大会の開催等を求める仮処分を神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という。)に申請した。
(5) これに対して、同年9 月24 日、本部執行委員会は、本部役員選挙を同年10月30 日に「一般投票」によりあらためて実施すること、および第17 回大会を同年11 月6 日、同7 日の両日に開催することを公示する一方、前記署名運動に関与したX5 らを組合員権利停止等の制裁処分に付することを決定し、同年9月30 日この旨本部審査委員会に申請した。
また、本部選挙管理委員会は、同年9 月25 日、大会代議員選挙を同年10 月
18 日にあらためて行うことを公示した。
(6) 大会代議員選挙の結果、77 名の代議員が選出され、ついで同年11 月3 日開票された本部役員選挙では、本部執行委員長にX5、同書記長にX7、同副書記長にX8、同執行委員にX9 の4 名が当選し、獲得票が過半数に達しない上位得票者10 名が再度信任投票を要する者とされた。
(7) 同年11 月6、7 日第17 回大会が開催されたが、77 名の代議員のうち35 名が、未だ前記の信任投票が行われていないこと、会計監査が終了していないこと等を理由に同大会に欠席したため、出席代議員が組合規約に定める定足数(議決権を持つ構成員すなわち大会代議員の2／3)に達しないという事態が生じた。これについて、X3(当時本部副執行委員長)らは、欠席した代議員35 名は組合規約上の義務を果たさず、権利を放棄したものであるから議決権を有しないものとして、大会の成立を認め、同大会で本部審査委員会の答申(これも審査委員の定足数を欠いたが)に基づき、X5 ら13 名を組合員権利停止処分に付することを決議し、直ちにX5 ら本部役員3 名の解任を被申立人会社に通知した。また、同大会でX3 らは、インフォーマル組織(申立人らの定義によれば被申立人会社の意を受けた分派組織)の解体をめざした「団結強化のための方針」、および役員・代議員になるには、①同方針を遵守し、実践すること、②インフォーマル組織に加わっていないことの誓約書を提出しなければならない旨の「付帯決議」を採択し、また前記(6)の本部役員選挙結果の取扱いについて、X5を除く3 名の当選者(同人らは前記組合員権利停止処分に付されなかった)については先の「付帯決議」を履行することを条件に役員就任を認め、その他の役職についてはあらためて候補者を募り、同年11 月13 日開催の続開大会で代議員投票により選出することを決議した(組合規約によると本部役員選挙は前記「一般投票」のほか、全国大会での代議員投票によることも可能)。
(8) 同年11 月13 日、大会代議員39 名が出席して続開大会が開催され、同大会で、X5 らに対する前記制裁処分が後記(16)の仮処分決定でその効力を停止された理由は定足数を欠いた本部審査委員会の答申に基づいたからであるとして、定足数を満たした同委員会(委員人事は先の第17 回大会で決定)の答申を得て、あらためてX5 らに対して先と同様の処分に付することを決議し、ついで出席の代議員らにより本部役員選挙を行い、本部執行委員長にX3、その他役員8 名を選出した(その就任に条件を付された前記3 名は誓約書を提出しなかったので、当該役職は欠員となった)。
同月16 日、X3 は自分らの本部役員就任を被申立人会社に通知した。
(9) 一方、X5 は、同年11 月8 日、前記(6)の選挙結果により自分らがその役職に直ちに就任したことを被申立人会社に通知した。引続き同人らは、前記(7)、(8)の権利停止処分の効力停止および前記(6)の4 名の地位確認を求める仮処分を神戸地裁に申請した。
(10) 前記(8)により選出されたX3 を長とする本部執行委員会は、同年12 月5 日、インフォーマル組織が姫路、大阪、神戸、島田などの各支部で前記「団結強化のための方針」に反する「支部大会」、「支部選挙」を企て強行しようとしているとして、全組合員に対しこれに参加しないよう呼びかけるとともに、「私はネッスル日本労働組合の一員として、第17 回大会の決定に反する選挙や支部大会には参加しません」と記された「確認書」の提出を求めることを決定した。
