愛知、昭54不４、昭58.2.28
命令書
申立人愛知県私立学校教職員組合連合
申立人Ｘ
被申立人学校法人足立学園
主文
１ 被申立人学校法人足立学園は、申立人Ｘに対する昭和54年６月26日付、27日付、28日付及び29日付の戒告処分を取り消さなければならない。
２ 被申立人学校法人足立学園は、申立人らに対し、下記文書を本命令書の交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
学園が行った次の行為は、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
⑴昭和54年６月26日付、27日付、28日付及び29日付でＸに対して戒告処分をしたこと。⑵昭和54年６月25日Ｘが配布した組合ニュースをＢ１が回収したこと。昭和年月日
愛知県私立学校教職員組合連合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ殿
学校法人足立学園
理事長Ｂ２
３ 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、愛知県下及び近接県下にある私立学校及び民間社会福祉施設ごとの教職員をもって組織された労働組合並びに教職員の個人加入により組織された地域支部との連合体であり、本件申立時、組合員は約4,000人である。
⑵申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和49年４月被申立人学校法人足立学園に、稲沢女子高等学校の教諭として採用され、以来同校に勤務している。
⑶被申立人学校法人足立学園（以下「学園」という。）は肩書地に所在し、同地に稲沢女子短期大学（以下「短大」という。）、稲沢女子高等学校（以下「高校」という。）及び稲沢女子短期大学附属第一幼稚園を、稲沢市高御堂５丁目148番に稲沢女子短期大学附属第二幼稚園を、一宮市萩原町串作字流547－１に稲沢女子短期大学附属萩原幼稚園（以下「萩原幼稚園」という。）を、一宮市千秋町小山字北川田1522の７に稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園を経営する学校法人であり、本件申立時、高校の教員数は49人である。なお、昭和57年６月７日、これまで理事長であったＢ３に代って、Ｂ２が理事長に就任している。
２ 組合公然化の通知に至るまでの経緯
⑴Ｘは、高校の教諭として採用されるとほとんど同時に私教連に加入し、学園には公然化することなく、私教連主催の学習会に参加したり、高校の教員に学習会への参加を誘ったりしたことがあった。
ところで、学園は、Ｘに対して、昭和51年５月21日からクラス担任及びクラブ顧問を解任し、昭和53年度から校務運営分掌及び補習授業の担当を解任した。更に、学園は、Ｘを昭和54年度から専任講師にし、授業時間数を週当たり21時間から14時間に減らすとともに週当たり４日の勤務とした。
⑵Ｘは、こうした学園の同人に対する処遇に不安を抱くとともに学園の教育環境、労働条件等に不満を抱き組合の公然化を決意した。
そして、昭和54年６月23日午後２時ころ、Ｘと私教連の役員３人は、今後、Ｘが私教連愛知支部の組合員として公に活動することにした旨の通知（以下「公然化通知」という。）を行うためＢ４校長（以下「校長」という。）に面会を求めたところ、校長は学校にはおらず自宅にも不在であったため同校長に公然化通知はできなかった。⑶６月23日午後３時45分ころ、ＸらはＢ３理事長の二男であり、校長の実兄であるＢ５短大学長（以下「学長」という。）の自宅に赴いたが、学長が不在のため、同学長の妻であり、短大の教員であるＣ１に公然化通知書、団体交渉申入書、教育環境等の改善についての要求書（以下「公然化通知書等」という。）を示し、学長にこれらの書類を手渡すよう依頼したが、同人はその受取を拒否した。
⑷同日午後９時ころ、Ｘと私教連の役員１人は校長の自宅に赴いたが、校長が不在のため同校長の妻であり、高校の教諭であるＣ２に公然化通知書等を示し、校長にこれらの書類を手渡すよう依頼したが同人はその受取を拒否した。
⑸６月25日午前、いつもより早めに出勤したＸ（このころ、同人の通常の出勤時間は午前８時15分ころであった。）は、正門附近で公然化通知書等を学長に手渡そうとしたが、同学長は学園の理事ではないのに封筒の名宛人が足立学園理事Ｂ５殿となっていたこと及び高校のことだけれどもＣ１先生にも知っておいてもらいたいというＸの発言中「にも」という言葉に抵抗を感じ、これらの書類の受取を拒否した。
３ 組合ニュースの配布と学園の対応等
⑴昭和54年６月25日、Ｘは、学長と立話をした後、すぐ職員室に入り、組合ニュース第１号を約30枚各教員の机上に表向きに配布し、続いて、事務室に入り、各事務職員の机上にも２・３枚同様に配布した。
