群馬、昭56不２、昭60不２、昭61.1.18
命令書
申立人前橋信用金庫従業員組合ほか12名
（59年（不）第２号）
被申立人前橋信用金庫
主文
１ 被申立人は、申立人組合の役員選出に介入すること、職場集会を妨害すること、また、組合員を降格すること、組合員の机を他の職員から隔離して配置すること、組合員に雑役的作業を行わせること、組合員を懲戒戒告処分することなどにより申立人組合の組織運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人Ｘ１に対する昭和59年３月８日付け調査役（代理待遇）解任及び同年４月10日付け主事から事務職２級への降格をなかったものとして取り扱い、同人に対し、臨時給与を含め同人が受けるはずであった職務手当及び資格手当相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人Ｘ２に対する昭和59年３月８日付け調査役（次長待遇）解任及び同年４月10日付け主事から事務職２級への降格をなかったものとして取り扱い、同人に対し、臨時給与を含め同人が受けるはずであった職務手当及び資格手当相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人Ｘ３に対する昭和59年４月10日付け調査役（代理待遇）解任及び副主事から事務職２級への降格をなかったものとして取り扱い、同人に対し、臨時給与を含め同人が受けるはずであった職務手当及び資格手当相当額を支払わなければならない。
５ 被申立人は、申立人Ｘ２、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10及び同Ｘ３の机をいずれも他の職員の机と並べるなど適切な位置に配置しなければならない。
６ 被申立人は、申立人Ｘ５に対して行わせている雑役的作業を直ちに中止し、同人を本店営業部得意先係の本来の業務に就かせなければならない。
７ 被申立人は、申立人Ｘ４、同Ｘ３、同Ｘ１、同Ｘ７、同Ｘ10、同Ｘ５、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ２及び同Ｘ９に対して行った昭和59年11月19日付け懲戒戒告処分を撤回しなければならない。
８ 被申立人は、命令書交付の日から７日以内に縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に下記のとおり楷書で墨書し、被申立人の本店及び各支店内の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
金庫が、貴組合及び貴組合員に対して行った次の行為は、不当労働行為であると群馬県地方労働委員会において認定されました。
今後かかる行為は一切行わないよう十分留意いたします。
１．貴組合の役員選出に介入したこと及び職場集会を妨害したこと。
２．貴組合の組合員であるＸ１、Ｘ２及びＸ３を降格したこと。
３．貴組合の組合員であるＸ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10及びＸ３の机を他の職員から隔離して配置したこと。
４．貴組合の組合員であるＸ５に対して窓ガラス拭き、店舗内外の清掃等の雑役的作業を行わせたこと。
５．貴組合の組合員であるＸ４、Ｘ３、Ｘ１、Ｘ７、Ｘ10、Ｘ５、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ２及びＸ９に対して懲戒戒告処分を行ったこと。
昭和年月日
前橋信用金庫従業員組合
執行委員長Ｘ４殿
前橋信用金庫
代表理事Ｂ１
（注：年月日は文書掲示の初日とする。）
９ 被申立人は、第２項から前項までの事項を履行したときは、遅滞なく当委員会に文書で報告しなければならない。
10 申立人の慰謝料の支払いに関する申立ては、これを却下する。
11 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人前橋信用金庫（以下「金庫」という。）は、肩書地に本店を置き、前橋市、高崎市、伊勢崎市及び群馬郡群馬町に15の支店を有し、信用金庫法に定める業務を営む金融機関で、本件申立時における従業員数は約340名である。
(2) 申立人前橋信用金庫従業員組合（以下「組合」という。）は、昭和34年11月21日に金庫の従業員で結成された労働組合で、全国信用金庫信用組合労働組合連合会（以下「全信労」という。）に加盟し、本件申立時における組合員数は約280名である。
なお、金庫各支店にはそれぞれ支部が置かれている。
(3) 申立人Ｘ３、同Ｘ２、同Ｘ９、同Ｘ１、同Ｘ10、同Ｘ12、同Ｘ７、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ11、同Ｘ６及び同Ｘ８は、いずれも組合の組合員である。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 組合は、昭和37年に65歳定年制を、同39年に就業時間の短縮を実現させ、同45年には預金勧誘成績奨励金を撤廃させたほかリボン闘争やスト権の確立をするなど、結成以来活発な活動を行った。
(2) 昭和56年10月、組合の役員改選により、Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）が執行委員長に選出された。
(3) 金庫は、昭和56年中頃から、預金増強計画を打ち出した。これに伴い、従業員の時間外労働が増加し、未払いの時間外手当が多額になったため、組合は、同手当の全額支給を金庫に申し入れた。
同57年３月及び７月に、前橋労働基準監督署の金庫に対する調査、指導が行われ、金庫は、従業員に未払いの時間外手当を支払った。
(4) 昭和57年10月18日、金庫は、Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）ほか３名に対して、従来適用したことのなかった昭和40年６月５日付け組合員の範囲に関する協定書の１のＢ）による非組合員の指定を行った。
これに対し、組合は、この非組合員指定は組合に対する組織攻撃の一環であるとして白紙撤回を求め、金庫と団体交渉を重ねた。
なお、協定書の内容は次のとおりである。
１．前橋信用金庫従業員組合の組合員は、金庫の従業員でなければならない。ただし、下に掲げる者は、組合員となることができない。
Ａ）課長、支店長以上の役職にある者。
Ｂ）所属員20名以上の営業店舗においては、代理職以上の役席者中より、所属長以外に金庫の指定する者１名。
所属員30名以上の営業店舗においては、代理職以上の役席者中より、所属長以外に金庫の指定する者２名。
Ｃ）人事課に所属する者全員。
Ｄ）電話交換の職務にある者全員。
Ｅ）タイピスト中、金庫の指定する者１名。
Ｆ）自動車運転手中、金庫の指定する者２名。
ただし、金庫は、職務の変更、配置転換、その他情況の変動があった時には、所定人員内において、その指定を変更することができる。
２．（略）
３．（略）
(5) 昭和57年10月21日、組合は、第25回定期大会を行い、執行委員を選出した。同月23日頃、執行委員の互選により、執行委員長Ｘ４、副執行委員長Ｘ３、同Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）及び書記長Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）の三役（以下「Ｘ４執行部」という。）が選出された。
(6) 昭和57年10月に行われた大蔵省定期検査により、金庫の歩積・両建預金が発見され、同58年５月20日付けの新聞等で報道された。組合は、役員の責任を問うべくこの問題についての話し合いを金庫に申し入れたが、金庫は、この問題は組合には関係のないことであるとして応じなかった。
(7) 昭和58年７月、組合は、労働条件改善にむけ組合員の意見を求めるため、職場改善に関するアンケート調査を行った。
アンケート回収前の同月16日、Ｘ12（以下「Ｘ12」という。）は、金庫の常勤理事Ｂ２（以下「Ｂ２理事」という。）に理事長室に呼び出され、アンケートに関して考査役Ｂ３（以下「Ｂ３考査役」という。）から、「貴方は仕事にやりがいを感じていますか」という設問には「普通である」に、「貴方は金庫をやめたいと思った事がありますか」という設問には「全然ない」に○印をつけるように、また、「貴方は歩積両建預金についてどの様に考えますか」という設問には何も印をつけないようにという指示をされたほか、西支店の組合員にも同様の回答をするように根回しをしてほしいと指示された。
３ 昭和58年度役員選出前後の経緯
(1) 昭和58年９月20日、金庫は、前橋市三河町の前橋福祉センター（以下「福祉センター」という。）において、代表理事Ｂ１（以下「Ｂ１代表理事」という。）、常務理事Ｂ４（以下「Ｂ４常務」という。）、同Ｂ５（以下「Ｂ５常務」という。）、Ｂ２理事及びＢ３考査役が出席し、Ｘ12ら約30名の組合員を集めて会合を行った。同会合の冒頭、Ｂ３考査役は、「我々は、君たちを良識ある人たちと思っている。前信を良くするために協力してほしい。」などと述べた。