(11) さらに同年12 月29 日、X3 らの本部執行委員会は、X5 を支持する組合員らにより同月15 日に大阪支部で、同19 日に島田支部でそれぞれ支部大会が開催されたことについて、これをインフォーマル組織による組合分裂行為と規定し、このような動きが他支部に拡大していく状況のもとでは「早急に組合員を確定し、組合員により全国大会を開催して労働組合の組織を確定し、かつそのもとでの活動方針を確立することが不可欠である」として、前記「確認書」を昭和
8 年1 月9 日までに提出した者をネッスル日本労働組合の組合員とし、これにより確定した組合員らを構成員とする「第18 回臨時全国大会」を同月15 日に開催することを決定した。
(12) 昭和58 年1 月15 日、X3 らは「第18 回臨時全国大会」(約180 名の組合員が参加)を開催し、同大会で前記「確認書」を提出した者が「ネッスル日本労働組合」の組合員であり、これを提出しなかった組合員らは組合から集団的に脱退したものである旨の大会決議を採択し、これによりその所属組合員を確定した。
(13) ついでX3 らは、同年3 月20 日、大会代議員定数27 名(組合員数269 名を基礎に算出)中26 名の代議員が出席して「第19 回臨時全国大会」を開催し、同大会で、組合員が減少した組織の実態に合わせて本部役員の再確認を行う必要があるとして、あらためて本部役員選挙を行い、X3 ら本部役員を再選するとともに、組合規約の改訂(特筆すべき点は、支部の独立性を強化したこと。)を行った。
なお、同人らは同年8 月27、28 日にも「第20 回定期全国大会」を開催している。
(14) 他方X5 らは、同年3 月16 日、前記(6)の上位得票者10 名について信任投票を行うことを公示した。同信任投票が同月18 日から同24 日にかけて行われ、その結果X5 派の9 名が信任され、X3 派の1 名が不信任となり落選した。同月25 日、X5 は被申立人会社に対しこの9 名がそれぞれ信任、選出された旨通告した。
(15) ついでX5 らは、同年6 月4、5 日、「第1 回臨時全国大会」を開催し、同大会で①1982(昭和57)年度本部役員選挙においてX5 ら現本部役員が選任され就任したこと、②第17 回大会の決議等はすべて無効であること、③組合員X3と共にする一部組合員の行動は規約に反する分派行動であることなどを確認し、「……今日、組織内ではごく一部の反動者が吹聴しているような第一組合も第二組合も存在せず、……ネッスル日本労働組合は一つであり、反動者の分派行動行為を強く反省させる」旨の大会宣言を採択した。
さらに、同人らは「第18 回定期全国大会」をX3 らの「第20 回定期全国大会」と同一期日の同年8 月27、28 日に開催している。
(16) なお、前記(9)におけるX5 らの一連の仮処分申請について、神戸地裁は、①前記(7)、(8)の権利停止処分については、昭和57 年11 月13 日、同年12 月2日、いずれもその効力を停止する旨決定し、②X5 の本部執行委員長の地位については、昭和58 年2 月25 日、同人が前記(6)により「本部執行委員長に当選し、ネッスル日本労働組合の規約により直ちに就任したことは明白である」、他方X3 の本部執行委員長選出については、「右決議が適法になされたとはにわかに首肯し難い」との決定を下し、③前記(6)のX5 を除く3 名の地位については、昭和58 年3 月31 日、「分裂であるかどうかはさておき、現時点ではもはや二つの労働組合の存在を否定し難い」と説示したうえ、仮に依然として一個の労働組合であったとしても同人らが各主張の役職に選出されたことは明らかであるから、同人らを各役職に仮指定する理由がないとの決定を下した。
(17) 以上の経過から、被申立人会社内にX3 を代表者とする申立人組合と、これと同一名称のX5(現在はX1)を代表者とする申立外組合とが併存するに至った。
3 被申立人工場に同一名称の二つの支部が併存するに至った経緯
(1) 昭和53 年3 月、被申立人工場従業員らにより、前記2 の(1)のネッスル日本労働組合の下部組織としてネッスル日本労働組合霞ケ浦支部が設立され、昭和
57 年当時においては、X10 が支部執行委員長の職にあり、組合員数約180 名を有していた。