この組合ニュース第１号には、わが足立学園に新しい組合が発足という大見出しがあり、続いて、組合は教職員のいのちづなです、私学危機を打開して学園の発展をはかりうる近代的な労使関係づくりに全力をあげますとの見出しがあり、その記事の内容は、学園に組合が発足したことを知らせるとともに私教連の活動状況などを紹介したものである。
なお、私教連では、Ｘが組合ニュースを配布するに当たり始業時刻の午前８時までに配布し終えるようにと同人にあらかじめ指示していた。
⑵Ｘが組合ニュース第１号を事務室において配布しているところを同事務室で電話中であったＢ１が目撃した。
そして、事務室を出て職員室に向うＸに続いて職員室に入ったＢ１は、各教員の机上に組合ニュース第１号が配布されているのを認めた。そこで同人はＸに対してこの組合ニュースの配布は校長の許可を得たのかと尋ね、これは正当な組合活動である旨のＸの抗議を聞きつつ、同ニュースを回収した。
なお、Ｂ１は、Ｂ３理事長の五男であり、萩原幼稚園の園長である。そして、高校では生物、保健の担当教諭であるが高校の職員室における同人の座席は、Ｂ３理事長、Ｂ２理事、校長等理事長の親族とともに他の一般職員と間をへだてた特別な席が与えられている。
なお、高校では生徒に対する教育指導の一環として作法当番（職員室でお茶を出す当番）及び勤労当番（職員室の清掃当番）を設けており、Ｂ１が職員室で組合ニュースを回収したときこれら当番の生徒が職員室にいた。そしてその生徒の中には同ニュースを見てひそひそ話をしているものがいた。
⑶組合ニュースを回収したＢ１は、学長にＸが職員室及び事務室において組合ニュースを配布した旨報告した。
そこで学長はＸを事務室に呼出し、学校法人足立学園教職員服務規定第33条（別添参照）により理事長の許可なしに勤務時間中ビラを配布してはいけない旨注意したが、Ｘは配布したのは勤務時間前であり、正当な組合活動である旨答えた。
⑷同日午前８時20分ころ、事務室から職員室に戻ったＸは、校長に公然化通知書等を手渡し、続いてＢ３理事長及び同理事長の妻であるＢ２理事に組合を公然化した旨のあいさつをした。
⑸同日午後４時10分から学園は、運営委員会（高校の教育活動等について協議する機関）の取りまとめ役であるＣ３２年学年顧問（以下「Ｃ３学年顧問」という。）の発案により、当日予定されていた補習授業を中止して臨時運営委員会を開催した。
同委員会の構成員は、Ｂ３理事長、Ｂ２理事、学長、校長、Ｂ１、Ｃ３学年顧問、Ｃ４１年学年顧問（以下「Ｃ４学年顧問」という。）、Ｃ５３年学年顧問（以下「Ｃ５学年顧問」という。）、Ｃ６１年学年主任（以下「Ｃ６学年主任」という。）、Ｃ７２年学年主任（以下「Ｃ７学年主任」という。）等15人の運営委員であり、当日その全員が出席した。同委員会では、校長からＸの組合ニュース配布等による生徒の動揺を防ぐために各先生の意見を聞きたいというあいさつがあり、続いて、同校長は学園ではかってＡ２が愛知私学単一労働組合稲沢女子高校分会を結成し、生徒から署名を集めるなどして教育を阻害されたことに鑑み、今回は教育の阻害、混乱を来たさないようにしたい旨発言した。なお、Ａ２は、昭和43年３月22日学園から解雇され、昭和44年６月23日名古屋地方裁判所に地位確認等の訴えを提起し、昭和51年５月31日勝訴判決を得た。学園は、名古屋高等裁判所に控訴したが、昭和56年４月30日控訴棄却判決が出されている。出席者協議の結果、学校及び先生を信頼してその指導に従って勉強するように各教員が生徒に対して周知徹底を図ることになった。
⑹学園は、昭和54年６月26日付で「貴殿は昨日組合ニュース第１号を高校職員室で配布されましたが、このような事は勤務時間中に行ってはならず、また、配布するには服務規定第33条により理事長の許可が必要であります。この２点に違反しているため昨日始末書を出すように言いましたが出されませんのでここに特に文書を以って戒告します。」と、理事長の指示に基づき学長名で、Ｘに通告した。
⑺６月26日午前８時10分ころ、校長は出勤してきたＸに対して遅刻であるので８時10分と出勤簿に書いておくように指示し、Ｘはそれに応じた。
なお、学園の教職員服務規定によれば、始業時刻は午前８時、終業時刻は午後４時30分（但し土曜日は午後１時）となっているが、このころ始業時刻の午前８時までに出勤する教員は５・６人であり、大半の教員は８時から８時10分ころに出勤しており、８時15分ころ出勤する教員もいた。
しかし、学園は、これら８時から８時15分ころに出勤する教員に対して教職員服務規定の違反として扱っていなかった。
それから、Ｘは、校長に対し、Ｂ１が６月25日の勤務時間前に組合ニュースを配布していたＸから同ニュースを取り上げたり、机上に配布した組合ニュースを回収したり、他の教員に集めろと指示するなど組合活動を妨害しているのでこういうことが再び起きないよう指導されたい旨の申入書を手渡そうとしたが、同校長はこの申入書には誤字がある旨指摘し、同申入書の受取を拒否した。
