栃木、昭62不７、平元.6.16
命令書
申立人国鉄労働組合東日本本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部
申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
宇都宮自動車営業所分会
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
１ 被申立人は、国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部宇都宮自動車営業所分会に所属する組合員に対し、被申立人会社の職制を通して、申立人組合からの脱退を勧奨したり、強要したりするなどして申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令を受領した後速やかに、申立人に対し、下記の文書を手交しなければならない。
記
当社が、貴組合員に対し、職制を通して、申立人組合への加入又は不脱退に伴う不利益や脱退に伴う利益を示唆するなどの言動を行ったことは、労働組合法第７条第３号で禁止されている不当労働行為であると栃木県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｂ１
国鉄労働組合東日本本部
執行委員長Ａ１殿
国鉄労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ２殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部
執行委員長Ａ３殿
国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部宇都宮自動車営業所分会執行委員長Ａ４殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者など
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業（以下「自動車事業」という。）などのうち、本州の東日本地域（主として東北及び関東地方）における事業を承継して設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、社員数は、本件申立当時約83,000名である。
(2) 申立人国鉄労働組合東日本本部（以下「東日本本部」という。）は、申立外国鉄労働組合（以下「国労」という。）に所属する労働者のうち、会社に雇用される者などで組織する国労の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約23,000名である。
(3) 申立人国鉄労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、国労及び東日本本部に所属する労働者のうち、会社の上記事業地域のうち東京を中心とする地域で勤務する者などで組織する国労及び東日本本部の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約12,000名である。
(4) 申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部（以下「支部」という。）は、自動車事業部の管轄する関東地方及びその周辺の自動車営業所に勤務する労働者などで組織する東京地本の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時約350名である。
(5) 申立人国鉄労働組合東京地方本部関東地方自動車支部宇都宮自動車営業所分会（以下「分会」という。）は、宇都宮自動車営業所に勤務する労働者で組織する支部の下部の労働組合であり、組合員数は、本件申立当時49名である。
(6) 会社には、主要な労働組合として上記東日本本部、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）所属の東日本鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）の三つが存在している。
２ 国鉄改革と自動車事業の分離
(1) 国鉄改革と自動車事業の現状
ア 国鉄改革
昭和60年７月、日本国有鉄道再建監理委員会は、「国鉄改革に関する意見」（以下「最終意見」という。）を政府に提出した。最終意見は、旅客鉄道事業の６分割、民営化、貨物鉄道事業の分離、民営化などについて言及するものであった。
政府は、最終意見を最大限に尊重する旨の閣議決定を行い、改革法を始めとする、いわゆる国鉄改革関連９法案を国会に提出した。同法案は、昭和61年５月21日及び11月28日にすべて成立した。昭和62年４月１日、改革法に基づき、国鉄が行っていた事業の大部分は、新たに設立された会社を始め、６旅客鉄道会社などの11の承継法人に引き継がれた。
