命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62年4 月1 日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた旅客鉄道事業のうち、東日本地域(北海道を除く青森県から静岡県の一部までの1 都16 県)における事業を承継して設立された会社で、肩書地に本社を置き、本件初審申立当時その従業員は約82,000 名である。
(2) 再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、申立外国鉄労働組合(以下「国労」という。)の下部組織である労働組合で、会社の事業地域のうち東京を中心とする地域で勤務する者等で組織し、本件初審申立当時の組合員は約13,000 名である。
(3) 再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部(以下「八王子支部」という。)は、東京地本の下部組織である労働組合で、会社の従業員のうち横浜線、南部線、中央線、八高線、武蔵野線、青梅線及びこれに関連する職場に勤務する者で組織し、本件初審申立当時の組合員は約1,700 名である。
(4) 再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部八王子支部新宿車掌区分会(以下「分会」という。)は、八王子支部の下部組織である労働組合で、会社の東京圏運行本部新宿車掌区に勤務する者で組織し、本件初審申立当時の組合員は118名である。
(5) なお、会社には、国労の下部組織である東日本本部(組合員約22,000 名)があるほか、全日本鉄道労働組合総連合会(昭和62 年2 月結成。同年11 月当時、組合員約130,000 名。以下「鉄道労連」という。)所属の東日本旅客鉄道労働組合(昭和62 年8 月結成。同年11 月当時、組合員約50,000 名。以下「東鉄労」という。)、日本鉄道産業労働組合総連合(昭和62 年2 月結成。同年11 月当時、組合員約30,000 名。以下「鉄産総連」という。)所属の東日本鉄道産業労働組合(昭和62 年12 月に結成された東日本鉄道労働組合が昭和62 年3 月、現在の名称に変更。同年11 月当時、組合員約7,000 名。以下「東日本鉄産労」という。)等の労働組合がある。
2 本件に至るまでの労使の事情
(1) 昭和60 年7 月26 日、国鉄管理委員会は、国鉄分割等を内容とする、「国鉄改革に関する意見」を内閣総理大臣に提出し、政府は、同年10 月11 日に「国鉄改革のための基本方針」を、同年12 月13 日に「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」を、翌61 年1 月28 日に「国鉄長期債務等の処理方針について」をそれぞれ閣議決定した。また、政府は、同年2 月28 日「日本国有鉄道改革法」案を閣議決定する等して、国鉄改革関連法案を順次国会に提出した。しかし、同法案は、同年6 月2 日衆議院の解散により廃案となり、総選挙後の同年9 月
11 日国会に再提出され、同年11 月28 日可決成立し、同年12 月4 日公布施行された。同日、設立委員が任命されて以降、設立委員会の開催、希望退職者の募集、承継法人の職員となる意思確認書の提出、採用者に採用通知を行う等の準備が進められ、昭和62 年4 月1 日いわゆる国鉄の分割民営化が行われ、会社が設立された。
(2) 他方、昭和61 年4 月国労を脱退した者等は、真国鉄労働組合(以下「真国労」という。)を結成した。同年7 月18 日真国労、鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)、国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)及び全国鉄施設労働組合(以下「全施労」という。)は、国鉄改革労働組合協議会(以下「改革労協」という。)を結成し、同年8 月27 日改革労協は、国鉄と第2 次労使共同宣言を締結した。そして、昭和62 年2 月2 日鉄労、動労、日本鉄道労働組合(昭和61 年12 月
19 日真国労、全施労が統合して結成。)及び鉄道社員労働組合(昭和62 年1 月
23 日結成。以下「社員労」という。)は、鉄道労連を結成した。
