大阪、昭62不92、昭63.8.10
命令書
申立人総評全国一般大阪地連
東洋ボビン労働組合
被申立人東洋ボビン株式会社
主文
1 被申立人は、申立人から昭和62年10月12日付けで申入れのあった退職金の確保及び組合員の身分の取扱い等に関する団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
総評全国一般大阪地連
東洋ボビン労働組合
執行委員長A1殿
東洋ボビン株式会社
代表取締役B1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から昭和62年10月12日付けで申入れのあった退職金の確保及び組合員の身分の取扱い等に関する団体交渉に応じなかったこと。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東洋ボビン株式会社(以下「会社」という)は、肩書地において、従業員12名で主として紡織用木管の製造業を営んでいるが、その業務は、本件審問終結時現在、申立人組合によって自主管理されている。
(2) 申立人総評全国一般大阪地連東洋ボビン労働組合(以下「組合」という)は、会社の従業員によって組織されている労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時12名である。
2 会社の経営状況等
(1) 昭和28年5月、会社は、東洋木管株式会社として設立され、56年6月、現名称に商号を変更して今日に至っている。
(2) 昭和49年、会社は、主たる取引先であった阪本紡績株式会社の倒産により、経営状況が悪化したため、取引金融機関の一つであった信用組合大阪興銀(以下「大阪興銀」という)が会社の経営再建のために資金援助を行うことになり、会社の取引金融機関は大阪興銀に一本化された。
3 会社の土地建物の競売に至る経緯
(1) 昭和56年4月27日、会社は不渡手形を出すに至り、同年5月6日以降任意の債権者会議が数回にわたって開催された結果、会社は、一般債権に関する会社の負債約1億円のうち6割を免除され、残る4割を2年間で分割返済することになった。しかし、大阪興銀は、会社に対し、約7億円の債権があり、会社の土地建物に抵当権を設定していた関係で、一般の債権者会議にまったく関与せず、会社の大阪興銀に対する負債の返済計画は立てられなかった。
(2) その後も、会社では生産は続けられたが、組合員に対する賃金は遅配、欠配するようになってきた。そこで、昭和57年7月25日、組合と会社は、「①組合は工場建物を賃借する。②賃貸借期間は3年とする。」旨の賃貸借契約書及び「組合員の労働債権(将来の賃金、一時金、退職金)の支払い担保として工場敷地内の原材料、機械等の動産を譲渡する。」旨の譲渡契約書を締結した。
(3) 昭和58年6月22日及び同月23日、組合と会社の間で団体交渉が行われ、労使合意の上、同年7月以降組合が自主管理して生産を行うことになり、この状況は本件審問終結時現在も継続している。
(4) 昭和59年、大阪興銀は、会社の土地建物に対する抵当権を実行するため、大阪地方裁判所堺支部(以下「地裁堺支部」という)に競売の申立てを行い、同年5月7日、同支部は競売開始を決定した。
(5) 昭和59年6月14日及び同年8月9日、組合は、会社及び大阪興銀に対し、競売の件を議題とする団体交渉を申し入れたが、両者ともこれを拒否した。さらに、同月30日、組合は、大阪興銀に上記同趣旨の団体交渉を申し入れたが、大阪興銀は、競売申立てを取り下げることはできないとしてこれに応じなかった。
(6) 昭和59年9月18日、組合は、当委員会に対し、会社及び大阪興銀を被申立人として、同年8月9日付け団体交渉申入れの応諾、競売申立ての撤回等を求める不当労働行為救済申立て(昭和59年(不)第59号)を行った。なお、同事件は本件申立て後の昭和63年5月9日、取り下げられた。
(7) 昭和61年6月25日、地裁堺支部において会社の土地建物の競売が行われ、申立外三田商事株式会社(以下「三田商事」という)が買い受け、同年12月、三田商事は、地裁堺支部に対し、組合を相手として、土地建物明渡請求訴訟(以下「明渡訴訟」という)を、またこれと並行して、会社の代表取締役B1(以下「社長」という)に対し、工場敷地内にある同人の居宅について立退建物収去請求訴訟(以下「立退訴訟」という)を提起し、両訴訟は、本件審問終結時現在、同支部に係属中である。
4 本件申立てに至る経緯
(1) 上記のとおり、会社の土地建物が競売され、三田商事より明渡訴訟が提起されている現状において、会社の経営問題及び従業員の処遇に対する姿勢を会社が明確にしなかったため、昭和62年10月12日、組合は、会社に対し、退職金の確保及び組合員の身分の取扱い等に関する団体交渉(以下「本件団体交渉」という)の開催を文書で申し入れた。
