大阪、昭53不106、昭和62.8.18
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部田中機械支部
被申立人田中機械株式会社
被申立人破産者田中機械株式会社
破産管財人Ｙ１
被申立人破産者田中機械株式会社
破産管財人Ｙ２
被申立人Ｙ３
主文
１ 被申立人田中機械株式会社、同破産者田中機械株式会社破産管財人Ｙ１及び同破産者田中機械株式会社破産管財人Ｙ２（以下両破産管財人を「管財人」という）は、申立人組合員に対して、昭和53年11月４日付け解雇がなかったものとして取り扱い、解雇の日の翌日以降同人らが受けるはずである賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人田中機械株式会社は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
大阪地方本部田中機械支部
執行委員長Ａ１殿
田中機械株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和53年９月13日付けで大阪地方裁判所に対して破産を申し立て、同年11月４日付けで貴組合員全員を解雇した行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたのでここに陳謝いたします。
３ 申立人の管財人及び被申立人Ｙ３に対する昭和54年６月26日付け「①労働債権②従来よりの協議継続事項③昭和54年６月22日の強制執行④その他」を議題とする団体交渉開催の申入れに係る申立ては却下する。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人田中機械株式会社（以下「会社」という）は、資本金５億円、発行済株式総数1,000万株であって、肩書地に本社を置き、製糖機、起重機、化学機械及び水処理機器の製造、販売を主たる業としていたが、昭和53年12月18日午前10時大阪地方裁判所（以下「裁判所」という）において破産宣告を受け、本件審問終結時現在破産手続中である。
２ 被申立人破産者田中機被株式会社破産管財人Ｙ１（以下「Ｙ１管財人」という）及び同破産管財人Ｙ２（以下この両名を「管財人」という）は、昭和54年６月15日会社の破産管財人に選任された。
３ 被申立人Ｙ３（以下「Ｙ３」という）は、会社の前記破産宣告の日から昭和54年６月16日まで、会社の破産管財人であった。
４ 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部田中機械支部（以下「組合」という）は、会社内の日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という）の組合員で組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は約150名である。
第２ 破産申立て及び組合員の解雇について
１ 認定した事実
(1) 会社の経営内容等について
ア Ｂ２の経営内容と労使関係
① 会社は、製糖機、製糖プラントのメーカーであり、また起重機、化学機械等の機械メーカーとして発展し、昭和27年には東京証券取引所及び大阪証券取引所の第２部に上場した。
② 昭和35年９月、Ｂ２（以下「Ｂ２」という〉は、会社の発行済株式のうち約40％を保有した上で、代表取締役社長に就任した。Ｂ２は、人事面での全面的な権限を掌握するとともに、人員削減、能率給の導入、残業・年休の削減等を実施した。38年の春闘時に、組合は、会社設立以来初めて２週間のストライキを行い、会社の労務方針に対抗した。
その後、組合は、春闘などの際、毎年のようにストライキを行っていた。
40年夏季一時金の際には、組合が時限ストライキを行ったところ、これに対して、同年８月13日、会社はロックアウトを行った。
このころ、Ｂ２は多額の会社費用で従業員を饗応するなどして別組合を結成させた。会社は、40年年末一時金について、組合には別組合より2,500円低い回答を行い、また、41年７月19日から同年８月末日までの間、会社は、組合員の各自宅に家庭通信を郵送して、組合員の切り崩し工作を行った。
42年７月、別組合は事実上分裂し、その一部の者は退職し、残りの者は組合に加入した。このため、会社における労働組合は組合のみとなった。
③ Ｂ２は、社長に就任後、会社が全額出資するタナカ技研工業株式会社（以下「技研」という）外２社を、また85％出資する株式会社エス・エル（以下「エス・エル」という）を設立させた。
Ｂ２は、これらの子会社に、会社と同種の営業を行わせ、自ら技研の代表取締役に就任するほか、推せんする者を取締役に就任させ、また、会社を退職した別組合員を従業員に採用した。さらに、Ｂ２は、会社では争議行為の発生が予想されるとして、子会社に対して、会社から仕事を回したほか、資材提供や融資等、会社に種々の援助を行わせていた。
このような会社資金の流出等により、昭和40年３月期から会社の株式は無配当となった。
Ｂ２の上記の会社経営や労務対策について、会社の内外で次第に批判が高まり、43年９月、同人は、社長を辞任し、その後、45年11月まで、非常勤取締役となった。