また、昭和61 年12 月から翌62 年1 月にかけて国労を脱退した者等により各地域ごとに東日本鉄産労などが結成された。このためもあって、国労の組合員は、昭和61 年4 月当時の約187,000 名から同62 年当初において約84,000 名に、同年4 月には約45,000 名に減少し、その後も減少傾向が続いた。
(3) 会社は、首都圏の列車、電車の運行を司る東京圏運行本部を設け、その下に現業機関として車掌区、電車区等を置いている。
新宿車掌区は、東京圏運行本部の現業機関の一つであり、その担当範囲は、列車区間として新宿から南小谷までと千葉まで及び電車区間として三鷹から千葉までと、中野から三鷹までの営団地下鉄東西線であって、その行路総数は67、従業員は昭和62 年4 月会社発足当初約165 名であった。
なお、国鉄当時の新宿車掌区は、東京西鉄道管理局の下の現業機関の一つであり、その職員は、昭和60 年当時約200 名、昭和61 年4 月当時約185 名であった。
(4) 国鉄当時の就業規則の別表によると、車掌区の指揮命令系統は次のとおりであり、各職の任命は、各鉄道管理局長名で発令されていた。
そして、区長は車掌区の業務全般の管理・運営を、助役は区長の補佐・代理を、運用教導掛(以下「運教」という。)は各助役の補佐を、車掌長は優等列車(特急・急行)に乗務する車掌の長を、専務車掌は優等列車の乗務を、車掌は緩行電車又は列車の乗務を、それぞれ担当業務としていた。
また、当時の新宿車掌区の運転作業内規によると、指揮命令系統は次のとおりであった。
このうち、助役は首席1 名、指導1 名、事務1 名及び当直3 名で構成され、それぞれの業務を分担していた。
また、運教は、泊まり勤務の操縦担当(3 名)、概算担当(3 名)、派出担当(3名)と日勤勤務の行路担当(1 名)、営業・運転担当(2 名)があって、日勤勤務の運教は、泊まり勤務の運教経験者から指名される運用がなされていた。
そして、各担当運教の業務内容の概要は、次のとおりであった。
分担業務内容備考
ⅰ交番表、出退表等の作成及び「交番表」とは、車
要員の操配。掌の乗務する行路を
操縦担当ⅱ運転達示類の抜すい。日別に記載した勤務
ⅲ当直助役の代行及び補佐。指定表。
ⅳ乗務員指導(含む添乗)。
ⅰ担当業務及び特に指定され「概算担当」とは、
た業務。車内補充券(切符)の
概算担当
ⅱ当直助役の代行及び補佐。受け渡しと、その収入
金を管理すること。
ⅰ乗務員の出退確認。「派出担当」とは、
ⅱ行路整理及び要員操配。中野派出所において
派出担当
ⅲ当直助役の補佐。左記業務を担当する
ⅳ乗務員指導(含む添乗)。こと。
ⅰ乗務行路関係全般にわたる
業務。
行路担当
ⅱ乗務員指導(含む添乗)。
ⅲ担当助役の補佐。
各担当助役を補佐し、命じられ
営業・運転た業務を行うとともに、添乗その
担当他乗務員の指導訓練、車掌見習の
養成指導等の業務を行う。
なお、車掌から専務車掌へ及び専務車掌から車掌長への昇職は、ほぼ年功序列的に運用されていた、これに対し、運教への昇職は、通常、車掌長ないし専務車掌の経験者で、本人が希望する者の中から区長が推薦し、東京西鉄道管理局の面接試験に合格することが必要とされていた。そして、給与上の最低職群が専務車掌は5 職群、車掌長は7 職群、運教は7 職群とされていたため、運教に発令された職員が未だ運教の最低職群に達していなかった場合には、最低職群に昇級するため基本給がアップすることもあった。
また、新宿車掌区の職員は、転勤転職希望等を記載する身上調書を毎年1 回提出していたが、それによると、第1 希望を新宿車掌区の運教とした職員数は、次のとおりであった。
年度 57 年度 58 年度 59 年度 60 年度 61 年度名名名名名
職員数
233 206 210 199 185
運教希望 10 7 1 3 4車掌長 3 2 0 1 1内
専務車掌 6 5 1 1 2訳
車掌 1 0 0 1 1なお、昭和61 年度の車掌長31 名のうち希望を記載した職員は、他区(東京西鉄道管理局内で他の車掌区)1 名、運教1 名の計2 名であり、専務車掌67 名のうち希望を記載した職員は、他区2 名、管外(東京西鉄道管理局外へ転出)6 名、運教2 名の計10 名であった。
