中労委、昭61不再85、昭63.11.9
命令書
再審査申立人株式会社新日本技術コンサルタント
再審査被申立人新日本技術コンサルタント労働組合
再審査被申立人Ｘ
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中「被申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「本件審問終結時」とあるのは「初審審問終結時」と、「当委員会」とあるのは「大阪府地方労働委員会」と読み替えるものとする。
１ ２の(1)のア中「これについて」以下を次のように改める。
これについて組合は、関西電力が会社の労務対策を強化するため、両名を派遣してきたと受けとめた。
２ ３の(1)のイ中「本社電算室を所管する」を「電算研修を所管する」に改める。
３ ３の(1)のウの全文を次のように改める。
ウ 昭和59年３月７日、東京支店技術第二室長Ｂ１(以下「Ｂ１室長」という。)は、室員のＣ１(以下「Ｃ１」という。)、Ｃ２及びＸに対し、「４月から本社電算室へ１人行ってほしい。期間は１年間、来年の３月まで。」と述べ、また、同日東京支店技術第一室長Ｂ２は、室員のＣ３に対し同趣旨の話をしたところ、上記４名とも拒否の意向を示した。
４ ７の(1)のイ中「ブロック委員は」から「会社に提出されていた。」までを次のように改める。
ブロック委員は各職場から選出されるものであるが、その名簿は組合の定時総会で参加者に配布され、更に組合の機関誌である「組合ニュース」に掲載されることにより、組合員に周知されていた。
５ ７の(3)のオ中「なお、当時、同寮内で赤旗を購読していたのはＸのみであった。」を削る。
６ ８の(1)のオの次にカとして次のように加える。
カ 東京支店技術第二室の室員で、非組合員であるＣ４は、昭和59年12月20日付けで東京支店仙台事務所へ配置転換となったが、同61年９月１日付けで東京支店技術第二室に戻った。
７ ８の(3)のイ中「59年度が４億4,444万円」を「59年度が４億2,000万円」に改める。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、本件配転命令及び本件解雇について、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 本件配転命令について
(1) 会社は次のとおり主張する。
① 東京支店の昭和59年４月及び５月の受注額が過去５年間の最低額まで落ち込んだこと、かねて受注が見込まれていた大型プロジェクトが突然中止される見通しになったこと等将来の受注予測に関して極めて厳しい状況がでてきたことから、同59年５月以降仙台事務所の人員を緊急に強化する必要性があった。
② 東京支店で２名の欠員が生じた中で、仙台事務所の強化要員確保のためＸを東京支店に復帰させたものであり、また仙台事務所長からは、若手技術営業マンの増員を要請してきており、Ｘが東北地方の出身であることからも最適任者であると判断したものであって、Ｘの人選にも合理性があった。
③ 組合の過去の組合活動は格別過激なものではなく、会社が組合を嫌悪するような状況にはなかったのであり、また、Ｘの組合活動も会社において注目するような目立ったものでなく、本件申立てに当たり、組合がＸを活動家に仕立て上げたものであって、会社は同人の組合活動を嫌悪してはおらず、さらに、配転等に関する確認書は単なる議事録であって労働協約ではないが、本件配転命令に関する団体交渉においては、会社は組合と誠意をもって協議を尽くした。
(2) 会社は、上記のとおり、仙台事務所の人員を緊急に強化する必要性があったと主張する。しかしながら、業務上の必要性に基づいた配置転換命令であっても、組合活動を抑制する意図をもって組合幹部や活動家に対し配置転換をすれば、不当労働行為が成立する余地があることは言うまでもない。
