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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集82集627頁

中労委命令 昭和62年12月2日

昭和59年(不再)第53号 神奈川中央交通事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和62年12月2日 (1987-12-02)
事件番号
昭和59年(不再)第53号
事件名
神奈川中央交通事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集82集627頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

会社所長が組合役員選挙前に開催された懇談会等の席上、現執行部派を支持する旨述べ、特定の立候補予定者への投票を依頼したり、批判派を誹謗・中傷したこと等が支配介入であるとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2624組合人事への干渉

班長、副班長が組合役員選挙に介入する発言を行ったことが、所長の言動と相呼応し、その意を体してなした支配介入であるとされた例。

3410職制上の地位にある者の言動

班長、副班長が組合役員選挙に介入する発言を行ったことが、所長の意を体してなした支配介入であるとされた例。

5008その他

ポスト・ノーティスは報復的色彩が濃いものとはいえず、これを命ずることは不当労働行為救済方法の一つであり、労委の裁量の範囲を超えるものではないとされた例。

4611P.Nの掲示の場所を配慮した例

本件支配介入行為に関する救済方法としてのポスト・ノーティスは、町田営業所における掲示のみを命ずるのが相当であるとし、掲示場所を変更した例。

事案の概要

営業所長らが、組合の役員選挙に際して、現執行部派の候補者に投票するよう依頼し、批判派の候補者を誹謗・中傷したことが争われた事件で、支配介入の禁止及び文書掲示を命じた初審命令について、初審命令主文の文言の一部及び文書掲示の掲示場所を当該営業所のみとすることに変更したほかは、その余の再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:神奈川中央交通 株式会社

再審査被申立人:X5 外5名

主文(命令・審決の内容)

主     文

I 本件初審命令主文第1項及び第2項を次のとおり変更する。

1再審査申立人は、再審査被申立人らの所属する神奈川中央交通労働組合の役員選挙に際して、特定の候補者を支援するための会合に出席し特定の候補者への投票を組合員に依頼したり同候補者以外の候補者を誹謗・中傷するなどの営業所長、班長及び副班長の行為を通じて、同組合の運営に支配介入してはならない。

2再審査申立人は、本命令の交付を受けた後、速やかに下記の文書を縦1メートル、横2メートルの白色木板に楷書で墨書し、これを再審査申立人の町田営業所の正面入口の従業員の見易い場所に2週間掲示しなければならない。

記

昭和  年  月  日

X1 殿 X2 殿

X3 殿 X4 殿

X5 殿 X6 殿

神奈川中央交通株式会社

代表取締役 Y1

昭和58年10月の神奈川中央交通労働組合の定期組合役員選挙に際して、当社町田営業所において当時のY2所長が、班長及び副班長の開催した特定の候補者を支援するための会合に出席し、貴殿らの所属する組合の組合員に対し、特定の候補者に投票するように依頼したり、当該特定候補者に批判的な候補者を誹謗・中傷したことは、中央労働委員会により労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。

II その余の再審査申立てを棄却する。

中労委、昭59不再53、昭62.12.2

命令書

再審査申立人神奈川中央交通株式会社

再審査被申立人X1、X2、X3、X4、X5、

X6

主文

Ⅰ本件初審命令主文第1項及び第2項を次のとおり変更する。

1 再審査申立人は、再審査被申立人らの所属する神奈川中央交通労働組合の役員選挙に際して、特定の候補者を支援するための会合に出席し特定の候補者への投票を組合員に依頼したり同候補者以外の候補者を誹謗・中傷するなどの営業所長、班長及び副班長の行為を通じて、同組合の運営に支配介入してはならない。

2 再審査申立人は、本命令の交付を受けた後、速やかに下記の文書を縦1メートル、横2メートルの白色木板に楷書で墨書し、これを再審査申立人の町田営業所の正面入口の従業員の見易い場所に2週間掲示しなければならない。