(2) 昭和57 年11 月16 日、X3 は、前記2 の(7)、(8)において権利停止処分に付した前記(1)の霞ケ浦支部のX10 ら役員4 名の解任を被申立人工場に通告した。そして、同月19 日、X3 らの本部執行委員会は、霞ケ浦支部再建委員会(以下「再建委」という。)の設置を決定し、その代表にX11 を任命した。
さらに、同月22 日X3 は、霞ケ浦支部組合員らに、①第17 回大会の報告、②同支部再建に向けた今後の取組みを議題とする支部全体集会を同月28 日に開催することを公示した。同月28 日、同支部組合員42 名参加のもとに、全体集会が開催され、その席上再建委の役員人事などが決定された。
(3) 再建委は、前記2 の(10)のX3 らの決定を受けて、支部組合員らに「確認書」の提出を促すとともに、昭和58 年1 月5 日、参加資格を「確認書」提出者とする「第6 回霞ケ浦支部定期大会(霞ケ浦支部再建大会)」を同月9 日に開催することを公示した。
(4) 同年1 月9 日、確認書提出者80 余名中64 名が出席して上記大会が開催され、支部執行委員長にX4 を選出するなどの支部役員選挙、運動方針の採択、所属組合員が83 名であることの確認などがなされた。
(5) X4 は、同年1 月19 日、被申立人工場に対して自分ら17 名の支部役員就任を通告し、さらに翌月1 日には「……霞ケ浦工場におきまして、ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部とは別に、X10 氏を代表とする組織が結成され、二つの組織によって今後の組合運営が行われます」との通告を行った。
(6) これに対し、被申立人工場は同年2 月9 日X4 宛に、①X10 から上記両通告は、いずれも霞ケ浦支部の正式文書ではない旨の回答があったこと、②X4 らが新たに第二組合でも結成したのかとの「回答並びに照会書」を送付した。
(7) 同年4 月10 日、X4 らは、組合員43 名の出席のもと、「第7 回霞ケ浦支部臨時大会」を開催した。
同大会では、前記2 の(13)における規約改訂に対応する支部規約の制定(従前、霞ケ浦支部は独自の組合規約を有していなかった)、支部執行委員長にX4 を再選するなどの支部役員選挙、所属する支部組合員が58 名であることの確認などが行われた。
同月13 日、X4 は被申立人工場に支部規約を添えて、役員変更の通告を行った。
(8) 一方X10 は、同年1 月11 日、被申立人工場に対し前記(4)のX4 らの活動について霞ケ浦支部執行部が関知しない無効なものであり、同支部の執行委員長はX10 自身である旨通知し、同工場からの同年2 月1 日付の照会に対しても前記(6)の通り回答した。
(9) X10 らは、同年6 月18 日、「第6 回霞ケ浦支部定期大会」(代議員36 名が出席)を開催し、X4 らの行動について規約に反する分派行動であり、組合統制違反行為であることを確認し、同人らを組合統制に服させることを決議した。なお、X10 らは、同大会前に支部役員選挙を行い、この結果支部執行委員長にX2が選出され、同年6月20日X2は新役員の就任を被申立人工場に通告した。
(10) 以上の経過から、被申立人工場内にX4 を代表者とする申立人支部と、これと同一名称のX2 を代表者とする申立外支部が併存するに至った。
4 団体交渉拒否について
(1) 昭和58 年3 月29 日、申立人支部は被申立人工場に対し、①X12 の配転に関する件(翌30 日、これにX13、X14 の配転に関する件を追加)、②Y3 課長の不当労働行為発言の件、③X4 委員長およびX15 執行委員に対する係長らの組合活動への干渉に関する件を議題とする団体交渉を翌月1 日に開催するよう申入れた。さらに同年4 月4 日、申立人支部は、前記3 項目に「4 月1 日の団交拒否」の件を加えて、同月6 日に団体交渉を開催するよう被申立人工場に申入れた。
(2) 被申人工場が前記の申入れに応じなかったので、同年4 月13 日、申立人支部は、あらためて前記3 の(7)の書面とともに、前記4 月4 日付申入れ事項について同月15 日に団体交渉を開催するよう同工場に申入れた。