(2) 昭和58年10月４日、組合は、執行委員会を開催し、次期執行委員の選出は、①各支部において推薦された人、②自薦、他薦で立候補したい人を立候補者として大会で選出することを確認した。
(3) 昭和58年10月11日の代議委員会において、Ａ１（以下「Ａ１」という。）から、組合役員選挙の候補者は、所属の支部において推薦を受けた者のみとすることを主な内容とする役員選挙に関する内規案（以下「内規案」という。）が提案され可決された。この内規案は、その後に開かれた執行委員会においても承認された。
(4) 昭和58年10月12日頃から、昭和58年度役員選挙にむけて、各職場で役員候補者の推薦が行われた。北支店ではＸ４とＡ２が立候補したため、同月13日に無記名投票を行ったところ、13票対13票の同数になった。このため、１週間後の同月20日に再投票を行ったところ、22票対３票でＸ４は落選した。
同じ頃、Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）が本部の職場集会で、内規案に反対する発言をしたところ、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）は、Ｘ９に賛意を示す発言を行った。
(5) 昭和58年10月21日、Ｘ12は、所属長である西支店長Ｂ６から一緒に本店に行くように指示され、同支店の従業員数名と本店に行った。理事長室において、Ｂ３考査役は、Ｘ12らから西支店で金庫側を支持する者の氏名を聴取し、西支店従業員の名簿に黄色のサインペンで印をつけた。なお、中央支店などの名簿には既に印がつけられていた。その際、同考査役は、同月27日開催予定の第26回定期大会の役員選挙の情勢などを聞いたほか、Ｘ４執行部でただ１人職場推薦を受け当時中央支店に勤務していたＸ１について、同人は、「赤だ、共産党だ、共産党とつながっている、ということを西支店の職員に言うように。特に女子職員にはそう言わないとわからないから言いなさい。」などと指示した。
(6) 昭和58年10月25日、金庫は、組合員20数名を福祉センターに集め会合をもった。同会合には、Ｂ１代表理事、Ｂ４常務、Ｂ５常務、Ｂ２理事及びＢ３考査役が出席していた。
(7) 第26回定期大会
ア 昭和58年10月27日午後６時30分から、前橋市日吉町の群馬県民会館において、組合員約270名が参加して第26回定期大会が行われた。最初に、議長の選出に当たってＸ２とＡ５（以下「Ａ５」という。）が立候補したため、従来行われたことのない議長選挙が行われ、無記名投票の結果140票対118票でＸ２が選出された。
なお、大会当日、Ｘ３、Ｘ２、Ｘ９、Ｘ１、Ｘ10（以下「Ｘ10」という。）、Ｘ７及びＸ４の７名は連名で、内規案に反対する内容の「第26回定期大会での役員選挙について」と題する文書を組合員に配布していた。
イ その後、内規案の審議において、Ｘ９から、組合役員候補者は所属する支部において推薦を受けた者及び立候補者とすることを内容とする修正案が提案された。これに対し、Ａ５、Ａ６、Ａ７（以下「Ａ７」という。）らから内規案に賛成の発言があり紛糾したため時間切れとなり、新役員選出に至らず追って継続大会を開催することとして閉会した。
(8) 第26回定期大会終了以降、内規案に賛成するＡ８（以下「Ａ８」という。）、Ａ７、Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ６らが呼びかけ人となって、内規案賛成のための署名集めが行われた。昭和58年11月10日には、午後６時30分から前橋市敷島町の新花の茶屋において、組合員約190名が参加して集会が行われたが、同集会でも署名が行われ、終局的には208名の署名が集まった。
なお、同日、前橋駅前支店長Ｂ７（以下「Ｂ７支店長」という。）は、「ぜひ今晩は新花の茶屋へ行ってくれ。女の子たちを一緒に乗せて連れて行くように。」などと組合員に指示した。
(9) 昭和58年11月13日、東支店長Ｂ８（以下「Ｂ８支店長」という。）は、同支店の組合員であるＡ10宅を訪問し、同人に対して「内規案に賛成の署名をしていないようだが、このことは、本店の役員たちがみんな知っていることなんだ。もし署名をしないのならば、親御さんと一緒に本店の役員に会ってくれ。」などと述べた。
(10) 昭和58年11月４日頃、Ａ11（以下「Ａ11」という。）を代表とする代議員16名は、執行委員長のＸ４に対して①代議委員会決議の「執行委員選出内規案」の現執行部の取扱いについて、②現執行部三役による私文書送付についてを議題とする代議委員会開催要求を行った。
(11) 代議委員会の開催
ア 昭和58年11月11日、Ｘ４は上記開催要求に基づいて代議委員会を開催した。議長には、Ａ12（以下「Ａ12」という。）が選出された。代議委員会開催要求の趣旨説明において、Ａ11は、①Ｘ４執行部は、同年10月11日の代議委員会において決定された内規案を無視した行動をしている、②組合の機関紙である「前信従組ニュース」（以下「従組ニュース」という。）を執行委員会等組合の機関決定を経ずに発行し私文書化していることなどを理由に三役不信任を提案した。この提案に対してＸ４は、組合規約にのっとり活動している旨発言したが、Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ１及びＡ16から三役不信任に賛成の意見が出され、Ａ５から採決をとってもらいたい旨の発言があり、Ａ12議長は、挙手による採決に入った。この際、Ｘ４から、「ちょっと待った。」、「異議あり。」、「俺の発言をさせないのか。」、Ｘ７から、「異議あり、ちょっと待ってください。何で話してはいけないんだよ。」、Ｘ３から、「発言させろ、発言を。」などと発言があった。
結局、採決の結果、賛成29名反対９名で三役の不信任が決議された。
イ 採決直後、Ａ８が、「私、暫定委員長に立候補いたします。」と発言し、これを受けてＡ12議長が、「三役不信任がありましたから、Ａ８さんの立候補がございました。副委員長」と副委員長の立候補を求めたところ、Ａ９、Ａ14が立候補した。
これに対してＸ３が、「それは代議委員会の横暴だよ。」、「代議委員会でそこまでの決定権がないわけですよ。」、「規約15条のどこに該当するのか説明してもらいたいと思います。」などと発言し、Ｘ７が、「異議あり。」、「ちょっとおかしすぎるのではないですか。」と発言した。
Ａ12議長が、「Ａ８さん、これは、代議委員会という意味ではなくて、執行委員会として立候補されたわけでしょうか。」と聞いたところ、Ａ８は、「そうです。」と答えた。その後、Ａ13から、「執行委員会として書記長に立候補いたします。」との発言があったが、Ａ12議長は、代議委員会の議長は執行委員会を運営する権限はないとし、代議委員会を一旦打ち切った。
Ｘ４は、「執行委員会なんて開かないよ。代議委員会なんだよ。ここは。」と発言したが、Ａ15が投票用紙を配布し始めたので、Ｘ７が、「何の投票用紙なんだよ。」と言うと、Ａ16は、「ここで執行委員会を開くんだよ。」、「今皆さん聞いているように、この後、たとえば、席を移して執行委員会が催された場合、いまのような感じで、執行委員会そのものが混乱に落ち入る可能性がまたあるわけです。ですから、代議員さん、皆さん、これだけ揃っているところで、執行委員も出ているのですから、ここのところでやれば。」などと発言した。Ｘ３は、「執行委員会は執行委員長が招集するんだよ。今日はそうじゃないんだよ。代議委員会なんだよ。」と言ったが、Ａ１は、「例えば、大会で執行委員が決まりましても、まだそこの席では執行委員長が決まっていないわけですよね。それと同様の扱いで、執行委員皆さんで、執行委員長の候補の方を、今のところ１人ですが、執行委員の方々が判断して投票してもらいたいんですよね。」と発言した。
Ｘ４は、「終りだ。いてもしょうがない。帰る。」と言い、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ７ら約10名が退席した。
ウ 残った執行委員は、Ａ12を議長に選出し、執行委員長にＡ８、副執行委員長にＡ９及びＡ14、書記長にＡ13の三役（以下「Ａ８執行部」という。）を選出した。以後、Ｘ４、Ａ８両名が執行委員長であると主張し、組合に二つの執行部が併存するという変則的な形となった。これに伴い、従組ニュースも両者が各々発行するようになった。
エ 従来、組合三役の選出は、原則としては定期大会において行われていたが、時間等の都合により大会後に執行委員が集まり、三役を互選して従組ニュースにより組合員に周知をしたこともあった。
(12) 代議委員会、執行委員会及び組合役員選出に関する「組合規約」及び「役員及び代議員選挙規程」（以下「選挙規程」という。）の条項は、次のとおりである。
（組合規約）
第14条（代議委員会）代議委員会は大会に次ぐ決議機関であって代議員及び執行委員で構成し執行委員長随時これを招集する。
