京都、昭61不17、昭62.12.23
命令書
申立人化学一般日之出化学工業労働組合
申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部
被申立人日之出化学工業株式会社
主文
１ 被申立人は申立人化学一般日之出化学工業労働組合の申入れに係る下記の事項について、同申立人との団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
記
(1) 出向、配員の変更及び配置転換に係る事項
(2) 円滑、正常な労使関係の回復に係る事項
(3) 出向拒否者及びその他の申立人組合の組合員の処遇に係る事項
２ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日之出化学工業株式会社（以下「会社」という。）は、熔成燐肥を中心とする化学肥料の製造及び販売を業とする株式会社で工場を京都府舞鶴市及び北海道苫小牧市におき、本件申立当時従業員を、本社・舞鶴工場に103名・苫小牧工場に52名擁していた。会社の発行済株式は、その過半数を電気化学工業株式会社（以下「電化社」という。）が所有し、また、会社のＢ１総務部長（以下「Ｂ１部長」という。）等は、電化社から出向している。電化社は、新潟県青海町にその工場の一つ（以下「青海工場」という。）を有している。
なお、会社の代表者は、昭和62年（以下年号を略す。）３月12日に従前社長であったＢ２会長（以下「Ｂ２社長」という。）と新たに社長に就任したＢ３取締役との２人制となった。
(2) 申立人化学一般日之出化学工業労働組合（以下「申立人組合」という。）は、25年に会社の従業員で組織された化学一般日之出化学工業労働組合（以下「組合」という。）の組合員のうち61年８月に後述する「再登録」に応じた者で組織する労働組合で、化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部に所属している。申立人組合の組合員は、本件申立当時本社・舞鶴工場に27名・苫小牧工場に18名の合計45名であった。
(3) 申立人化学一般労働組合連合京都滋賀地方本部（以下「化学一般京滋地本」という。）は、京都・滋賀地方の化学産業に働く労働者を中心に組織された労働組合で、34の単位組合2,550名の組合員からなっている。
２ 人員合理化計画を巡る交渉と新配員体制の実施
(1) 会社再建策の提案と合理化計画
① 会社は、60年５月16日組合に、熔燐の経営環境の悪化に伴う会社の累積損失を縮減する対策として、ア）本社を東京都から舞鶴市へ移転する、イ）舞鶴工場営業課の業務を電化社大阪支店に移管する、ウ）工場の省力化工事を行って人件費を削減するとともに定年退職者の後任を補充しない、等の会社再建策を提案した。
② 会社は、60年９月14日組合に、人員削減として60名余の人員を削減するが、その方法は人員整理・希望退職を避け定年退職に伴う欠員の不補充及び出向による、等の合理化計画を提示した。
③ その後60年年末までに組合と会社は、合理化問題等について10数回の団体交渉（以下「団交」という。）をもった。
(2) 人員合理化計画を巡る交渉
① 60年12月28日、会社は組合に配員計画・省力化工事の概要・出向に関する取扱要領・出向者の人選基準から成る人員合理化計画を提示した。その後61年２月末までに人員合理化計画の問題について組合と会社は５回の団交をもった。
② 組合は、61年２月24日人員合理化計画に対する第１次回答を行った。その主な内容は、人員削減後の操業体制について大筋で了解するとし、出向について、ア）青海工場へは希望者を最優先しそれ以外に舞鶴市近辺で出向先を捜す、イ）期間を原則として１年とする、ウ）下請に外注している作業を従業員が行う、エ）出向の他に一時帰休制度を採用する、こと等を求めたものであった。その後組合と会社は、人員合理化計画について４月初旬までに６回の団交を行ったが事態の進展はみられなかった。
③ 組合は、４月14日会社に対し、第２次回答を行った。会社は、この頃から組合と合意できなくても出向に踏み切らざるを得ないと表明し、同月25日、会社の最終的な見解を組合に通知した。その内容は、出向先は青海工場とする、出向期間は２年以内とする、出向対象者の人選は業務上の条件を勘案して会社の責任により行う、人選の参考とするため出向の希望を募る、一時帰休は現時点においては採用しない、等というものであった。
④ 同月28日、組合は、第３次回答において、青海工場への２年間の出向に応じる旨の協定案を示し、人選方法について従業員全員の意向を確かめ同意した者から人選することを確認するよう会社に求めた。
(3) 出向者の人選
① 会社は、61年４月29日に出向について従業員に説明し、５月２日を期限として出向を希望する者を募ったが、希望者がいなかったため、その後出向候補者を運び個別に説得する方法をとった。
② ５月14日、組合との団交の席で会社は、出向候補者18名の氏名を発表するとともに、20日頃に出向者を決定する予定であると述べた。出向候補者のうち14名（以下これらの従業員を「出向拒否者」という。）は、個人的な事情があることや組合と会社とが出向について合意していないことを理由に出向を拒否した。
③ 出向拒否者は、同月17日京都地方裁判所舞鶴支部に、青海工場への出向命令を会社が発するのを禁止する仮処分を申請した。同支部は、同月19日申請を認める決定を行った。組合と会社は、同月23日出向拒否者に対する説得の方法等について団交を行った。
(4) 課付措置
① 会社は、61年５月24日新しい配員体制を発表し、同体制に基づく操業を開始した。
② 会社は、新配員体制による操業に伴い、出向拒否者を除いた従業員には従前どおりの業務を命じ、出向拒否者には従前所属していた職場付けとする「課付」の措置（以下「課付措置」という。）をとり、従前の仕事にはほとんど従事させず、同人らに草刈り、溝掃除及び廃棄物の処理等の作業をその都度指示して行わせるようになった。
③ 組合は、６月10日会社が出向拒否者を課付措置にしたのは不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立てた（61年（不）第６号事件）。
３ 組合員間の意見対立と組合組織の変動
(1) 組合のとった組織体制