(5) 会社の就業規則の別表によると、車掌区の指揮命令系統は次のとおりである。これは、国鉄当時に10 職群以上の運教及び車掌長が主任車掌とされ、9 職群以下の運教、車掌長及び専務車掌はすべて車掌に統一されたものであり、新宿車掌区においては、その職への発令は東京圏運行本部長が行うこととなった。また、新宿車掌区の運転作業要領によると、指揮命令系統は次のとおりとされた。
このうち、操縦等の各担当車掌は、内勤車掌と呼称され国鉄当時の運教の業務を行っているが、就業規則上の職名でないため、その指名は区長の権限とされ、区長は、車掌の中から人選して担当業務の指定をするという形式をとるようになった。
このため、内勤車掌に指定されても、運教に昇職した場合のように基本給がアップすることはなくなった。しかし、内勤車掌の業務内容、各担当の人数、泊まり勤務経験者から日勤勤務の担当となる人選がなされる等の運用は、国鉄当時の運教と同様であり、また、各人が着用するネームプレートには国鉄当時と同じく「教導」と記載されており、さらに、列車・電車に乗務する車掌の腕章には、国鉄当時と同じく「車掌長」、「専務車掌」又は「車掌」と記載されていた。
なお、会社では、発足時から昭和63 年7 月頃までは上位の職に昇進する基準が定められておらず、その間の昇職はほとんどなかった。
(6) 新宿車掌区においては、国鉄当時は区長及び助役が管理職とされ、労働組合に加入できないこととされていたが、会社では助役も労働組合に加入できることとされ、首席助役以下の助役は、昭和62 年5 月9 日結成されたJR 東日本鉄輪労働組合(その後、同年8 月、東鉄労に組織統合。以下「鉄輪労」という。)に加入した。
また、昭和61 年9 月当時は運教の12 名以下組合員資格を有する者のほぼ100%を国労が組織していたが、同年12 月以降運教を中心に国労を脱退する者があり、昭和62 年4 月当時国労に所属する分会員は128 名と、その組織率は約80%となった。そして、4 月当時の内勤車掌12 名中国労の組合員は4 名、東日本鉄産労の組合員は3 名、社員労の組合員は5 名となり、また、6 月9 日以降国労の組合員は2 名、東日本鉄産労の組合員は4 名、社員労の組合員は6 名となっている。
3 X1 の勤務状況等
(1) 国労に所属する分会員X1(以下「X1」という。)は、昭和46 年3 月国鉄に正式採用され、同年8 月から新宿駅に勤務し、昭和49 年8 月30 日新宿車掌区の車掌見習となり、同年10 月1 日車掌、昭和60 年4 月1 日専務車掌となった。そして、X1 は、同62 年3 月9 日から泊まり勤務の派出担当運教の業務を事実上行うようになり、同月27 日区長の推薦を受け、東京西鉄道管理局の面接試験に合格した。同年4 月1 日X1 は、会社に採用され、職名は車掌と変更になったが、業務はそれ以前と変わらず、派出担当の内勤車掌の業務であったところ、同年5 月1 日同人は、日勤勤務の運転担当の内勤車掌に担当業務の指定替えをされた。
なお、新宿車掌区長は、X1 の勤務実績を評価し、職場活性化のための若手としてのリーダーシップを期待して、専務車掌のX1 に対して派出担当運教の業務を事実上行わせ、また、日勤勤務の内勤車掌に担当業務の指定替えを行ったものである。
また、X1 は、昭和46 年9 月、国労に加入すると同時に東京地本の新宿駅分会に所属し、同47 年、同48 年に同分会青年部常任委員、同50 年から同52 年まで新宿車掌区分会の青年部常任委員、同57 年以降分会委員(同60 年7 月から同62 年3 月まで分会運転班の班長)を歴任している。
(2) 新宿車掌区では、会社が発足した昭和62 年4 月以降、10 項目の管理目標を定め、1 項目毎に助役1 名・内勤車掌2 名を担当者として配置し業務改善を図っている。そして、管理目標中の「提案」については国鉄当時も同様に行われていたところ、X1 はこれに参画し、昭和61 年度に採用された26 件の提案のうち、同人のものが2 件採用されている。
また、X1 は、管理目標中の「フロント・サービス」に参画し、同人の応募した標語が採用されている。さらに、X1 は、管理目標中の「増収活動」に参画し、昭和62 年のゴールデンウィークの際、他の内勤者らとともに増収活動に取り組み、内勤車掌の中でトップの成績を挙げている。
(3) 新宿車掌区では、昭和61 年9 月頃から、職場の体質改善、職員1 人ひとりの隠れた能力を引き出すこと等を目的として、3 名～8 名程度のグループを作り、日常の仕事とは別に自主的に職場の身近かな問題を解決するための「小集団活動」を進めてきた。