(3) 会社は、前記第１により引用する初審命令(以下「初審命令」という。)理由第１の３の(1)のク並びに８の(2)のイ及びウ認定のとおり、Ｘに対し、本社電算室への配置転換命令を発する時点において、すでに、東京支店に２名の欠員が出ることや仙台事務所の強化の必要性が生ずることなどが当然予測できた状況にあったと推認される。かかる状況の下で、会社は、Ｘが電算室への配置転換に難色を示しているのに、電算教育が重要であるとして１年の期限の下に、同人に対し本社電算室への配置転換をしたのである。ところが、会社は、初審命令理由第１の３の(2)のア、イ及びエ、(3)のイの(ｱ)、エ及びオ、４の(1)及び(3)、５並びに６の(1)及び(2)認定のとおり、当初から１年間の予定であったＸの電算教育を２ヵ月で打ち切り、同人を東京支店に復帰させ、７月９日から東京支店に出社していた同人に対し、７月26日に至り、さらに仙台事務所への配置転換に応じるか否かを打診したのである。その後も会社は、10月29日の着任命令まで、Ｘの拒否の意向が明らかであるにもかかわらず、人選にあたり他の適任者を検討したとの疎明もなく、専ら同人を仙台に転勤させることのみに固執したのである。
(4)イ初審命令理由第１の２の(1)認定のとおり昭和57年４月に発生した「原発問題」を契機として、会社は、組合に対し、嫌悪感ないしは警戒感を強めたものと認められる。このことは、同57年11月以降の団体交渉等の席上で、会社幹部によって組合批判の発言が繰り返えされ、また、組合からも、会社に対し、抗議文を提出したことなどにも表われているところである。
ロ 初審命令理由第１の７の(1)のア、(2)のイからオまで認定のとおり、Ｘは、昭和58年10月に東京支店ブロック委員に選出されたが、東京支店における組合活動に目立ったものはなかったと認められるところ、本社電算室へ配置転換をされた以降は、組合事務所へ頻繁に出入し、特に東京支店での対話集会には組合三役らと共に、一般組合員ではただ１人指名ストに参加し上京するなど、活発な組合活動を行い、また、組合が行ったアンケートに応じて、東京支店における組合体制の強化を訴えたり、枚方寮においても若い組合員に執行委員になることを勧めるなど組合活動を行った。会社がこれらを十分把握していたことは、初審命令理由第１の３の(3)のア認定のとおり、Ｂ３次長の発言からみても明らかである。
ハ 初審命令理由第１の２の(2)のア及びイ認定のとおり、配転、転勤、出向に関し、万一異議の申立てがあった場合は、会社は組合と協議すると回答し、そのことを労使間で確認しており、その後の組合の要求に対して、会社は、確認したことは遵守する旨述べている。しかるに、本件配転命令に関する協議においては、初審命令理由第１の３の(3)のエの(ｱ)及び(ｴ)、４の(1)並びに５認定のとおり、会社は、発令前の組合からの協議申入れに対して発言を翻して申入れを拒否し、発令後は団体交渉に応じてはいるものの、Ｘの仙台行きに固執し、それを再考しようとしたとの疎明はない。
(5) 以上のとおり、本件配転命令について、人選の過程において、１年間の予定の電算教育要員であったＸを、２ヵ月で仙台事務所の営業要員に差し替えるような極めて不自然な対応をしており、かつ、Ｘに固執していること等を総合して考えれば、本件配転命令は、本社において目立った組合活動を行うようになったＸを警戒し、仙台事務所強化の必要性に籍口し、同人をその意に反して、組合活動が極めて困難となる仙台事務所に配置転換をすることによって、同人の組合活動を抑制するとともに、組合の運営に介入することを企図して行ったものと言わざるを得ない。したがって、これを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ 本件解雇について
会社は、Ｘが、昭和59年９月25日付け配転命令及び10月29日付け着任命令に従わなかったので、就業規則の規定に基づいて懲戒解雇をしたのであり、不当労働行為には当たらない、と主張する。
しかしながら、Ｘに対する本件配転命令が上記１判断のとおり、不当労働行為に該当するものであるから、本件配転命令に従わなかったことを理由としてなされた本件解雇もまた、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当することは明らかであり、この点に関する初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63年11月９日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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