日之出化学工業労働組合規約（以下「規約」という。）及び闘争規程は、組合の組織について次のように定めている。
① 通常の組織として、最高議決機関である大会、大会に次ぐ議決機関である代議員会執行機関である執行委員会をおく。
② 執行委員会は、執行委員長・副執行委員長・書記長各１名及び執行委員若干名（うち１名は書記次長）を構成員（以下「役員」という。）とする。代議員会は、役員及び職場単位ごとに選出された代議員からなり、執行委員長により招集される。執行委員長は、執行委員会の決定、代議員総数の３分の１の請求又は組合員総数の５分の１の要請により代議員会を招集する義務を負う。大会は、組合員全員を構成員とし執行委員長により招集される。執行委員長は、代議員会の決定又は組合員総数の５分の１の請求により大会を招集する業務を負う。
③ 闘争期間中の組織として、最高議決機関である闘争大会、重要事項の議決機関である拡大闘争委員会、執行機関で最高指導機関でもある闘争委員会をおく。
④ 闘争委員会は、役員及び職場単位ごとに選出された闘争委員から成る。拡大闘争委員会は、代議員及び闘争委員会の構成員から成る。闘争大会は組合員全員を構成員とする。
⑤ 組合は、会社からの合理化提案に対し闘争体制をとって対処した。闘争体制とは組合が要求を早期に実現させる目的で採用する組織体制及びその運営方法をいうが、前述した闘争期間中の組織に関する規約及びそれに基づく闘争規程の定めに拘わらず、組合は、従来から闘争大会を開催することはほとんどなく、決定事項の重要性の軽重に応じて拡大闘争委員会又は闘争委員会で組合の意思を決定していた。
⑥ 60年７月末、組合のＡ１執行委員長（以下「Ａ１」又は「Ａ１委員長」という。）は、５月16日に提案された会社再建問題についての解決の目処がつくまで組合の役員等の任期を延長することの承認を求めて、組合員全員の投票にかけ、賛同を得た。なお、規約は、役員の任期を１年、改選時期を毎年７月と定めており、Ａ１委員長らの役員は59年７月に選出されていた。
(2) 組合員による組合方針批判
① 61年２月頃、人員合理化計画について組合としての対応を討議するなかで、出向に応じるべきであるという組合員の意見が生じてきた。
② ３月頃、組合方針を批判するビラが４回にわたって組合員の家庭へ配布された。
③ ５月頃、Ａ２組合員（以下「Ａ２」という。）は、現在の情勢では生活と権利の両方は守れない、権利はあきらめるしかない、会社の案をそのまま受け入れるべきである、という意見を組合の集会で表明した。
④ ６月から７月にかけて、「職闘ニュース」と題するビラが組合員に配布された。ビラには、「この構造不況の世の中で人員合理化は避けて通ることはできません」「組合の運営は皆んなの手で」「一部の組合員に独占された様な組織はだれもついて行く事はできない」「本当にこのままで私達の生活防衛はできるのでしょうか」「会計報告無しは組合規約違反、借入れの時も返済の時も組合員の意見無視」「闘争委員会は本当に出向を必要と認めているのか」「任期の切れている各委員会の改選を急ぐべきである」等と記載されていた。
⑤ ７月４日、夏季一時金闘争としてのストライキを開始するための投票（以下「スト権投票」という。）を行うことについて討議するため、闘争委員会の要請により選挙管理委員会が招集されたが、一部の選挙管理委員から委員としての任期が切れているのでスト権投票の事務はできない、という主張があり結論が出ないまま散会した。同日、拡大闘争委員会が開催され、スト権投票は現在の選挙管理委員会で行うことを決定した。７月７日付けで、Ａ３代議員（以下「Ａ３」という。）ら４名の代議員は、Ａ１委員長に「任期満了に伴う選挙管理委員の選任について」を議題とする代議員会を同月10日までに招集するよう要求した。
⑥ 同月９日、スト権投票の実施について、闘争委員会の要請により選挙管理委員会が招集されたが、選挙管理委員８名のうちの５名から委員としての任期がきれているので実施できないという意見が出されたため結論が出ないまま散会した。同月11日付けで、Ａ１委員長はＡ３ら４名の代議員に対し、闘争期間中であるので組合の運営は闘争規程によるべきである、拡大闘争委員会において今回のストライキ権の確立は現組合体制で行うことが決定されている、ことを理由に代議員会を招集しない、旨回答した。
⑦ 同月23日付けで、選挙管理委員８名のうちの５名は連名で選挙管理委員会委員長に対し、同日の選挙管理委員会において60年度選挙管理委員の任期満了を確認して解散の決議を行うこと、選挙管理委員の改選作業を行うことを各選挙管理委員に指示するようＡ１委員長に進言すること、を求めた。選挙管理委員の任期は、組合の役員等選挙規程によれば６月16日から翌年６月15日までと定められていたが、60年７月末組合員の全員投票によって役員の任期と同様に５月16日に提案された会社再建問題についての解決の目処がつくまで延長されることが決定されていた。
なお、61年７月29日、組合の拡大闘争委員会が開催され、役員等の任期を更に延長してその体制（この体制を「Ａ１執行部」という。）を継続することが提案された。これに対し代議員会議長及び同副議長は、同月31日付けで、Ａ１委員長に対し、役員等の任期を延長してＡ１執行部を継続することに反対し、「任期満了に伴う組織全体の役員改選について」を議題とする代議員会を８月１日に開催するよう求めた。
(3) Ａ１執行部のリコール署名と再登録
① 61年８月２日から４日にかけて、リコール署名職場発起人代表と称する者により「趣意書」及び「執行委員のリコール署名同意書」（以下「リコール署名同意書」という。）が組合員に配付され、役員の解任を求める署名（以下「リコール署名」という。）が集められた。「趣意書」には、６月から７月にかけて組合員に配布された組合方針を批判するビラとほぼ同様のことが記され、規約の遵守と民主主義ルールによる真の組合組織を守るためにＡ１執行部のリコールを行う旨記載されていた。また、リコール署名同意書の文面は次のとおりであった。
「私は標題の件に関し、別紙趣意書にもとづき、日之出化学工業労働組合執行委員の不信任、解任請求に賛成し、リコール署名に同意します。
昭和年月日
リコール署名職場発起人代表殿
氏名㊞」
これに対し組合の教宣部は、同月４日付けで、各職場の職制等の圧力によりリコール署名が集められようとしている等の見解を発表した。
② 同月３日、組合は闘争委員会を開催した。闘争委員会は、組合員であることの意思を確認し、それに応じない者の組合員資格を喪失させる「再登録」を行うことを決定した。