記

昭和年月日

X1殿X2殿

X3殿X4殿

X5殿X6殿

神奈川中央交通株式会社

代表取締役B1

昭和58年10月の神奈川中央交通労働組合の定期組合役員選挙に際して、当社町田営業所において当時のB2所長が、班長及び副班長の開催した特定の候補者を支援するための会合に出席し、貴殿らの所属する組合の組合員に対し、特定の候補者に投票するように依頼したり、当該特定候補者に批判的な候補者を誹謗・中傷したことは、中央労働委員会により労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。

Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。ただし、引用した部分中「申立人」を「初審申立人」に、「被申立人」を「初審被申立人」に、「本件申立時」を「本件初審申立時」に、「申立て外」を「初審申立て外」に読み替えるものとする。

1 1の(3)の末尾に次のように加える。

このうち、乗務に従事する運転士は約270名で、後記2の(3)認定のとおりA週休ないしF週休の6組に編成され、各週休が5班に分かれ、各班に班長及び副班長が1名ずつ任命されている。

班長及び副班長は、営業所の班長会議及び副班長会議を構成し、会社あるいは営業所の施策等を班員である運転士に伝達し、その着実な実施を図るよう指導する職務を負っている。

2 4の(1)のエ中「週休によっては、当時の会社大和営業所B3所長、同横浜営業所B4所長、平塚営業所B5所長も同席し傍聴しているなかで、」を削る。

第2 当委員会の判断

会社は、初審命令が、本件の組合役員選挙に関するB2所長の言動及び班長その他の職制の言動を不当労働行為に当たると判断したことを不服として、再審査を申立てているので以下判断する。

1 B2所長の言動

(1) 会社は、B2所長の発言は直ちに不当労働行為となるものではないとして、次のとおり主張する。

B2所長が昭和58年10月の組合町田分会の役員選挙に際して、組合役員選挙に触れる発言をしたことは事実である。しかしながら、B2所長は町田営業所長に就任した昭和52年4月以降、事故防止、職場規律の回復・確立に努力してきたところ、これに協力的な現執行部に共鳴する発言をしたものである。また、営業所の業務・規律改善努力を労使協調であると非難する一部の者に対し、B2所長が批判的な発言をしたとしても不当ではなく、この発言は言論の自由のもとに肯認されるべきである。

さらに、会社はB2所長の発言につき全く関与していないのであり、同所長の発言は、所長自身の心情、個人的な考えから自発的になされたもので、他から指示、依頼されたものではない。

(2) 確かに、B2所長が現執行部派あるいは批判派をどのように評価するかは自由である。しかしながら、前記第1で引用する初審命令理由第1の4の(1)認定のとおり、B2所長は昭和58年10月の組合役員選挙前の同年3月以降に開催された懇親会等の席上、班長以下の組合員及び町田分会選出中央委員らの組合役員が出席している中で、自からが現執行部派を支持する旨を述べ、選挙の際の立候補番号にまで言及して特定の立候補予定者への投票を依頼していること、初審申立人ら批判派を「バイキン」と呼んで誹謗、中傷し、自分の方針に従ってこなければそれだけの報復をする旨の発言をしたこと、さらに前記第1で引用する初審命令理由第1の4の(2)認定のとおり、初審申立人らに立候補のとりやめを促したこと及び投票日に現執行部派への投票を働きかけたことが認められる。本来、組合役員の選挙は組合の組織運営の基本にかかわり、組合自身が自主的に決定すべき事項で、会社の介入してはならない領域に属するものであり、上記のようなB2所長の言動は、組合内の初審申立人ら批判派を落選させ、批判派の弱体化を意図したもので、組合運営に対する明らかな支配介入行為であるから、B2所長の言動が言論の自由の範囲内であるとの会社の主張は当を得ない。

