東京、昭56不２・11、昭58.3.1
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人
北部地域支部日本添加剤分会
被申立人日本添加剤工業株式会社
主文
１ 被申立人日本添加剤工業株式会社は、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部と申立人総評全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日本添加剤分会から、団体交渉の申し入れがあったときは、前者の組合に対しては「対向当事者たりえない」とか、後者の組合に対しては「社団的性格を有していない」等を理由として、これを拒否してはならない。
２ 被申立人日本添加剤工業株式会社は、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日本添加剤分会所属の組合員Ａ２に対し、次の措置を講じなければならない。⑴昭和55年12月19日付の休職指令を撤回し、休職期間中の賃金カット相当額を同人に支給すること。
⑵昭和56年１月20日付の次期増給停止処分を撤回し、同処分がなかったとすれば支給されたであろう次期増給相当額を同人に支給すること。
３ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記内容を楷書で明瞭に楷書して、被申立人会社の正面入口の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
総評全国一般労働組合東京地方本部
北部地域支部日本添加剤分会
分会長Ａ２殿
日本添加剤工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和55年12月９日付で、貴組合から申し入れのあった団体交渉を拒否したこと並びに、貴組合所属の組合員Ａ２氏に対する、昭和55年12月19日付休職指令および昭和56年１月20日付次期増給停止処分は、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人会社は、前記第２項および第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に働く労働者で組織する労働組合であり、組合員数は約14,000名である。
また、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日本添加剤分会（以下「分会」という。）は、地本の組合員である被申立人会社の従業員で組織する労働組合で、その分会員数は本件申立当時（56年１月12日）は20数名、現在は10数名である。⑵被申立人日本添加剤工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において、主として土木建築用シーリング材の製造・販売を業とする会社で、その従業員数は約50名である。
⑶なお、会社には、後記のとおり、会社従業員で結成された申立外日本添加剤工業株式会社労働協議会（以下「労働協議会」という。）と称する団体がある。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係
⑴分会結成直後の団体交渉
① 会社従業員Ａ２らは、昭和55年４月14日、地本および分会の代表者名を記した文書によって、分会が結成された旨および分会長ら８名の役員名簿を会社に通告するとともに、人員増・賃金増額・組合活動の便宜供与、その他「生産部門の縮小・再編・閉鎖等」（以下「工場閉鎖」という。）の噂について等、10項目にわたる「要求書」を会社に提出した。その際、地本のＡ３中央執行委員、地本北部地域支部Ａ４書記次長らも出向き、分会員は地本に個人加盟していること等を会社に説明した。
② 一週間後の同年４月21日、会社は、上記「要求書」に対し、地本および分会あての「回答書」を分会に渡し、同日第１回の団体交渉を行った。この「回答書」の内容は、分会あての郵便・電話の取り次などに関し、分会要求を一部容れたものもあったが、大部分は、いわゆる零回答に近いものであった。
そして、上記「要求書」中の「生産部門の縮小・再編・閉鎖等」の噂の件については、「回答書」では「根拠がない」との会社見解が示された。
③ 同年４月23日、会社は、上記「回答書」の内容を全部取り消し、あらためて検討のうえ回答する旨地本および分会に通知した。