会社においても引き続き小集団活動を推進することとなり、上記管理目標の
1 項目とされた。X1 は、内勤車掌としてそれの担当者の1 人とされ、全員参加、全員実践を目標にグループの指導育成等を行うよう期待されていた。
しかしながら、昭和62 年5 月当時新宿車掌区内の小集団活動グループは、「あずさ会」が東日本鉄産労の組合員により、「研鑽会」及び「宿研会」が鉄道労連を構成する組合の組合員により、「飛燕会」が助役クラスにより構成されていたことから、X1 は、国労の組合員であるためそれに参加しなかった。
なお、上記グループの活動事例として、「あずさ会」による沿線案内資料の作成、「研鑽会」による都区内の中央線等の沿線案内ガイドの作成、「宿研会」による営業七曜日カレンダーの作成及び「飛燕会」による運転事故防止研究会の開催等が挙げられる。
また、X1 は、首席助役Y1(以下「Y1 首席助役」という。)から、小集団活動に参加するよう、あるいは、自ら小集団を組織するよう勧められたが、積極的な態度を示すことはなかったものの、鉄道マニアのグループによる業務研究会のようなものを作ってみたい等と述べたこともあった。
4 X1 に対する担当業務の指定替えと区長らの言動等
(1) 昭和62 年5 月23 日、新宿車掌区の内勤車掌等は、成田山に運転事故防止祈願を行った。その帰途、神田の飲み屋で、Y1 首席助役は、X1 に対し、「内勤は国労では困る。区長から再三いわれている。」という趣旨のことをいった。
(2) 5 月25 日開かれた「内勤研修会」(区長、助役、内勤車掌らで毎週月曜日に開催。)の席上、新宿車掌区長Y2(以下「Y2 区長」という。)は、「この中にも意識改革のできていない者がいる。内勤は国労ではだめだ。うちの分会は組織率が高い。狙われている。ましてや国労がいるのはまずい。」という趣旨のことを述べた。この席には10 名ほどの者が出席していたが、分会所属の内勤車掌は、X1 を含め2 名のみであった。
(3) 5 月25 日昼食後、新宿車掌区で開催された幹部会(区長及び首席・指導・事務・当直の各助役により構成)において、X1 が小集団の育成に取り組まず、職場活性化に消極的であり、内勤車掌として期待に反するので、担当業務の指定替えをしようかという意見が出された。
(4) 6 月5 日、Y2 区長は、勤務終了後のX1 を呼び、「決心はついたか。」、「上からいわれているので、国労では内勤はだめだ。変わってくれ。」という趣旨のことをいった。これに対し、X1 が「就職以来、国労にいたので、そう簡単に変わるわけにはいかない。」と答えたところ、Y2 区長は「周りに何回も変わったのがいる、一回ぐらい変わってもかまわない。」という趣旨のことをいった。そして、同席していたY1 首席助役は、X1 に対し「月曜日(8 日)までにもう一度考えるよう。」といった。
(5) 同月8 日、朝の点呼終了後、X1 が区長室に赴いたところ、Y2 区長は、「決心はついたか。」と尋ね、X1 は、「考えは変わらない。」と答えた。同日昼休み、Y1 首席助役は、X1 に対して「本当にこれでいいんだな。」と述べた。同日午後、緊急幹部会が開催され、X1 を内勤の運転担当車掌から、電車乗務の車掌に担当業務の指定替え(以下「本件担務替え」という。)をすることに決定した。そして、同日午後4 時頃、指導助役Y3(鉄輪労組合員。以下「Y3 指導助役」という。)は、X1 に対して、上記決定及び翌9 日から電車に乗務するよう口頭で通知した。その際、Y3 指導助役は、「電車に降りるとみじめになるよ。」等と述べた。
X1 は、翌9 日から電車に乗務しており、同人の後任の運転担当内勤車掌には、営業担当内勤車掌のX2(東鉄労組合員)が、指定替えをされた。
ちなみに、新宿車掌区では国鉄当時から運教で身体不調を理由に電車乗務を希望した例もあったが、運教ないし内勤車掌から電車乗務に指定替えとなった例はない。
(6) 同月9 日、分会執行委員長X3(以下「X3 合分会長」という。)は、分会員X4某の乗務停止処分問題に関して、Y2 区長に面会を求め、午後2 時頃から約30分間、区長室においてY2 区長、Y1 首席助役と面談した。その話の中でY2 区長は、「新宿車掌区は、K(国労のこと)の組織率が高い。」、「本部(東京圏運行本部のこと)から注目の的になっている。」、「本部からは運教といわれる内勤車掌にK をおいているのは間違いで、管理が悪いといわれている。」、「私はもうX1 君に乗ってもらう(電車に乗務させること)。」、「本部は、担当課長、本物の人長(東京圏運行本部人事課長のことで担当課長でないという意味)が実態(新宿車掌区の)を見に来ている。」等という趣旨のことを述べた。