④ Ｂ２に代わって、代表取締役社長にＢ３（以下「Ｂ３」という）が就任した。Ｂ３は、子会社への援助を断ち切ることが会社の経営改善につながるとの方針をとったため、Ｂ２は、大株主として毎年２回開催される株主総会等でＢ３と対立した。このため、Ｂ３は、会社が所有する技研、エス・エル外１社の株式をすべてＢ２に譲渡し、また、Ｂ２に退職慰労金1,300万円を支払う等の処置をとった。しかし、Ｂ２とＢ３との対立は深まる一方であったため、Ｂ３は、会社経営に消極的となり、昭和47年３月社長を辞任した。
⑤ Ｂ３に代って、代表取締役社長にＢ４（以下「Ｂ４」という）が就任した。昭和48年４月、Ｂ２は、所有する会社株式の一部をＢ５ら４名の名義に形式上書換え、この４名を取締役に就任させてＢ２の意向を会社経営に反映させるようにした。専務取締役に就任したＢ５は、取締役会などで、「現組合長（Ａ１）の退社を要請する。但し、極めて慎重細心の事前措置が必要である。組合を上部団体である全金の支配から離脱させ、離脱後の方向づけを検討する必要がある。」旨発言していた。
Ｂ４は、Ｂ３と同様に会社経営に消極的となり、社長を辞任の上、49年３月退社し、50年２月１日にＢ１（以下「Ｂ１社長」という）が代表取締役社長に就任するまでの間、社長は空席のままであった。
イ Ｂ１社長の会社経営について
① Ｂ１社長の社長就任直前の昭和50年１月26日、Ｂ２は、Ｂ１と会談を行い、同人を社長に就任させる条件として、
「ⅰ技研の運転費金として１億400万円を提供する。
ⅱＢ６（当時、技研代表取締役、以下「Ｂ６」という）を会社の監査役に就任させる。
ⅲ会社が技研を引受けてくれるならば、Ｂ２が所有する会社株式の処分は時期を待つ。」
等を示した。
② Ｂ６は、昭和50年５月、会社の監査役に就任した。Ｂ６の会社に対する働きかけの結果、会社は、技研に対し、同年６月14日以降同年10月中旬までの間に、貸付金、前渡金、仮払金等、合計約１億円の債権を有するに至った。
しかし、技研が、同年10月17日、裁判所に和議申立てを行い、その和議条件及びその後の会社と技研との弁済期日猶予の契約により、債権元本を２分の１に減じ、その弁済開始を57年からとすることになり、会社は多額の損害を被った。
③ 昭和50年９月から同年10月にかけて、Ｂ２は、同人が実質上所有している会社の株式約380万株の内、39万株を、証券市場で売却した。この行為が、インサイダー・トレーディング（企業内情報を利用する会社役員などの株式売却行為）として問題になり、当時一株60～70円であった株価は額面を割り、20～25円まで下落した。このため、会社の信用は失墜し、会社は資金面や営業面で大きな被害を受けた。
④ 昭50年９月ごろ、Ｂ６は、会社の資金繰りのため会社所有の「鷲の宮寮」の土地・建物（東京都中野区所在）を担保に融資を受けると称して、会社から権利証等登記に必要な一件書類の交付を受け、同年12月８日付けで、Ｂ２が代表者として実質上経営するエス・エルに対して、売買を原因とする所有権移転登記を行った。しかし、会社は、これによる一切の金員の支払を受けなかった。
かかる事実を知った組合は、Ｂ２と強く交渉を行い、物件の所有名義を会社に回復させた。
⑤ 昭和52年９月ごろ、会社は、弘済林業株式会社（東京都港区所在、以下「弘済林業」という）と技術提携を行うため、同社に２億500万円の手形を交付した。かかる事実を知った組合は、弘済林業について調査を行い、同社には技術提携に値する能力のないことを知った。
しかし、会社は、組合の調査結果を無視して、手形回収の努力をしなかった。このため、組合は同社と交渉を重ね、技術提携を解消させるとともに、会社振出しの多額の手形を回収したが、結局8,400万余円の手形が未回収となり、会社は同額の損害を被った。
⑥ 会社は、昭和51年２月ごろから、従業員の賃金を遅配、欠配するようになった。会社の53年３月期決算では累積欠損金が、15億円余に達した。会社は、53年３月13日株式上場の維持を断念する旨公表したため、その後は、新規受注はほとんどなく、取引銀行から融資も得られなくなった。
ウ Ｂ６の行動について
① Ｂ６は、昭和倉庫運輸株式会社（後に「昭運株式会社」に商号変更、以下「昭運」という）の代表取締役であり、同社は、Ｂ２の社長就任後、会社の運輸関係を引き受けていた。
昭和40年８月13日のロックアウトの際、バリケード構築に必要な人員、資材はすべて昭運が会社に提供した。
② 昭和50年12月３日、Ｂ２は、Ｂ６に対し、自己が所有するすべての会社株式についての取扱い（譲渡を含む）を委任する旨の委任状とその覚書を手渡した。このため、会社経営に対するＢ６の発言権は強まっていった。
③ Ｂ６は、昭和52年５月末日の監査役退任後も、Ｂ２の代理人的立場で会社につねに出入りして、会社所有土地の売却や、組合員の解雇等をＢ１社長に要求していた。
(2) 組合の会社に対する融資等の協力について
ア 昭和50年４月初旬、会社は、従業員への賃金支払ができないことを理由に、組合に対し資金協力を要請した。同月11日、組合は、組合員の同年４月分賃金に当てるため、9,000万円を大阪労働金庫（以下「労働金庫」という）から借り入れて、会社に貸し付けた。その後も組合は、会社の要請により再三にわたって組合名義の預金等を担保に労働金庫から借り入れ、会社に貸し付けた。その結果、組合の労働金庫に対する債務総額は53年９月には、約３億8,500万円に達した。