④ 同年５月７日、会社は、分会がいわゆる当事者能力をもつ労働組合である旨確認する必要があるとして、組合規約と組合員名簿の提出を求める「求釈明書」を分会に渡した。これに対し分会は、翌５月８日、地本の規約、地域支部運営規則および分会運営規則基準（ただし第１条・分会の名称、第２条・事務所、第３条・構成等必要記載事項は空欄のまま、以下「分会規約基準」という。）を会社に提出したが、組合員名簿は提出しなかった。
ところで、上記地本規約（第７条(ロ)）によれば、地本の「基礎組織」として分会を置くと定められており、また、上記分会規約基準（第３条）によれば、分会は「○○会社で働く労働者で、地本に所属する組合員により組織される」旨定められている。なお、地本規約（第７条(ロ)では地本の下に地域支部を置くと定められている。
⑤ 同じく同年５月８日、会社は、あらためて組合の「要求書」に対し、地本および分会あての「回答書」を分会に渡したが、その内容は前記４月21日付「回答書」とほとんど変るところはなかった。
⑥ その後、組合側からは、分会役員のほか、地本のＡ４北部地域支部書記次長らの役員も何回か出席して、「要求書」をはじめ、後記就業規則変更問題等について、同年５月９日以降、同年12月３日まで会社と10回の団体交渉を行ったが、ほとんど進展をみなかった。その間、分会は同年６月４日、地本は同年11月27日当委員会にあっせんを申請したが、会社はあっせんを拒否した。また、分会は、上記会社の態度に抗議し、同年７月23日第一波のストライキを実施した。
なお、上記「工場閉鎖」の噂の件について、会社は、分会あての55年５月14日付「回答書」で「生産活動に伴う工場機能を休止するような『工場閉鎖』は現在考えておりません」との見解を示した。
⑵就業規則変更問題
① 55年５月22日、会社は社長名で、就業規則の一部変更に伴う意見書の提出について、「従業員の過半数を代表する人の選任方依頼」と題する文書を従業員の回覧に付した。そして、同日、経理係長のＢ２を代表者とするよう賛同を求めた部課長３名連記の「推せん依頼書」が従業員に回覧された。
これに対し、分会は、同日、上記社長名の文書が社内に回覧されたことは、分会の存在を無視するものである旨の「抗議文」を会社に渡した。さらに分会は、分会員25名の氏名を明らかにし、かつ、会社が分会の存在を無視するならば、分会としては従業員の総意をもって重大決意をせざるをえないとの警告を記載した同年５月25日付機関紙「Ｖｏｉｃｅ声」を会社に渡した。
② 会社は、同年10月20日頃、従業員（27名）の代表Ｂ２と分会に対し、就業規則変更についての意見書の提出を求めたところ、Ｂ２は同年11月６日意見書を提出したが、分会は「変更の必要なし」と口頭で会社に伝えるにとどまった。
③ 同年11月７日、会社は就業規則の変更届を池袋労働基準監督署に提出したが、同月11日、同署より、呼び出しを受け、あらためて再提出するよう求められた。
④ 同年11月14日、分会は、代理人弁護士Ａ５名で、池袋労働基準監督署に対し、就業規則変更案に関し、その内容を全従業員に知らせること、選挙等民主的手続によって「労働者の過半数を代表する者」を選出すること、労働組合と誠意をもって協議すること等について会社に指導するよう求めた「上申書」を提出した。
⑤ 分会は、会社の上記就業規則変更案に抗議し、同年11月19日から22日まで４日間、ついで同年12月２日指名ストライキを実施した。さらに同年12月11日から15日までの間、時限ストライキ、指名ストライキを実施した。
⑥ これより先の同年11月17日、会社は、同監督署の「行政指導」を受けたが、同年12月22日、変更した就業規則を同監督署に再提出し、受理された。
⑶労働協議会の結成
① これより先の55年10月27日、分会員以外の部課長を含む会社従業員らが、「会社と全国一般の谷間で持っていき所の無い従業員の意見を吸収し、生活向上と会社発展」を目的とするとして、「労働協議会」を結成した。そして、前記就業規則変更の際、従業員代表となったＢ２が、同協議会の会長に就任した。
② その後、労働協議会は、賃金・一時金等について、会社との間で交渉を行っているが、会社は、この労働協議会を「多数組合」、分会を「少数組合」と称している。
３ 本件団交拒否
⑴ 55年12月９日、地本および分会は連名で、前記「要求書」、就業規則変更問題、後記「警告書」および年末一時金要求の４つの議題についての「団交申入書」を会社に提出した。これに対し会社は、同月11日、先に届けられた「分会規約基準」なるものは雛形にすぎず、規約とはいえないから、会社としては、分会がいわゆる当事者能力ある労働組合であるとはとうてい信じられないとして、要旨次の６項目について分会より釈明を受けたうえ、分会からの団交申し入れを応諾したいという内容の「求釈明書」を分会に渡した。