代議員の３分の１以上の要求があったときは執行委員長これを招集しなければ
ならない。
代議委員会の議長及び副議長は代議員の中から選出する。
第15条（代議委員会の附議事項）代議委員会に附議すべき事項は次の通りである。
１ 大会に於て委任された事項
２ 諸規程の成案
３ 緊急事項に関する応急措置、但し次期大会で承認を要す。
４ 予算の運用及び更生に関する事項
５ その他重要なる事項
第16条（執行委員会）執行委員会は執行委員で構成し、大会及び代議委員会に対して責任を負う。
執行委員会は必要に応じて執行委員長が招集し、議長は執行委員長が当る。
第17条（会議の成立要件）この組合の会議はすべて構成員の過半数の出席がなければ成立しない。
議事の決定は出席構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長
が決する。
議長は出席者として議決に加わる事は出来ない。
第22条（役員）この組合に次の役員を置き、その任期は１年とし再選を妨げない。
１ 執行委員長１名
２ 副執行委員長２名
３ 書記長１名
４ 会計１名
５ 執行委員若干名
６ 会計監査委員２名
第26条（役員の選挙）役員は別に定める選挙規定に基き組合員の直接無記名投票に依り多数決に依って選出する。
（選挙規程）
第３条役員（会計監査委員を除く）は、単記無記名投票を行って有効投票の最多数を得た者から順次に選出する。
第４条執行委員長、副執行委員長、書記長、会計は役員に選出された者の互選とする。
第５条会計監査委員は他の役員を選出した後に組合員の中から直接無記名２名連記投票により選出する。
第６条被選挙者の得票が同数のときは決選投票とする。
(13) 昭和58年11月12日、Ａ８執行部は、三役変更の届出書を金庫に提出した。なお、上記届出書には組合の代表者印はなく、Ａ８の個人印が押印されていたが、金庫は、Ｘ４執行部に何ら確認せず受理した。
(14) 継続大会
ア 昭和58年11月18日頃、Ａ８執行部は、同月22日午後６時30分から前橋市元総社町の群馬平安閣において第26回定期大会継続大会を開催する旨を従組ニュースにより組合員に通知した。
同大会当日、Ａ８執行部は、「Ｘ４君を始めとする数人のグループは、組合員に心理的動揺を引き起させ組合の私物化を計ろうとしています。良識ある組合員の皆さんは、一部の少数の人々に惑わされることのないよう今日の継続大会を成功させ、自分達の手に組合を取り戻し民主的な組合にしましょう。」などと記載した従組ニュースを組合員に配布した。
イ 一方、Ｘ４執行部は、「開きもしない執行委員会で、大会を無視して選出されたＡ８委員長は不当です。不当なＡ８委員長には大会を開催する権限はないのです。しかし、不当な大会ですが、ボイコットをすると金庫の意向を反映する彼等の思うツボにはまってしまい、選挙規定の改正をせずに内規案で新役員を選出してしまい御用組合となってしまいます。出来る限り都合をつけ皆んなで継続大会に出席し、組合規約を無視し御用組合を策すＡ８委員長をはじめとする金庫の意向を反映する彼等の不当性をあばいていきましょう。」などと記載した従組ニュースを組合員に配布した。
ウ 継続大会は、Ｘ４執行部を含め組合員約250名が参加して行われたが、冒頭から議長の選出を巡って紛糾し、一旦は第26回定期大会で議長に選出されたＸ２が議長に就任した。しかし、その直後にＡ６から議長不信任の動議が出され、採決を省略して対立候補を募ったところ、定期大会において議長に立候補したＡ５が再び立候補し、Ｘ２とＡ５の両名について無記名投票を行った結果、141票対102票でＸ２が議長に選出された。
エ 議事は、内規案及び修正案について提案者からそれぞれ説明が行われ、両案に対する質疑、意見等が発表された。その後両案についての採決を行った結果、いずれも組合規約の改正に必要な組合員の４分の３以上の支持を得ることができなかった。なお、本大会も時間切れとなり、結局役員選挙は行われなかった。
(15) 合同職場集会
ア 昭和59年３月２日、Ｘ４執行部は、昭和59年度春闘の要求作りに当たって、組合員の意見を聴くため、同月９日午後７時から群馬県民会館で合同職場集会を開催する旨を従組ニュースで組合員に通知した。
イ 同月９日、金庫は、各所属長を通じて同日午後６時30分から、各支店毎あるいは数支店毎に合同業務推進会議を開催する旨を従業員に連絡した。
この合同業務推進会議の連絡は、早い支店では正午頃、遅い支店では午後４時頃であった。また、Ｘ４執行部及び一部の組合員に対して、同人らの所属長は、同会議に出席しなくてよい旨述べた。
なお、全店的な合同業務推進会議は、20数年来行われたことはなかった。
合同業務推進会議の場所及び参加支店は次のとおりである。
支店会議場所
本部高崎支店西支店福祉センター
高崎駅前支店伊勢崎支店天大支店問屋町支店郵政会館
南支店東支店前橋駅前支店芳賀支店つつじ会館
中央支店北支店岩神町支店葵会館
本店営業部伊香保「一富士」ホテル
群馬町支店同支店内
ウ 合同職場集会は、同日午後７時から群馬県民会館で行われたが、同集会の参加者は、Ｘ４執行部ら12名であった。
なお、同集会が行われている会場付近には、Ａ８ら30数名の組合員が待機し、参加者の確認を行っていた。
(16) 昭和58年度期末臨時給与問題
昭和59年３月３日、Ｘ４執行部は、金庫に対して昭和58年度期末臨時給与の要求書を提出したが、金庫がＸ４は執行委員長ではないとして要求書の受取りを拒否したため、同月10日、Ｘ４執行部は、当委員会に同臨時給与の団体交渉促進に関するあっせん申請を行った。あっせんは２回行われたが、金庫がＸ４執行部を認めず、結局不調打切りとなった。
一方、金庫は、同臨時給与について、Ａ８執行部と団体交渉を行い、同月22日妥結し、同月27日全従業員に対して同臨時給与を支給した。
４ 配置転換
(1) Ｘ３及びＸ５の配置転換
昭和58年９月３日、金庫は、Ｘ３の岩神町支店から問屋町支店へ、執行委員であるＸ５（以下「Ｘ５」という。）の西支店から本店営業部への配置転換を含む43名の人事異動を行った。
なお、両名の配置転換について組合及び同人らからは、本件申立てまでに、金庫に対して異議の申出はなされなかった。
(2) Ａ３の配置転換及びＡ４の助勤命令
ア 昭和58年10月24日、金庫は、Ａ３を本部事務管理部から群馬町支店へ配置転換した。従来群馬町支店には５名の女子職員がいたが、同年８月から出産のため休職していた１名が同日付けで退職した。
イ 同日、金庫は、Ａ４に本部業務推進部から高崎支店への助勤命令を出した。従来高崎支店には５名の女子職員（うちパート１名）がいたが、同年10月14日に１名が退職し、さらに、１名が近く退職する予定であったので、金庫は、同月11日付けで北支店から職員１名を配置転換していた。
ウ Ａ３及びＡ４は、それぞれ群馬町支店及び高崎支店で勤務していたが、両名とも同年11月９日退職した。
(3) Ｘ１及びＸ12の配置転換
昭和59年３月８日、金庫は、中央支店勤務のＸ１及び西支店勤務のＸ12の群馬町支店への配置転換を含む52名の人事異動を行った。
(4) 金庫の人事異動及び同異動基準
ア 金庫の人事異動には、春、秋に行われる定期異動と臨時異動があり、定期異動の規模は概ね40～50名程度である。
イ 人事異動（職務配置替）基準の１の８）には、「男子一般職員は原則として各種の業務経験後には、得意先係勤務に配置されるものとし、その勤務期間には特段の制限を設けないものとする。」と規定されている。
５ Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の調査役解任及び降格
(1) Ｘ１らの経歴等
ア Ｘ１は、昭和35年４月金庫に入庫と同時に組合に加入し、その後執行委員、執行委員長などを務め、同57年10月から副執行委員長として組合活動を行っている。なお、同人は、同49年４月に支店長代理となり、同55年１月以降本件調査役解任まで調査役（代理待遇）であった。
イ Ｘ２は、昭和29年４月金庫に入庫し、同34年11月組合結成と同時に組合に加入した。その後同43年５月業務部経理課長となり非組合員となるまで組合の副執行委員長、書記長などを数期、また、同38年10月から同40年９月まで全信労の中央執行委員を務め、同57年10月再び組合に加入した。
なお、同人は、同35年３月に業務課長代理、同43年５月に業務部経理課長、同49年２月に中央支店長となり、同54年８月以降本件調査役解任まで調査役（次長待遇）であった。
ウ Ｘ３は、昭和35年10月金庫に入庫と同時に組合に加入し、その後執行委員、副執行委員長、書記長などを務め、同57年10月から副執行委員長として組合活動を行っている。
なお、同人は、同51年８月に支店長代理となり、同54年９月以降本件調査役解任まで調査役（代理待遇）であった。
(2) 役員面接
金庫は、昭和59年３月６日Ｘ１及びＸ２、同年４月３日Ｘ３について、Ｂ１代表理事、Ｂ４常務、Ｂ５常務及びＢ２理事による面接調査（以下「役員面接」という。）を行った。役員面接は個別に行われ、上級管理者としての役割、金庫に対する貢献度（業績）、金庫に対する忠誠心、金庫に対して望むことなどの質問事項について理事が被面接者に質問するという形式で行われた。