イ 会社は、昭和50年度から53年度までの間に、チェック・オフした組合費計約8,000万円を、その都度、組合の同意のもとに、会社の資金繰りに流用した。
ウ 昭和52年４月、組合は全金大阪地方本部（以下「大阪地地本」という）から2,000万円を借り入れ、会社に貸し付けた。
エ 昭和53年３月、会社を定年退職していた元従業員３名は、会社提示の退職金額に不満であるとして、会社の主要製品に対する仮差押手続を行った。
この仮差押執行に対して、会社は何ら具体的解決策を執らなかった。組合は、全金の他支部及び大阪地本から闘争積立金として3,000万円を借り入れ、これを会社に貸し付けた上で、仮差押執行の解放手続を行わせた。
オ 昭和53年に入ってから、組合は、会社の受注を増加させるため、積極的に商社やメーカーの紹介に努めた。
(3) 賃金等の減額、復元協定等について
ア 組合は、前記(2)認定の資金面での援助のほか、昭和51年３月31日、自己都合退職者の退職金を退職金規定に定める金額よりも減額する旨の協定を、また、同年９月30日、当時まだ支払われていなかった51年夏季一時金（組合員１人当たり、240,578円）について、組合がその請求権を放棄する旨の協定を、さらに52年３月31日、当時まだ支払われていなかった51年冬季一時金（組合員１人当たり、300,352円）及び51年末ごろから未払となっていた賃金について、組合がそれらの請求権を放棄し、基本給を30％減額することを認める旨の協定を会社と締結した。
イ 組合と会社は、前記ア認定の協定を締結の都度、「会社の運営が正常に復したと組合が認めた場合及び会社に手形の不渡りなど企業信用に重大な影響を与える事実が発生し、若しくは発生する恐れがあると認められる場合には、これらの各協定は効力を失い、本来の協定及びこれに基づく組合及び組合員に対する会社の債務が復元する」旨の協定（以下「復元協定」という）を締結した。
ウ 組合と会社は、昭和52年６月28日、同年夏季一時金について組合員１人当たり25万円とする旨の協定を、同年11月21日、同年冬季一時金について、組合員１人当たり30万円とする旨の協定を締結したが、これらの支払については、組合は会社の要請に従い猶予していた。
エ 昭和53年12月29日、会社は、組合に対し、同年の年末調整で、賃金の遅・欠配分を控除した現実の支払額に応じた形にしてほしいとの要請を行い、同日、組合と会社は、組合員の基準内年収を、12分の８に減額する旨の協定を締結した。
オ 組合と会社は、昭和53年５月11日、同年度賃上げについて、組合員１人当たり7,500円とする旨の協定を、同年９月１日、同年夏季一時金について、組合員１人当たり36万円とする旨の協定を締結したが、これらの支払については、組合は会社の要請に従い猶予していた。
カ 昭和53年９月４日、会社は、組合に対し、同月15日以降に支払期日が到来する約束手形の決済ができないため、会社倒産は必至である旨を通知した。
そこで、同月８日から同月12日にかけて、組合と会社は、賃金の減額等を定めた前記ア、ウ、エ及びオの各協定は、本来の協定に抵触する範囲で失効し、会社の組合及び組合員に対する本来の債務が復元したことを確認する旨の協定を締結した。
(4) 事前協議・同意約款について
組合と会社は、昭和41年６月１日、「会社は従業員の労働条件に重大な関係のある企業計画の変更については事前に組合と協議決定する」旨及び「会社は組合員の解雇及び賞罰を行う場合は組合と協議し、その同意なしには行わない」旨の協定を、50年４月25日、「会社は企業計画及び労働条件の変更等について事前に組合と協議し、その合意がなければ行わない」旨の協定を、51年11月１日、「会社は、経営計画の変更、機構改革、工場移転、企業縮少、資産処理、裁判所等を利用する行為（会社法、会社更生法、破産法等）及び経営、労働条件の変更にかかわるすべての事項について労働組合の同意なしに行わない」旨の協定を、53年９月12日、「会社と組合間に定められた協定書、覚書は如何なる事態にあっても会社は遵守し、企業計画、労働条件の変更等は組合の同意なく行わないことを再度確認する」旨の協定を締結した（以下これらの協定を一括して「事前協議・同意約款」という）。
(5) 共同保全協定等について
ア 昭和50年４月25日、組合と会社は、「組合員の労働債権確保のため、会社の不動産、動産及び売掛金を会社が組合に譲渡し、両者が共同保全する」旨の協定（以下「共同保全協定」という）を締結した。
その後、組合と会社は、52年４月13日、同月30日及び53年９月12日に、共同保全協定が有効であることを確認する協定を重ねて締結した。
イ 昭和53年９月ごろ、組合は、会社に対して、倒産を極力回避するよう要望するとともに、組合としてもできるだけ協力する旨申し入れ、他方、累積した労働債権及び組合の会社に対する債権（以下「組合債権」という）の保全について会社と交渉した。その結果、組合と会社は、労働債権及び組合債権を担保するため、同年９月５日、会社の工場財団に極度額30億円の根抵当権を設定する旨の協定を、同月12日、会社の工場財団及び春日出寮を組合以外には譲渡しない旨の協定及び組合が会社の工場財団を使用することに会社が同意する旨の協定を締結した。
(6) 破産申立てについて