⑻同日午後３時50分ころから、学園は、臨時運営委員会で協議したことを周知徹底させるため各クラス担任（Ｘは専任講師であり、これに出席する資格がない。）による臨時学年会を各学年別に開催した。
この臨時学年会が開催されている午後４時50分ころ、Ｘは職員室において組合ニュース第１号を約30枚各教員の机上に表向きに配布し、配布後帰宅した。
Ｘが組合ニュースを配布しているとき、職員室にはＢ１の妻であるＣ８だけがいてそんなもの配っていいのと言った。
なお、職員室には通常５時ころまでクラブ活動のため生徒が出入りしている。⑼学園は、昭和54年６月27日付で「貴殿は６月26日午後理事長の許可を得ずにビラを配布されましたが、これは服務規定第33条に違反します。ここに文書を以って戒告します」と、理事長の指示に基づき学長名で、Ｘに通告した。
⑽６月27日午前８時20分ころ、Ｘは校長に対し、前記⑺の申入書中校長の指摘した箇所を訂正した旨述べ、改めて申入書を手渡そうとしたが、校長は、６月25日の朝において、Ｂ１は組合結成という事実を知らないのであるから組合活動の妨害には当たらないこと、また同教諭が他の教員に命令して組合ニュースを回収させたという事実もないので申入書の内容が事実と相違していることを指摘して同申入書の受取を拒否した。そこで、Ｘは、Ｂ１がビラ配布を組合活動として認識していなかったとは到底考えられない旨述べ、校長の机上に申入書を置いた。
⑾Ｘが組合を公然化し、組合ニュースを配布したことについて教員の間で話し合いたいので希望職員会議を開催して欲しい旨の要望を一部の教員から受けたＣ４学年顧問は、６月27日午後４時ころから学園の会議室において同会議を開催するよう取り計らった。会議ではＣ４学年顧問から本校に労働組合が結成されたが、これは労働条件につながることから各教員の意見を聞きたいという議題提起がなされた。
次いでＣ３学年顧問が学園には校内の組織を活用して意見を述べる機会があり外部の力を借りる必要はない旨、続いて、Ｃ７学年主任が希望職員会議で話し合っていけばよい旨、Ｃ６学年主任が内部でやっていけばよい旨それぞれ発言した。
続いて、各教員が順次発言を行ったが、Ｘは各教員の発言が一通り済んだ段階で発言を許され、同人は私教連の活動の内容、私学危機の問題について話した。
各教員の発言は、学園には建学の精神があり、外部の力を借りずに自主的に努力すればよい旨のものがほとんどであったが、中には建学の精神がよくわからないとか組合がよくわからないなどの発言もあった。
会議の最後に、Ｃ４学年顧問が建学の精神を守って教育方針、教育内容について自主的に話し合い外部からの指示あるいは支援を受ける必要はないとまとめるとともにそれを読みあげ各教員の同意を求めた。そしてこのまとめに対してＸを除く出席者が賛同した。
なお、希望職員会議は、教員が労働条件について自主的に協議するもので、昭和41年ごろは年１回程度開催されていた。この会議には、Ｂ３理事長、Ｂ２理事、学長、校長、Ｂ１等学園の経営者及びその親族は出席しないのが通例であり、今回も同様であった。また、Ｘが学園に就職してからは１度も開催されたことはなかった。
⑿６月28日Ｘは、午前７時53分ころまでに職員室において組合ニュース第２号を約30枚各教員の机上に表向きに配布した。
組合ニュース第２号には諸要求、交渉など学園に申入れという見出しがあり、私教連稲沢女子高校分会が学園の理事会あてに組合活動の開始を通知したことや教育環境等の改善についての要求書を提出したことなどの記事が記載してあった。
⒀同日午前、出勤してＸのビラ配布を知った校長は、Ｘを呼び、本学園では理事長の許可なく組合ニュースを配布してはいけない旨述べたが、Ｘは勤務時間外に配布しており正当な組合活動である旨答えた。
また、同日午前、Ｃ５学年顧問は、Ｘに対して、今後、同人のところへ組合ニュースを配布しないよう申入れた。
⒁学園は、昭和54年６月28日付で「貴殿は６月28日朝組合ニュース第２号を学内で配布されましたが之は服務規定第33条に違反するものでありますのでここに文書を以って戒告します。」とＢ３理事長名でＸに通告した。
⒂６月28日ころ、Ｃ５学年顧問は各生徒が高校に提出する生徒日誌の中に、最近先生との接触も思わしくないし、学校もいやになった、勉強に身が入らないし、先生方は何やっているんだというように記載されたものを目にした。