① 分会に属すると称する者は、地本の組合員であるに過ぎないと会社は認めるが、この点はどうか。
② 分会の組合員だというならば、分会規約を明示されたい。
③ 地本の組合員であるに過ぎないならば、今後団交は地本とのみ行う所存である。
④ 前３号をすべて否認したり、もしくは回答のない場合は、分会は労働組合法上の組合でないことはもちろんであるが、いわゆる法外組合であっても自主的・民主的な性格を有するものであるならば、会社は団交に応ずるつもりであるから、証拠資料を添えること。
⑤ もし、分会が一部従業員集団の統一的意思を集約してその代表者が、会社との団体交渉を欲するものであるならば、それを証する資料を添えること。
⑥ 分会は、社団的性格を有するもののごとく装うが、たんに烏合の衆の集まりといってもよく、Ａ２一人のもしくは少数の取り巻き連のみの意見をもって統一的意思としたものとも考えられるほど正常なる労働組合活動から逸脱していると考えざるをえないが、その点について反省するかどうか。
⑵同年12月16日、地本および分会は連名で、上記４議題のうち、あらためて年末一時金要求および後記「警告書」の件について会社に団体交渉を申し入れた。
⑶これに対し会社は、同年12月19日、「重ねて釈明を求める」との文書、および「条件付団体交渉応諾書」を分会に渡した。前者の内容は、上記同年12月11日付「求釈明書」とほぼ同旨のものであったが、後者については、前者に対応する分会からの釈明が会社に提出され、かつ会社が分会を労組法上の当事者として認めた場合に限って、上記12月16日付の団交申し入れに応ずるというものであった。
⑷翌56年１月８日、地本および分会は連名で、会社の上記釈明要求に対し、要旨次のように回答を行うとともに前記「要求書」、就業規則変更問題、後記「警告書」および「休職指令」の４つの議題について、団体交渉の開催を会社に申し入れた。
① 分会員は分会に所属するものであり、また、個人加盟組織である地本の組合員でもある。
② 分会の規約は「分会規約基準」がこれに該当する。
③ 分会と地本双方とも団交権を有しており、分会に対する団交拒否は不当労働行為である。
④ 分会は、使用者の利益を代表する者は参加しておらず、労働組合法上の自主的・民主的労働組合である。
⑤ 「求釈明」の主旨が不明であるが、ただちに団交に応ずるよう要求する。
⑥ 会社が「たんに烏合の衆の集まり」とか「Ａ２一人のもしくは少数の取り巻き連のみの意見」などと分会を不当に中傷しているが、分会は、結成以来正当な組合活動を行っており、反省すべきは不当労働行為を重ねる会社である。
⑸しかし、会社は上記団体交渉開催の申し入れに応じなかったので、地本と分会は同年１月12日、当委員会に対し、本件団交拒否の救済申立てを行った。なお、本件申立後の56年６月頃までは、分会と会社との間で上記案件等について数回団体交渉が行われたことが窺われるけれども、その後会社は、主として後記（第２．１⑴〔被申立人の主張〕）の理由で、地本および分会との団体交渉を拒否している。
４ 分会長Ａ２に対する休職指令および増給停止処分
⑴分会長Ａ２は、昭和52年４月入社後、技術部建材技術課に所属し、建築用のシーリング材の改良・開発の業務に従事する一方、55年４月、分会結成以来分会長の地位にあるが、後記の理由で、会社より55年12月、休職指令を、また56年１月、増給停止処分を受けた。
⑵① 55年11月１日、分会は、「会社の将来と私達の基本的態度」（討議資料その１）と題した分会の機関紙「Ｖｏｉｃｅ声」の特集号を作成し、分会員以外の他の従業員数名に配付したほか、会社のＢ３製造部長と労働協議会のＢ２会長の自宅を訪れ、これを手渡した。
この特集号では、組合の立場から会社の将来の経営戦略について次の趣旨のことを述べている。
(ア) 会社は、国鉄等公共投資部門の工事店に移行するであろう。
(イ) 工場の売却準備が進んでいると思われる。
(ウ) 工場売却後は当面委託（下請）販売、会社解散、「自廃」等の可能性が強いと思われる。
(エ) 委託の場合は、約半数以上の人員減、「自廃」の場合は、Ｂ１社長一族が十億以上の利益を確保する一方、労働者は整理解雇など多大の犠牲が強いられる。
(オ) そのため、経営側は人員整理をし易くするため、第二組合を結成し、就業規則を改悪し、分会に対する和戦両用の構えをとり、合理化強行の時期を窺っているのが現在の情勢である。