改革法第10条では、自動車事業について、国鉄から自動車事業を引き継いだ旅客鉄道会社で検討の上、自動車事業を併せて経営することが適切である場合を除き、自動車事業を分離するための手続その他の方策がとられるものとされ、日本国有鉄道改革法等施行法（以下「施行法」という。）第21条では、旅客鉄道会社は、自動車事業の分離に関する検討結果を６か月以内に運輸大臣に報告するものとされ、特別のことがない限り、会社においては、自動車事業は、分離されて経営されることが予定されていた。
イ 自動車事業部
会社は、自動車事業をつかさどる部門として自動車事業部を設けていた。同部は、申立当時、東京を始め、福島の一部、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の１都６県で路線バス、貸切バスの事業を行い、13の自動車営業所を持っていた。社員数は、923名、路線数は、31本、乗合営業距離数は、2,701キロメートル、配置車両数は、485台、貸切免許数は、29台であった。
自動車営業所は、棚倉、水戸、土浦、西那須野、烏山、宇都宮、長野原、八日市場、館山、東京、小諸、下諏訪、伊那にあった。
同部には、総務課と輸送課があり、総務課の中に庶務、契約、経理、企画、人事の各係があった。人事係の中に労働係があり、労働係は、同部の労使問題の窓口となる係であり、組合との団体交渉、協約協定関係、従業員の職場管理関係を主な業務としていた。
総務課では、特に昭和62年度においては、自動車事業の分離に係る計画の策定、推進などの業務を行っていた。
ウ 自動車事業の経営環境
自動車営業所の輸送形態は、鉄道輸送のない地域をバス路線により補うという発足経緯もあり、閑散バス路線が非常に多く、第３種生活路線と呼ばれる乗車密度５人未満の路線を多く抱えていた。自動車事業部は、このような自動車事業を取り巻く厳しい経営環境下で、不採算路線の休廃止、運行便の削減などの効率化施策を推進するとともに、旅客の需要が見込まれる高速道路への乗入れ、貸切バス運行の拡大など経営基盤の確立を図ってきた。このためには、労働基準法第36条の協定（以下「三六協定」という。）が必要不可欠であった。
エ 自動車事業部の要員需給状況
会社発足当時の各自動車営業所の要員状況をみると、水戸、土浦、八日市場、館山、東京の各自動車営業所が欠員の状況にあり、棚倉、西那須野、烏山、宇都宮、長野原、小諸、下諏訪、伊那の各自動車営業所が過員の状況にあった。
会社は、要員の不均衡を解消するため、昭和62年４月以降、過員の自動車営業所から欠員の自動車営業所に長期的な助勤を行った。同年11月以降は、配転を行い、過員、欠員の解消を行った。
(2) 自動車事業分離の経緯
ア 自動車事業分離の申請
昭和62年９月、会社は、改革法第10条及び施行法第21条の規定に基づき、運輸大臣に対し、自動車事業の経営の分離が適切である旨の報告を行った。
同年12月、会社は、運輸大臣に対し、自動車事業の経営の分離計画の承認申請を行った。
イ バス会社の設立
昭和63年３月、会社は、会社の100パーセント出資の子会社として関東地区及び上信地区の自動車事業を経営するジェイアールバス関東株式会社（以下「バス会社」という。）を設立した。
バス会社の社員は、全員会社人材開発部からの出向という形になった。出向期間は、５年間であった。
３ 労使関係
(1) 国鉄時代の労使関係
国鉄は、国鉄の分割・民営化を推進する方針であった。
国労は、かねてから「国民の国鉄を守り、組合員の雇用を確保する」との立場から国鉄の分割・民営化の動きに対し、反対することを明らかにして、ストライキ、ワッペン着用闘争、5,000万署名運動、リボン着用闘争などの運動を行ってきた。
国鉄は、これらの運動に対して、処分などを行ってきた。
国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。）は、国鉄の分割・民営化推進の方針に賛成し、国鉄と２度にわたり労使共同宣言を結ぶなど労使協調の路線を歩んだ。
国鉄の分割・民営化の過程において、国労からの脱退者が多数出て、動労、鉄労、全施労に加入したほか、真国鉄労働組合（以下「真国労」という。）、鉄産労などを結成した。
昭和62年２月２日、動労、鉄労、全施労、真国労などは、鉄道労連を結成した。
(2) 会社における労使関係
ア Ｂ１社長の発言
昭和62年８月、会社代表取締役Ｂ１は、東鉄労第２回定期大会において、「残念なことは今一企業一組合という姿でなく東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」、「このような人たちがまだ残っているということは会社の将来にとって非常に残念なことですがこの人たちはいわば迷える小羊だと思います。皆さんにお願いしたいのはこのような迷える小羊を救ってやって頂きたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話し合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたいということで、名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待し」などと述べた。
イ 労使共同宣言
東鉄労及び鉄産労は、会社と、労使協調を内容とする労使共同宣言を締結している。
国労は、労使共同宣言を締結していない。
ウ 営業所長会議