なお、規約には「再登録」に関する定めはない。
③ 同月４日、Ａ２等の組合員は、組合員が署名し押印した上記代表宛のリコール署名同意書の写し65通と苫小牧支部の組合員24名が署名し押印したＡ１委員長の退任を求める「要求書」とを役員に提出した。翌５日付けで、組合の選挙管理委員会委員長及び同副委員長は、ア）リコール署名同意書は写しで提出されているためリコールとしての効力が生じない、イ）リコール署名同意書の文面が自らの意思で署名するという内容になっていない、ウ）苫小牧工場の組合員が署名した「要求書」はリコール署名ではなく、また、現在出向している者の議決権は拡大闘争委員会で認められていないので、有効署名数は58名である、エ）リコール署名活動は会社の介入と職制の圧力によってすすめられたと報告されている、ことを理由にリコールは成立しないという見解を発表した。
なお、規約は、組合員の過半数の賛成により役員を解任できると定めており、当時組合員総数は出向している者を除くと134名であった。
④ 同月４日付けで、代議員会議長及び同副議長は、Ａ１委員長に対し、同月６日までに役員及び選挙管理委員の改選を議題とする「代議員会」を開催するよう求めた。翌５日付けで、Ａ１委員長は、闘争期間中であるので代議員会を開催する予定はない、役員及び選挙管理委員の改選については拡大闘争委員会で検討する予定である旨回答した。同月７日、代議員会議長は自ら「代議員会」を開催した。「代議員会」は、ア）役員のリコールが成立したことを確認する、イ）Ａ１執行部を解任する、ウ）選挙管理委員及び役員を選出する、エ）大会を開催する、ことを決定した。代議員会議長及び同副議長は、同日付けで、「代議員会」で決定した内容をＢ２社長及びＡ１委員長に報告するとともに、Ａ１委員長に対して大会を早急に開催するよう求めた。この決定に対し執行委員会は、同日付けで、ア）規約上代議員会議長には代議員会の招集権限がない、イ）代議員として資格のある者が８名以上出席していない、ウ）執行委員が全員出席していない、ことなどから代議員会は無効であるという見解を発表した。なお、代議員の総数は11名であり、規約は、代議員会の定足数を代議員総数の３分の２以上と定めている。
⑤ 同月７日、Ａ２等の組合員は、苫小牧工場の組合員28名分を含む29通を追加して提出したので、リコール署名同意書は出向している者７名分を除くと総数87通となった（以下リコール署名した舞鶴工場の組合員を「Ａ２グループ」という。）。
⑥ 同日、組合の闘争委員会及び苫小牧支部の執行委員会は、会社の介入により破壊された労働組合の機能を回復するため組合員に「再登録」を求めることを決定したので「再登録」を全組合員によびかける旨を記した「組合員としての再登録の『よびかけ』」と題する文書と、12日を提出期限とする「組合員再登録届書」を全組合員に送付した。これに対し、リコール署名職場発起人Ａ２他14名は、ア）Ａ１執行部に対するリコールが成立しているにも拘わらず組合員を脅迫するような行為は許されない、イ）規約には「再登緑」に関する定めがないので「再登録」によって組合員の資格を奪うことは何人もできない、という見解を発表した。
なお、「再登録」には、８月12日までに舞鶴工場で26名、苫小牧工場で17名の組合員が応じた。
(4) 執行部代行の選出
① ８月12日、リコール署名発起人代表Ａ２他14名の呼びかけによる「大会」が開催された。「大会」は、ア）出向者７名を除く組合員134名のうち87名の賛成により役員のリコールが成立したことを確認する、イ）Ａ１執行部を解任する、ウ）選挙管理委員及び役員の選挙を行う、ことを舞鶴工場の組合員63名の賛同を得て決議した。同日、大会議長は、会社に対し、「大会」で決議した内容を化学一般日之出化学工業労働組合臨時大会議長名で通知するとともに。役員をリコールした動機及び理由等を説明した。
② 同日、申立人組合は闘争大会を開催し、会社再建問題の解決の目処がつくまでＡ１執行部を継続することを決定した。闘争大会には「再登録」に応じた組合員が出席した。
③ 同月13日付けで、化学一般京滋地本の執行委員会は、ア）Ａ１執行部のリコール署名はＡ２グループの中心メンバーと会社幹部との共謀により行われたものである、イ）大会は、規約上招集権限のない代議員会議長が招集した「代議員会」の決定に基づいて開催されたものである、ウ）執行部の解任は組合員の直接無記名投票により決定されなければならない、こと等を理由に「大会」は無効であるという見解を発表した。
④ 同月22日付けで、Ａ２グループは、Ａ１委員長に対し大会を開催するよう求めたが、Ａ１委員長の回答を待たずに同月25日に「大会」を開催することを決定した。同月25日、代議員会議長の招集により「大会」が開催された。「大会」は、ア）Ａ１執行部の執行権を停止する、イ）暫定機関としてＡ２を代表とする執行部代行（以下「Ａ２執行部」という。）及びＡ４ら６名で構成する運営委員会を設置する、ウ）「再登録」による除名は無効とする、ことについて舞鶴工場の組合員の投票を行い63名の賛同を得て決定した。
なお、同月26日付けで、Ａ２は、日之出化学工業労働組合執行部代行代表Ａ２及び運営委員会名により「大会」で決定した内容を会社に通知した。
⑤ 同月25日付けで、Ａ１執行部は、ア）Ａ２執行部はＡ１委員長の大会要請に対する回答を待たずに25日に大会を開催することを決定した、イ）招集権限のない代議員会議長が「大会」を招集した、ウ）会社の介入によって「大会」が開催された、こと等を理由に「大会」は無効である旨の見解を発表した。
⑥ 同月27日付けで、日之出化学工業労働組合執行部代行運営委員会名により「組合ニュース」と題する機関紙が発行された。「組合ニュース」には、８月26日付けでＡ１、会社及び化学一般京滋地本等に対して同月25日の「大会」で決議した内容を日之出化学工業労働組合執行部代行代表Ａ２及び運営委員会名で通知したこと等が記載されていた。
(5) Ａ１執行部による「Ｂ１文書」の入手
Ａ１委員長は、61年８月に化学一般京滋地本のＡ５書記長から、Ｂ１部長が作成した組合対策を内容とする、７月27日付け「検討・打ち合せ」と題する文書、８月７日付け「検討・打ち合せ」と題する文書及び８月９日付け「対策」と書かれた文書を入手した。これらの文書には、①会社の合理化対策を巡る組合の内部情勢②課付措置が組合に与える影響③Ａ１執行部の方針に反対する組合員らによるリコール等反組合活動の計画④組合による「再登録」への対策⑤会社の組合対策等について記載されていた。