なお、この生徒日誌には学校がいやになった等についての説明はなかった。⒃６月29日、Ｘは、午前７時53分ころまでに職員室において組合ニュース第３号を約30枚各教員の机上に表向きに配布したが、Ｃ５学年主任の机上には配布しなかった。組合ニュース第３号には数々の重大な違法行為は学園にどんな結果をもたらすかという大見出しがあり、続いて、時代に逆行する錯誤を全教職員におしつけるのは誰かという見出し及び組合ニュースの回収や校務会議での組合中傷談議や希望職員会議での非難決議は明白な不当労働行為――学園理事、管理者の責任が問われる重大な勇み足です。すぐやめないと深刻な事態を招くもとになりますとの見出し、更に労使の正常な話し合いをもち学園の危機の回避をとの見出しがあり、その内容は、稲沢女子高校では、ここ数日、教職員にとってはまことに不快きわまりない狂気の嵐がふきすさんでいます。まず25日（月）特定少数のメンバーが組合対策会議を招集、やったるぞという方針と対策をきめ教職員にひろげました。そして26日（火）には既定の補習を中止までして臨時学年会を行い、そのメンバーが組合を中傷、誹謗する質のわるいデマ発言をして教職員に組合との接触を禁止し、組合活動を妨害するよう指示しました。更に教職員の自主的自発的発言の場である希望職員会議を逆用し、組合（員）に対する教職員の踏み絵発言を強要した上非難決議までやってのけましたという記事、いわれなき憎悪の哲学に端を発したこのような狂気は三重、四重に学園を衰退に導く重大な原因になることをそのメンバーはどうやら気づいていないようですとの記事、この数日間の稲沢女子高校の状況は異様すぎるのですという記事、そのような非常事態を回避すべく、理事者、管理者は誠実に努力すべきですとの記事などが記載してあった。
⒄同日、職員朝礼の始まる直前、Ｃ７学年主任、Ｃ６学年主任、Ｃ３学年顧問等が組合ニュースの配布について話し合った結果、今後同人らに組合ニュースを配布しないようＸに申入れることを決めた。
そして、職員朝礼後、Ｃ７学年主任がＸに対して今後同人の机上に組合ニュースを配布するのは止めて欲しい旨の申入れを、続いて、Ｃ３学年顧問、Ｃ６学年主任が同趣旨の申入れを、更に何人かの教員が同趣旨の申入れをした。
⒅学園は、昭和54年６月29日付で「貴殿は６月29日朝組合ニュース第３号を学内で配布されましたが之は服務規定第33条に違反するものであります。ここに文書を以って戒告します。尚、始末書の提出を強く求めます。」とＢ３理事長名でＸに通告した。⒆学園は、その運営機構として、議決機関としての理事会（理事５人によって構成）及び諮問機関としての評議員会（評議員12人によって構成）を設置している。本件組合ニュースの配布当時、評議員に就任しているのはＢ３理事長、Ｂ２理事、校長、Ｂ１、Ｃ４学年顧問等である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合ニュースの配布と戒告処分について
⑴申立人らの主張要旨
申立人Ｘが行った本件組合ニュースの配布行為は、次のような理由からいずれも正当な組合活動であり、本件戒告処分は、いずれもＸに対する組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに申立人組合の運営に対する支配介入である。
ア 本件組合ニュースの配布は、いずれも勤務時間外に行われたものである。
イ 本件組合ニュースは、第１号、第２号では学園に申立人組合稲沢女子高校分会が発足したことを教職員に知らせ、いわゆる私学危機の下で私学に働く教職員が団結する重要性を訴え、申立人組合の活動及びその成果を宣伝し、もって学園の教職員に対して、申立人組合への加入を呼びかけたものであり、第３号では、分会公然化直後の学園による組合加入阻止のための教職員の組織化工作の実態と本質を明らかにし、学園の違法、不当性を弾劾したものなどであり、その配布の目的及び記事の内容においてはいずれも問題とさるべきものはない。
ウ 生徒が労働組合の存在やその活動を見聞きすることは、決して教育に対する不信や不安を醸すような性質の事柄ではないので殊更これを隠さなければならないことはない。
また、本件組合ニュースの配布によって、生徒に、教育に対する不信、不安を与えたことはない。
エ 使用者の施設管理権が労働者の団結権の前に譲歩、制約を求められるのは自明のことであり、本件戒告処分の根拠とされた服務規定第33条第６号は、労働組合活動については適用の余地がないものと解さなければならない。
⑵被申立人の主張要旨
本件組合ニュースの配布行為は、次のような理由からいずれも違法、不当なものであり、本件戒告処分は、いずれも服務規定に基づく正当なものである。
ア 申立人Ｘが組合ニュースを配布した時間は、昭和54年６月25日及び26日については、勤務時間内である。また、同月28日及び29日については、始業時刻直前の７時55分から始業時刻の８時にかけて行われているが、この時間帯は、教員が始業準備に忙しいときであり、この時間帯に職員室で配布することは、後記ウで主張するように他の教員の就労準備に遅延を来たすから８時以降のビラ配布となんら区別できるものではない。