また、会社はB2所長の発言に関与していないと主張するが、同所長は前記第1で引用する初審命令理由第1の1の(3)認定のとおり、町田営業所の最高責任者として業務運営を統括する監督的地位にあり、いわゆる使用者の利益代表者に該当する。従って、B2所長の本件組合役員選挙に関する言動は、会社の行為とみるのが相当である。よって、この点に関する会社の主張も採用できない。

以上のとおりであるので、本件の組合役員選挙に関するB2所長の言動をもって労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

2 班長、副班長の言動

(1) 会社は、班長、副班長の言動は、すべて組合員としての活動であるから、これが会社に帰責されるいわれはないとして、次のとおり主張する。

班長、副班長は、組織上の権限はなく、いわゆる職制ではない。これらの者は他の運転士と全く同様に乗務に従事するほかは、班員の運転士に対する業務上の伝達を行うだけである。もとより、職場での先輩、年長者として何かと指導は行うが、それは指揮・命令の実施ではない。

さらに、班長、副班長はすべて町田分会の組合員であり、自分の支持する組合役員の選挙活動を行うことは当然である。また、班長らは各種懇談会を選挙のためであることを明らかにして呼びかけ、これを開催していること自体、組合員として行動しているというべきである。

(2) 確かに、班長、副班長の組織上の権限に関して会社の規定等の明確なものはない。しかしながら、前記第1で引用する初審命令理由第1の1の(3)に加えられた前記第1の1認定のとおり、班長、副班長は会社あるいは営業所の業務方針等を班員である運転士に徹底する任務を有している。

さらに、班長、副班長は、前記第1で引用する初審命令理由第1の4の(1)認定の懇親会等の開催を呼びかけ、その席でB2所長が上記判断のとおり、組合運営に支配介入する発言を行っていること、特に昭和58年8月31日の野球部懇親会では遅れて出席したB2所長に対し、B6副班長が投票用紙をお互いに見せ合って投票することを決定した旨報告していること及び前記第1で引用する初審命令理由第1の4の(2)及び同(3)認定のとおり、班長が初審申立人らに立候補を思いとどまらせようとしたり、投票に際して監視していたことが認められる。これらの班長、副班長の言動は上記判断のB2所長の言動と相呼応していることからすれば、班長、副班長がB2所長の意を体して組合役員選挙に関する上記の言動を行ったものと認めるのが相当であり、単に組合員としての立場での言動であるとはいえない。

以上のとおり、町田営業所においては、B2所長と班長、副班長が一体となって、組織的に、本件の組合役員選挙に関する言動を行ったものと判断せざるを得ず、班長、副班長の言動は会社に帰責されるものといわざるを得ない。

従って、会社の主張はいずれも採用できず、班長、副班長の言動を労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

3 救済方法

(1) 会社は、初審命令の救済方法は不当であるとして、次のとおり主張する。そもそも、ポスト・ノーティスについては、報復的色彩の濃いもので、原状回復を旨とする労働委員会の裁量の範囲を超えるものである。初審命令が、これを当の町田営業所だけではなく本社の正面入口への掲示まで命じているのは不当というほかない。また、初審命令は抽象的不作為命令であり、不当である。

(2) しかしながら、ポスト・ノーティスは報復的色彩が濃いものとはいえず、これを命ずることは不当労働行為救済方法の一つであり、労働委員会の裁量の範囲を超えるものではない。また、初審命令主文の内容が具体性を欠くとは認められない。よって、この点に関する会社の主張は採用できない。

ところで、本件の組合役員選挙に対する支配介入行為は、町田営業所において行われたものであり、前記第1で引用する初審命令理由第1の4の(1)のエの一部を削除した前記第1の2認定のとおり、他の営業所長が本件支配介入行為の行われた会合に出席していた事実もない。

これらの点を勘案すれば、本件支配介入行為に関する救済方法としてのポスト・ノーティスは、町田営業所における掲示のみを命ずるのが相当であり、主文のとおり変更する。

以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり一部変更するほか、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭和62年12月2日

中央労働委員会

会長石川吉右衛門

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01989.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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