(6) 申立人組合とＡ２グループの対立
① ８月26日付けで、Ａ２は、日之出化学工業労働組合執行部代行代表Ａ２及び運営委員会名によりＡ１委員長に対し、Ａ１執行部の執行権を停止することが「大会」で決定されたことに伴い、組合事務所及び組合財産を同月28日までに引き渡すよう要求した。これに対しＡ１委員長は、同月28日付けで、「大会」の決定事項は無効である、「再登録」に応じた者が従前の組合組織を継承している、こと等を理由に組合事務所及び組合財産を引き渡さない旨回答した。
② ８月29日、化学一般京滋地本のＡ６執行委員長（以下「Ａ６委員長」という。）らは、Ａ２執行部の申入れによりＡ２ら３名と会見した。Ａ６委員長らは、会見の席でＡ２ら３名に対し会社と共謀し癒着したＡ２執行部の行動は組合活動とは認められない、Ａ１執行部の解任は成立していない、等という見解を示した。この頃からＡ２グループは、同グループの名称に「化学一般」という文字を使わなくなった。
③ Ａ２執行部は、９月10日付けで、Ａ１に対し、２年以上組合の会計報告がない、組合財産の使途が明らかでない、ことを理由に規約の規定に基づく会計帳簿の公開を行うよう求めた。これに対しＡ１委員長は、十分検討した上で改めて返事する旨回答した。
④ 11月７日、Ａ２グループは「大会」を開催し、化学一般京滋地本へ組合費を上納することを止めて11月分から組合費を「（基準内賃金－住宅手当）×0.02＋500円」で算出した額とし組合員の平均で5,000円とすることを決定した。
なお、申立人組合は、組合費納入規程に基づき、「（基準内賃金－住宅手当）×0.03＋150円」で算出した額を組合費として徴収している。
⑤ 申立人組合は、11月11日及び12日「再登録」に応じた者による投票を行って、役員等の任期を延長しＡ１執行部を継続することを決定した。
Ａ２グループは、11月18日及び19日舞鶴工場の組合員によるＡ２執行部の信任投票を行って、Ａ２執行委員長（以下「Ａ２委員長」という。）ら８名の役員等を信任することを決定し、同月24日までに９名の代議員を決定した。同月26日付けで、Ａ２委員長は信任投票により決定した役員等の氏名を会社に通知した。
なお、苫小牧工場には、「再登録」に応じた者で組織する申立人組合苫小牧支部とリコール署名に同意した者で組織する「親和会」とがある。
⑥ 11月22日、Ａ２グループに属する者30名は、Ａ１委員長を被申請人として、Ａ１執行部が行った「再登録」は無効であり、Ａ２グループに属する者も申立人組合の組合員であることの確認を求める地位保全の仮処分を京都地方裁判所舞鶴支部に申請した。
４ 年末一時金等を巡る交渉経過
(1) 60年年末一時金等についての団交
① 60年11月から61年４月にかけて、組合と会社は、60年年末一時金に関する団交を約10回行った。組合は、「基準内賃金×３か月＋10万円」で算出した額を支給するよう要求した。これに対し会社は、会社の経営状況が悪化しており金融機関から融資を受けるのも困難な状況にあるので支給できない旨回答していた。
② 61年４月頃、組合と会社は、61年春季ベースアップに関する団交を数回行った。組合は、「２万５千円＋定期昇給額亅の賃金引上げを要求した。これに対し会社は、60年年末一時金と同様の回答を示した。
③ ６月５日付けで、組合は、ア）人員合理化は労使が合意した上で行うこと、イ）出向拒否者を課付措置以前の職場に復帰させること、ウ）60年年末一時金、61年春季ベースアップ及び61年夏季一時金（以下「三要求」という。）を支給すること、等（以下「６月５日付け申入事項」という。）を申し入れた。同月24日、組合と会社は６月５日付け申入事項に関する団交を行った。
④ ７月頃、組合と会社は、61年夏季一時金に関する団交を４回行った。組合は、「基準内賃金×2.5か月＋７万円」で算出した額を支給するよう要求した。これに対し会社は、会社の経営状況が悪化しているので支給できない旨回答していた。
(2) Ａ２執行部選出後の年末一時金等を巡る交渉経過
① ８月15日付けで、申立人組合は、６月５日付け申入事項に関する団交を８月20日に行うよう会社に申し入れた。これに対し会社は、同月18日、団交は開催できない旨回答した。
② 同月20日付けで、申立人組合は、６月５日付け申入事項に関する団交を８月22日に行うよう申し入れ、文書で回答するよう求めたが。この申入れに対する会社の回答はなされなかった。
③ 同月25日付けで、申立人組合は、６月５日付け申入事項に関する団交を８月27日に行うよう申し入れた。これに対し会社は、労働組合の内部に複雑な事情があるので団交は行わない旨口頭で回答した。
④ 翌26日付けで、申立人組合は、Ａ２グループは会社の指導を受けて活動しているので労働組合ではない、従って労働組合内部に複雑な事情は存在しない、労働組合は「再登録」に応じた者で組織している申立人組合が存在するだけである旨主張するとともに、６月５日付け申入事項に関する団交を８月29日に行うよう会社に申し入れた。
⑤ ９月１日付けで、申立人組合は、会社に対して、８月26日付けの団交申入れに対する回答がないこと及び会社がＡ２グループとの間で労使懇談会（以下「懇談会」という。）を開催していることについて抗議するとともに、９月４日に団交を行うよう申し入れた。これに対し会社は、翌２日、労働組合の内部紛争が収まるまで申立人組合と団交を行わない、労使間の問題は団交ではなしに労使の話合い（以下「話合い」という。）を行って解決していく、旨の見解を申立人組合に示した。
なお、会社は、８月26日にＡ２執行部に対しても同様の見解を示していた。
⑥ ９月３日付けで、申立人組合は、同月５日に話合いを行うよう会社に申し入れた。同月９日、申立人組合と会社は「36協定の件」等に関する話合いを行った。
⑦ 同月９日付けで、申立人組合は、ア）出向、配員の変更及び配置転換については従来どおり労使で協議し、合意した上で本人の同意を得てから実施すること、イ）三要求を支給すること、ウ）労働組合を無視した行為並びに労働組合に対する中傷、誹謗、介入及び労働組合を敵視することを止めて正常な労使関係を回復すること、エ）出向拒否者に対して、強要となる出向の説得、差別扱い及びいやがらせを止めること、等（以下「９月９日付け申入事項」という。）を会社に申し入れた。