これに対して、被申立人工場は、同年4 月15 日、「会社はこの文書についてネッスル日本労働組合霞ケ浦支部執行委員長X10 に照会したところ、貴名は『ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部の役員ではない』との返事がありましたので、会社は貴君の文書を受領しなければならない理由も、その義務もない」旨の「返戻書」とともに、前記4 月13 日付文書2 通を申立人支部に返送した。
(3) 申立人支部は、同年4 月20 日、同月28 日、5 月9 日、被申立人工場に対し同工場の団体交渉拒否を抗議するとともに、速やかに団体交渉に応ずるよう申入れたが、同工場はそれぞれ前記(2)と同様の措置をとった。
そこで、申立人らは、同年6 月9 日、被申立人工場において「ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部」を称する二つの支部が併存するに至った経過を詳述した「反論及び申入書」を同工場に提出して、「組合分裂の経緯と団交応諾義務の存否とは無関係である」旨申入れ、さらに同月16 日、①X12、X14 の不当配転について、②労働協約の遵守について、を議題とする団体交渉申入れ書を、内容証明郵便により被申立人工場のY2 工場長宅に送付した。
しかし、被申立人工場は、同月10 日、20 日、前記(2)と同様に両文書を申立人支部に返却し、被申立人らは、今日においても申立人らとの団体交渉に応じていない。
5 チェックオフについて
(1) 従来、被申立人会社と「ネッスル日本労働組合」間にはチェックオフ協定が締結され、被申立人工場では同協定に基づき、「ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部」から毎月5 日までに提出される組合費控除対象者リストに従い、同工場に勤務する支部組合員の給与から組合費を控除して、これを同支部に交付していた。
(2) 申立人組合は、昭和58 年1 月4 日、内容証明郵便により「……今般、当組合において組合規約を無視した集団が……事実上の組合分裂を策しているものとなっており……組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態になっておりますので暫らくの間は当組合が自らの力で組合費を徴収することと致しました」と述べて、上記協定の破棄と、同年1 月分以降のチェックオフの取止めを求める「通告書」を被申立人会社に送付した。
(3) 上記通告について、被申立人会社は同年1 月10 日申立外組合に、同通告は正式文書(通告)なのか、現行労働協約(チェックオフ協定を含む)を破棄しチェックオフを中止するのか否かの照会を行った。
これに対し、申立外組合は、同月14 日、同通告は正式文書ではない、チェックオフ協定を破棄するような通告をした事実も意思もなく、さらに被申立人会社が同協定を無視してチェックオフを一方的に中止すれば協定違反、組合への組織介入になる旨の「回答および申入れ」を行った。
被申立人会社は、同月25 日、申立外組合からこの「回答および申入れ」があったことを申立人組合に通知した。
(4) 申立人支部は、同年2 月21 日、同支部が「X10 を代表とする組織とは一切関係がない」ことを付記して、チェックオフ済の1 月分組合費の返却と2 月分以降のチェックオフ取止めを被申立人工場に申入れた。
これに対し、被申立人工場は、同月25 日、①「貴君からの文書については2月9 日付回答並びに照会書で回答した通りである」、②「チェックオフについては、ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部執行委員長X10 から所定の手続がなされ実施しており、もしネッスル日本労働組合を脱退したのであれば労働協約の適用を受けないのでチェックオフはしない」旨の回答を行った。
また、被申立人会社も、同日、申立人組合に対し、上記②と同旨の回答並びに「……貴殿らは新たに第二組合でも結成したのでしょうか」との照会を行った。
(5) 申立人支部は、同年5 月9 日、再びチェックオフの取止めを申入れ(これに対する被申立人工場の取扱いは前記4 の(2)に同じ)、さらに同年9 月5 日には、その所属する組合員名を添付して直ちに組合費のチェックオフをやめ、昭和58年1 月分以降の組合費を返却するよう、被申立人会社および同工場に申入れた。また、9 月5 日から9 月8 日にかけて、申立人支部に所属する組合員個人それぞれが、これと同様のことを被申立人会社および同工場に申入れた。