ア 昭和53年８月、Ｂ１社長は、裁判所に対して会社の整理手続開始を申し立てる準備をしていた。このために作成された書面には、「債務超過額は、９億900万円（53年３月末現在）であるが、①従業員287名を180名に減少して、年間約３億2,100万円の経費を節減する。②不動産売却により、約10億円の資金調達を行う。③販売・工事部門を独立させる。④会社の窮境は石油ショックと不況対策の遅れが原因であり、基本的欠陥はない。会社は50年を超える歴史があり、製糖機器並びに他の機械部門でも最新技術と設備を有しており、顧客の会社への要望は大であるから、年商18億円の受注は十分可能である。」旨記載されている。
イ 昭和53年９月13日、会社は、組合と協議を行うことなく、裁判所に対して、債務超過及び支払不能を理由として、破産申立てを行った（以下「本件破産申立て」という）。この申立書には、「①会社の資産合計は約34億円であるのに対して、貸借対照表上に計上されていない組合との協定による賃金、一時金等の猶予合計約13億6,300万円及び組合よりの借入金5,800万円を復元すると、負債総額は約36億円となり、約２億円が債務超過となる。②53年９月15日以降同月30日までの間の支払手形（合計約３億450万円余）が決済できない状況にある。」旨記載されている。
ウ 昭和53年９月13日、組合は、本件破産申立てに関し、団体交渉の席上会社に対し、強く抗議をした上、「本件破産申立てを取り下げて、会社の再建を図るべきである」旨申し入れた。これに対して会社は「現段階では再建は困難である」として組合の申入れに応じなかった。
エ Ｙ３が昭和54年３月７日付けで裁判所に提出した第１回報告書の記載によれば、会社の経理内容は下記のとおりである。
記
年度（３月）受注高（百万円）売上高（百万円）損益（百万円）
48 4,602 4,060 △ 22
49 4,228 4,003 △274
50 3,861 4,872 △516
51 2,086 3,300 △299
52 2,896 1,990 △ 39
53 2,439 2,303 △370
オ なお、届出破産債権の大半は、労働債権及び組合債権であった。これに対する管財人の認否は、後記第４．１(6)認定のとおりである。また、破産財団には、会社本社の約20,000㎡の土地が含まれている。
(7) 組合員の解雇について
ア 会社は、本件破産申立てと同時破産宣告前の保全処分決定を得て、会社財産に対する保全執行を行った。
本件破産申立て後も、Ｂ１社長や管理職は出社していたが、同人らは生産活動に消極的であった。
このため、本件破産申立て後は、徐々に、組合が主体となって生産活動を行うようになった。
イ 昭和53年10月23日、会社は、団体交渉の席上、従業員を全員解雇したい旨述べた。これに対し、組合は反対の意向を示した。
ウ 昭和53年10月26日夜、Ｂ６は、Ｂ１に電話で、「会社では仕事をしているではないか。もし解雇しなければＢ１、Ａ１の身体の安全は保障しない。」旨述べた。
エ 昭和53年10月31日、会社は、組合員を含む全従業員に対し、同年11月４日付けで解雇する（以下「本件解雇」という）旨の解雇通知書を郵送した。
オ 昭和53年11月１日午前、会社は、団体交渉の席上、全従業員の自宅に解雇通知書を郵送した旨を明らかにした。
これに対して、組合は、今日まで会社再建を前提に、組合員があらゆる犠牲を払ってきたのに、事前協議、同意も得ないで、一方的に会社が前記行為を行ったとして強く抗議した。
カ 組合は、昭和53年11月４日付け文書で、「会社は、11月１日開催の団体交渉の席上、組合員全員解雇の意思表示を行った。組合は、従来から必死に企業継続、倒産反対、解雇反対の立場を明らかにしてきた。にもかかわらず、会社が解雇通知書を組合員の自宅に郵送したことは、極めて不当な行為であって、厳重に抗議する。速やかに解雇の撤回を求める。」旨申し入れた。
また、同月11日付けで、組合と解雇通知書を受領した組合員約170名は、連名で、前記と同一内容の文書を会社に提出して、解雇の即時撤回を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
① 本件破産申立てについて
㋐本件破産申立ては、事前協議・同意約款に違反してなされたこと㋑会社は、再建の可能性があるのに何等の努力もせず放置していたこと㋒復元協定により復元した未払の賃金、一時金、退職金等について、組合が直ちに請求する意思がないにもかかわらず、会社は、これを逆手にとって、破産原因となる債務超過を本件破産申立書において作出したこと㋓会社は、過去何回も組合壊滅、会社倒産を画策してきたし、本件破産申立ても同様であること等から、本件破産申立ては不当労働行為である。
② 本件解雇について
本件解雇は、組合が本件破産申立てに反対しているにもかかわらず、事前協議・同意約款に違反して行われたもので、組合員を不利益に取り扱ったものであり、かつ、団結権を侵害したものであって、不当労働行為である。
イ 会社は次のとおり主張する。
① 本件破産申立てについて
会社は、本件破産申立てを行ったことは認めるが、その他は争う。
② 本件解雇について