なお、面談の際、X3 分会長はテープレコーダーを持参し、話の内容を区長らの了解を得ることなく録音し、再審査被申立人は、その反訳文を本件の証拠として提出している。
(7) 6 月9 日、Y2 区長は、区長名で「区内の担当指定の変更について」と題し、「・・・今回新企業体に働く社員として・・・各自のレベルアップを図るという観点から従来の延長線からの対応から一歩踏み出した考え方に立ち、区内の担当業務の指定変更を順次実施してゆきますので了知されたい。担当業務の指定変更は基本的には7 月1 日以降順次実施してゆくこととし、毎月の勤務指定時に公表することとする。」との文書を掲示(以下「掲示」という。)した。また、6 月15 日付け新宿車掌区報(エスペランサ)(以下「区報」という。)にも、上記掲示文書とほぼ同旨の内容が掲載されたが、その中で、6 月25 日に担当業務の指定変更(7 月分)の発表を行う旨述べられており、さらに、「長距離交番(A、B、C)・車改(車内改札のこと。)交番・運転交番・内勤担当等含め相互間の指定変更を実施いたします。」と注記されていた。
これらの掲示及び区報の内容について、分会員らは、国鉄当時から踏襲されてきた車掌→専務車掌→車掌長→泊まり勤務運教→日勤勤務運教という担当業務の指定替えとは異なる運用がなされうることを予告したものと理解し、X1 に対する担当業務の指定替えとあわせて、内勤車掌であっても電車乗務とされ、あるいは、優等列車乗務から電車乗務とされるのではないかと理解する者もあった。
(8) 同月19 日、午後3 時30 分過ぎ頃、Y3 指導助役は、列車乗務が終了した車掌X5(分会員、国鉄当時車掌長であり、会社においても引き続き優等列車に乗務。以下「X5」という。)及び車掌X6(分会員、国鉄当時専務車掌であり、会社においても引き続き優等列車に乗務。以下「X6」という。)を順次自席に呼んだ。午後3 時50 分頃から2～3 分間Y3 指導助役は、X5 に対し、「考えて行動をとらないとX1 君のようになる。今度の区長はやる時はやるんだから。現在の交番にいられなくなるかも知れない。」という趣旨のことを述べた。
また、午後3 時55 分頃から約5 分間Y3 指導助役は、X6 に対し、「ここに7月分の交番予定表がある。氏名欄は今は鉛筆書きしてあるが、意識改革がない場合は、この交番で乗れないこともあるので、よく考えるように。」という趣旨のことを述べた。
(9) X5 及びX6 は、Y3 指導助役の発言は、上記掲示、区報及びX1 に対する本件担務替えとも照らし合わせると、国労を脱退しない場合、7 月分の担当業務を優等列車乗務から電車乗務に指定替えをされる、あるいは、乗務から外されるのではないかという不安、危惧を抱いた。そのためもあり、分会は、当日及び翌
20 日夕刻非番者集会を開き対応策を協議した。
そして、分会らは、同月22 日本件救済申立てを行った。
(10) 新宿車掌区では、毎月25 日に翌月の交番表を発表して、従業員各人の翌月の担当業務及び行路を周知しているが、6 月25 日発表された交番表では、従前の担当業務等が大幅に変更されることはなかった。
第2 当委員会の判断
1 X1 に対する担当業務の指定替えについて
(1) 会社は、初審命令が、昭和62 年6 月8 日付けの本件担務替えをもって不当労働行為に当たると判断したことは誤りであり取り消されるべきであるとして、次のとおり主張する。
国鉄当時の職制は、細分化され、現場段階で問題が生じていたため、会社は、それを改め、柔軟で機動的な業務の執行ができるように職名の簡素化を図った。車掌区においては、国鉄当時の14 職名から8 職名に整理し、そのうち運教、車掌長、専務車掌、車掌の4 職名を主任車掌と車掌の2 職名に統合した。その結果、指揮命令系統上同一レベルに属する同一職名の中に、比較的責任の重い業務や比較的指導的な業務とそうでない業務が含まれることとなるが、その職名内の担当業務の指定は、従業員の能力、適性、業務の特性等を考慮して適材を適所に指定する現場長の専権事項としたものである。したがって、同一職名内の担当業務には、適・不適の問題がありうるとしても、それを有利・不利の評価の対象とすることはできない。