営業所長会議は、国鉄、会社、バス会社と続いて開催されている。会社になってからは、ほぼ月１回の割合で開催されていた。会議には、自動車事業部長、総務課長、輸送課長、課長代理及び各自動車営業所の所長が出席し、経営全般について話合いをしており、自動車事業部では重要な会議とされていた。
会議の席で、一企業一組合、労使協調が望ましい旨が話題になったこともあった。
エ 国労の姿勢
国鉄の分割・民営化に反対してきた国労は、会社発足後も相変わらず分割・民営化に反対していた。
国労は、自動車事業の分離についても、「地域の足を守る、あるいは、労働者の労働条件なり、安全なりを守る」という立場で反対していた。国労は、自動車事業分離反対の行動として、昭和62年10月26日、運輸省、両院の運輸委員、社会、公明、共産の各政党国会議員125人に自動車事業の分離などの反対要請書の提出などを行った。また、地方議会議員に対する分離反対署名運動を行い、同月15日現在で441名の署名を集めた。
オ 三六協定の失効
国労、会社間で締結されていた三六協定は、昭和62年10月１日に失効し、その後、同月９日再締結された。
当時、自動車事業部の管内で国労が過半数を組織していた自動車営業所は、宇都宮、烏山、長野原、東京及び小諸であった。
４ 宇都宮自動車営業所の状況
(1) 組織
本件申立当時、宇都宮自動車営業所は、茂木派出所を持ち、乗合営業距離数104.4キロメートル、配置車両数33台、貸切免許数１台、社員数63名、路線数１本であった。
本件申立当時の社員の組織別内訳は、国労49名、東鉄労13名であった。同営業所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という。）は、非組合員であり、助役は東鉄労に所属している。
なお、就業規則は、自動車営業所の所長の職務内容を、所業務全般の管理及び運営、自動車営業所の助役の職務内容を、所長の補佐又は代理と定めている。
(2) Ｂ２所長赴任後の労使関係
昭和62年２月に宇都宮自動車営業所長として赴任したＢ２所長は、従来慣行的に認められていた会議室及び休憩室の組合事務所的使用を禁止するとともに助役などの部下管理者に対して厳しく指導した。
(3) Ａ５分会長の乗務停止
昭和62年５月９日ころ、分会執行委員長Ａ５（以下「Ａ５分会長」という。）は、便の発車を１時間45分ほど遅らせた。Ａ５分会長は、乗務停止させられて、教育を受けた。
(4) ボーナスカット
宇都宮自動車営業所において、昭和62年の夏季手当及び期末手当の減額を受けたのは、分会組合員だけであった。
同年の夏季手当の減額を受けたのは、分会組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）、分会副執行委員長Ａ７（以下「Ａ７」という。）、分会組合員Ａ８である。
Ｂ２所長は、Ａ６に対し、夏季手当の減額について、公休出勤をおかしいと言ったこと、車両を損傷させたことを理由に挙げて説明した。Ａ６同様事故を起こした東鉄労組合員Ｃ１及び分会組合員Ａ９は、夏季手当の減額を受けなかった。
Ｂ２所長は、Ａ７に対し、夏季手当の減額について、Ｂ２所長の施策に対して反抗的であるということを理由に挙げて説明した。
(5) Ａ５分会長の配転
昭和62年11月５日、Ａ５分会長及び分会組合員Ａ10は、東京自動車営業所に配転を命じられた。
Ａ５分会長は、東京自動車営業所への配転について、宇都宮地方裁判所に新就労場所に勤務する義務の不存在確認の仮処分の申請を行ったが、昭和63年３月31日、申請を取り下げた。
(6) 自己申告書
自己申告書は、社員の把握を目的として、会社発足後初めて用いられたが、提出の際には面談が義務づけられていた。
宇都宮自動車営業所においては、提出期限は、昭和62年11月25日とされていた。
５ 本件具体的事実
(1) Ｂ３課長代理の訓示での発言
昭和62年11月12日、自動車事業部総務課課長代理Ｂ３（以下「Ｂ３課長代理」という。）は、同労働係長Ｂ４（以下「Ｂ４係長」という。）を同道して、宇都宮自動車営業所を訪れ、午後０時50分ころ、同営業所の事務室に、約25名の社員を集め、同年４月以降の自動車事業の経営状況、分離についての話をした際、「不当労働行為というふうに聞かれる社員がいるかもしれませんが」と前置きし、日本航空の例を挙げながら、「労使協調できちんとバス会社を今後守っていくんだ。」、「そのためには、一企業一組合が望ましい。」、「皆さん、早く看板を外しなさい。」と述べた。その当時、Ｂ３課長代理は、管内の自動車営業所の要員の運用、管理、社員の給与、任免などの仕事を担当し、「三六協定を切るような組合では困る。労使共同宣言を結び、労使協調でやっていこうということになれば三六協定の締結もスムーズにいくのではないか。」と認識していた。
(2) Ｂ２所長の言動
ア Ａ12に対する働きかけ
昭和62年11月８日ころ、その当時国労脱退の動きを示していた支部執行委員長Ａ11（以下「Ａ11委員長」という。）は、分会執行委員Ａ12（以下「Ａ12」という。）、支部執行委員Ａ13（以下「Ａ13」という。）及びＡ７に電話をかけ、東京へ来てくれないかと頼んだ。Ａ13とＡ７は、勤務で行けなかったので、分会では、Ａ12だけが東京へ行くことになった。
なお、Ｂ２所長は、Ａ13に対して、「勤務手配するからＡ13君も行ってくれ。」と述べた。