(3) 調査役解任及び降格
ア 金庫は、昭和59年３月８日Ｘ１及びＸ２の調査役を解任し、さらに、同年４月10日両名の主事から事務職２級への４階級降格並びにＸ３の調査役解任及び副主事から事務職２級への３階級降格を行った。
なお、金庫は、同人らに対し降格の理由について何の説明も行わなかった。また、このような大幅な降格は、過去においては例がなかった。
イ 金庫は、職員の職位及び資格に応じた職務手当及び資格手当を毎月支給しているが、本件調査役解任に伴い、解任時点でＸ２は42,000円、Ｘ１及びＸ３は18,000円の職務手当が不支給となり、主事等から事務職２級への降格に伴い、降格時点でＸ２及びＸ１は25,500円、Ｘ３は21,500円の資格手当が不支給となった。
(4) Ｘ１らの勤務実績等
ア 金庫が提出した、Ｘ１らと金庫の他の職員とを比較した定期預金及び定期積金契約の実績は、次のとおりである。
イ Ｘ１は、昭和58年２月まで中央支店において内勤の業務に従事していたが、同年３月から同支店の得意先係に替わり、サラリーマン家庭、商店といった小口を中心に預金勧誘を行っていた。担当地城は、前橋市下川町、同二之宮町等広範囲にわたっていた。
一方、Ａ７は、同支店において金庫と既に取引のある融資先を担当し、主に大口を中心に預金の勧誘を行っていた。
ウ Ｘ２は、昭和57年10月から本店営業部において群馬県職員の担当としてその自宅を訪問し、預金勧誘を行っていた。担当地域は、前橋市内の一部以外は、北は渋川市、北群馬郡子持村、東は勢多郡粕川村、同宮城村といった広範な地域であった。
一方、Ａ５は、同営業部において金庫と既に取引のある融資先を担当し、主に大口を中心に預金の勧誘を行っていた。
エ Ｘ３は、昭和57年秋頃から同58年９月３日問屋町支店へ配置転換されるまでは、岩神町支店においてサラリーマン家庭、商店といった小口を中心に預金勧誘を行っていた。また、問屋町支店に配置転換後は、金庫と取引のない事業所を訪問して預金の勧誘を行っていた。
一方、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は、本店営業部において主に大口預金先、融資先を担当し、預金の勧誘を行っていた。
定期預金・定期積金契約実績（昭和58年１月～昭和59年３月）
定期預金実績定期積金契約実績
氏名勤続年数備考
合計１か月平均合計１か月平均
千円千円千円千円昭和58年１月
Ｘ１ 24年
61,846 4,417 26,994 1,928 は含まない
昭和58年１月
Ａ７ 20年 279,665 21,512 86,226 6,632 及び２月は含まない
Ｘ２ 30年 77,522 5,168 19,661 1,310
昭和58年６月
Ａ５ 14年 370,915 26,493 180,361 12,882は含まない
Ｘ３ 24年 43,725 2,915 48,757 3,250
Ｃ１ 11 年 602,055 40,137 114,376 7,625（注）乙第10号証の３によると、Ａ７の定期積金契約欄の各月の集計金額は87,226千円となり、同人の合計欄の数字より1,000千円多く、また、乙第10号証の４によると、Ａ５の定期預金欄の各月の集計金額は369,915千円となり、同人の合計欄の金額より1,000千円少ないが、本表には、書証の合計欄及び１か月平均欄の金額をそのまま記載した。
(5) 役職者任命運用内規
金庫が、昭和54年９月から、役職者（部長、考査役、検査役、調査役等）について適用している役職者任命運用内規によれば、役職者の定年年齢、任期等は次のとおりである。
ア 役職者定年年齢
標準年齢
考査役
部長 55歳調査役部長待遇
検査役
考査役
副部長 52 調査役副部長待遇
検査役
調査役
店課室長 50 課長待遇
検査役
調査役
（１級）次長待遇 46
検査役
調査役
（２級）代理待遇 43
検査役
調査役
（３級）係長待遇 40
検査役
イ 任期及び待遇
(ｱ) 役職者の任期は３年とし、辞令に明記する。
ただし、その任期が満了したときは、その業績及び適性をよく検討のうえ役職定年年齢の範囲内で再任することを妨げない。
(ｲ) 任期が満了して（役職定年年齢到達の場合も含む。）再任されないときは、自動的に現職待遇の考査役、調査役となる。この場合に限りその任期は６年とする。また、６年の任期中１～５年以内に検討の上現職以上に登用させることがある。
(ｳ) 現職以上に登用されず、６年の任期が満了した後は、人事考課及び業績等の結果を判定し、一段下の待遇の調査役とする。ただし、部長待遇の考査役及び係長待遇の調査役は一段下げることなく、そのままの待遇の考査役、調査役とする。
(ｴ) 不祥事件及びそれに準じた事故にかかわったときは、任期中といえども降職することがある。
(ｵ) 本内規適用の時点において各役職定年年齢を過ぎている者は、６年（又は停年まで）を任期とする調査役とする。
(6) 職能資格分類規程
金庫では、昭和49年４月から職能資格制度を採用し、職能資格分類規程において、職掌の区分、資格と職位の対応関係、資格の格付、昇格、降格について定めている。同規程による資格の格付等は次のとおりである。
ア 資格の格付（事務職）
１等級参事４等級主事
２等級副参事５等級副主事
３等級参事補６等級主事補
７等級事務職１級
８等級事務職２級
９等級事務職３級
イ 初任資格（新規学卒者）
大学卒業者事務職２級
短大卒業者事務職３級
高校卒業者事務職３級
ウ 降格
下級職へ資格が変わることを降格という。
就業規則第48条に掲げる事項に抵触したとき、又は該当する職務遂行要件を著しく欠くと認めたときは降格を行うことがある。
エ 資格と職位との対応関係
参事本部部長
副参事副部長、本店営業部長
参事補店課長、室長
主事次長
副主事代理
主事補係長
６ 昭和59年（不）第２号事件の申立て
昭和59年４月25日、組合は、執行委員長Ｘ４名で、金庫が組合の役員選出、組合大会の運営、組合員の職場集会参加等組合運営に介入したこと等は、不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（以下、この事件を「59年（不）２号事件」という。）。
７ 机の配置換え
(1) Ｘ２、Ｘ４及びＸ５の机の配置換え
ア 昭和59年４月26日、本店営業部長Ｂ９（以下「Ｂ９営業部長」という。）は、Ｘ２（59年（不）２号事件の補佐人）の机を同営業部職員出入口近くに配置換えした。
また、同月28日、北支店長Ｂ10は、Ｘ４の机を北支店職員出入口近くに配置換えした。
イ 同年10月１日、Ｂ９営業部長は、59年（不）２号事件の補佐人であるＸ５の机を同営業部職員出入口近くに配置換えした。Ｘ５が、同営業部長に机の配置換えの理由を聞いたところ、同営業部長は、「他の職員の机を動かした結果、Ｘ５君の机をあそこへ持っていった。」と述べた。また、同日の朝礼において、「本日より本店営業部を第１営業部と第２営業部に分割し、職員も２班に分ける。ただし、Ｘ５、Ｘ２はいずれの部にも属さず、私の直属の部下である。」などと述べた。
なお、これ以降両名は、朝礼及び終礼に参加できなくなった。また、各種通知等の回覧もされなくなり、職員旅行、忘年会及び新年会にも参加できなかった。
同じ頃、群馬県信用金庫協会が毎年行っている永年勤続表彰に、金庫がＸ２を該当者として申請しなかったため、同人は、同年11月３日の永年勤続表彰を受けられなかった。
ウ Ｘ２、Ｘ４及びＸ５の配置換え前と配置換え後の机の位置は、図１及び図２のとおりである。
(2) その他の補佐人らの机の配置換え
ア 金庫は、昭和59年12月17日以降同月26日までの間に、59年（不）２号事件の補佐人４名及びＸ４執行部を支持する者２名の机を、何の理由も示すことなく職員出入口近くあるいは他の職員から離れた場所に配置換えした。
イ 机の配置換えをされた者、期日及び配置換えの場所は、次のとおりである。氏名期日配置換えの場所
Ｘ６昭和59年12月17日前橋駅前支店職員出入口近く
Ｘ７同 59年12月18日高崎駅前支店の壁面
Ｘ８同 59年12月22日西支店の職員出入口近く
Ｘ９同 59年12月24日本店４階の通路
Ｘ10 同 59年12月25日伊勢崎支店の壁面
Ｘ３同 59年12月26日問屋町支店の湯沸室近く
また、上記６名の配置換え前と配置換え後の机の位置は、図３～図８のとおりである。
図１
Ｘ２及びＸ５（本店営業部）
Ｘ５
Ｘ２
図２
Ｘ４（北支店）
図３
Ｘ６（前橋駅前支店）
図４
Ｘ７（高崎駅前支店）
図５
Ｘ８（西支店）
図６
Ｘ９（本店４階）
図７
Ｘ10（伊勢崎支店）
図８
Ｘ３（問屋町支店）
８ Ｘ５の職務内容の変更
(1) Ｘ５は、昭和44年４月に金庫に入庫し、出納係、得意先係、為替係等を経て同58年９月３日以降本店営業部において得意先係として預金の勧誘を行っていた。