そして、X1 に対する本件担務替えは、同一職名内における内勤の運転担当車掌から電車乗務車掌への指定替えにすぎず、業務内容、勤務時間、賃金等の面はもちろん、組合活動の面でも不利益性があるということはできない。しかも、国鉄当時の運教は、職制上車掌長、専務車掌より上位の職とされていたが、新宿車掌区における職員の身上調書の希望内容によると、運教になるよりは乗車業務の希望が圧倒的に多かったのであり、必ずしも運教への昇職が有利とはいえなかったのである。ところが、初審命令は、国鉄当時の運教への昇職が実質的に有利であると事実を誤認し、会社の職制組織の認識を誤り、本件担務替えに不利益性を認める誤った判断をしている。また、会社は、国鉄当時に引き続き小集団活動を重視し、新宿車掌区では、管理目標の1 項目として掲げ、その担当者にX1 を起用し、小集団活動の指導育成、具体的推進を実施するよう指示し、自ら小集団活動を組織するなり、同活動に参加するよう説得した。これに対してX1 は、その指示に従わず、小集団活動に否定的態度を取り続けた。そこで、Y2 区長は、小集団活動の指導育成に力を発揮することを期待して内勤車掌に起用したX1 が、3 カ月を経過しても否定的態度であったため、従前の担当業務である電車乗務に変更したものであり、本件担務替えには合理的理由がある。
(2) 本件担務替えに不利益なところがあるかどうかをみると、なるほど、前記第
1 の2 の(4)及び(5)認定のとおり、日勤勤務の内勤車掌は、現場長の新宿車掌区長により、主任車掌・車掌の職にある従業員の中から担当業務の指定替えという手続によりなされ、それによって経済的に有利となるところがない等の点において、国鉄当時の運教とは就業規則上の地位、任命手続等の面で差異がある。
しかしながら、前記第1 の2 の(4)及び(5)認定のとおり、会社発足時の内勤車掌は、国鉄当時の運教が退職者を除いてそのまま指定され、その後も、車掌の職にある従業員の中から勤務実績、適格性及び協調性をみて車掌区長が指定しており、また、その呼称は、国鉄当時の運教から内勤車掌に変化したが、その人数や業務内容は国鉄当時と同じであり、着用するネームプレートにも国鉄当時と同じく「教導」と記載されている。さらに、日勤勤務の内勤車掌は、泊まり勤務の内勤車掌の中から指定される運用がなされていることも国鉄当時と同様であり、また、運教ないし内勤車掌から電車乗務にされた前例のないことが認められる。しかも、内勤車掌は、乗務員を点呼し、あるいは添乗指導する立場にあるのに対し、電車乗務の車掌は、内勤車掌から点呼や添乗指導を受ける立場となる。
これらよりみると、日勤勤務の内勤車掌から電車乗務の車掌に担当業務の指定替えをすることは、形式的には指揮命令系統上同一レベルの同一職名内で担当業務を変更するにすぎないといえるが、実質的には、日勤勤務の内勤車掌→泊まり勤務の内勤車掌→電車乗務車掌と2 段階下位の業務を指定するものというべきである。なお、前記第1 の4 の(5)認定のとおり、Y3 指導助役が本件担務替えをX1 に伝えた際に、「電車に降りるとみじめになるよ。」と述べているところからみても、新宿車掌区では一般的に実質的な格下げとみられていたことが推認できる。
したがって、本件担務替えは不利益な取扱いであると認めることが相当であり、会社の主張は採用できない。
なお、会社は、国鉄当時の新宿車掌区では車掌長及び専務車掌の多くが運教を希望していないところからすれば、職員は運教に昇職することを有利と認識していなかったというべきであり、会社においても内勤車掌と乗車業務車掌との間に有利、不利の差はないと主張する。
前記第1 の2 の(4)認定のとおり、国鉄当時の車掌長及び専務車掌は、多くが乗車業務を希望し、運教希望者は少ないのであるが、それは車掌区の職員の多くは乗車業務に愛着をもち、運教の業務に積極的関心を示すことが少ないという職場の雰囲気を反映したものと推認される。しかしながら、運教に昇職することが助役への昇職のワンステップとみられていたのであるから、運教の希望者が少ないからといって、運教の地位と車掌長ら乗車業務職員との間に有利、不利の差があることを否定する理由とはなし難いのである。したがって、この点に関する会社の主張をもって、上記判断の結論を左右しうるものではない。
(3) 次に、会社は、X1 が小集団活動に否定的態度を取り続けたことを理由に本件担務替えを行ったもので、その理由には合理性があると主張する。