⑧ 申立人組合は、９月12日、19日及び10月８日付けで、９月９日付け申入事項に関する団交を９月17日、24日及び10月11日に行うようそれぞれ申し入れ、文書で回答するよう求めた。これに対し会社は、何ら回答をしなかった。更に申立人組合は、10月20日、Ａ７組合員のアサヒ産業運輸株式会社への出向及び苫小牧工場における出向の問題等に関する団交を同月24日に申し入れ、同月22日までに回答するよう求めた。
⑨ Ａ２グループと会社は、10月15日、21月及び25日等の話合いを経て、同月28日付けで三要求に関する覚書を締結した。覚書の内容は、会社がＡ２グループに属する者に生産奨励金として「一律７万円＋α」を10月31日までに支給する、生産奨励金の支給により三要求の問題は全て解決したものとする、というもので、Ａ２グループは、10月30日付けで、覚書の全文を掲載した「組合ニュース」を組合員に配布した。なお、会社は10月31日全従業員に生産奨励金を支給した。
⑩ 申立人組合は、11月10日、ア）出向、配員の変更及び配置転換に係る事項、イ）三要求に係る事項、ウ）労働組合に対する中傷、誹謗及び介入並びに円滑、正常な労使関係に係る事項、エ）出向拒否者に対する説得や差別扱いの中止に係る事項、の団交の応諾を求めて当委員会に本件申立てを行った。また、申立人組合は、12月８日、会社が同組合員21名に対しそれ以外の従業員に比べ低額な生産奨励金を支給したのは不利益扱いであるとして当委員会に救済を申し立てた（61年（不）第18号事件）。
⑪ 申立人組合と会社は、11月11日に61年年末一時金及び生産奨励金の支給額等に関する話合いを、11月21日に組合費のチェックオフ等に関する話合いを行った。その後申立人組合と会社は、61年年末までに61年年末一時金等に関する話合いを５回行った。会社は、12月16日の話合いの席で61年年末一時金の支給額について「基準内賃金×0.994か月＋一律＋査定」で算出した額とし従業員平均で25万円とする旨回答した。なお、Ａ２グループと会社は、61年年末一時金の支給額について、「基準内賃金×0.994か月＋一律＋査定」で算出した額とし従業員平均で25万円とする旨の協定を締結し、12月末までにＡ２グループに属する者は同一時金を受領した。
(3) 組合費のチェックオフ
61年８月以降申立人組合は、再登録に応じた者の組合費をチェックオフするよう会社に求め、Ａ２グループは全組合員の組合費をチェックオフするよう会社に求めていた。これに対し会社は、労働組合の内部紛争が収まるまで従業員の賃金から組合費をチェックオフしない旨回答していた。
なお、12月以降会社は、従業員の賃金から申立人組合の組合員とＡ２グループに属する者の組合費をそれぞれチェックオフして、それを申立人組合とＡ２グループに対して別個に引き渡している。
(4) 62年１月以降の年末一時金等を巡る交渉経過
① 62年１月５日付けで、申立人組合は、61年年末一時金に関する懇談会を同月７日に行うよう会社に申し入れ、同月６日までに回答するよう求めた。同月22日、申立人組合と会社は、61年年末一時金等に関する話合いを行った。
② 会社は、同月６日申立人組合に対して、組合事務所の使用貸借契約が同月７日に期限切れとなることを理由に、組合事務所を返還するよう求めた。更に、会社は同月13日、申立人組合に対し不法に占拠していることを理由に明渡しの再催告をし、２月19日には、Ａ２執行部に現組合事務所を貸与し旧組合事務所を申立人組合に暫定的に貸与することに決定したので明け渡すよう重ねて催告した。
③ １月26日付けで、申立人組合は、61年年末一時金及び９月９日付け申入事項に関する団交を62年１月29日に行うよう申し入れた。これに対し会社は、団交は行わない旨回答した。
④ ２月16日、申立人組合と会社は「平炉操業の件」等に関する話合いを行った。話合いの席で会社は、出向を拒否している13名（出向拒否者のうちＡ７はアサヒ産業運輸株式会社への出向に応じた。）の課付措置を解いて、下請企業に外注していた作業を４月１日から13名に行わせる予定である旨申立人組合に説明した。これに対し申立人組合は、13名に対する差別扱いを固定化するものであると主張した。
⑤ ２月18日付けで、申立人組合は、60年年末一時金等に関する懇談会を同月20日に行うよう申し入れるとともに、ア）会社は、申立人組合が同月13日に申し入れた配員について、Ａ２グループとは懇談会を行っているにも拘わらず、申立人組合とは製造課平炉の操業が開始する同月17日の前日の16日まで話合いを行わなかった、イ）16日の話合いに会社側から総務課の労務担当主任であるＢ４しか出席しておらず申立人組合の質問に対する回答が不誠実であったことは話合いによる交渉を拒否しＡ２グループと差別扱いするものである、ウ）配員について申立人組合の意見を聞かずに一方的に実施したことは不当である、旨の抗議文を会社に提出した。この申入れに対し会社は、同月20日は懇談会を開催できない旨回答した。
⑥ ２月20日付けで、申立人組合は、３月２日に団交を行うよう会社に申し入れた。これに対し会社は、団交は行わない旨回答した。
⑦ ２月24日付けで、申立人組合は、１月26日以降の団交及び懇談会の申入れに対して誠意のある回答をしない会社の態度を改めるよう求めるとともに、61年年末一時金等に関する懇談会を２月26日に行うよう会社に申し入れた。
⑧ 同月26日、申立人組合と会社は、61年年末一時金等に関する話合いを行った。話合いの席で会社は、団交及び懇談会について、ア）会社が申立人組合と団交を行わないことは申立人組合も了承しているはずである、イ）議題が交渉余地のない年末一時金等や懇談会で説明する必要のない平炉操業開始に伴う配員等であり会社とＡ１委員長の日程が合わなかったこと等により懇談会が遅延した、ウ）会社とＡ２グループが行った懇談会の席では平炉開始に伴う配員体制に関する質問が出ただけである、等という見解を申立人組合に示した。これに対し申立人組合は、３月11日、ア）会社が申立人組合と団交を行わないことについて了承していない、イ）交渉余地のない議題はなおさら十分に協議すべきであり、２月13日にＡ２グループと懇談会を行っていることから、日程が合わなかったという会社の主張には理由がない、ウ）申立人組合には配員に関する説明が事前にない、Ａ２グループとの話合いには社長が出席したり就業時間内に話合いが行われている、等という見解を会社に示した。