同59年10月20日、Ｂ９営業部長は、Ｘ５に対して何らの変更理由を示さず伝票整理をするように指示し、以降同人に対して得意先係本来の仕事を与えず、伝票や台帳等の整理、床のガムテープはがし、地下室・ロビーの清掃、窓ガラス拭き等の作業を、連日のように行わせた。
(2) 昭和59年12月27日、同営業部長は、Ｘ５に対して同日から１日中掃除するようにと指示を行い、Ｘ５が「どうして私だけ他の人と違う仕事をさせるのですか。他の人と同じような仕事を与えてください。」と抗議したのに対し、同営業部長は、「あなたに一番向いている仕事と思うからやらせている。」、「文句があるなら理事長に言いなさい。」と述べた。
(3) 昭和60年１月７日、同営業部長は、Ｘ５に対して同月より得意先係から庶務係とする旨口頭で指示し、翌８日には、外とロビーを掃除し、終ったら窓ガラスを拭くように指示した。これに対しＸ５が、「ガラスは昨日も拭いたしきれいになっています。」と抗議したところ、同営業部長は、「きれいになっていてもすること、それが仕事である。」と述べた。
(4) 金庫は、清掃会社に委託して床のワックスがけを中心に店舗の清掃を行っており、本店営業部では毎週土曜日に行われている。また、店舗内外の掃除も毎朝職員が当番制で行っており、特定の者が毎日掃除や雑用を行った例はなかった。
９ Ｘ４らに対する懲戒処分
(1) 昭和59年11月19日付け戒告処分
ア 昭和59年５月７日、Ｘ７（59年（不）２号事件の補佐人）は、当委員会の調査に出席するため早退届を所属長である高崎駅前支店長Ｂ11（以下「Ｂ11支店長」という。）に提出したが、Ｂ11支店長が早退を認めなかったため同日の調査に出席できなかった。また、同人は、同月24日及び６月23日の調査並びに７月２日及び８月１日の審問に出席するため、早退届あるいは有給休暇届を提出し、いずれもＢ11支店長の承認のないまま上記調査及び審問に出席した。
イ 同年５月24日、Ｘ１（59年（不）２号事件の補佐人）は、当委員会の調査に出席するため、事前に有給休暇届を所属長である群馬町支店長Ｂ12（以下「Ｂ12支店長」という。）に提出していたが、当日、Ｂ12支店長は、「本部に照会した結果、地労委出席のための有給休暇は認めない。どうしても行くなら処分するかもしれない。」などと述べた。しかし、Ｘ１は同日の調査に出席した。
ウ 同年５月24日及び６月23日、Ｘ11（59年（不）２号事件の補佐人、以下「Ｘ11」という。）は当委員会の調査に出席するため有給休暇届を所属長である芳賀支店長Ｂ13（以下「Ｂ13支店長」という。）に提出していたが、Ｂ13支店長は、「有給休暇の承認は本部に聞いてから」などと述べた。しかし、Ｘ11は承認のないまま上記の調査に出席した。
なお、Ｘ11の出勤簿の５月24日及び６月23日の欄は（有休）が欠され（欠）となっていた。
エ 同年９月26日、組合は、上記ア～ウの金庫の行為は、調査、審問への出席妨害であるとして、Ｘ７及びＸ11の有給休暇簿、出勤簿を複写し、他の職員の欄はすべて黒く塗りつぶし、当委員会に59年（不）２号事件の書証として提出した。
さらに、同日組合は、Ｘ３らの配置転換及び降格の不当労働行為性を疎明するため59年（不）２号事件の書証として、金庫の役職者任命運用内規、人事異動基準、両運用メモ及び処務規定を、10月13日には就業規則をそれぞれ当委員会に提出した。なお、役職者任命運用内規、人事異動基準、両運用メモは、作成当時役職者全員に配布されていた。
オ 同年９月29日、Ｂ13支店長は、Ｘ11に対して同人の有給休暇簿及び出勤簿の写しを無断で当委員会に提出したとして始末書の提出を求めたが、Ｘ11は、始末書でなく証拠提出の経過を報告書として提出した。
カ 同年11月６日及び７日、金庫は、59年（不）２号事件の申立人組合の代表者であるＸ４並びに補佐人であるＸ３、Ｘ１、Ｘ７、Ｘ10、Ｘ５、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ２及びＸ９の10名を個別に本店役員会議室に呼び出した。席上、Ｂ４常務、Ｂ３考査役、Ｂ14検査役らは、「金庫の就業規則、役職者任命運用内規、有給休暇簿、出勤簿などが地方委に出ている。」「金庫のものを外に出す場合は理事長の許可が必要であり、金庫に無断で持ち出した行為は問題である。」、「有給休暇簿、出勤簿のコピーは誰がとったのか。」などと事情聴取を行った。
キ 同月17日、組合は、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ５の机の配置換え、Ｘ５の職務内容の変更、Ｘ７らの有給休暇の不承認及び就業規則等の当委員会への提出に対する事情聴取などの金庫の行為は、59年（不）２号事件申立てに対するいやがらせであり、審査手続逐行に必要な補佐人の出席及び証拠提出の妨害であるとして、審査の実効確保の措置勧告を求める申立て（以下「実効確保の申立て」という。）を当委員会に行った。
ク 同月19日、金庫は、就業規則等を金庫に無断で当委員会に提出したＸ４ら10名の行為は就業規則第４条第２項に違反するとして、同人らに対して同規則第48条第２号及び第49条第１項第４号による戒告処分を行った。
なお、同処分通知書をＸ４らが受け取らなかったことなどから、金庫は、本店及び支店の食堂等に同処分通知書を掲示した。
ケ 同月21日、組合は、金庫が行った戒告処分は組合の証拠提出に対する明白な妨害行為であるとして、同処分の撤回を求め実効確保の申立ての追加申立てを行った。
コ 同年12月13日、当委員会は、「前橋信用金庫は、本件の審査に関して、申立人及び補佐人らが当委員会へ出席すること及び証拠を提出することなどの立証活動をためらわざるをえないような疑いのある行為をしていることが窺われる。このような行為は当委員会における審査の実効を確保するうえに重大な支障を来すおそれがあると考えられるのでかかる行為は審査終了まで差し控えられたい。
なお、本件申立てに対する懲罰的あるいはいやがらせ的行為と疑われるような行為は厳に慎まれたい。」との勧告書を金庫に交付した。
(2) 昭和60年１月７日付け減給処分
ア 昭和59年12月15日、組合が金庫の給与規程を59年（不）２号事件の書証として当委員会に提出したところ、金庫は、同月18日及び19日にＸ４ら10名を本店役員会議室に再度個別に呼び出し、同規程提出に関する事情聴取を行い、同60年１月７日、Ｘ４ら10名に対し、同59年11月19日付け戒告処分で猛省を促したにもかかわらず再び金庫に無断で給与規程を当委員会に提出したとして、就業規則第49条第１項第３号及び第50条第３号による２か月間10分の１の減給処分を行った。
イ 上記減給処分について、Ｘ４ら10名は前橋地方裁判所に対して同処分の効力停止の仮処分申請を行ったが、同60年１月18日、金庫が減給処分を撤回することで和解が成立した。
(3) 昭和60年１月14日付け停職処分
ア 昭和60年１月14日、金庫は、Ｘ４が、同59年７月下旬頃同人が勤務する西支店のＣ２に本店営業部にある組合の預金残高の照会を依頼し、金庫に無断でオンラインの端末機を繰作させ、残高照会を行ったことは、前橋信用金庫オンライン事務取扱い要領に違反するとして、Ｘ４に対し就業規則第49条第１項第２号及び第50条第２号による２か月間の停職処分を行った。
イ 上記処分について、Ｘ４は、前橋地方裁判所に対して同処分の効力停止の仮処分申請を行った。
同年２月14日、同裁判所は、この仮処分申請を認める決定を行った。
(4) 本件懲戒処分に関する金庫の就業規則の条項は、次のとおりである。
（秘密を守る義務）
第４条従業員は職務上の秘密及び職務上知り得た取引先の秘密を他に漏らしてはならない。
２ 法令による証人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合は、予め理事長の許可を受けなければならない。
（懲戒）
第48条従業員が左の各号の１に該当するときは、情状により懲戒する。
１）法令、定款その他この金庫の諸規定に違反したとき。
２）業務上又は取引先の秘密を他に漏らしたとき。
３）職務の内外を問わず、この金庫に損失を及ぼしたとき。
４）金融機関の奉仕者たるにふさわしくない非行のあったとき。
（懲戒処分）
第49条懲戒処分は次の通りとし、理事長がこれを行う。
１）解職
２）停職
３）減給
４）戒告
２ 前項の処分は併せ行うことができる。
（処分の内容）
第50条処分の効果は次の通りとする。
１）解職は予告の期間を設けず即時解職とする。
２）停職は２ケ月をこえない範囲とし、その間は従業員としての身分を保有するが業務には従事することができない。
停職期間中は給与を支給しない。
３）減給は一賃金支払期における給料総額の10分の１をこえない範囲とする。４）戒告は文書をもって訓戒する。
10 Ａ８執行部の行動
(1) Ａ８執行部は、Ｘ４執行部及び同執行部と行動を共にする一部組合員を分派活動家と呼称し、同人らの除名を従組ニュースで組合員に呼びかけた。
(2) 昭和59年９月18日、Ａ８執行部は、代議委員会及び執行委員会を開催し、Ｘ４執行委員長名で当委員会に申し立てられた59年（不）２号事件の取下げを行うこと及びそのための署名集めを行うことを決議した。