イ 組合ニュースの内容には、私学危機（組合ニュース第１号）学園の危機、異常事態（組合ニュース第３号）などの記載があり、生徒がこれらの文字を読めば学園がひょっとして潰れるのではないかという疑念と不安を抱くに至るであろうことは容易に推認できるところであり、事実、本件組合ニュースを読んだ生徒がひそひそ話をしていたこと及び先生方は何やっているんだなどと記載された生徒日誌があるように明らかに生徒に対して不安と動揺を与え、学園及び教員に対する疑念、不安の感情を植えつけ、ひいては教育機能を阻害したことは明白である。
更に組合ニュース第３号には組合ニュースの回収、校務会議での組合中傷談議、希望職員会議での非難決議の見出し及び25日（月）特定少数のメンバーが組合対策会議を開催、やったるぞという方針と対策をきめなどの記事があり、これらの記載内容はいずれも事実に反する虚偽のものでこのような内容虚偽のビラ配布は許されない。
ウ 組合ニュースの配布が組合活動として行われる以上その対象も、本来、学園及び教職員に限定されるべきであって、いやしくも生徒の目に触れるような方法、態様での配布は許されない。
ところで、本件組合ニュースの配布は、多数の生徒が出入りする職員室において、多数の生徒が出入りする時間帯に行われているのであり、加えて、教員の机上に表向きに真すぐ、すぐ目に入る状態で配布されており、教育的配慮が全くなされていない。また、本件組合ニュースは、教員の就労準備に忙しいときに配布されており、他の教員の就労準備に遅延を来たし、又はその恐れがあり、このような時間帯での配布は許されない。
エ 本件組合ニュースの配布は、使用者の許可なく、学園の管理運営する職員室及び事務室で行われたものであり、学園の施設管理権を侵害するものとして、もはや正当な組合活動と言うことはできない。
⑶判断
ア 昭和54年６月25日の組合ニュースの配布時間について考えてみるに、第１、２、⑸及び第１、３、⑴で認定したとおり、私教連から始業時刻の午前８時までに組合ニュースを配布し終えるように指示を受けていたＸはいつもより早めに出勤したこと及び出勤したＸは正門附近で学長と立話をし、それからすぐ職員室及び事務室で組合ニュースを配布していることから判断して、６月25日における組合ニュースの配布は午前８時までかあるいは午前８時を超えたとしても数分程度であったと判断するのが相当である。
ところで、第１、３、⑺で認定したとおり、学園の教職員服務規定によれば始業時刻は午前８時となっており、仮に組合ニュースの配布が午前８時を数分程度超えていたとすれば勤務時間中での配布ということになる。
しかし、高校における教員の出勤時間の管理は、必ずしも服務規定どおり厳格に行われてはおらず６月25日におけるＸの組合ニュースの配布が仮に数分程度勤務時間に食い込んでいたとしても、これを、殊更、戒告処分の理由としたことは組合ニュースの配布に着目しての措置であったと言わざるを得ない。
次に、昭和54年６月26日、28日及び29日の組合ニュースの配布については、第１、３、⑻、⑿及び⒃で認定したとおりいずれも勤務時間外に行われたものである。なお、被申立人は、昭和54年６月26日の組合ニュースの配布についても勤務時間内であると主張するが被申立人の主張は措信し難い。
また、被申立人は、始業時刻直前から始業時刻にかけての組合ニュースの配布は、教員の就労準備に遅延を来たす等８時以降のビラ配布となんら区別できるものではないと主張するが後記ウで判断するとおり、被申立人の主張は採用し難い。
イ 第１、３、⑴、⑿及び⒃で認定したとおり、組合ニュース第１号には、私学危機を打開して学園の発展を、組合ニュース第２号には、諸要求、交渉など学園に申入れ、組合ニュース第３号には、労使の正常な話し合いをもち学園の危機の回避をなどの記載があるが、これらの表現から生徒がひょっとして学園が潰れるのではないかとの不安を抱き動揺を来たすとする学園の主張には、高校生一般の社会的経験から勘案するに、にわかに賛同し難いものがある。
被申立人は、この点について組合ニュースを読んだ生徒がひそひそ話をしていたこと及び生徒日誌に先生方は何やっているんだなどと記載されていたことをもって生徒に実際に不安と動揺を与えた証左であると主張するが、ひそひそ話の内容が不明であり、生徒日誌には生徒の不満の理由が書いてないことから、これらのこととＸの組合ニュース配布を直接結びつけるにはちゅうちょせざるを得ずこの点についての被申立人の主張は採用し難い。
次に、第１、３、⒃で認定したとおり、組合ニュース第３号には、校務会議での組合中傷談議、希望職員会議での非難決議等の見出し、25日（月）特定少数のメンバーが組合対策会議を招集、やったるぞという方針と対策をきめ、希望職員会議を逆用し、組合（員）に対する教職員の踏み絵発言を強要した上非難決議までやってのけなどの記載があるが第１、３、⑸で認定したとおり、学園は６月25日Ｘの組合ニュースの配布を契機として臨時運営委員会を開催しており、組合ニュース第３号に記載されている校務会議及び組合対策会議はこの臨時運営委員会のことを指しているものと推認される。
