中労委、昭61不再46、平元.5.24
命令書
再審査申立人社会福祉法人八雲会
再審査被申立人厚生園労働組合
主文
Ⅰ初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
１ 社会福祉法人八雲会は、厚生園労働組合の組合員に対し、組合からの脱退を勧めたり、同執行委員らに対し、組合活動を抑制する趣旨の発言をしたり、又は生活指導員及び事務員を組合員の範囲から除外することを要求し、それを強要する趣旨の発言をするなどして、厚生園労働組合の運営に支配介入してはならない。
２ 社会福祉法人八雲会は、下記内容の文書を、本命令書交付の日から７日以内に、厚生園労働組合に交付しなければならない。
記
厚生園労働組合
執行委員長Ａ１殿
社会福祉法人八雲会
理事長Ｂ１
当八雲会が、貴組合の組合員に対し、組合からの脱退を勧めたり、同執行委員らに対し、組合活動を抑制する趣旨の発言をしたり、又は生活指導員及び事務員を組合員の範囲から除外することを要求し、それを強要する趣旨の発言をしたことは、中央労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
よって、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」とあるのは「初審被申立人」と、「申立人」とあるのは「初審申立人」と、「申立当時」とあるのは「初審申立当時」と、「当委員会」とあるのは「北海道地方労働委員会」と読み替えるものとする。
第２ 当委員会の判断
八雲会は、初審命令が、八雲会の組合に対する行為は、不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 支配介入について
①組合からの脱退勧誘について、八雲会は、Ｂ２事務長が、従来からＡ２組合員の車に同乗させてもらっていたところ、昭和59年５月23日に車中で「21日に組合結成通知をもらっているけれども、組合が出来たんだなあ」と一人ごとのように発言したにすぎず、同人に対し組合脱退を勧めたものではないと主張する。
しかしながら、初審及び当審における全疎明によると、前記第１により引用する初審命令（以下「初審命令」という。）理由第１の３の(1)認定のとおり、Ｂ２事務長はＡ２組合員の車の中で、組合結成の動機、経過等組合内部のことについて聞き出そうとしたほか、同組合員に対して、組合からの脱退を勧誘したものであると認めるのが相当であるから、八雲会の主張は採用できない。
②執行委員らに対する組合活動の抑制について、八雲会は、Ｂ３理事が、社会福祉法人の職員が組合を結成することは憲法違反である旨述べたとか、Ａ３執行委員の自宅で組合を脱退する旨一筆書けば出世させてやるとの発言をしたとかの事実はないと主張する。
しかしながら、初審及び当審における全疎明によると、初審命令理由第１の３の(12)及び(13)認定のとおり、Ｂ３理事は、組合が結成された当時、組合の執行委員らに対して、社会福祉法人の職員が労働組合を結成することは憲法違反であると述べ、その後、Ａ３執行委員宅を訪問した際に、同人の妻らに対し、組合を脱退する旨一筆書けば出世させてやる等の発言をしたものであると認めるのが相当であるから、八雲会の主張は採用できない。
③組合員範囲の縮小要求について、八雲会は、生活指導員及び事務員の業務内容からみて、これらの者を組合員の範囲外とすべきではないかとの考えを従来から持っており、このことを昭和59年12月24日組合に伝えたものであり、組合への支配介入を意図したものではないと主張する。しかしながら、初審及び当審における全疎明によると、初審命令理由第１の３の(5)認定のとおり、Ｂ４園長が、組合旧三役に対して、生活指導員及び事務員は組合員の範囲から除いてほしい旨要求し、この要求が拒否されると、組合に加入しないという条件付きで外部から生活指導員と事務員を募集することにならざるを得ないなどの発言をしたことが認められ、しかも、これらの者が労働組合法第２条但し書き第１号に規定する使用者の利益を代表する者に該当するとの疎明がない本件の場合、Ｂ４園長は、組合員の範囲から生活指導員及び事務員を除外することを強要する趣旨の発言をするなどして、組合の弱体化を図ったものとみるのが相当であるから、八雲会の主張は採用できない。
２ 団体交渉拒否について
地区労役員の参加する団体交渉の拒否について、八雲会は、その後、地区労役員が参加する団体交渉に応じているのであるから、もはや救済の必要性は全くないと主張する。
初審命令は地区労役員が参加する団体交渉を拒否したことをも支配介入として救済しているが、初審命令第１の２の(14)から(18)まで認定のとおり、北海道地方労働委員会のあっせん員の口頭勧告を経て、昭和60年４月17日以降は地区労役員が参加する団体交渉が行われており、今後、同一の理由で団体交渉を拒否されることがありうるとの疎明もなく、この点について支配介入として救済する必要性は認められない。
なお、本件初審命令は、八雲会と共に、厚生園をも当事者として表示し名宛人としているが、初審命令理由第１の１の(1)及び(2)認定のとおり、厚生園は八雲会の一施設にすぎず、労働組合法第27条の規定による救済命令の名宛人とされる使用者に当たる者は八雲会以外にはないのであるから、八雲会のみを当事者として表示し名宛人とすることとする。
以上のとおりであるので、主文のとおり初審命令主文を変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年５月24日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01995.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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