(3) 昭和59年11月17日、Ａ８執行部は、上記代議委員会及び執行委員会の決議に基づき、191名の組合員の署名簿を添えた取下書を当委員会に提出した。
(4) 昭和60年１月23日、Ａ８執行部は前橋市敷島町の楽々園において臨時大会を開催した。同大会においては、活動報告、会計報告に続いて、Ｘ４、Ｘ３、Ｘ１、Ｘ７、Ｘ10、Ｘ５、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ９、Ａ17、Ａ18及びＡ19の12名に対する組合費徴収停止、59年（不）２号事件の取下げ等をいずれも全員一致で決議するとともに役員改選を行い、Ａ５を執行委員長とする三役（以下「Ａ５執行部」という。）を選出した。また同大会には、組合員242名中183名が参加したが、参加の条件は、Ａ８執行部を承認する旨が記載された受付簿に署名をするということであった。
なお、同大会におけるＸ４ら12名の組合費徴収停止の決議以前である同月19日、金庫は、同人らの給与から組合費のチェック・オフを行わなかった。
(5) 昭和60年１月25日、Ａ５執行部は、上記臨時大会の決議に基づき、59年（不）２号事件の取下書を当委員会に提出した。
11 昭和60年（不）第２号事件の申立て
昭和60年１月23日、Ｘ３、Ｘ２、Ｘ９、Ｘ１、Ｘ10、Ｘ12、Ｘ７、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ11、Ｘ６及びＸ８の12名は、金庫が、①組合の役員選出、組合大会の運営、組合員の職場集会参加等組合運営に支配介入したこと、②Ｘ４ら９名の机の配置換えを行ったこと③Ｘ４ら10名に対して戒告処分を行ったことは不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った（以下、この事件を「60年（不）２号事件」という。）。
12 昭和59年度期末臨時給与問題
(1) 昭和60年３月13日、Ａ５執行部は、昭和59年度期末臨時給与に関して金庫と、①基本給×2.3か月（うち1.9か月は一律、優績勤勉手当0.25か月、人事考課配分0.15か月）ただし、一律分以外の0.4か月については人事考課配分とする。②支給対象者は３月１日現在の在職者とする。ただし、Ｘ４ら組合費徴収停止処分者12名は除く等の内容の協定書を取り交わした。
(2) 昭和60年３月19日、金庫は、上記協定に基づき昭和59年度期末臨時給与を従業員に支給したが、Ｘ４ら12名及びＸ２には支給しなかった。
(3) 昭和60年３月26日、上記不支給者らは、Ｘ３を代表者として上記臨時給与の早期支給を求める内容の申入書を金庫に提出したが、金庫は申入書の受取りを拒否した。同月28日、60年（不）２号事件の申立人らは、金庫が同臨時給与を支給しないことは不当労働行為であるとして当委員会に追加申立てを行い、さらに、４月３日、Ｘ３名の要求書を内容証明郵便で金庫に送付した。
(4) その後、不支給者らは、前橋地方裁判所に上記臨時給与の支払いを求める仮処分申請を行い、昭和60年７月11日、同裁判所において、①金庫は、不支給者らに対し、昭和59年度３月期賞与の仮払いにつき、昭和59年度期末賞与の支給協定を慣例に従い拡張適用し、仮払金員目録（略）記載の金員の支払義務のあることを認める。②金庫は、不支給者らに対し、前項の金員を同年７月20日限り支払う等の内容で和解が成立した。
13 Ｘ４執行部の行動
Ｘ４執行部は、昭和58年11月11日以降、昭和58年度期末臨時給与を始め昭和59年度臨時昇給、同夏季・年末臨時給与等の要求書を金庫に提出したが、金庫は、Ｘ４は組合の代表者ではないとして、これらの要求を拒否している。
第２ 判断
１ 金庫の却下の主張について
金庫は、59年（不）２号事件の申立ては、次の理由により却下されるべきであると主張する。
① Ｘ４執行部は、昭和58年11月11日に開催された代議委員会における三役不信任決議及びこれに続き行われた執行委員会での解任決議により解任された。したがって、Ｘ４は組合の代表者ではない。
② 組合規約に基づきＸ４執行部解任後に選出されたＡ８執行部は、昭和59年９月18日に開催した代議委員会及び執行委員会において59年（不）２号事件の取下げを決議し、同年11月17日に取下書を提出したので事件は終了している。
③ 昭和60年１月23日にＡ８執行部が招集して行われた臨時大会において、59年（不）２号事件の取下げが全員一致で決議され、同大会で選出されたＡ５執行部は、同月25日に取下書を提出したので事件は終了している。
以下判断する。
(1) 金庫の主張①及び②について
金庫は、Ｘ４執行郎の解任が代議委員会で行われたと主張するのか、執行委員会で行われたと主張するのか必ずしも明確でないが、まず代議委員会での三役不信任決議についてみると、昭和58年11月11日に開催された代議委員会において、三役不信任決議が行われたことは認定した事実３の(11)のアのとおりである。しかし、認定した事実３の(12)に示される組合規約第15条によれば代議委員会には三役解任の権限はなく、代議委員会の決議によって解任の効力が生ずるものではない。
次に、執行委員会において三役が解任されたとする金庫の主張について判断する。金庫は、選挙規程第４条に「執行委員長、副執行委員長、書記長、会計は役員に選出された者の互選とする」と規定されていること、従来の三役選出が定期大会で執行委員の選出が行われた後、日を改めて執行委員の互選により行われたこともあることから、本件のＸ４執行部の解任、Ａ８執行部の選出は正当なものであると主張する。
しかしながら、認定した事実３の(12)のとおり組合規約第16条によれば、「執行委員会は必要に応じて執行委員長が招集し、議長は執行委員長が当る。」と規定されている。同日の会議の経過は認定した事実３の(11)のイのとおりであるが、これによると、執行委員長であるＸ４は執行委員会は開かない旨を述べて退席しており、執行委員会が規約にのっとり行われたと認めることは困難である。また、金庫が主張するように定期大会後に開かれた三役互選のための執行委員が、規約上の招集権者である執行委員長が存在しないために新執行委員が集まって行われたという例もみられるが、本件の場合においては、現に執行委員長が存在しているのであるからこの事例を適用して執行委員会が成立したと認めることはできない。仮に執行委員会が成立したとしても、認定した事実３の(11)のイ及びウの状況から判断して三役の解任決議が行われたとは認められない。よって、Ｘ４は組合の代表者でないとする金庫の主張は採用できない。
以上のとおり、Ｘ４執行部は解任されたとは認められないのであるから、執行委員長Ａ８名で行われた59年（不）２号事件の取下げは、申立人組合の執行委員長としての資格においてなされたものとは認められず、この取下げにより事件が終了したとする金庫の主張は採用できない。
(2) 金庫の主張③について
昭和60年１月23日にＡ８執行部が臨時大会を開催したことは認定した事実10の(4)のとおりである。同大会においては、59年（不）２号事件の取下げ及びＸ４らに対する組合費徴収停止を全員一致で決議し、Ａ５執行部を選出しているが、同大会の参加に当ってはＡ８執行部を支持することが条件とされている。こうした事実をみると、同58年11月11日以降組合内でＸ４執行部とＡ８執行部が対立していたが、組合員も同大会においてＡ８執行部を支持する者とＸ４執行部を支持する者とに分かれたことが認められる。したがって、組合は、この時点をもって事実上二つに分裂したものと判断せざるを得ない。よって、同大会において選出された執行委員長Ａ５名による59年（不）２号事件の取下げは、申立人組合とは別個の組合からのものであり、この取下げにより事件が終了したとする金庫の主張は採用できない。
２ 組合に対する支配介入について
申立人は、①昭和58年10月21日に金庫のＢ３考査役がＸ１の悪宣伝を組合員らに指示したこと、②同年11月10日にＢ７支店長が内規案賛成者の集会に参加するよう、また、同月13日にＢ８支店長が内規案賛成の署名をするよう組合員に指示したこと、③金庫が三役改選に介入し、Ａ８執行部を成立させたこと、④申立人組合が合同職場集会を予定していた同59年３月９日に、金庫が合同業務推進会議なる会議を行い集会を妨害したことにより金庫が組合の組織運営に支配介入したことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
金庫は、申立人の主張の①及び②については否認する、③については、これは組合内部の問題であり何ら関知するところではない、④については、この会議は年度末の預金獲得増強の一環としての会議で、申立人が主張するような意図で行われたものではないとしていずれも不当労働行為ではないと主張する。
よって以下判断する。
(1) 昭和58年10月21日のＢ３考査役の発言について