⑨ ２月28日付けで、申立人組合は、61年年末一時金に関する懇談会を３月２日に行うよう申し入れた。これに対し会社は、会社の考え方は変わらないし、申立人組合も同じ主張をするのなら時間のロスであるので懇談会を行わない旨回答した。３月13日付けで、申立人組合は、61年年末一時金等に関する懇談会を翌14日に行うよう重ねて会社に申し入れ、同日午後５時までに回答するよう求めた。
⑩ ３月17日、Ｂ１部長は出向を拒否している13名の課付を解き製造課へ配置換えする旨申立人組合に伝えた。これに対し申立人組合は、翌18日付けで、ア）13名を課付措置前の原職に戻すこと、イ）13名に対する差別扱いを固定化することを止めること、ウ）ア及びイについて労使で協議すること（以下「３月18日付け申入事項」という。）を会社に申し入れた。
⑪ ３月20日、会社は13名の課付措置を解き、製造課においてシュート作業あるいはギッター作業を行うよう命じた。
⑫ 同月24日付けで、申立人組合は61年年末一時金、３月18日付け申入事項及び62年春季ベースアップ等に関する懇談会を同月27日に行うよう申し入れた。同月27日、申立人組合と会社は61年年末一時金及び62年春季ベースアップ等に関する話合いを行った。話合いの席で申立人組合は、61年年末一時金について61年12月16日付けの会社回答額どおり妥結する旨会社に伝えた。これに対し会社は、申立人組合が生産奨励金について当委員会に不当労働行為の救済を申し立てているので慎重に返事したい旨回答した。また、62年３月27日付けで、申立人組合は、会社に対し、同月20日付けで提出した「賃金引上げに関する要求書」に対する回答を４月２日までに行うよう求めるとともに、61年11月に申立人組合の組合員全員による投票を行って決定した申立人組合の組合役員名及び苫小牧支部の役員名を会社に通知した。
⑬ 62年４月９日付けで、申立人組合は61年年末一時金、62年春季ベースアップ及びシュート作業に関する懇談会を同月10日に行うよう申し入れた。同月10日、申立人組合と会社は61年年末一時金、62年春季ベースアップ及びシュート作業等に関する話合いを行った。話合いの席で会社は、61年年末一時金について、会社が行う査定に申立人組合が同意をしないで一時金の支給額について新たな紛争を起こすのであれば一時金は支給できない旨述べた。
⑭ ４月15日付けで、申立人組合は会社に対し、61年年末一時金についての協定を早急に締結するよう要請するとともに62年春季ベースアップに関する懇談会を同月16日に行うよう会社に申し入れた。同月22日、申立人組合と会社は62年春季ベースアップ及び61年度会社決算等に関する話合いを行った。話合いの席で会社は、61年度収支見込みについて、単年度で約29,900万円の損失が生じ累積で約72,900万円の損失となる旨説明した。同月23日付けで、申立人組合は、同月22日の話合いについて、約20分間しか行われず、会社側交渉員が一斉に退席するという会社の態度は話合いを意図的に破壊しようとするものである、旨の抗議文を会社に提出した。
⑮ ４月24日、申立人組合は、ストライキに参加する舞鶴工場及び苫小牧工場の組合員計30名の氏名を会社に通知し、同日ストライキを実施した。
⑯ ５月１日付けで、申立人組合は、内容証明郵便により、61年年末一時金について61年12月16日付けの会社回答額で合意したいので、本文書が到着した日の翌日から６日以内に、申立人組合の組合員全員に対し、61年年末一時金を支給するよう会社に申し入れた。
⑰ ５月６日付けで、申立人組合は62年春季ベースアップ等に関する懇談会を開催するよう会社に申し入れた。
⑱ ５月11日付けで、会社は、ア）代休の有効期間に関する就業規則及び時間外手当等割増率に関する給与規程を当分の間変更する、イ）作業衣及び安全靴の今年度貸与は原則として凍結する、ウ）日之出クラブの事業を当分の間停止する、という就業規則等の一部変更案を申立人組合に提示した。
⑲ 同日、申立人組合と会社は、62年春季ベースアップ、苫小牧工場における一時帰休、配員計画、就業規則等の一部変更及び61年年末一時金等に関する話合いを行った。話合いの席で申立人組合は、61年年末一時金について61年12月16日付けの会社回答額どおり合意し協定を締結したい旨会社に伝えた。
⑳ 翌12日、会社は次のような61年年末一時金に関する協定案を申立人組合に提示した。「昭和61年年末一時金に関しては60年年末一時金、61年ベア、夏季一時金等過去の分の精算として支払った生産奨励金の支給に続き、更に今後の再建に全面的に協力することを約して下記のとおり協定する。
記
１ 支給額各人基準内賃金×0.994か月＋一律、査定28,900円
全組合員平均約250,000円（一律分10,000円、査定分18,900円）
２ 支給日昭和62年５月12日
３ 支給対象省略
４ 欠勤控除省略
これに対し申立人組合は、５月22日付けで、内容証明郵便により会社が提示した61年年末一時金に関する協定質案の前文を「①現在まで未解決となっている昭和60年年末一時金、昭和61年ベースアップ、昭和61年夏季一時金要求について、組合は会社から有額回答がないまま終結する。②会社の経営実態がきびしい中で会社の再建について、労使一致協力めざして全力をあげる。」に変更する代案を示し、この案で協定するよう会社に申し入れた。これに対し会社は、申立人組合の提示する代案では合意できない旨回答し、物別れとなった。その後会社は、申立人組合の組合員の61年年末一時金の支給額を舞鶴及び苫小牧の法務局に供託したところ、６月20日までに申立人組合の組合員が供託された61年年末一時金を受領した。
㉑５月22日付けで、申立人組合は62年春季ベースアップ及び就業規則等の一部変更等に関する懇談会を同月25日に行うよう申し入れた。同月25日、申立人組合と会社は、62年春季ベースアップ、苫小牧工場における一時帰休及び就業規則等の一部変更等に関する話合いを行った。話合いの席で申立人組合は、会社が５月11日付けで提示した就業規則等の一部変更業に賛同できない旨の見解を会社に示した。