なるほど、前記第1 の3 の(3)認定のとおり、会社は国鉄当時から小集団活動を推進し、新宿車掌区では昭和62 年5 月当時東日本鉄産労の組合員及び鉄道労連を構成する組合の組合員並びに助役クラスを構成員とする四つのグループが沿線案内を作成する等の活動を行っていたことが認められる。
しかしながら、前記第1 の2 の(2)及び(6)認定のとおり、新宿車掌区では、国労から脱退した従業員が社員労、東日本鉄産労に、助役が鉄輪労に加入し、国労の分会員と対立する状況にあり、また、上記の小集団活動グループは、労働組合別に組織されていたのであって、国労に所属するX1 がそれら既存のグループの活動に参加することは困難であったと認められる。そして、X1 は、前記
第1 の3 の(3)認定のとおり、Y1 首席助役の説得に対し業務研究会のようなものを作ってみたい等と述べているのであって、積極的に小集団を組織することはなかったものの、小集団活動を否定する態度をとっていたとは認められない。また、前記第1 の3 の(1)認定のとおり、Y2 区長ら新宿車掌区幹部は、X1 の勤務実績を評価し、職場活性化のため若手としてのリーダーシップを期待して、派出担当の運教の業務を命じ、また、日勤勤務の運転担当内勤車掌に担当業務の指定替えをしている。さらに、前記第1 の3 の(2)及び(3)認定のとおり、X1は、小集団活動に積極的でなかったとはいうものの、新宿車掌区で定めた管理目標の「提案」活動や「フロント・サービス」活動、「増収活動」に積極的に参画し、その実績を挙げている。そして、会社は、同人が小集団活動に否定的であるという点以外、運転担当内勤車掌として、その仕事振りが不適切であるとの疎明をしていない。
このような状況の下で、会社が、泊まり勤務の運教の業務を行うようになってから約3 カ月、日勤勤務の内勤車掌となってから1 ヵ月余りの時期に、X1 は小集団活動に否定的で、内勤車掌として適格性に欠けると判断して本件担務替えを行ったことは、いかにも性急にすぎるといわざるをえず、本件担務替えの合理性には疑問がある。
(4) 他方、前記第1 の2 の(2)及び(6)認定のとおり、昭和61 年後半から会社発足後の昭和62 年6 月頃にかけて、国労を脱退した者等により社員労、東日本鉄産労等が結成され、それらの組合により鉄道労連、鉄産総連が結成される等して、国労の組合員は一般的に減少する傾向にあるなかで、新宿車掌区においては、国労を脱退した運教等が東日本鉄産労や社員労に加入したり、助役が鉄輪労に加入することもあったが、比較的国労の組織率が高い傾向が続いた。そのような状況の下において、Y2 区長は、前記第1 の4 の(2)、(4)及び(6)認定のとおり、①昭和62 年5 月25 日の内勤研修会において、X1 ほか1 名の分会所属組合員が参加している席上で、「この中にも意識改革のできていない者がいる。内勤は国労ではだめだ、うちの分会は組織率が高い。狙われている。」等と述べ、②
6 月5 日、X1 に対して、「上からいわれているので、国労では内勤はだめだ。変わってくれ。」という趣旨のことを述べ、③同月9 日、X3 分会長に対して、「新宿車掌区は、K の組織率が高い。」、「本部からは運教といわれる内勤車掌にK をおいているのは間違いで、管理が悪いといわれている。」という趣旨のことを述べている。これらのうち、上記①のY2 区長の発言にある「意識改革」の趣旨は、昭和61 年8 月に国鉄監査委員会が昭和60 年度監査報告書において、親方日の丸意識を払拭し、企業意識の発揮に努めるよう指摘していることに由来するものであるが、上記①ないし③のY2 区長の発言は、前後の事情及び表現の趣旨からみて、新宿車掌区において分会の組織率が高いのは望ましくなく、国労に所属する組合員は内勤車掌の業務に従事すべきでなく、国労所属の内勤車掌は国労から脱退するように勧奨したものと認められる。また、Y1 首席助役は、前記
第1 の4 の(1)認定のとおり、同年5 月23 日X1 に対して、酒席の上で「内勤は国労では困る。区長から再三いわれている。」という趣旨のことを述べている。これは、酒席の上における発言であるとはいえ、Y2 区長の意を体して区長と同趣旨の発言をしたものと認められる。