ところで、この臨時運営委員会の構成員から考えるとＸが同会議の協議結果を知ることは到底不可能なことであると言わざるを得ず、従って、この組合ニュース第３号に記載されたやったるぞ等々の記事はＸの推測に基づくものであると考えるのが相当である。
また、希望職員会議については、第１、３、⑾で認定したとおり、Ｘも出席しているが組合ニュース第３号に記載されているような非難決議まで行われたとは認め難く、この点事実に相違する記載内容も認められる。
しかし、第１、３、⑵、⑸、⑹、⑻、⑼及び⒁で認定したとおり、Ｘが組合ニュース第１号を配布すると直ちにＢ１が同ニュースを回収したこと、Ｘが組合ニュース第１号を配布したことに対応して、配布当日、学園は臨時運営委員会を、翌日に、引き続き臨時学年会を開催していること、Ｘが組合ニュース第１号及び第２号を配布したことに対して学園がそれぞれ戒告処分を行ったこと等一連の事実をＸの立場において眺めれば、臨時運営委員会においてやったるぞという方針と対策をきめ等々Ｘが推測したとしてもあながち無理からぬ事情も認められ、その表現方法の当否はさておきこれをもって直ちに違法と断ずることは困難である。
更に希望職員会議の非難決議等の記載については、Ｘ自身がこの会議に出席しており、同会での孤立した立場から会議の取りまとめを非難決議なる文言で表わしたことについてもまた一概に非難し得ない事情が認められる。
ウ 第１、３、⑴、⑵、⑻、⑿及び⒃で認定したとおり、Ｘは組合ニュースを職員室において、生徒が出入りする時間帯に、各教員の机上に表向きに配布している事実が認められる。
ところで、組合ニュース第１号及び第２号の記載内容については特に問題とすべき点はなく、組合ニュース第３号については一部表現方法に適切でない点があるとしても直ちに違法なものとまでは言い難いのは前記判断のとおりである。更に、いずれの組合ニュースもその配布により生徒に不安、動揺を与えたとする疎明もないので、本件組合ニュースの配布により、教育阻害を来たしたと認めるのは困難である。次に教職員に対する業務阻害について考えてみると、昭和54年６月25日、28日及び29日については、勤務時間前か、仮に始業時刻を超えたとしても数分程度と推認される時間帯に配布しており、大半の教員が午前８時から８時10分ころ出勤している実情及び机上に配布された組合ニュースをいちべつすることが教員の就労準備にさして影響を与えるとは考えられないことから判断すると組合ニュースの配布によって教員の業務阻害を来たしたとは認め難い。
エ 以上を総合勘案するに、本件組合ニュースの配布はいずれも理事長の許可なく行われており、この限りでは学園の教職員服務規定に違反してはいるが、その配布枚数、配布時間、組合ニュースの内容、配布場所、配布方法等から学園の教育機能を阻害したとまでは言えない。また、この他に本件組合ニュースの配布行為が正当な組合活動を逸脱したものとする疎明がないので、結局、理事長の許可がないことを根拠にして被申立人がこれを問責することは妥当性を欠くことに帰する。
よって、本件組合ニュースの配布を理由として、被申立人がＸに対して戒告処分を行ったことはＸに対する不利益取扱いであるとともに申立人組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 組合ニュースの配布妨害等について
⑴申立人らの主張要旨
被申立人は、次のとおり、申立人Ｘが組合ニュースを配布するに際してこれを直接妨害するとともに他の一般教員をして組合ニュースの受領を拒否せしめ組合否認の組織化を図っている。これら被申立人の行為は申立人組合に対する支配介入である。
ア Ｂ１は、昭和54年６月25日事務室においてＸが持っていた組合ニュースを取り上げるとともに既に配布してあった組合ニュースを回収し、続いて職員室において、既に配布してあった組合ニュースを回収するとともに他の教員に組合ニュースの回収を指示した。
なお、Ｂ１は、Ｂ３理事長の五男で、萩原幼稚園園長、学園の評議員であり、理事長の親族であることの故をもって特別の地位を与えられている。
このような同人の地位からすれば同人の行為は、被申立人の行為、少なくとも被申立人の意を体した行為といって差しつかえない。
更に、その後も、被申立人は、一部教員を使って組合ニュースを回収した。
イ 被申立人は、昭和54年６月25日、臨時運営委員会を開催し、組合を排除するとともに組合活動を妨害する方向で教員を組織化していく方針を決めた。
そして上記方針を徹底させるため翌日臨時学年会を開催した。