(6) 被申立人会社は、同年9 月16 日、「貴9 月5 日付文書について照会致しましたところ、ネッスル日本労働組合X5 君より貴殿の文書は組合の正式文書でもなければ正式の申し入れでもないとの回答をいただきました。」との書面を添えて、前記(5)の9 月5 日付申入れ書を申立人支部に返却し、現在に至るも申立人支部所属の組合員についてもチェックオフを実施し、これを申立外支部に交付している。
第2 判断
1 当事者の主張
(申立人)
(1) 団体交渉拒否について
① 申立人組合および同支部は、X5 らのネッスル日本労働組合およびX2 らのネッスル日本労働組合霞ケ浦支部とは別個の労働組合として存在しており、被申立人らがこの事実を認識しながら申立人らの昭和58 年6 月16 日付団体交渉申入れに応じないのは正当でなく、不当労働行為である。
② しかも、被申立人らは当審問においても「組合は一つ」、「X5 らの組合が従前のネッスル日本労働組合の継承者」と主張しており、被申立人らが今後においても「労働組合は一つである。」、「X3 はネッスル日本労働組合の本部執行委員長ではない。」等を理由にして団体交渉を拒否する可能性が大であることから、過去の団体交渉拒否に対する救済にとどまらず、将来にわたっての救済をも求める。
(2) チェックオフについて
申立人らが昭和58 年1 月4 日以降再三被申立人会社に対し申立人支部所属の組合員について組合費のチェックオフをしないよう申入れたにもかかわらず、被申立人会社はこれを実施し、組合費相当額を申立人支部とは別個の存在である申立外支部に交付している。
被申立人会社のかかる行為は、申立人組合および同支部の財政的基盤の弱体化を意図した不当労働行為であり、申立人支部組合員の給与からの組合費チェックオフを中止し、既にチェックオフした組合費相当額を申立人支部に交付することを求める。
(被申立人)
(1) 団体交渉拒否について
① 被申立人会社従業員らにより組織される労働組合は、X5 を代表者とする「ネッスル日本労働組合」一つしか存在せず、昭和58 年11 月13 日の続開大会におけるX3 の本部執行委員長選任は組合規約に反し無効である。
同様に、被申立人工場従業員らにより組織される支部は、X2 を代表者とする「ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部」一つしか存在せず、同支部における再建委の設置、X4 の支部執行委員長選任は、X3 の本部執行委員長就任を前提としてなされたもので当然無効である。従って、X3、X4 連名によってなされた本件団体交渉申入れは、代表権限のないX3、X4 という組合員個人のものというべきであり、適式でも、適法でもない申入れであるから、被申立人会社に団体交渉義務はない。
② しかも、本件昭和58 年6 月16 日付団体交渉申入れは、「霞ケ浦工場長Y2」宛になされ、被申立人会社に宛てたものでないから、同会社に団体交渉応諾義務はなく、また「ネッスル日本労働組合」間との労働協約に定められている団体交渉方式に、本件申入れにあるような本部と支部とが共同しての団体交渉といった形態はなく、これに被申立人会社が応ずる義務はない。
③ なお、本件では被申立人会社のほか「ネッスル株式会社霞ケ浦工場」をも被申立人としているが、同工場は独立した法人格を有せず、法人の一組織に過ぎないものであるから被申立人適格を欠く。
(2) チェックオフについて
① 被申立人会社と「ネッスル日本労働組合」間のチェックオフ協定は現在も効力を有しており、X3 およびX4 らも同組合の組合員を自認しているのであるから、同組合からのチェックオフ対象者リストに同人らが含まれている限り、被申立人会社は同人らについてチェックオフする義務がある。
② なお、被申立人会社がチェックオフした組合費についてはすべて「ネッスル日本労働組合」にX3 らの分も含めて引渡しずみであるから、仮にX3 らがチェックオフされたものの引渡しないし返還を求めるとすれば、同組合の代表者たるX5 本部執行委員長に対してなすべきであって、被申立人会社に対するそれは全く失当である。