そして、前記第1 の4 の(5)認定のとおり、6 月8 日Y2 区長は、X1 の担当業務を内勤車掌から電車乗務とする本件担務替えを決定し、同日Y3 指導助役は、X1 にその旨を告げ、X1 は、翌9 日から電車乗務の業務に従事している。
(5) これらの事情を併せ考えると、Y2 区長は、内勤車掌が国労に所属したままでいることは困ると考え、X1 をはじめとして分会員らに国労を脱退するよう勧奨する発言を行い、国労から脱退しないX1 が小集団活動に積極的に取り組まないことを口実にして、同人に対し国労に所属していることの故をもって本件担務替えを行ったものといわざるをえず、これは、会社がX1 に対して、組合所属を理由に行った不利益取扱いであるとともに、分会とその上部組織である八王子支部、東京地本及び国労の組織の動揺を狙った支配介入に当たると判断するのが相当である。したがって、初審命令の判断に誤りはない。
(6) なお、会社は、発言者に無断で録音したテープは録音の目的・手段・方法が著しく反社会的であるから、その反訳文は証拠能力を有しないというべきところ、初審命令は、Y2 区長の言動について発言者に無断で録音したテープの反訳文を証拠として採用し、本件判断をしているのであるから取消しを免れないと主張する。
しかしながら、会社の主張する録音テープは、前記第1 の4 の(6)に認定した昭和62 年6 月9 日午後2 時頃から約30 分間、新宿車掌区長室においてX3 分会長がY2 区長及びY1 首席助役と面談した際、同分会長が同区長らの了解を得ることなく録音したものであるが、同区長らの了解を得ていない一事をもって証拠能力を否定すべき理由とは認められず、この点に関する会社の主張は採用できない。
2 Y3 指導助役の言動について
(1) 会社は、昭和62 年6 月19 日にY3 指導助役がX5 及びX6 に対して、乗務行路や収入確保、運転事故防止の話をしたのみであるにかかわらず、初審命令が、同助役の言動をもって支配介入に当たると判断したことは、事実を誤認するもので取り消されるべきであると主張する。
(2) しかしながら、上記1 の(4)判断のとおり、新宿車掌区のY2 区長ら最高幹部は、昭和62 年5 月下旬から6 月上旬にかけてX1 ら分会員に対して、内勤車掌が国労に所属していることは困る旨の発言を繰り返している。また、前記第1の4 の(7)認定のとおり、6 月9 日の掲示及び同月15 日付けの区報において、新宿車掌区としては従来の運用と異なる担当業務の指定替えを順次実施する旨を公表し、それに対して分会員の中には、国労から脱退しない場合、担当業務が不利益に指定替えされるのではないかと、その内容を理解する者もあった。このような状況の下において、区長及び首席助役に次ぐ新宿車掌区の幹部であるY3 指導助役は、6 月19 日にX5 及びX6 と面談した際、前記第1 の4 の(8)認定のとおり、「考えて行動をとらないとX1 君のようになる。・・・現在の交番にいられなくなるかも知れない。」とか、「ここに7 月分の交番予定表がある。・・・意識改革がない場合は、この交番で乗れないこともある」という趣旨のことを述べたものと認められる。そして、これらの発言は、単に乗務行路に関するものというよりも、当時の新宿車掌区の状況よりすれば、考えて行動をとるとか、意識改革をするとかいうことは、国労から脱退することを意味するものであって、Y3 指導助役の発言の趣旨は、国労から脱退しない場合には従来の交番表によって乗務できなくなるとの不利益を示唆するものである。したがって、一般的な乗務行路等の話をしたのみであるとの会社の主張は採用できない。
(3) そうとすれば、担当業務の指定替えの権限がもっぱら区長に委ねられている本件にあっては、Y3 指導助役がY2 区長の意を体して、分会員に対し国労から脱退しない場合、担当業務を不利益に指定替えすることがありうる旨を述べて、国労からの脱退を慫慂したものといわざるをえず、これは会社が分会とその上部組織である八王子支部、東京地本及び国労の組織の動揺を狙った支配介入に当たると判断するのが相当である。したがって、初審命令の判断に誤りはない。以上のとおり、本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和63 年12 月7 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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