更に、６月27日、被申立人の意を受けたＣ４学年顧問が希望職員会議を開催し、同会議を通じて各教員に組合不要論を述べさせるなど被申立人は希望職員会議を意図的、組織的組合否認の場とした。
ウ 昭和54年６月29日、被申立人の意を受けた教員らがＸに対して組合ニュースを配布するなと大声で申入れているがこれは同様の申入れを全ての教員に言わせるためで被申立人がいわばＸ糾弾会を開催したものである。
⑵被申立人の主張要旨
ア 昭和54年６月25日、Ｂ１は、Ｘから組合ニュースを取り上げていないし、Ｘの意思に反してこれを回収したり、他の教員に回収を指示したことはない。
また、学園が不当労働行為を問責されるには適法な公然化通告がなされた後でなければならず、Ｂ１が組合ニュースを回収したのは組合活動が公然化される以前のことであり、同人は組合ニュースの配布を組合活動であったとは知らなかったのであるからなんら問題とされるべきものではない。
イ 昭和54年６月25日、臨時運営委員会を開催したのは職員室等に配布された組合ニュースを多数の生徒が見ており、校内において不安、動揺を来たしていたため生徒が落ち着いて勉強できるように対策を協議することが緊急事であったからである。翌日、臨時学年会を開催したのは、臨時運営委員会で決めたことを各学年の教員に周知徹底させるためである。
更に、希望職員会議については、被申立人がこれを開催したり、開催させたりしたことはない。同会議での運営においても特定の意見のみを述べさせたり、踏み絵発言なるものを強要したこともない。
ウ 昭和54年６月29日、職員朝礼後、Ｃ７学年主任、Ｃ３学年顧問等を始めとして十数人の教員がＸに組合ニュースの配布は困る旨申入れたのは、これら教員が自発的に行ったものである。
⑶判断
ア 第１、３、⑵で認定したとおり、昭和54年６月25日、職員室において、各教員の机上に組合ニュースが配布されていることを認めたＢ１が、Ｘに対して、この組合ニュースの配布は校長の許可を得たのかと尋ね、これは正当な組合活動である旨のＸの抗議を聞きつつ、組合ニュースを回収した事実が認められる。
この組合ニュースを回収したＢ１は、第１、３、⑵、⑸及び⒆で認定したとおり、Ｂ３理事長の五男であり、萩原幼稚園の園長、学園の評議員の地位にあり、高校においては運営委員である。
もちろん、評議員は、学園の諮問機関にすぎない評議員会の構成員であり、また、運営委員は、高校の教育活動等について協議するにとどまる運営委員会の構成員であることから評議員、運営委員であることをもって学園の利益を代表する者とは認め難いが、Ｂ１は、Ｂ３理事長の五男であり、萩原幼稚園の園長であるという立場、更には、高校の職員室における同人の座席がＢ３理事長、Ｂ２理事、校長等理事長の親族とともに他の一般教員とへだてた特別な席が与えられていること等を併せ考えると学園の利益を代表する者とみるのが相当であり、同人による組合ニュースの回収は、学園がその責を負うべき行為と認めるほかない。
ところで、被申立人は、学園が不当労働行為を問責されるには適法な公然化通告がなされた後でなければならず、Ｂ１の行為は組合活動が公然化される以前のことであり、同人は組合ニュースの配布が組合活動であったことを知らなかったのであるから不当労働行為が成立する余地がないと主張するが、仮に組合公然化に関する通告が被申立人の主張どおり、組合ニュースの回収以降なされたとしても、第１、３、⑴で認定したとおり、同ニュースの見出しには、わが足立学園に新しい組合が発足、近代的な労使関係づくりなどの文言が記載されており、Ｂ１が回収するに当たりこれを見なかったとは到底考えられず、同ニュースが労働組合のものであったことを、同人が知らなかったとする被申立人の主張は採用し難い。
よって、昭和54年６月25日、Ｘが配布した組合ニュースをＢ１が回収した行為は、申立人組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
次に、申立人らは、昭和54年６月25日Ｂ１がＸから組合ニュースを取り上げたり、他の教員に組合ニュースの回収を指示したと主張するがいずれもその疎明がなく、この点に関する申立人らの主張は採用し難い。
更に、申立人らは、昭和54年６月25日以降も被申立人が一部教員を使って組合ニュースを回収したと主張するがその疎明がなく申立人らの主張は採用し難い。
イ 第１、３、⑸で認定したとおり、昭和54年６月25日学園は臨時運営委員会を開催し、Ｘが組合ニュースを配布したことなどによる生徒の動揺を防ぐため生徒指導について協議した事実が認められ、そして同委員会において、校長が学園ではかつてＡ２が愛知私学単一労働組合稲沢女子高校分会を結成し、生徒から署名を集めるなどして教育が阻害されたことに鑑み、今回は教育の阻害、混乱を来たさないようにしたい旨発言しているがこの事実をもって、申立人らが主張するように学園が臨時運営委員会において組合を排除するとともに組合活動を妨害する方向で教員を組織化していく方針を決めたとまでは認め難く、この他申立人らの主張に副う疎明がないので申立人らの主張は採用し難い。