同月10日午前10時ころ、Ｂ２所長は、Ａ12を所長室に呼んで、帰りに自動車事業部に寄って書類を持ってくるよう頼むとともに、「向こうの組合の方で大変優秀な方に会ってみる気はないか。」と述べた。なお、Ａ13とＡ12は、Ａ11委員長からの電話についてＢ２所長に話をしていなかった。
Ａ12が翌11日にＡ11委員長と会った際、そこには、各分会から主だった活動家十二、三人が集まった。その席でＡ11委員長は、「これ以上犠牲者を出したくない。」、「鉄産労へ行こう。」と述べた。Ａ11委員長と会った後、Ａ12は、自動車事業部へ寄った。その際、Ｂ３課長代理からＢ４係長を紹介され、Ｂ４係長から、Ｂ２所長に頼まれた書類を預かった。Ａ12は、Ｂ４係長から、自動車事業部の建物の隣の喫茶店で、東鉄労の組織部長Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）を紹介され、Ｃ２と話をした。
Ａ12は、その日のうちに、宇都宮自動車営業所に帰り、Ｂ２所長に書類を渡した。その際、Ｃ２の話も出て、Ｂ２所長は、「大変優秀な方でしょう。」と述べた。また、Ａ11委員長との会見についての話も出たが、Ｂ２所長は、最後に、「鉄産労ではだめだよ。」と述べた。
イ Ａ14に対する発言
分会組合員Ａ14（以下「Ａ14」という。）は、Ｂ３課長代理の上記訓示を聞いていなかった。そこで、Ｂ２所長は、昭和62年11月13日午後１時30分ころ、Ａ14を所長室に呼び出し、宇都宮自動車営業所車両助役Ｂ５同席の下、Ｂ３課長代理の訓示の話を主体に話をした。
ウ Ａ15に対する発言
昭和62年11月16日、Ｂ２所長は、所長室において、分会組合員Ａ15（以下「Ａ15」という。）に対し、「先日のＢ３の話は聞いたでしょう。あなたのためになるのだから、東鉄労に入った方がいい。あなたの組合は面倒は見てくれないのだから。」と述べた。
同月28日午後９時ころ、Ｂ２所長は、Ａ15の自宅に電話をかけ、「組合のことだがどんな具合でしょう。Ａ11委員長も国労を脱退して利益のいい道を歩むようになったようだから、あなたもよく考えてください。」、「国労の旗を降ろすように皆を説得してくれませんか。」と述べた。
更に、同年12月８日、Ｂ２所長は、Ａ15の運転する回送バスに乗車して、「電話したとだれとだれに言ったのか。」、「私の名前を出したことはまずい。」、「あなたは証人として呼び出されるけど大丈夫か。」と述べた。
エ Ａ16に対する発言
昭和62年11月17日、Ｂ２所長は、自己申告書についての面談の際、所長室において、分会組合員Ａ16（以下「Ａ16」という。）に対し、三つの組合がある旨や組合一本化を希望する旨を述べた。
オ Ａ７に対する発言
昭和62年11月20日、Ｂ２所長は、所長室において、Ａ７に対し、「執行委員会の中で、国労を辞めたいと発言したそうだが、それはいいことだから、そういう方向にまとめてくれ。」と述べた。
なお、Ａ７は、前日の分会執行委員会の席上、「国労を辞めた方がいいんじゃないか。」と提案したが、結論としては、国労で頑張っていこうということになった。
カ Ａ12に対する発言
昭和62年11年24日、Ｂ２所長は、自己申告書についての面談の際、Ａ12に対し、手に「白」という字を書いて、「こういうふうにならないか。」と述べた。
なお、会社内では「白」とは、専ら、どの組合にも属さないことを指す言葉として使われている。
キ Ａ17に対する発言
昭和62年11月26日、Ｂ２所長は、自己申告書についての面談の際、分会執行委員Ａ17（以下「Ａ17」という。）に対し、Ａ17が前日の支部臨時大会に代議員として行ったことを確認した後、「国労では先が見えないよ。」と述べた。Ａ17が組合員の差別について話すと、Ｂ２所長は、「向こうの組合にいるだけで会社に貢献しているんだから。」と述べた。Ａ17が解雇されても国労を脱退しないと言うと、Ｂ２所長は、「首はないが転勤はあるからな。」と述べた。
ク Ａ18に対する発言
昭和62年11月27日午前10時30分ころ、Ｂ２所長は、自己申告書についての面談の際、分会組合員Ａ18（以下「Ａ18」という。）に対し、「組合の名前は言えないが三つの組合がある。」、「エーとビーは労使共同宣言を結んでいて、シーは全然結んでいない。」、「シーは会社にとって大変不都合な組合だ。」と述べた。更に、Ａ11委員長が同月25日の支部の臨時大会で辞任したことを聞いた後、「辞任したということで、支部、各分会でも変動があるでしょう。」、「Ａ19君が自分から国労を脱退していって立派だ。」、「今度新会社ですから新規採用もできる。」、「皆が組合を脱退したとき一人だけ残っていると不幸になりますよ。」、「うちへ帰って奥さんとよく相談して早いうちに決断しなさい。」と述べた。
ケ Ａ20及びＡ21に対する発言
昭和62年11月28日午後３時ころ、Ｂ２所長は、検修場において、分会組合員Ａ20（以下「Ａ20」という。）及び同Ａ21（以下「Ａ21」という。）に対し、職場の組合が一本化することを希望する旨を述べた。
コ Ａ22に対する発言
昭和62年12月１日午前８時45分ころ、Ｂ２所長は、所長室において、分会書記長Ａ22（以下「Ａ22」という。）に対し、組合一本化を希望する旨を述べた。
(3) Ｂ６助役の発言