(2) これに対し、社長は、「今、労働委員会(注:前記3(6)記載の昭和59年(不)第59号)でやっとるんやから、そこで話ししたらどうや。」との旨述べるのみで申入書の受取りも拒否し、会社は、本件審問終結時現在、未だ本件団体交渉に応じていない。
(3) なお、会社の退職金規定によれば、昭和60年6月20日の時点で、企業閉鎖の場合に計算される組合員(当時の組合員は22名)の退職金は、計約2億3,800万円になる。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
会社は、事実上の倒産状態にあるにもかかわらず、社長は経営責任を放棄し、組合員を解雇するのでもなければ、会社を閉鎖するのでもなく、ただ組合が自然崩壊していくのを傍観するのみという姿勢を取り続けている。
そのような状態で、仮に組合が明渡訴訟に敗訴すれば、退職金すら支払われないまま、事実上、職場を追われることになる。
それにもかかわらず、会社は、会社の経営問題、組合員の雇用問題、労働債権の確保問題等を内容とする本件団体交渉に一切応じない。
かかる会社の行為は不当労働行為である。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
ア 会社では、組合がその業務を一切管理運営しており、社長と言っても形式だけで何の権限もない。
イ 労働債権については、支払うよう努力したが、業績不振のためどうしようもなかった。
ウ そもそも、本件申立ては、社長と三田商事との間で進行中である立退訴訟の成り行きによって、社長が金員を受領した場合に、その一部を組合が入手する手段の一つとして行われたものであって、労働委員会制度の目的からは逸脱しているものである。
エ 本件団体交渉の申入れについては、申入書も受け取っておらず、また、労働委員会で係属中であるから、そこで話をしたらどうかと言ったことはあるが、団体交渉を拒否したことはない。
以上、会社は、本件団体交渉に応じる必要もなく、また、拒否した事実もないのであって、何ら不当労働行為を行っていない。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張アについて検討すると、前記第1.3(3)認定のとおり、労使合意の上、昭和58年7月以降組合が自主管理して生産を行っていることが認められるが、組合が自主管理しているからといって、会社に使用者としての責任がなくなるものではないから、本件団体交渉に応じない正当な理由とはなりえず、会社の主張は失当である。
(2) 次に、会社の主張イについて検討すると、本件団体交渉申入れ事項は、組合員らにとって極めて深刻な労働条件等にかかわる問題であることは明らかであり、たとえ業績不振のため労働債権の支払いが困難であるとしても、それをもって会社が本件団体交渉に応じない正当な理由とは認められず、会社の主張は失当である。
(3) また、会社の主張ウについて検討すると、前記第1.4(1)認定のとおり、会社が今後の会社経営及び組合員らの処遇に対する姿勢を明確にしないため、組合が本件団体交渉を申し入れたことが認められるのであって、社長と三田商事の間の立退訴訟に関し、仮に組合に会社の主張するような意図があったとしても、それをもって会社が本件団体交渉に応じない正当な理由とはならず、会社の主張は失当である。
(4) さらに、会社の主張エについて検討すると、前記第1.4(2)認定のとおり、会社は、本件団体交渉の申入れに対し、当委員会の審査の席で話をしてはどうかと述べるのみで、申入書の受取りを拒み、本件団体交渉を拒否していることが認められるのであり、労使間の問題が当委員会に係属中であることは、当事者間の自主交渉を妨げるものではなく、会社が団体交渉に応じない正当な理由とはならないから、会社の主張は失当である。以上、会社の主張はいずれも失当であり、会社が組合から申し入れられた本件団体交渉の開催に正当な理由なく応じていないことは明らかであり、かかる会社の行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
申立人は、陳謝文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和63年8月10日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01999.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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