本件解雇について、組合と事前協議を行わず、同意を得ていないことは認める。会社は、本件破産申立て後、事態の収拾に努めてきたが、賃金の支払が全くできない状況であり、これ以上雇用関係を維持することが不可能と判断して、やむ無く従業員全員を解雇したものであり、本件解雇は不当労働行為ではない。
ウ 管財人は次のとおり主張する。
① 本件破産申立てについて
会社は、製糖業の構造的不況により年々経営内容が悪化し、一方、組合の反合理化闘争の強硬な姿勢により、大幅な人員整理を含む再建策も打ち出せぬまま遂に行き詰まって倒産するに至ったものであって、これは、破産宣告が「支払不能の財産状態にある」ことを理由としてなされた事実からも明らかである。
さらに、昭和50年２月、Ｂ１社長就任以降の経過を見ても、同人らは、会社存続を願い、急速に悪化する経営の対応に苦慮してきたのであるが、遂に資金が枯渇して本件破産申立てに及んだものである。
従って、本件破産申立ては不当労働行為ではない。
② 本件解雇について
会社は、当初、本件破産申立て後直ちに破産宣告がなされ、破産管財人により従業員の解雇が行われると考えていたが、予想に反して破産宣告が遅れたため、従業員の生活が困窮し、年末も近づいてきて、このまま放置できない状態となった。そこで、解雇によって、せめて従業員に雇用保険法上の失業給付金を受領させるとともに、労働福祉事業団からの未払賃金の立替払金を受領させるため、解雇する外はないと考えたものである。
また、会社は、本件解雇にあたって、組合に対して事前に通知し、その理由も説明済みであったが、組合は解雇に反対し、到底その同意を得られる余地はなかったものである。
従って、本件解雇は不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行偽の成否
ア 前記１認定によれば、
① 会社資金を枯渇させる大きな要因として、次のＢ１社長やＢ２の行為があったこと
㋐Ｂ１社長は、社長に就任後、大株主であるＢ２の意に沿って、Ｂ２の代理人的地位にあったＢ６を監査役に就任させ、昭和50年６月以降、Ｂ２が支配する技研に対して多額の融資等を行い、その結果、会社に多額の損害を与えたこと
㋑同年９月及び同年10月には、Ｂ２は、インサイダー・トレーディングの疑いがある39万株もの会社株式を売却して、会社の信用を著しく失墜させたこと
㋒同年12月、Ｂ２とＢ６は、会社所有の「鷲の宮寮」の土地建物をエス・エル名義にしたりして、会社財産の流出を図ったこと
㋓ 52年９月頃には、会社は、弘済林業に振り出した多額の手形の回収の努力をせず、多額の損害を被ったこと
② 50年４月以降、組合は、会社に対し、次の資金援助等を継続して行ってきたこと㋐労働金庫等から多額の資金を借り入れ、会社に貸し付けてきたこと
㋑賃金、一時金等の支払猶予を認めてきたこと
㋒弘済林業に振り出された会社の手形の回収に努めたり、会社資産の確保に努めたこと
㋓会社の受注増加のため、商社等に対し積極的な紹介活動を行ってきたこと
③ 本件破産手続における破産届出債権の大半は、労働債権及び組合債権であり、組合と会社間には共同保全協定等が締結されていたこと等から、本件破産申立て以前に、組合がかかる債権の回収に性急であったとは認められないこと
④ 会社は、本件破産申立ての直前には、会社の再建が十分可能であるとして、裁判所に対して会社の整理手続開始の申立ての準備をしておりながら、旬日を経たのみで、本件破産申立てに変更しなければならなかった特別な理由について疎明がないこと
⑤ 破産申立て及び解雇を行うについては、会社と組合との間に、事前協議・同意約款が存するにもかかわらず、会社は、これを無視して、組合と事前協議も行わず、53年９月13日、突然、本件破産申立てを行い、また、同年10月31日、突然、一方的に組合員を同年11月４日付けで解雇する旨郵便で通知したこと、そしてその後は本件解雇の撤回を議題とする団体交渉についてもこれを拒否していること
⑥ 組合と会社との労使関係は、Ｂ２の社長就任以降極めて険悪な状態が継続しており、本件解雇直前には、Ｂ６はＢ１社長に組合員らを解雇するよう電話連絡をとっていること
が認められる。
イ そこで、会社及び管財人の主張について検討するに、
① 本件破産申立てについては、
㋐会社経営が悪化し、会社資産が枯渇したことについては、製糖業における構造的な不況があったにせよ、Ｂ１社長や大株主であるＢ２らの行為にその大きな要因があること
㋑組合は、会社に対し、多額の資金援助等を継続的に行ってきたこと
㋒組合は、本件破産申立て以前に、労働債権及び組合債権の回収に性急でなかったこと
等から、会社経営が行き詰まり、資金枯渇が生じていたにせよ、会社が、事前協議・同意約款を無視して組合と協議を行うことなく、本件破産申立てを行わねばならなかった合理的理由はないと判断され、会社の主張①及び管財人の主張①は採用できない。
② 次に、本件解雇については、
㋐会社は、事前協議・同意約款を無視し、事前協議を行うことなく、突然、一方的に本件解雇を行っており、その後、本件解雇についての団体交渉を拒否していることから、当初から、組合の合意を得るつもりはなかったものと認められること
㋑賃金支払ができず、失業給付金等を受領させる必要があるため本件解雇を行ったとの点については、会社経営維持のため資金援助を行ってきた組合が解雇に反対している以上、合理的理由とはならず、他に、緊急に本件解雇を行わなければならない特別の事情が認められないこと