昭和62年11月26日午後８時30分ころ、宇都宮自動車営業所運転助役Ｂ６（以下「Ｂ６助役」という。）は、自動車事業部から茂木の自宅へ帰る際、分会組合員Ａ23（以下「Ａ23」という。）の社宅を訪問し、「時間がない。」ということを強調して、「国労にいちゃだめだよ。もうはっきり決めなさい。」、「東京には行かせない。水戸か高萩の方へ転勤させる。」、「はっきりしないなら、Ａ24を茂木さ帰す。」、「このままはっきりしないなら、官舎にはいられなくなるぞ。」、「もう少し考えてみろ。休みの次の日の待ち時間のときに返事を聞くから。」と述べた。
更に、同月28日午後１時20分ころ、Ｂ６助役は、Ａ23を所長室に呼び出し、「本当にもう時間がないから、もうはっきりしなくちゃだめだよ。」、「自分の好きなところへ転勤もさせてあげる。後の面倒は私が見るから、私の方さ一時脱退届を預けなさい。」と述べた。
なお、その当時、茂木派出所から本所へ１名所内異動させるという話が、Ｂ２所長からＢ６助役にあったが、同月19日ころ、分会組合員Ａ24を異動させることに内定しており、Ａ23は、異動する希望はなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
ア 会社は、自動車事業の分離を控えて、採算性の高い高速バス部門や貸切バス部門を拡充するなどの経営基盤の整備を急ぐ必要から、労使共同宣言を締結せず、労使協調路線をとらない国労の三六協定締結権を始めとする影響力を職場から完全に排除しなければならないという切迫した課題を抱えていた。
そのため、国労が過半数を握っている宇都宮自動車営業所でも、自動車事業部総務課課長代理、所長及び助役といった職制が一体となり、分会組合員を国労から脱退させようとし、次の脱退工作を行った。(ｱ) Ｂ３課長代理の訓示での発言
昭和62年11月12日、訓示の際、Ｂ３課長代理は、分会組合員に対し、「あえて、不当労働行為だけれどもいいます。」と前置きし、「一企業一組合でなければならない。」、「皆さんも早く看板を外してください。」などと述べ、国労からの脱退を迫り、東鉄労へ加入すべきことを示唆した。
(ｲ) Ｂ２所長の言動
ａ Ａ12に対する働きかけ
昭和62年11月11日にＢ２所長、Ｂ３課長代理及びＢ４係長が一体となってＡ12を東鉄労幹部に引き合わせた行為は、Ａ11委員長の国労脱退策動を利用して、Ａ12を国労から脱退させるためになされたものである。
ｂ Ａ14に対する発言
昭和62年11月13日、Ｂ２所長は、Ａ14を所長室に呼び出し、「今の組合にいてはだめだ。今の組合ではいくら仕事をしてもだめだからよく考えろ。」などと述べ、国労からの脱退を勧めた。
ｃ Ａ15に対する発言
昭和62年11月16日、Ｂ２所長は、Ａ15を所長室に呼び出し、「あなたのためになるのだから東鉄労に入った方がいい。」などと述べ、国労脱退勧奨を行った。
同月28日、Ｂ２所長は、午後９時にもなって、Ａ15宅に電話をかけて、「国労の旗を降ろすように説得してくれませんか。」などと述べ、国労脱退勧奨を行った。
同年12月８日、Ｂ２所長は、Ａ15の運転する回送バスに乗車して、「電話をしたとだれとだれに言ったのか。」などと述べ、Ａ15が証人となって審問廷に出るのを妨げようとした。
ｄ Ａ16に対する発言
昭和62年11月20日、Ｂ２所長は、個人面談で、Ａ16に対し、「会社のためには東鉄労の組合一本にしたい。国労を辞めて東鉄労に入りなさい。」などと述べ、脱退勧奨を行った。
ｅ Ａ７に対する発言
昭和62年11月20日、Ｂ２所長は、Ａ７を所長室に呼び出し、「執行委員会の中で国労を辞めたいと発言したそうだが、それはいいことだから、そういう方向にまとめてくれ。」と述べ、国労脱退工作を行った。
ｆ Ａ12に対する発言
昭和62年11月24日、Ｂ２所長は、個人面談で、Ａ12に対し、手で「白」という字を書いて、「Ａ22君、Ａ25君はこうなるということだが、Ａ12君もどうだ。」などと述べ、国労脱退工作を行った。
ｇ Ａ17に対する発言
昭和62年11月26日、Ｂ２所長は、個人面談で、Ａ17に対し、「周りがそうは見ない。」、「向こうの組合にいるだけで会社に貢献しているんだから。」と述べ、国労にいるだけで良く思われず、東鉄労にいるだけで良い評価を与えていることを明言し、更に、「首はないが配転はあるからな。」と述べ、国労にいたのでは配転させるという不利益を示唆して恫喝した。
ｈ Ａ18に対する発言
昭和62年11月27日、Ｂ２所長は、個人面談で、Ａ18に対し、組合名こそ出さないものの、国労は会社にとって大変不都合な組合である、東鉄労一本化が理想であるという趣旨のことを述べ、更に、「今度新会社だから、新規採用もできる。」、「早く決断しなさい。」などと述べ、国労からの脱退を強要した。
ｉ Ａ20及びＡ21に対する発言
昭和62年11月28日、Ｂ２所長は、検修場において、Ａ20及びＡ21に対し、「60人くらいしかいないところならまとめられるだろう。」などと述べ、国労脱退を勧奨した。
ｊ Ａ22に対する発言
昭和62年12月１日、Ｂ２所長は、所長室において、Ａ22に対し、「今の旗だけでも降ろすようによく考えてください。」などと述べ、国労からの脱退を勧奨した。
(ｳ) Ｂ６助役の発言