㉒同月27日、申立人組合は、本件申立て事件の審問において、会社が団交に応ずべき団交事項として61年年末一時金、62年春季諸要求、62年春季ベースアップ、62年５月11日付けで会社が提案した就業規則等の一部変更及び申立人組合員に対する差別扱いの中止に係る事項を追加し、出向拒否者に対する説得の中止に係る事項を取り下げた。㉓６月15日、申立人組合と会社は、62年春季ベースアップ及び就業規則等の一部変更等に関する話合いを行った。
第２ 判断
会社は、①実質上の団交である話合いを行っているので団交を拒否していることにはならない、②申立人組合の団交当事者性に問題があるので団交を拒否する正当な理由がある、③申立人組合の団交申入事項については、団交を拒否する正当な理由があるか、又は本件結審時においては救済利益がない旨主張する。
本件の争点は以上の３点に尽きるので、以下これらの点について判断する。
１ 労使の話合いについて
(1) 会社の主張
労働組合内部で執行部の正統性を争って内部紛争があるため、それが解決するまで団交は実施しないと申立人組合及びＡ２グループに申し入れ、それまでの間は労使間の意思疎通を図り、労使問題を円滑に行う為、上記双方と団交に代わる話合いを行っており、これは申立人組合の了承も得ている。また、話合いにより協定書、覚書等締結する必要がある場合は、会社はそれらを締結することを明らかにしており、話合いは実質上の団交である。申立人組合は、話合いが決裂した場合争議行為を行っているが、これは申立人組合が話合いを労働組合法（以下「労組法」という。）にいう団交と同一視している証左である。
(2) 申立人組合の主張
申立人組合が会社に要求しているのは、労組法上の正常な団交であり、その実質を持たない話合いは団交に代わり得ないものである。
また、申立人組合は、話合いだけを行うことを了承せず、団交を要求しながら、これが会社に受け入れられないため、話合いを併行して申し入れ、それを行っているものであり、団交に代わるものとして申し入れているものではない。
(3) 当委員会の判断
① 前記第１の４の(2)の①乃至⑤及び⑧並びに(4)の③及び⑥で認定したとおり、申立人組合は、再三に亘り団交申入れを行っているが、会社は団交ではない話合いなら応じるという態度を一貫してとっており、そのため申立人組合は、やむなく話合いに応じているにすぎないのであって、申立人組合が話合いで満足する態度をとっていないことは明白であると言え、従って申立人組合が話合いを団交に代わるものとして了承していたものと認めることはできない。
② また、会社は話合いは協定書等の締結に至ることがあり得るため、実質上の団交であると主張しているが、前記①で判断したとおり、会社は団交ではない話合いなら応ずるという態度を一貫してとっていることから、会社は話合いを団交と認識していないことは明白であり、かつ、申立人組合が話合いを団交と認めていない以上、これを労組法上の団交であるということはできない。
③ なお、前記第１の４の(4)の⑬乃至⑮で認定したとおり、申立人組合は、話合いが物別れになった場合、争議行為を行ったことがあるが、これは申立人組合が話合いを団交と認識している結果ではなく、会社が申立人組合との団交に応じないで、話合いなら応ずるという態度をとっているため、結果的に団交抜きの争議行為となっているものと認められる。
たしかに一般的には団交を経た後に争議行為が行われるのが望ましい姿であるといえるが、会社が申立人組合の団交要求を一貫して拒否している場合には、団交を経ることなく争議行為をなすものも已むを得ないと言わねばならない。
④ よって、会社の主張はいずれも採用できない。
２ 申立人組合の団交当事者性について
(1) 会社の主張
会社提案の合理化計画への対応をめぐって、組合の内部にＡ１執行部に対する批判が生まれ、それがＡ１執行部に対するリコール署名、緊急大会におけるＡ１執行部の執行権停止、解任決議を経てＡ２執行部の誕生となり、一方、Ａ１執行部は規約にない再登録によりこれに対抗し、ここに労働組合執行部の正統性を争う二者が生じた。会社としては、このような労働組合内部の抗争に関与することを避けるため、いずれに労働組合の執行権があるかが法的に明確になるまで双方との団交を差し控えざるを得ない。
(2) 申立人組合の主張
① 会社における労働組合は、申立人組合のみであり、Ａ２グループは会社の介入により作られ、また、規約に基づき成立したものではないので労働組合の実質も資格も持っていない。
② 申立人組合は、全組合員に再登録を呼びかけ、それを実施したが、会社と一体となって申立人組合の組織破壊を狙う反組合グループが形成されようとする緊急事態が発生し、規約に基づく除名によってもこれを避けることができないため再登録を行ったもので、労組法上労働組合に認められている当然の権利である。
従って、再登録に応じない者が組合員資格を失うのは当然であって、Ａ２グループは申立人組合から離脱した集団であり、申立人組合とは無縁の会社の従業員集団である。
③ 仮に百歩譲って、会社内に申立人組合とＡ２グループの二つの労働組合が現存するとしても、申立人組合は、会社に対し独立して団交当事者となり得る。
(3) 当委員会の判断
前記第１の３の(2)及び(3)で認定したとおり、61年２月頃から８月上旬にかけて会社の合理化計画への対応をめぐって、Ａ１執行部と同執行部の方針を批判するＡ２グループとの間に確執が生じ、61年８月12日の時点において、前記第１の３の(4)の①及び②で認定したとおり、Ａ２グループはＡ１執行部のリコールに賛成した組合員による「大会」を開催してＡ１執行部の解任を決議し、これに対抗してＡ１執行部は、再登録に応じた組合員を結集して闘争大会を開き、Ａ２グループとは決別し再登録に応じた組合員のみを申立人組合の構成員とすることを明確にするという事態に発展し、以後前記第１の３の(4)の④乃至⑥及び(6)並びに４の(2)及び(3)等認定したとおり、Ａ２グループと申立人組合の双方がそれぞれ労働組合を名乗って別個、独立の団体活動を行うに至ったのである。このような事態は組合が事実上分裂し、申立人組合とＡ２グループとの二つの労働組合が併存するに至ったと言い得るのであり、組合の承継性の判断はともかくとして、少なくとも申立人組合が独立した労働組合として存在していることは否定し得ない事実である。
そして会社は、前記第１の３の(4)の①、④、⑥及び(6)の⑥並びに４の(2)乃至(4)で認定したとおり、Ａ２グループからの通知や申立人組合からの申入れ等によって、上記の事態を十分に認識していたのであるから、会社が申立人組合との団交に応ずべき立場にあることは明らかである。