2 当委員会の判断
(1) 団体交渉拒否について
① 憲法第28 条の団結権保障、その具体化である労働組合法第7 条の不当労働行為制度の趣旨からみて、労働組合の内部において運動方針などをめぐって対立が生じた場合、使用者は厳正中立の立場を堅持せねばならず、このことは対立が分裂的状況を呈するに至った場合においても同様である。使用者が内部対立に介入したり、一方の組合の勢力拡大に手を貸したりすることは、その組合がいかに好ましい組合であっても厳に慎むべきことである。
② 組合の内部対立がさらに分裂的状態に進展し、組合併存のごとき状況に至った場合、多数派組合が団結防衛の立場から、脱退、分裂を認めず、また労働協約の当事者として、企業内における唯一の労働組合組織であることを強調し、別組合との交渉、協議を行おうとする使用者に対し、強く抗議を行うことはけっして珍しいものではない。
ましてや併存組合がそれぞれ旧組合との同一性を強調し、その正統的立場
を主張するに至っては、使用者としてはいかなる態度をとるべきか大いに迷うことは当然であろう。そのとき、一方が圧倒的多数である場合、多数派の要求、主張に耳を傾けたくなることもあろう。
しかしながら、いかに少数派組合といえども、それが労働組合の体をなし、組織的、継続的性格を有し、労働条件の維持改善を目的とする自主的団体性を明確にした時点においては、使用者としては憲法第28 条の保障の下にある団体であることに鑑み、これとの団体交渉を拒否することは原則として労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
この場合、組合の内部対立から分裂的状況に至った経過、併存する組合の
組合員数の多寡、旧組合との同一性、正統性の問題等は、使用者の留意する必要のないことであるのみならず、これらのことに拘泥した場合、多くは不当労働行為と目される可能性すら生じるのである。
③ 以上の見地から本件について検討する。
前記認定に即してみると、第17 回大会の開催をめぐっての「ネッスル日本労働組合」内の対立が、同大会終了後二つの集団として顕在化していき、双方が同組合の内部において主導権争いを展開してきたところ、その一方である申立人組合では、確認書提出により所属組合員の確定を行い、他方の申立外組合とは袂を分つ姿勢を明確に示したうえ、昭和58 年3 月20 日、「第19回臨時全国大会」を開催して、組織事情の変更に伴いX3 ら本部役員をあらためて選出したこと、支部の独立性を強める内容の組合規約改訂を行ったことなどからみれば、遅くともこの時点において、申立人組合は申立外組合とは性格を異にする別個の労働組合としての存在を明確にしたと認められる。
してみれば、他方の申立外組合もX5 を代表者として独自に組合活動を行っていることが認められるから、遅くとも上記昭和58 年3 月20 日以降、被申立人会社内にはいずれが従前の「ネッスル日本労働組合」を継承する組合かどうかは別として、申立人組合および申立外組合の二つの労働組合が併存するに至ったものと認められる。
同様に、従前の「ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部」についてみると、組
合本部の上記抗争が同支部にも波及し、同様の図式で二つの集団それぞれが支部執行部を形成してその正統性を主張してきたところ、その一方である申立人支部は、被申立人工場に対し同支部が申立外支部とは別個の存在である旨の通告をしたうえ、上記「第19 回臨時全国大会」に対応して、昭和58 年
4 月10 日、確認書を提出した組合員らで「第7 回支部臨時大会」を開催し、あらためてX4 ら支部役員を選出していること、支部規約を制定していることが認められ、遅くともこの時点において、申立人支部は他方の申立外支部とは性格を異にする別個の労働組合としての存在を明確にしたものと認められる。
してみれば、申立外支部もX10(後にX2)を代表者として独自の組合活動を行っていることが認められるから、被申立人工場内には、上記昭和58 年4月10 日以降、いずれが従前の「ネッスル日本労働組合霞ケ浦支部」を継承するかどうかは別として、申立人支部および申立外支部の二つの支部が併存していたものと認められる。