昭和62年11月26日午後８時30分ごろ、Ｂ６助役は、Ａ23の社宅を訪問し、「国労にいちゃだめだ。」、「このままはっきりしないなら、官舎にいられなくなるぞ。」などと述べ、具体的に不利益取扱いの内容まで指摘してＡ23を脅し、国労からの脱退を強く迫った。同月28日、Ｂ６助役は、Ａ23を所長室に呼び出し、「後の面倒は私が見るから私の方さ一時脱退届を預けなさい。」などと述べ、強く国労からの脱退を迫った。
イ 以上、被申立人職制Ｂ３課長代理、Ｂ２所長、Ｂ６助役などが行った本件国労脱退工作は、被申立人が「一企業一組合、東鉄労一本化」の労務政策の下における会社ぐるみのものであり、かつ、「職務上の地位」を利用して強制的に、そして配転という不利益を示唆しながらのものであって、労働組合法第７条第３号の支配介入に当たることは明白である。
よって、支配介入の禁止並びに陳謝文の手交及び掲示を求める。
(2) 被申立人
ア 自動車事業の経営分離は、改革法に基づき十分な検討を行った結果、被申立人の経営判断により実施したものであり、これに伴い、被申立人の社員としての雇用契約が喪失した者はない。被申立人はバス会社を分離させるために、特段、不当労働行為を行うべき必然性は全く存在しない。
申立人らが、次のＢ３課長代理、Ｂ２所長、Ｂ６助役らの発言を不当労働行為の具体的な事実として指摘することについては、Ｂ２所長が宇都宮自動車営業所の職場規律の改善などを目指して従来のいわゆる悪慣行などの是正を行ったことや、被申立人が推進していた自動車事業の分離に反発した申立人らが、事実を歪曲し、あるいは発言内容を著しく誤解したものである。
(ｱ) Ｂ３課長代理の訓示での発言
Ｂ３課長代理の宇都宮自動車営業所の社員に対する訓示の内容は、自動車事業部の経営状況、自動車事業の経営分離の経過説明、社員としての今後の取組方などについて話をしたものである。その際、一つの企業に多数の組合があることは、組合の方針や組織拡大の運動過程での組合員同士のいがみ合いなどで、種々の弊害があるという一般論がある中で、社員が一丸となって、経営基盤を確立する必要性を強調しようとして、一般論あるいは理念として、一企業一組合が望ましい旨の話をしたものである。更に、「看板」とは、国鉄時代の親方日の丸意識のことであって、これを払拭し、企業人としての意識で業務に取り組んでほしいという趣旨で話をしたものであり、これらの発言は、決して特定の組合からの脱退を強要するものではなく、言論の自由の範囲内の適正なものである。
(ｲ) Ｂ２所長の言動
ａ Ａ12に対する働きかけ
Ｂ２所長は、Ａ12に自動車事業部に寄り、書類を持ち帰ってくれと頼んだものであり、脱退勧奨した事実はない。
Ａ12が東鉄労の役員に会った経緯は、組合内部の問題であって、被申立人の関与する余地がないのは明白で、なんらの帰責事由たりえない事柄であるから、不当な国労攻撃ないし脱退勧奨などと批難される筋合いはない。
ｂ Ａ14に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ14に対し、Ｂ３課長代理の話を含めて伝えたもので、国労からの脱退を勧めた事実はない。
ｃ Ａ15に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ15に対し、自動車事業のおかれている現状、今後の取組、特に営業所のこれからの発展のためどう取り組んでいくかとの話をしたものである。
Ｂ２所長は、Ａ15の自宅にたまたま電話をかけた際も、分離後の経営基盤の確立、営業所の維持発展について話をしたものであり、脱退勧奨したと批難されるべき事実は一切ない。
Ｂ２所長は、乗務員の添乗指導のため、回送バスに添乗した際、本件事件が新聞に掲載されたことについての話をした程度であり、申立人らの主張するような言辞をろうしてはいない。
ｄ Ａ16に対する発言
昭和62年11月17日、Ｂ２所長は、個人面談の中で、自動車事業を取り巻く厳しい現状、分離に向けての社員としての取組、また組合の現状などの話をしたものであり、脱退勧奨の事実はない。なお、同月20日においては、Ａ16は乗務中であり面談することは不可能であり、また、申立人らから何ら訂正もされないことからみても虚構であることが明らかである。
ｅ Ａ７に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ７に対し、社員が仕事に取り組む姿勢について
の考えを述べたものであり、国労脱退工作を行った事実は全くない。
ｆ Ａ12に対する発言
自己申告書提出の際の面談であって、Ｂ２所長は、Ａ12に対し、脱退勧奨した事実は一切ない。
ｇ Ａ17に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ17に対し、会社の進むべき道、また宇都宮自動車営業所の社員が一つにまとまった方が理想だろうとの話をし、転勤について就業規則に基づく説明をしたものであって、これらをもって国労を嫌悪する発言をしたとの主張は、虚構もはなはだしい。
ｈ Ａ18に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ18に対し、組合の現状について話をしたものであり、Ａ18も自認しているとおり、国労を攻撃し、脱退勧奨した事実はない。