また、第１、３、⑻で認定したとおり、学園は昭和54年６月26日臨時学年会を開催している。申立人らは、この臨時学年会は、臨時運営委員会で決定した組合を排除するとともに組合活動を妨害する方針を各学年の教員に徹底するために開催したものであると主張するがこれに副う疎明はなく申立人らの主張は採用し難い。
希望職員会議については、第１、３、⑾で認定したとおり、Ｃ４学年顧問が主催してこれを開催しているが、同会議ではＸに対しても発言の機会が与えられており、同人も私教連の活動の内容、私学危機の問題について発言していること、教員の中にも建学の精神がよくわからないとか組合がよくわからないとか述べている者があったことを考えると申立人らの主張するようにＣ４学年顧問らが希望職員会議で各教員に組合不要論を述べさせたとまでは言い難い。
また、Ｃ４学年顧問が会議の最後に、建学の精神を守って教育方針、教育内容について自主的に話し合い外部からの指示あるいは支援を受ける必要はないとまとめ出席者の同意を求めているが、会議の運営方法として、大方の意見を取りまとめることにさして不自然さは認められず、その取りまとめをもってＸの組合活動に圧力をかけたものと断ずるのは困難であり、更に学園が希望職員会議を開催させたという疎明もないことを併せ考えると学園が希望職員会議を意図的、組織的組合否認の場としたとは認め難く、申立人らの主張は採用し難い。
ウ 第１、３、⒄で認定したとおり、昭和54年６月29日、職員朝礼の始まる直前、Ｃ７学年主任、Ｃ３学年顧問等が協議して、今後同人らに組合ニュースを配布しないようＸに申入れることを決めた。そして職員朝礼後、Ｃ７学年主任を始めとして何人かの教員がＸに対して組合ニュースを配布するのは止めて欲しい旨の申入れをした事実が認められる。
申立人らは、Ｃ７学年主任等がＸに対して組合ニュースを配布するなと大声で申入れたことは、同様の申入れを全ての教員に言わせるためで被申立人がいわばＸ糾弾会を開催したものであると主張する。
ところで、第１、３、⒀及び⒃で認定したとおり、昭和54年６月28日Ｃ５学年顧問がＸに対して今後同人のところへ組合ニュースを配布しないよう申入れをしており、翌29日ＸはＣ５学年顧問の机上に配布しなかった事実が認められる。この事実から考えるとＣ７学年主任、Ｃ５学年顧問等が今後同人らに組合ニュースを配布しないようＸに申入れることを決めたのはＣ５学年願問の机上に組合ニュースが配布されなかったことにヒントを得たことによるものとも推認でき、また学園がＣ７学年主任等に指示したという疎明もない。
また、第１、３、⑸で認定したとおり、Ｃ７学年主任、Ｃ３学年顧問は高校において運営委員であるが、この運営委員であることをもって学園の利益を代表する者と認め難いことは第２、２、⑶、アで判断したとおりであり、学年主任及び学年顧問が職制上格別の権限を有する旨の疎明もないことから昭和54年６月29日Ｃ７学年主任等が、今後同人らに組合ニュースを配布しないようＸに申入れることを決め、その旨申入れたことをもって被申立人がＸ糾弾会を開催したとは認め難く申立人らの主張は採用し難い。
３ その他
⑴申立人らの救済申立書をみると請求する救済内容として、昭和54年６月26日付戒告処分の取消があげられていない。
しかし、同申立書に記載の不当労働行為を構成する事実、審査の経過及び申立人ら提出の最終陳述書からみて、申立人らは当初から上記戒告処分の取消についても申立てをなし、それを審査中も維持してきたと考えるのが相当であり、また上記戒告処分は一連の行為と認められるので救済の対象とするのが適当であると判断する。
⑵申立人らは、請求する救済内容として、申立人組合発行の組合ニュース配布を理由として戒告、諭旨退職等一切の不利益処分を加えてはならない等の救済命令を求めているが本件救済としては主文第１項及び第２項をもって相当と判断する。
⑶申立人らは陳謝文の掲示を求めているが、本件救済としては主文第２項をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和58年２月28日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
（別添略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02014.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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