昭和58年10月21日、Ｂ３考査役が当時組合の副執行委員長であったＸ１について、「赤だ、共産党だ、共産党とつながっている、ということを西支店の職員に言うように。特に女子職員にはそう言わないとわからないから言いなさい。」などとＸ12らに指示したことは認定した事実３の(5)のとおりである。第26回定期大会の役員改選にむけて各支部で候補者の職場推薦が行われている時期に、Ｘ４執行部ではただ１人職場推薦を受けた中央支店支部のＸ１について行われたこのような発言は、同日西支店従業員について、金庫側を支持する者か否かの色分けを行っていることからも、認定した事実５の(1)のアに示されるとおり、入庫以来活発に組合活動を行い組合員の支持を受けていたＸ１を、組合役員から排除するためのものであったと判断せざるを得ない。
(2) 内規案賛成署名に関する支店長の発言について
昭和58年11月10日に内規案賛成者の集会が開催され、これに関連して、同日Ｂ７支店長が、また、同月13日Ｂ８支店長が行った発言はそれぞれ認定した事実３の(8)及び(9)のとおりである。これらの発言は、組合役員選挙という組合内部の重要な問題に関して、一方の立場を支持するように組合員に働きかけたものであり、金庫の利益代表者と認められる支店長がこのような発言を行うことは、組合の運営に対する介入であると判断せざるを得ない。
(3) 三役選出に対する介入について
申立人は、金庫は、金庫の意に沿う組合執行部を成立させるべく画策し、昭和58年11月11日に行われた代議委員会及びその後開催されたとする執行委員会において強行にＡ８執行部を成立させ、以後Ｘ４執行部を認めずＡ８執行部と団体交渉、労働協約の締結等を行うなど組合役員選出に介入したと主張し、金庫は、これは組合内部の問題であり何ら関知するところではないと主張する。
Ａ８執行部が選出された経過は、認定した事実３の(11)のとおりであるが、これによると代議員会では、三役不信任決議の提案の後Ｘ４らが発言を求めているにもかかわらず採決を強行している。また、引き続き行われた金庫が執行委員会であると主張する会議は、執行委員長であるＸ４の招集も開会の宣言もないうえ、三役解任という組合にとって極めて重要な事項であるにもかかわらず討議も全く行われず、解任行為自体も行われないままにＡ８らが三役に立候補するという異常な状況で進行している。加えて、当時は第26回定期大会が継続中で新役員の選出が予定されている時期でもあり、このように強行して三役の交替を行う特段の必要があったとまでは認められない。このような事態を、前記(1)及び(2)での判断、また、金庫が、認定した事実(8)及び(9)からも窺われるように組合内に対立があることを承知していたにもかかわらず、認定した事実３の(13)のとおりＡ８執行部からの三役変更届を組合の代表者印がないままにＸ４執行部に確認することなく受理し、以後Ｘ４執行部を一切無視し、Ａ８執行部と団体交渉等を行っている事実等と併せ考えると、上記Ａ８執行部の選出は、金庫が組合役員選出に介入した結果によるものと推認せざるを得ない。
(4) 昭和59年３月９日の合同業務推進会議について
申立人組合が、合同職場集会を予定していた昭和59年３月９日に金庫の合同業務推進会議が急遽行われたことは認定した事実３の(15)のとおりである。金庫は、この会議は、年度末の預金獲得増強運動の一環としての会議であり、組合が合同職場集会を開催する予定であったことは承知しておらず、妨害する意図はなかったと主張する。
しかしながら、当時はＸ４執行部とＡ８執行部が対立していたうえ、Ｘ４執行部は、同年３月２日に従組ニュースで合同職場集会の開催を組合員に通知しており、また、集会の目的が昭和59年度春闘要求についてということからも、金庫がこの集会が開催されることを知らなかったというのは不自然である。さらに、金庫が合同業務推進会議の開催を従業員に連絡したのは当日の正午頃から午後４時頃であったこと、Ｘ４らは、同人らの所属長から出席しなくともよいと言われたこと、当日Ａ８ら30数名は、合同業務推進会議に出席することなく、合同職場集会が行われた群馬県民会館付近で待機し、参加者の確認を行っていたこと、また、全店的な業務推進会議は、過去にはほとんど行われたことがないことなどから、この会議は、Ｘ４執行部のもとに多くの組合員が結集することを恐れた金庫が、集会を妨害する目的で行ったものと判断され、これは組合運営に対する明白な支配介入である。
以上のとおり、上記(1)～(4)の金庫の行為は、歩積・両建預金問題を契機に金庫の経営姿勢を追及するようになった申立人組合を嫌悪した金庫が、Ｘ４執行部及びこれを支持する者を排除するために行ったものであると認められ、これらの行為は、申立人組合の組織運営に対する支配介入であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は、①金庫が昭和58年９月20日に行った福祉センターの会合及び同会合におけるＢ３考査役の発言、②金庫が同年10月25日に行った福祉センターの会合はいずれも不当労働行為であると主張する。
確かに、同年９月20日に福祉センターにおいて会合が行われ、席上、Ｂ３考査役が、我々は、君たちを良識ある人たちと思っている。前信を良くするために協力してほしい。」などと組合員に発言したことは認められる。しかし、同考査役の発言は抽象的であり、また、同会合の内容についての十分な疎明もないので申立人の主張は採用できない。また、申立人は、金庫が同年10月25日に福祉センターで組合員を集めて行った会合は、２日後に行われる第26回定期大会の打合せ会議であったと主張するが、同会合の内容についての十分な疎明がなく申立人の主張は採用できない。
３ 配置転換について
(1) Ｘ３及びＸ５の配置転換について
申立人は、Ｘ３及びＸ５の配置転換は、金庫が同人らの所属する支部の弱体化を意図した不当な配置転換であると主張し、金庫は、同人らの配置転換は、人事異動基準に基づき定期異動の一環として行ったものであり何ら不当なものではないと主張する。確かに、配置転換当時、Ｘ３は組合の副執行委員長、Ｘ５は執行委員であったが、同人らが、所属していた支部においていかなる組合活動を行っていたかの具体的疎明がなく、さらに、同人らが所属していた支部が、同人らの配置転換により弱体化したとの十分な疎明もない。
また、この配置転換により同人らにどのような不都合、不利益が生じたかについての主張及び疎明もない。一方、認定した事実４の(1)のとおり配置転換当時、本人及び組合からは何らこの配置転換が不当である旨の申入れもなかった、
よって、本件配置転換を不当労働行為であるとする申立人の主張は採用できない。
(2) Ａ３の配置転換及びＡ４の助勤命令について
申立人は、Ａ３の配置転換及びＡ４の助勤命令は、同人らが、本部の職場集会において内規反対意見に賛成したための報復であると主張し、金庫は、群馬町支店及び高崎支店の女子職員が退職あるいは退職予定のため補充の必要が生じたので、この配置転換及び助勤を命じたものであると主張する。
認定した事実３の(4)のとおり、同人らがＸ９の内規案反対意見に賛意を示す発言を行ったこと、同４の(2)のとおりＡ３が群馬町支店へ配置転換され、また、Ａ４が高崎支店へ助勤となったことは認められる。しかし、同人らの配置転換及び助勤命令が不当労働行為であると認めるに足る十分な疎明がなく、申立人の主張は採用できない。
(3) Ｘ１及びＸ12の配置転換について
申立人は、Ｘ１及びＸ12の配置転換は、金庫が同人の所属する支部の弱体化を意図した不当なものであり、また、Ｘ12は、以前は金庫の組合分断工作に加担するよう指示を受けていたが、金庫の意に沿わなくなったために配置転換させられたと主張し、金庫は、同人らの配置転換は、人事異動基準に基づき定期異動の一環として行ったものであり何ら不当なものではないと主張する。
確かに、認定した事実３の(5)のとおり、Ｘ１は中央支店支部において組合員の支持を得ていたこと、また、同２の(7)及び３の(5)のとおり、Ｘ12は以前西支店においてＢ３考査役から、組合のアンケート調査の回答の指示及びＸ１についての悪宣伝の指示を受けていたことは認められる。
しかしながら、同人らが所属していた支部においていかなる組合活動を行っていたかの具体的疎明がなく、さらに、同人らが所属していた支部が、同人らの配置転換により弱体化したとの十分な疎明もない。
また、この配置転換により同人らにどのような不都合、不利益が生じたかについての十分な疎明もない。
よって、本件配置転換を不当労働行為であるとする申立人の主張は採用できない。
４ Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の調査役解任及び降格について
申立人は、Ｘ１ら３名の調査役解任及び降格は、同人らがＸ４執行部あるいは同執行部を支持する者であるがゆえに不利益に扱い、これを見せしめにすることによって、申立人組合の弱体化を意図した不当労働行為であると主張する。
金庫は、Ｘ１ら３名の調査役解任及び降格は、同人らが、役員面接の結果役職者としての自覚に欠如していること、また、業務実績も劣悪であることなどから、職能資格分類規程の職務遂行規程の職務遂行要件を著しく欠く者として調査役を解任し、降格したものであり公正な評価の結果であると主張する。