以上から会社の主張②及び管財人の主張②は採用できない。
従って、会社及び管財人の主張はすべて失当である。
ウ 結局、本件破産申立てを行い本件解雇を行ったことは、組合を嫌悪していたＢ２、Ｂ６及びＢ１社長らが通謀して、会社財産を意図的に他に流出させておき、多額の資金援助等を行って会社経営を維持存続させていた組合の壊滅を企図し、一挙に清算を図るために行った一連の行為と認めるのが相当である。また、本件解雇により、組合から組合員の脱退が生じ、組合の組織混乱が生じるとともに、組合はその対策に苦慮し、打撃を被ることを、会社が知っていたことは容易に推認できるから、この点でも、会社に組合の団結権侵害の意図があったと認めるのが相当である。
よって、会社が本件破産申立てを行い本件解雇を行ったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3)救済方法について
ア 組合は、解雇された組合員について、原職又は原職相当職への復帰を求めているが、会社が破産宣告を受けているので、上記組合員についての原職又は原職相当職への復帰を命じることは相当でない。
なお、賃金相当額の支払については、管財人らは改めて組合員を解雇したとの事実の主張及び疎明をしていないこと、本件破産申立て後、組合が生産活動を行っていることにつき、その実態が明らかでないこと及び破産を巡る諸状況を総合的に勘案して、主文１のとおり命令する。
イ 組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
第３ Ｙ３の管財事務等について
１ 認定した事実
(1) Ｙ３は、会社が破産宣告を受けた昭和53年12月18日、会社の帳簿の閉鎖及び有体動産等の封印執行を裁判所書記管に着手させたが、この執行は不能となった。
なお、同日付けの破産財団封印執行不能調書には、「破産者の工場に属する土地建物並びに同社の債付けの機械器具その他工場の用に供する物はすべて組合が破産者から譲り受け、組合が現に占有使用している旨を申し出た。
よって、午後０時30分執行不能と認めた。」旨記載されている。
(2) その後、Ｙ３は、組合から、昭和53年12月20日及び同月25日に、53年度賃金（復元）台帳、同年度総勘定元帳ほかの帳簿、伝票類の引渡しを受け、54年２月14日に現金328,752円、受取手形３通（額面計3,575,000円）の引渡しを受けた。
(3) Ｙ３は、破産債権届出について、その届出用紙の給料、退職金及び予告手当欄に、組合員を含む従業員各自の復元協定による復元後の労働債権額を記入したうえで、上記組合員らに送付した。
その際、Ｙ３は、「破産債権届出書についての参考事項」と題する文書を同封したが、この文書には、
「①債権額は当方（Ｙ３）で調査した金額を記載した。
② 遅延損害金（金利）については上記①の金額に含んでいない。」
旨等が記載されていた。
(4) 組合とＹ３は、昭和54年１月23日、同年３月２日及び同年４月18日の３回にわたり、団体交渉を行った。
その席上、Ｙ３は、①破産宣告に至った経過を説明し、②未払賃金の立替払請求に関して、労働福祉事業団から提出を求められている53年度賃金台帳（賃金復元前のもの）等の書類の提出を求めるとともに、③破産手続上必要な一切の商業帳簿並びに各請求書、催告書及び伝票等の提出を求めた。
これに対し、組合は、①本件破産申立ては不当労働行為であり、②53年度賃金台帳等の書類は未払賃金の立替払の請求に不要のものであるから提出する必要がないと主張し、③労働福祉事業団への未払賃金の立替払請求に関し、Ｙ３が事務手続に関与しながら、未だ解決していないことについてその善処方を強く求めた。
(5) 昭和54年３月８日、裁判所において、第１回債権者集会が開催され、会社の営業廃止が決議された。
また、Ｙ３は、同年６月11日付けで、破産財団の占有管理、特に労働組合との交渉経過を記載した上申書を裁判所に提出した。
(6) 昭和54年６月16日、裁判所は、Ｙ３の同月15日付け、「健康上の都合」を理由とする破産管財人辞任の申立てを許可し、この決定の確定により、Ｙ３は破産管財人の地位を喪失した。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
① 組合は、Ｙ３の破産管財人の立場を理解し、同人と団体交渉等を行って、破産手続に協力してき。
しかるに、Ｙ３は、内容虚偽の昭和54年６月11日付け上申書を裁判所に提出し、同月15日、虚偽の理由を記載した破産管財人の辞任届を裁判所に提出する等して、管財人と通謀して、同月22日に、後記第４．１認定のような強制執行を行わしめた。このことは組合に対する支配介入である。
② Ｙ３の破産管財人辞人は無効であるから、同人は、後記第６．１記載の、昭和54年６月26日付け書面で組合が管財人に申し入れている団体交渉に応ずる義務がある。
イ Ｙ３は、不当労働行為を前提とする組合の主張をすべて争っている。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 組合の主張①について検討するに、昭和54年６月11日付け上申書の内容に虚偽があると認めるに足る疎明はなく、Ｙ３の破産管財人辞任申出に対して、裁判所は正当な理由があることを認めた上、その許可決定を行ったのであり、また、Ｙ３が管財人と通謀していたことを認めるに足る疎明もない。