ところで、被申立人らは、申立外組合から同組合が従前の「ネッスル日本
労働組合」の継承者であり、X3 らの行動は分派活動に過ぎないとの回答に接し、申立人らとの団体交渉を拒否したのであり、その間の経緯については理解できないこともないが、組合の内部抗争から分裂的状況に至る経過、併存する組合の組合員の多寡、旧組合との同一性の問題にかかわりなく、労働組合がその存在を明確にした以上、使用者はそれとの交渉に応ずべき立場にあることは既に述べたとおりである。本件においても、申立人組合にあっては昭和58 年3 月20 日、申立人支部にあっては昭和58 年4 月10 日、その独立的存在を明確にしており、被申立人らとしても前記認定の経過からみて申立人らの動向を十分認識していたと認められるから、被申立人らがこれとの団体交渉に応ずべき立場にあることは当然である。
従って、被申立人会社および同工場には、申立外組合および同支部のみし
か存在しない旨の被申立人主張(1)の①は失当であり、本件団体交渉拒否は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
④ ついで、被申立人らは、申立人らの団体交渉申入れが霞ケ浦工場長宛であるから被申立人会社には団体交渉応諾義務はない、また、協約所定の団体交渉方式には組合本部と支部とが共同しての形態はない旨反論する。しかしながら、全社的規模における「労・労間の対立」に加えて、被申立人らはこれまた全社的に申立人組合および同支部の存在を否認しているという異常事態下であり、さらに二つの別組合が存在しているという状態が明確である以上、従来の協定、慣行を維持するための統一的基盤は失われ、被申立人らの反論は肯定でき難い。
⑤ さらに、被申立人らは、ネッスル株式会社霞ケ浦工場には被申立人適格がない旨主張する。しかしながら、本件の団体交渉申入れは工場内配転などに関する事項であり、本社と工場が遠く離れているという実情を考慮すると、団結権侵害の早急な排除のためにも、被申立人会社のみならず、同工場も少なくともその権限に属する事項について誠意ある交渉を行う義務があり、被申立人適格を有するものと判断するのが不当労働行為制度における救済にとって適切なものと考える。
⑥ なお、被申立人らの本件団体交渉拒否の最大の理由は、申立人組合および同支部の存在それ自体を否認するものであるから、本件の救済としては主文
第1 項が相当と考える。
(2) チェックオフについて
① 賃金は個々の労働者、組合員に帰属するものであり、また、直接全額を労働者に支払うものである以上、チェックオフ問題については組合内部において対立が生じ、さらに分裂的状態になった場合においては、組合員の自由意思が第一に尊重されるべきである。さらに、協定の効力の面においても、次の点を考慮しなければならない。
すなわち、実態的に組合併存下の状況を呈している場合には、旧組合との
同一性の関係はともかくとして、既存の労働協約、協定の適用を全面的に肯認し得るための統一的基盤を失っている場合が多く、使用者が一方の組合にのみ協約上の便宜供与をなし、他方の組合にはこれを認めないという態度を持することは不当労働行為に該当しかねないのである。
② 多数派組合が、別組合の存在を認めないとか、組合員の脱退や別組合への加入を否認するとかいった状況下で、なお従来通りの全面的チェックオフを要求してくる場合、使用者としては特に慎重な態度が要求される。この場合、使用者は組合の内部対立や組合間の対立に干渉、介入すべきではなく、一方の組織拡大に手を貸すがごときは厳に慎まねばならない。要するに、中立保持義務が不当労働行為制度との関係において、使用者に要望されているのである。多数派組合が少数派組合の存在を認めず全面的にチェックオフを実施することを要求している場合、多数派組合の団結権と少数派組合のそれとを平等に尊重することを前提に、使用者には次のような対応が要求されるのである。すなわち、別組合とともにそれに所属する個々の労働者が、別組合に属していることを理由にチェックオフ協定による賃金控除の中止を使用者に申出てきた場合、使用者としては別組合の存在を明確に確認し得る以上、この間の事情を協定組合に通告し、協定組合に所属していない労働者のチェックオフを中止すべきである。