よって、会社の主張は採用することはできない。
３ 団交申入事項について
(1) 会社の主張
①出向、配員の変更及び配置転換に係る事項については会社は、60年12月28日以降誠意をもって組合と協議を尽くしたうえ実施したもので解決済みである、②三要求に係る事項については、申立人組合の組合員は、会社とＡ２グループとの話合いにより、これに代わるものとして支給されることとなった生産奨励金をその事情を知りながら受領しており、また、申立人組合は、62年５月22日の61年年末一時金に関する話合いの際に、上記事項につき交渉を打ち切る旨を会社に申し入れているのでいずれにしても解決済みである、③61年年末一時金に係る事項については、会社が法務局に供託したものを申立人組合の組合員が受領し、決着がついている、④62年春季ベースアップに係る事項については交渉継続中である、⑤就業規則等の一部変更に係る事項については、会社は一部提案を取り下げでおり、実質的な団交事項としては消滅している、⑥円滑、正常な労使関係の回復に係る事項や出向拒否者や申立人組合の組合員に対する差別扱い、いやがらせの中止に係る事項については、現在不当労働行為救済申立事件の審理中であり、同事件の終結をまって解決すべきものである。
(2) 申立人組合の主張
団交申入事項はすべて未解決であり、その内容は団交により解決可能であって、会社は誠意をもって速やかに団交に臨むべきである。
(3) 当委員会の判断
① 会社が、青海工場への出向については、60年12月28日以降組合と団交を重ねた末にこれを実施しようとしたことは前記第１の２の(2)及び(3)で認定したとおりであるが、申立人組合が会社に申し入れている出向に係る団交事項は、前記第１の４の(1)の③並びに(2)の①乃至⑤、⑦及び⑧で認定したとおり、単に青海工場への出向問題にとどまらず、出向一般についてのルール設定を求めてのものであるから、依然未解決の問題であると言い得る。
また、配員の変更及び配置転換に係る事項についての団交は、前記第１の４の(1)の③で認定したとおり、61年６月24日に一度行われたが、まだ団交が尽くされたとは認め難く、その後申立人組合が会社に対し再三団交を申し入れていたことは、前記第１の４の(2)の①乃至⑤及び⑧並びに(4)の③で認定したとおりであるから、これらの問題が未解決であることは明白である。
よって、出向、配員の変更及び配置転換に関する会社の主張は理由がない。
② 前記第１の４の(1)で認定したとおり、申立人組合と会社は、三要求について、それぞれ数回に亘って団交を行って来たこと及び会社がいずれについてもゼロ回答をしていたこと、前記第１の４の(2)の⑨で認定したとおり、申立人組合の組合員が会社とＡ２グループとの協定により三要求に代る解決金として支払われるものであることを知り乍ら生産奨励金を受領したこと、前記第１の４の(4)の⑳で認定したとおり、申立人組合が条件付きであるとはいえ会社に対し三要求について会社から有額回答がないまま終結する旨申し入れていること、その後申立人組合が会社に三要求に関し、団交の申入れ又は話合いの申入れをしていないこと、等を考慮すると、三要求に関する問題は一応決着をみたものと認められるので、本件結審時においてはもはや救済利益は失われているものと言わざるを得ない。
③ 前記第１の４の(2)の⑪並びに(4)の①、⑧、⑫、⑬及び⑲で認定したとおり、申立人組合と会社は、61年年末一時金について再三話合いを行ってきたこと、前記第１の４の(4)の⑫及び⑲で認定したとおり、申立人組合が会社に対し、61年年末一時金は会社回答額で妥結する旨申し入れていること、前記第１の４の(4)の⑳で認定したとおり、申立人組合の組合員が、61年年末一時金として供託された金員を受領したこと、その後申立人組合が61年年末一時金について団交又は話合いの申入れをした形跡がないこと、等を考慮すると、本件申立てによる団交拒否事件としての61年年末一時金問題は解決済みであると認められるので、この点についても救済利益はないものと言わざるを得ない。
④ 申立人組合は、62年春季諸要求、62年春季ベースアップ及び就業規則等の一部変更に関しても団交拒否があったとして救済を求めているが、本件全証拠によるも、申立人組合が会社に対し、これらの事項に関して懇談会の開催を申し入れたことは認められるが、団交の申入れをした事実を認めることはできない。
よって、これらの事項について、団交拒否があったと認めることはできない。
⑤ 労使間の紛争は労使間の団交によって解決するのが原則であり、この理はたとえ申立人組合が不当労働行為救済の申立てをしている事項についても同様であり、不当労働行為救済申立事件が係属しているからといって、労使間の自主的解決の途が閉ざされるものではない。
円滑、正常な労使関係の回復に係る事項及び出向拒否者やその他の申立人組合の組合員に対する差別扱い、いやがらせの中止等申立人組合の組合員の処遇に係る事項は、本来団交になじむものであるから、これらの事項に関連した不当労働行為救済申立事件が係属していても、会社は団交に応じなければならない。
よって、会社のこの点に関する主張は理由がない。
⑥ 以上のとおり、団交申入事項のうち、三要求及び61年年末一時金については救済利益がないとする会社の主張は理由があり、62年春季諸要求、62年春季ベースアップ及び就業規則等の一部変更についてはいずれも団交の申入れがないので、これらの事項についての申立人組合の救済申立ては棄却するのが相当である。
４ 結論
以上判断のとおり、主文掲記の団交申入事項については、会社が申立人組合の要求する団交を拒否していることに何ら正当な理由が認められないので、会社の行為は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
よって、当委員会は、労組法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和62年12月23日
京部府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01987.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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