よって、組合の、Ｙ３が管財人に強制執行を行わしめたとの申立ては、棄却せざるを得ない。
イ 組合の主張②について検討するに、前記１(6)認定のとおり、昭和54年６月16日付けＹ３の破産管財人辞任許可決定が確定し、同人は破産管財人の地位を喪失し、また後記第６．１認定のとおり、組合は、管財人に対し、同月26日付けで団体交渉の申入れを行ったことが認められる。組合は、Ｙ３に対してもこの団体交渉の応諾義務があると主張するが、Ｙ３は、組合の上記団体交渉申入れ当時には、既に、破産管財人の地位を喪失していたから、団体交渉の当事者適格はなく、組合の主張は失当であり、組合のＹ３に対する団体交渉応諾に関する申立ては、却下せざるを得ない。
第４ 強制執行について
１ 認定した事実
(1) 昭和54年６月15日、会社の破産管財人としてＹ１及びＹ２が選任された。翌16日、管財人は、組合を被申請人として裁判所に対し、「会社の財産に関する帳簿、伝票その他一切の附属書類及び会社の業務に関する一切の書類並びに磁気テープを仮に引渡せ」との仮処分申請を行い、同月18日、その決定を得て、同月22日、その執行が行われた（以下「本件執行」という）。
(2) 本件執行当時、組合は自主生産を行っていたが、本件執行は、裁判所執行官Ｃ１（以下「Ｃ１執行官」という）により、執行援助執行官５名、管財人とその代理人弁護士５名、管財人が事前に手配した執行補助者（作業員を含む）62名が参加し、Ｃ１執行官が要請した警察官約100名の警護を得て、午前10時ごろから正午ごろ迄行われ、ダンボールケース約570個（トラック４台分）に上る帳簿、伝票等の書類のほか、組合事務所内に存在した昭和53年11月分のタイムカード約150枚を引き揚げた。本件執行の際、組合員６名が全治３日間程度の打撲傷、擦過傷等の傷害を受けた。
(3) 昭和54年６月25日、組合は、管財人に対して、文書で本件執行に関連して強い抗議をした。
(4) 管財人は、本件執行により組合から引渡しを受けた帳簿等では賃金台帳等になお不足があるとして、昭和54年８月29日、組合に対し、賃金台帳等の会計帳簿類を引き渡すよう文書で申し入れた。
これに対して、組合は、「管財人が十分な事前準備のもとに突如押しかけ、執行官らが選別した多くの書類を、ダンボールケースに入れ、トラック４台で搬出しながら、なお、組合に書類があるなどの通知に憤りを感じる。不足書類については、具体的にどのような形態、形式、表題のものか知らせて欲しい。」旨文書で回答をした。
(5) その後、組合は、昭和54年９月18日以後、数回に分けて、賃金台帳の一部及び給与支給高計算書等を、また、55年６月30日ごろ、組合の会社に対して有する債権の額及びその発生経過等を記載した文書を管財人に提出した。
(6) 管財人は、届け出られた労働債権及び組合債権については、復元協定が無効であるとして、大幅に異議を述べた。
その内容は、届出労働債権4,357,894,635円のうち、1,907,309,064円を認め、その他を否認し、届出組合債権1,254,159,041円のうち38,254,683円を認め、その他を否認した。
なお、届出一般債権955,828,851円（別除権462,321,788円を含む）のうち、795,924,066円を認め、その他を否認した。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
本件執行は全く突然に行われた。即ち、多数集団が、暴力団員風の集団を先頭に立てて、会社内に殺到し、組合事務所を含む立入禁止区域を指定したうえで、施錠の事務机等をバール等でこじ開け、たたき壊す等の行為のもとに、破産管財業務には全く不要と思われる書類までも引き揚げた。
組合員らにおいて強制執行らしいと判断できたのは、執行着手後相当時間が経過してからであり、このため、組合員のうちには、突然の乱入者を、身を挺して防ごうとし、怒声と混乱のなかで、暴力団員風の者に押えつけられ、蹴りつけられるなどして、多数の負傷者が出た。
要するに、本件執行は、仮処分決定の執行に名を借り、執行の限界を超えて、組合の混乱をもたらし、団結権を破壊した不当執行である。このことは、後記第５．１認定のＹ１管財人の発言によっても補強されるのであり、本件執行に際しての管財人の行為は、組合運営に対する支配介入である。
イ 管財人は次のとおり主張する。
本件執行は、管財業務のため裁判所の仮処分決定により執行官が行ったものであり、管財人には不当労働行為はない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第２．１、第３．１及び第４．１認定によれば、
① 組合と会社は、昭和50年４月、共同保全協定を締結し、その後、組合が会社に資金援助その他の積極的協力を行う都度、上記協定の有効なことの確認を行ってきたこと
② 本件執行当時、組合は、工場（執行場所）において自主生産を行っていたこと
③ 本件執行は、破産宣告後６か月も経過して行われたものであること
④ 破産宣告後直ちに行われた破産財団の封印等執行について、その執行が不能である旨を明らかにされていること