よって、以下判断する。
金庫が提出したＸ１ら３名の役員面接記録乙第６号証の２～５、乙第８号証の１～４及び乙第９号証の１～４は、その所見が役職者としての「能力なし」、「自覚なし」などいずれも抽象的であり、これを裏付ける十分な疎明もなく、にわかには措信できない。したがって、これをもって同人らの職務逐行能力が著しく欠如していると認めることは困難である。
次に、認定した事実５の(4)のアに示される昭和58年を主としたＸ１らと金庫の他の職員とを比較した定期預金及び定期積金契約の実績についてみると、その金額のみを比較すれば金庫の主張も首肯し得ないではない。
しかしながら、認定した事実５の(4)のイ～エのとおり同人らの業務内容をみると、Ｘ１は、取引先が主にサラリーマン家庭あるいは商店といった小口で遠隔地も多く、Ｘ２は前橋市内の一部及び周辺の市町村に居住する群馬県職員を対象に預金勧誘を行っている。また、Ｘ３は、同58年９月２日までは岩神町支店においてサラリーマン家庭、商店などの小口を主に担当していたが、同月３日以降は問屋町支店において金庫と取引のない事業所を開拓する担当に替わっている。一方、金庫が同人らの比較の対象としたＡ７、Ａ５及びＣ１は、金庫と既に取引のある融資先あるいは大口預金先を主に担当している。
このように、Ｘ１ら３名とＡ７ら３名の取引先にはその内容において大きな違いがあり金庫が主張する業務実績の差は、担当者の能力あるいは努力の差というより取引先の違いによるものと考えるのが妥当である。したがって、この業務実績の比較によってＸ１ら３名の業務実績が劣悪であり、職務逐行能力が著しく欠如しているとする金庫の主張は採用できない。
また、金庫は、Ｘ１ら３名の調査役解任及び降格の理由の一つとして、同人らの勤務実績に関する報告書乙第15～18号証を提出し、同人らは、規律性、協調性、実績等において劣悪である旨主張しているが、評価の基準が不明であり、また、具体的事実の疎明もなくその主張は認めることはできない。
以上のとおり、金庫の主張はいずれも合理性を欠き、Ｘ１ら３名を調査役から解任し、３～４階級も降格した金庫の人事は、従来の慣行上更には社会通念上からも著しく妥当性を欠くといわざるを得ず、これらの金庫の行為は、同人らがＸ４執行部あるいはその支持者として活動していることを理由とした不利益扱いであり、もって申立人組合の弱体化を意図したものと判断せざるを得ず、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
５ Ｘ２らの机の配置換えについて
申立人は、Ｘ２ら９名の机の配置換えは、申立人組合が59年（不）２号事件を申し立てたこと、申立人らが補佐人として活動したこと及びＸ４執行部を支持する活動をしたことに対する報復的ないやがらせであり、ひいては申立人組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
金庫は、Ｘ２ら９名の机の配置換えは、同人らが各職場において、他の職員から信頼がなく、一緒に机を並べて仕事をしたくないとの要請に応じたもので、人事管理上の措置であると主張する。
よって、以下判断する。
金庫が提出した各職場からの上申書乙第71号証の１～10は、その日付、内容などから判断して、これを職員の自主的な要請であるとする金庫の主張は措信できない。
また、この種の上申書の全店的な一斉提出は極めて不自然であり、このことのみを理由に認定した事実７のとおりＸ２ら９名を排除、隔離するような机の配置換えを行った金庫の措置は、妥当性を欠くもので理解し難い。
さらに、認定した事実６及び７の(1)のとおりＸ２及びＸ４の机の配置換えは、59年（不）２号事件の申立ての直後であり、また、Ｘ３ら６名の机の配置換えは、認定した事実９のとおり当委員会への就業規則等の提出を理由とする戒告処分、その後の給与規程の提出に対する事情聴取及び減給処分などの一連の金庫の行為の時期と重なっている。
以上を併せ考えると、Ｘ２ら９名の机の配置換えを行った金庫の行為は、申立人組合が59年（不）２号事件を申し立てたこと、申立人らが補佐人として活動したこと及びＸ４執行部を支持する活動をしたことに対する報復的な不利益扱いであり、もって申立人組合の弱体化を意図したものと判断せざるを得ず、労組法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為である。
６ Ｘ５の職務内容の変更について
申立人は、Ｘ５の職務内容の変更は、申立人組合が59年（不）２号事件を申し立てたこと及びＸ５が補佐人として活動したことに対する金庫の報復的ないやがらせであり、ひいては組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
金庫は、Ｘ５の職務内容の変更は、所属長が同人の将来を考え庶務計算係へ異動させ、庶務全般を所掌させることにより同人に好結果が発生することを期待したものであると主張する。
よって、以下判断する。
Ｘ５が行っている仕事は、認定した事実８の(1)のとおり、窓ガラス拭き、店舗内外の清掃など雑役的作業がほとんどであり、同人にこのような作業を行わせることにより、いかなる意味で好結果が発生するのか極めて疑問である。また、認定した事実８の(4)から、同人に連日のように店舗内外の清掃を行わせる必要は認められず、過去にもこのような例はない。さらに、認定した事実８の(2)及び(3)にみられるＸ５の抗議に対するＢ９営業部長の対応などを併せ考えると、Ｘ５の職務内容の変更は、申立人組合が59年（不）２号事件の申立てを行い、Ｘ５が補佐人として活動したことに対する金庫の報復的な不利益扱いであり、ひいては申立人組合の弱体化を意図した、労組法第７条第３号及び第４号に該当する不当労働行為である。
７ Ｘ４らに対する懲戒戒告処分について
申立人は、Ｘ４ら10名に対する昭和59年11月19日付けの懲戒戒告処分は、申立人組合が金庫の規程等を59年（不）２号事件の書証として当委員会に提出したことに対する明らかな報復であり、また、以後の証拠提出を妨害するもので、不当労働行為であると主張する。金庫は、申立人組合が59年（不）２号事件の書証として役職者任命運用内規、人事異動基準、就業規則及び有給休暇簿・出勤簿の写し等を金庫に無断で当委員会に提出したことは、就業規則第４条第２項に違反するので、Ｘ４ら10名を懲戒戒告処分にしたものであり不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
就業規則及び処務規程は、全従業員に周知しているものである。
また、役職者任命運用内規、人事異動基準及び両運用メモは作成当時全役職者に配布されているものであり、提出した経緯も、Ｘ１ら３名の調査役解任及び降格並びにＸ３らの配置転換の不当労働行為性を疎明する必要から提出したものと認められる。さらに、芳賀支店、高崎駅前支店備付けの有給休暇簿等の提出に当たっては、Ｘ７及びＸ11以外の職員の氏名の欄は黒く塗りつぶす等の処置がなされていること、提出した経緯も、Ｘ７及びＸ11が当委員会の調査及び審問に出席するために所属長に有給休暇等の申請をしたが、所属長がこれを承認しなかったことから、申立人組合がこのような事実を疎明し以後の審問への出席を確保するためにやむを得ず行ったものであると認められる。加えて、金庫は、上記役職者任命運用内規等のいずれの部分が業務上の秘密に属するかの疎明を全くしていない。以上のとおり、申立人組合の書証の提出は、申立人組合が不当労働行為の救済申立てを行っている状況ではやむを得ない措置であったと思料され、前記５及び６で判断した申立人組合の不当労働行為救済申立て以後の金庫の対応を考えると、金庫が行ったＸ４ら10名に対する懲戒戒告処分は、労組法第７条第３号及び第４号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
７ その他
(1) 申立人は、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の降格に対し慰謝料の支払いを求めているが、これは、労働委員会の判断すべき事項ではないので却下する。
(2) 申立人は、Ｘ４ら10名に対する昭和59年度期末臨時給与の支払いを求めているが、同臨時給与については、認定した事実12の(4)のとおり、前橋地方裁判所に対して追加申立てと同趣旨の仮処分申請を行い、同裁判所で和解が成立している。したがって、申立人の被救済利益はないものと判断され、この部分についての申立ては棄却する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和61年１月18日
群馬県地方労働委員会
会長中山新三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02006.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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