ｉ Ａ20及びＡ21に対する発言
Ｂ２所長は、Ａ20ほか１名に対し、自動車事業が今後どういうふうな形で取り組んでいったらいいのか、社員がみんなで協力していかないと発展していかないとの会話を交わしたのであって、脱退勧奨の事実はない。
ｊ Ａ22に対する発言
Ｂ２所長は、運輸係であるＡ22に対し、自動車事業の現状、運輸係のとしての仕事の取組などについて話をしたものであり、国労からの脱退を勧奨した事実はない。
(ｳ) Ｂ６助役の発言
Ｂ６助役は、Ａ23の社宅に立ち寄った際、宇都宮自動車営業所の茂木派出所から本所への所内異動の打診を行ったのであり、国労からの脱退を強要したような発言は一切行っていない。
Ｂ６助役は、所長室で、異動の打診に対する最終的な返事を求めたにすぎない。
イ 以上、申立人の主張する不当労働行為を構成する具体的事実は、いずれもこれを認めるに足りる証拠はなく、その他労働組合法第７条第３号に該当する事実はない。
よって、本件申立ての棄却を求める。
２ 当委員会の判断
(1) Ｂ３課長代理の訓示での発言について
Ｂ３課長代理の訓示での発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｱ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｱ)のとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ３課長代理の訓示での発言は、前記認定した事実５の(1)のとおりである。前記認定した事実３の(2)のア及びイの事情は、会社は、労使協調路線を歩む東鉄労が会社における一企業一組合になることを望ましいと考えており、会社のこのような考えは会社内においては十分推察できる状況にあったことからみて、「労使協調できちんとバス会社を今後守っていくんだ。」、「そのためには、一企業一組合が望ましい。」との発言は、これを聞く者が当然に、「東鉄労一本化が望ましい。」という意味に受け取る発言であったことが認められる。
一方、前記認定した事実２の(1)のウ及び(2)並びに３の(2)のエ及びオのとおり、その当時会社は、自動車事業の分離を間近に控え、貸切バス運行の拡大などにより経営基盤確立を急がねばならないという課題を抱えており、そのためには三六協定が必要不可欠であったにもかかわらず、自動車事業の分離に反対の立場をとる国労との間で三六協定が失効するという事態が生じたことがあった。このような状況の中にあって、Ｂ３課長代理は、前記認定した事実５の(1)のとおり認識していたことからすると、労使共同宣言を締結せず三六協定失効の不安をもたらす国労を困った存在と考えていたことが容易に推認できる。
以上のことから判断すると、Ｂ３課長代理は、上記の一般的表現が聞き手に、「国労は好ましくない。東鉄労一本化が望ましい。」という趣旨に取られることを十分承知の上で、意図的に述べたものと解するのが相当である。
更に、「皆さん、早く看板を外しなさい。」との発言も、発言がなされた一連の関係からいって、「国労を脱退しなさい。」という趣旨で述べたものと解さざるを得ない。
(2) Ｂ２所長の言動について
ア Ａ12に対する働きかけについて
Ａ12に対する働きかけについて、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のａのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のａのとおり主張するので、次のとおり判断する。
前記認定した事実５の(2)のアのとおり、Ｂ２所長、Ｂ４係長らが一体となって、Ａ12をＣ２に引き合わせている。
前記認定した事実５の(2)のアからすると、Ｂ２所長らは、当時支部内においてＡ11委員長が国労脱退の動きを示していたことを事前に知っていたことが推認できる。
以上のことから判断すると、支部内において国労脱退の動きがある時にＡ12を東鉄労の幹部に引き合わせたＢ２所長、Ｂ４係長らの行為は、Ａ12を国労から脱退させるためになされたものと解するのが相当である。
イ Ａ14に対する発言について
Ａ14に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｂのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｂのとおり主張するので、次のとおり判断する。
前記認定した事実５の(2)のイのとおり、Ｂ２所長があえてＡ14を所長室に呼び出し、Ｂ３課長代理の訓示を主体に伝達していること、また、上記判断(1)のとおり、Ｂ３課長代理の訓示の内容は東鉄労一本化を目指した国労脱退勧奨を意図するものであることからすると、Ｂ２所長のＡ14に対する発言は、東鉄労一本化、国労脱退勧奨を意図するものと解するのが相当である。
ウ Ａ15に対する発言について
Ａ15に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｃのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｃのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ15に対する発言は、前記認定した事実５の(2)のウのとおりであり、明らかに国労からの脱退を勧奨するものである。