⑤ Ｃ１執行官及び管財人は組合の強い抵抗があることを十分に予期し、管財人が、多数の執行補助者を準備したうえで、Ｃ１執行官は、多数の警察官の警護のもとに、本件執行を行い、ダンボールケース約570個（トラック４台分）の帳簿類等を引き揚げたこと
⑥ 組合員のうち６名が、本件執行のため傷害を受けたこと
等が認められる。
イ しかしながら、本件執行に際しての管財人の行為が組合運営に対する支配介入となることを認めるに足る疎明は十分とは言えないから、組合の本件執行に関する申立ては、棄却せざるを得ない。
第５ Ｙ１管財人の発言について
１ 認定した事実
昭和54年７月２日、大阪弁護士会館において、管財人と組合間で初めて話合いが行われた。その席上、組合は、本件執行に際しての管財人の行為が不当労働行為であると非難した。これに対し、管財人は、本件執行は適法であり、商業帳簿引掲げが破産管財業務遂行の上から必要かつ不可欠であるのに、その引渡しを拒否してきた組合の態度こそ問題であると述べた外、Ｙ１管財人は、「あんた方の組合というのは、むちゃくちゃな組合やないか。ほんまに悪い組合やというのを私は聞いとる。特に団体交渉でもむちゃくちゃや。」「会社がつぶれておるんやから、労働組合みたいなのないやないか。」「弁護士に告訴されるような組合やないか。」との旨述べて、激しい応酬がなされた。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
管財人が団体交渉に応じないため、組合はやむ無く管財人が申し入れた話合いに応じたが、その席上、Ｙ１管財人が、組合員らに対し、労働組合の存在、活動そのものを否定するような発言をし、露骨な組合敵視の発言を行ったことは、言論の自由を逸脱した組合活動に対する不当な支配介入であり、不当労働行為である。
イ 管財人は次のとおり主張する。
昭和54年７月２日の話合いの席上、組合員らは、本件執行に際しての管財人の行為が不当労働行為であるとして激しく非難して止まず、これに対し、管財人は、Ｙ３に対する団体交渉時の組合の態度等を挙げ応酬したにすぎないのであって、発言は不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記１認定によれば、昭和54年７月２日、組合と管財人の話合いの席上、Ｙ１管財人は組合に対し上記認定の発言を行ったことが認められる。
その発言の内容には、穏当を欠くものもあり、このため、その後の組合と管財人との信頼関係に障害をもたらしたものと見受けられる。
しかし、この話合いは、前記第４．１認定の本件執行後、初めて組合と管財人との間で持たれたものであり、Ｙ１管財人の発言は、組合と管財人の間で激しい応酬があった際に行われたものであるから、この一時期における上記認定の発言内容をもってしては、組合に対する支配介入があったとまでは言えず、組合のＹ１管財人発言に関する申立ては、棄却せざるを得ない。
第６ 団体交渉について
１ 認定した事実
(1) 昭和54年６月26日、組合は、管財人に対して、従来よりの継続的協議事項があり、かつ、新たな問題も生じたとして、「①労働債権②従来よりの協議継続事項③本件執行④その他」を議題（以下「本件団体交渉議題」という）とする団体交渉を申し入れた。これに対して、管財人は、「破産管財人は、労働法土の使用者でなく、団体交渉に応ずべき義務はない。」として団体交渉の開催を拒否した。
その後も、組合は、管財人に対して、再三団体交渉の申入れを行っているが、本件審問終結時まで、管財人はこれに応じていない。
２ 判断
(1) 組合は次のとおり主張する。
昭和54年６月26日、組合は、管財人に対して、本件団体交渉議題について団体交渉の開催を申し入れた。管財人がこれを拒否しているのは、不当労働行為である。よって、以下判断する。
(2) 当委員会に顕著な事実によれば、当委員会は、組合の行った救済申立てに基づき、昭和59年９月14日、「管財人は組合及び組合員らが大阪地方裁判所昭和53年（フ）第231号事件における破産債権として届け出た労働債権、組合債権及びこれら債権に関する労使協定並びに破産処理に対する組合からの要望について、組合と速やかに団体交渉を行わなければならない。」との救済命令（昭和58年（不）第30号事件命令、以下「救済命令」という）を発した。
ところで、救済命令は、組合の管財人に対する、
「①労働債権及び組合債権に関することについて
② 労使協定に基づく問題について
③ 管財人及び裁判所の破産処理に対する組合からの要望について
④ その他関連事項について」
を議題とする58年４月１日の団体交渉の申入れに対して発せられたものである。そうすると、本件団体交渉議題は、救済命令のそれと同一趣旨の議題と認められ、しかも、本件団体交渉の申入れは、救済命令に係る団体交渉の申入れのあった58年４月１日以前の54年６月26日になされたものであるから、組合の団体交渉応諾に関する申立ては、重複して救済を求めるものであり、却下せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年８月18日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01984.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。