命令書
再審査申立人清和電器産業株式会社
再審査被申立人全国金属産業労働組合同盟福島地方金属
再審査被申立人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のように改めるほかは当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「結審時」とあるのは「初審審問終結時」と、「本件」とあるのは「本件初審」と、「当委員会」とあるのは「福島県地方労働委員会」と読み替えるものとする。
1 2 の(2)のカの次にキ及びクとして次のように加える。
キ 2 月15 日、会社は、清和労組に対し、清和労組の暫定労働協約の締結等の要求についての対案として「労働協約(案)」及び「賃金控除協定(案)」を提出するとともに、上記の対案に対する検討結果についての回答等を求めた。
ク 清和労組は、会社に対し、1 月11 日付け団体交渉申入事項について2 月18日付け及び同月22 日付け文書をもって、それぞれ団体交渉を申し入れた。
2 2 の(5)のイ中「同日、」以下を次のように改める。
同日、福島県地方労働委員会は、福島地労委昭和63 年(不)第1 号事件の請求する救済内容が、①団体交渉応諾、②支配介入行為の禁止及び③謝罪文の掲示にわたるものであったが、上記①及び③のうち①に関する部分の審査を同昭和63年(不)第1 号の1 事件として分離することを決定した。
3 2 の(6)を削る。
4 2 の次に3 として次のように加える。
3 初審命令後の経過
(1) 清和労組は、会社に対し、1 月11 日付け団体交渉申入事項について3 月3 日付け及び同月7 日付け文書をもって、それぞれ団体交渉を申し入れた。
(2) 3 月18 日、会社は、清和労組に対し、次の文書を提出した。回答・催促並びに申し入れ書
一、会社は貴要求事項に対し慎重に検討した結果、貴宛昭和63 年2 月8 日付文書をもって回答し、さらに、貴宛昭和63 年2 月15 日付文書をもって対案も提出しました。
貴殿においてご検討の上、昭和63 年2 月29 日までにご回答、あるいは疑問点があれば、ご質問をいただくことになっておりましたが、未だにご回答、あるいはご質問がありません。至急文書にてご回答、あるいはご質問ください。なお、3 月25 日までに文書にて対案に対するご質問がなければ、ご質問がないものと考えます。
二、会社は貴宛昭和63 年2 月8 日付回答並びに申し入れ書第二項(3)により、別紙対案を提出します。
ご検討の上、3 月31 日までに文書にてご回答ください。
なお、対案に疑問点があれば、文書にてご質問ください。会社はさらに文書にて説明する用意があります。
三、本文書をもって貴昭和63 年2 月1 日日付、同年2 月22 日付、同年3 月3 日付及び同年3 月7 日付文書に対する回答とします。
昭和63 年3 月18 日
清和電器産業株式会社
取締役社長㊞
全金同盟清和電器労働組合
執行委員長殿
なお、会社は、上記文書の別紙として、「時間外及び休日労働に関する協定(案)」を添付している。
(3) 本件再審査審問終結時現在、会社は、文書をもって回答、申入れをしたほかに直接話し合う方式による団体交渉には応じていない。
第2 当委員会の判断
会社は、初審命令が、清和労組の団体交渉申入れに対する会社の態度は、労働組合法第7 条第2 号に規定する不当労働行為と言わざるを得ないと判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
1 会社は、清和労組の昭和63 年1 月11 日付け団体交渉申入事項に対して、会社側の対案をもって回答し、その対案について疑問があれば更に回答する旨の意思表示を行っており、会社の団体交渉義務は尽くされているのであるから、初審命令はこの点を見過した違法があると主張する。
しかしながら、前記第1 により引用する初審命令理由第1 の2 の(2)、前記第1の1 により加えるキ及びク並びに同4 により加える3 認定のとおり、組合側は、
1 月11 日付けで団体交渉を申し入れ、これを督促する等し、その後も上記団体交渉申入事項について4 回にわたり団体交渉に応じるよう申し入れているのに対し、会社は専ら、一方的に文書による回答、申入れ及び対案の提示をする方式に固執し、本件再審査審問終結時現在においても、直接話し合う方式による交渉に応じていないことが認められる。したがって、労使間に交渉方式について格別の合意があればともかく、そのような合意が認められない本件においては、上記のような会社の対応をもってしては、会社が労働組合法にいう団体交渉に応じているものとは言えないから、この点に関する会社の主張は採用できない。
2 会社は、本件初審命令主文第3 項において手交を命じた文書に、「誓約」の文書を入れることを義務付けていることは良心の自由を侵すことになる等として、初審命令はこの点についても違法があると主張する。
しかしながら、不当労働行為救済制度の趣旨にかんがみて、労働委員会が不当労働行為を行った使用者に対して、そのような行為を繰り返さないことを誓約する内容の文書を労働組合に手交するよう命じたからといって、直ちに使用者の良心の自由を侵すものではない。したがって、この点に関する会社の主張も採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63 年10 月19 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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