エ Ａ７に対する発言について
Ａ７に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｅのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｅのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ７に対する発言は、前記認定した事実５の(2)のオのとおりであり、Ｂ２所長は、昭和62年11月19日の分会執行委員会で国労脱退提案を行ったＡ７に対し、翌20日に国労脱退提案を評価し、分会を脱退の方向へまとめるよう求めていることは明白である。
オ Ａ12に対する発言について
Ａ12に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｆのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｆのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ12に対する発言は、前記認定した事実５の(2)のカのとおりであり、国労からの脱退を示唆するものであることは明白である。
カ Ａ17に対する発言について
Ａ17に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｇのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｇのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ17に対する発言は、前記認定した事実５の(2)のキのとおりであり、東鉄労に所属することによって受ける利益と国労に所属することによって受ける不利益を示し、国労脱退を示唆したものである。
キ Ａ18に対する発言について
Ａ18に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｈのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｈのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ18に対する発言は、前記認定した事実の５の(2)のクのとおりである。前記認定した事実１の(6)及び３の(2)のイからすると「シー」が国労を指すことは明らかであり、Ｂ２所長のＡ18に対する発言は、国労が会社にとって不都合な組合である旨の評価をした上で、国労脱退を示唆したことは明白である。
ク Ａ16、Ａ20、Ａ21及びＡ22に対する発言について
Ａ16、Ａ20、Ａ21及びＡ22に対する発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｲ)のｄ、ｉ及びｊのとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｲ)のｄ、ｉ及びｊのとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ２所長のＡ16、Ａ20、Ａ21及びＡ22に対する発言は、前記認定した事実５の(2)のエ、ケ及びコのとおりである。組合一本化の話は、上記判断(1)のとおり、これを聞く者に当然に、「東鉄労一本化が望ましい。」という意味に受け取られる発言であったことが認められる。一方、上記判断ウ、エ、オ、カ及びキのとおり、Ｂ２所長が国労脱退を勧奨する発言を繰り返していることからすると、Ｂ２所長のＡ16、Ａ20、Ａ21及びＡ22に対する発言は、国労脱退、東鉄労加入を示唆するものと解するのが相当である。
(3) Ｂ６助役の発言について
Ｂ６助役の発言について、申立人は、上記１の(1)のアの(ｳ)のとおり主張し、被申立人は、上記１の(2)のアの(ｳ)のとおり主張するので、次のとおり判断する。
Ｂ６助役の発言は、前記認定した事実５の(3)のとおりであり、国労からの脱退を強要したことは明白である。
(4) 不当労働行為の成否について
したがって、本件Ｂ３課長代理、Ｂ２所長及びＢ６助役の言動は、いずれも申立人組合に対する支配介入で、会社に帰責されるのであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
申立人は、支配介入の禁止を求めるとともに、陳謝文の手交及び掲示を求めているが、当委員会は主文の救済で足りるものと考える。以上のとおりであるから、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成元年６月16日
栃木県地方労働委員会
会長櫻井清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01997.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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