この場合、チェックオフ協定組合がなお当該労働者についてのチェックオ
フ継続を要求し、その前提として依然として組合員であるとか、脱退を認めてはいないといった理由をあげることもあろう。使用者としては、協定組合に対する団結権の侵害は厳に慎まねばならないところであるが、ことチェックオフについては労働者の個人意思が優先するのであり、かつ別組合に加入していることが明確である場合、協定組合の要求に応じ、チェックオフを継続することは妥当性を欠くのである。この間の客観的事実を協定組合に通告し、チェックオフの全面的継続ができないことを説明したうえで、当該労働者のチェックオフを中止すべきである。この点、チェックオフの中止がなされたとしても、協定組合は当該労働者に対し、その当否は別としてなお組合員であることを理由に組合費を直接徴収する方法もあり、さらに脱退を思いとどまらせるよう説得する方法もあり得るから、以上のような条件下で協定組合の要求を拒否しても、協定組合の団結権侵害には該当しない。
これに反し、労働者が別組合に加入しているのが明白であるのに、なお組
合費を自由意思に反してチェックオフされるという事態は異常であるのみならず、その労働者にとっては、加入組合から組合運営上不可欠の組合費を別途徴収されることになり、組合費の二重負担をまねく結果、経済的損失を余儀なくされるのであるから、労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに該当することとなる。また、別組合にとってみれば、組合の存在を使用者によって否認されるのみならず、組合財政をおびやかすことにもなりかねないから、同法第7 条第3 号の支配介入行為に該当することとなる。
③ 以上の観点から本件についてみるに、申立人組合および同支部が申立外組合および同支部とは別個の存在であることは前記(1)の③で述べたとおりである。また、申立人組合および同支部の構成員が本件申立ての経過から対抗関係にあることが明白な申立外組合および同支部に二重加盟しているとは解し難く、たとえ被申立人会社と申立外組合との間にチェックオフ協定が有効に存しているとしても、被申立人会社がこれを申立人組合および同支部の組合員にまで及ぼし、申立人組合および同支部並びに同支部所属の組合員からのチェックオフ中止申入れに応じないでチェックオフを継続している行為は、申立人組合および同支部の存在を否定するのみならず、これらに対し経済的打撃を与え、その弱体化を図ろうとしたもので労働組合法第7 条第3 号に該当する支配介入行為といわざるを得ない。
また、申立人両組合に所属する組合員からみれば正当な理由もなく、しか
も反対の意思を明示しているにもかかわらず賃金の一部を控除され、それが所属していない別組合に交付されその組合とは運動方針を異にし対抗関係にあるというのであるから精神的にも打撃を与えられており、さらに所属組合のための組合費が必要である以上組合費の二重負担という経済的不利益を強いられているのであり、被申立人会社の措置は、労働組合法第7 条第1 号に該当する不利益取扱いといわざるを得ない。
ところで、本件のような状況のもとで、チェックオフの取止めを求める場
合には、労働者個人の意思が明確に表示されることが必要であり、申立人らはこれを再三求めているものの、所属組合員名を明示したうえでの申入れは昭和58 年9 月5 日であり、各組合員個人の申入れは同年9 月5 日から同月8日にかけてであると認められるので、昭和58 年9 月分以降の組合費のチェックオフは不当労働行為であるが、同年8 月分以前のそれは不当労働行為と認め難い。
なお、本件救済申立以降、組合員所属が流動的であるため、本命令交付時
において既に申立人支部を脱退した組合員については、本件救済の対象に含まないとすることが相当と考える。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和59 年11 月22 日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01982.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。