(カ) 従って、地本と分会は（ⅰ）一致団結すべきである。（ⅱ）会社は、将来の経営方針を明らかにして、労使双方納得できるような解決に努力すべきである。（ⅲ）労働者に対する解雇・配転などに反対し、事前協議を行い、Ｂ１社長一族の資産持ち逃げをさせないよう留意することが大切である。
② 上記特集号は、会社の技術部長らが、55年３月頃、社内で、この会社を商社化し、工場のない会社にしたい旨の発言をしていること、会社周辺のいくつかの企業が移転・閉鎖して跡地にマンション等が建設され、あるいは建設が予定されていることなどから、分会が会社の「工場閉鎖」について不安を抱き、会社の工場財団の登記簿、社長宅の土地、建物の登記簿、会社の業務報告署および会社周辺の企業の移転・跡地の状況調査の資料等をもとに作成されたものである。
⑶①会社は、分会の上記行為に対し、同年11月19日付「警告書」によって、Ａ２分会長に対し、会社経営に関する歪曲した見解をねつ造したなどとして、責任者を懲戒処分する必要がある旨通告した。
しかし、会社は上記「警告書」中で分会が経営に関する歪曲した見解をねつ造したといっていることについて、本件審査の過程においても、いかなる点が歪曲ねつ造にあたるのか、具体的に何ら明らかにしていない。
② ついで会社は、分会が同年11月14日、池袋労働基準監督署に「上申書」を提出したこと（２⑵④）について、同年12月12日付「第２回警告書」によって、責任者Ａ２を懲戒処分に付するための審査に入った旨通告した。
⑷①同年12月15日頃、「地域住民のみなさん！」と題する機関紙「Ｖｏｉｃｅ声」を社長および専務宅のある杉並区の住民に配布した。同機関紙の内容は、会社が就業規則の「改悪案」を提示していること、前記11月１日に配った「Ｖｏｉｃｅ声」特集号の件を捉え「警告書」で処分の威しをかけていることなどの不当性を訴え、会社および社長・専務あてに抗議するよう住民にアピールしたものであった。
② これに対し会社は、同年12月19日付「第３回警告書ならびに休職指令書」によって、Ａ２に対し「すでに２回にわたり警告書を受けていながら、社長および専務の名誉と信用を毀損する意図で、“地域住民のみなさん”と称する文書を戸別に配布したことは懲戒に値する」旨を述べ、「当分の間、就業規則第43条第１項第５号の定めで休職を指令する」と通告した。
そして、Ａ２は、同年12月22日から27日までの６日間、休職させられ、翌56年１月分の給料から41,243円を「休職控除」された。
⑸ついで会社は、翌56年１月20日付「通告書」によって、Ａ２に対し、分会が55年11月１日に「Ｖｏｉｃｅ声」特集号を配布した行為は、旧就業規則（55年12月22日、監督署に変更届を提出する以前のもの）第10条の“会社の名誉をそこないまた会社に損害を及ぼす行為”に該当する旨を述べ「、旧就業規則第78条第３号により、始末書を提出せしめ、かつ次期の増給を停止する。」（56年度の昇給を停止する趣旨のものと解される）と通告した。
第２ 判断
１ 本件団交拒否について
⑴当事者の主張
〔申立人らの主張〕
被申立人会社は、本件申立以前も以後も、組合敵視の意図を露わにし、一貫して団体交渉を誠実に行いもせず、あらゆる口実を設けて団体交渉を拒否しており、本件団交拒否の不当労働行為性は明白である。
〔被申立人の主張〕
① 被申立人会社は、分会結成通告を受けた際、地本の「代表者」の氏名を知らされただけで、今日に至るまで地本なるものが、労働組合法第７条第２号で定める「使用者の雇用する労働者」すなわち、被申立人会社の従業員を構成員の一部とする労働組合である旨の通告を受けていないことなどからすれば、本事件に関する限り、地本は労働組合法第７条第２号に定める団体交渉の「対向当事者」たりえない。
② 分会が被申立人会社に提出した「分会規約基準」は、いわゆる雛形にすぎず、分会そのものの規約とはいえないこと、しかも分会員が地本に個人加盟しているとしても分会は、地本の組織上単なる連絡・サービス機関のような存在でしかないことなどからすれば、分会なるものは、労働組合法上の社団的性格を有していない。
③ 従って、そのような地本と分会からの本件団交申し入れを拒否することには正当な理由があり、何ら不当労働行為を構成しない。
⑵当委員会の判断
① 前記認定のとおり、(ア)被申立人会社が、分会結成通告を受けた当日、会社は地本および分会から会社の雇用する従業員である分会役員８名の通知を受け、しかもその際、地本のＡ３中央執行委員やＡ４北部地域支部書記次長から、分会員は地本に個人加盟している旨説明を受けていること、(イ)その後、会社は分会から、地本の「基礎組織」として分会を置く旨定めた地本規約を受けとっていること、(ウ)分会結成以降行われた被申立人会社と分会との団体交渉に、地本のＡ４北部地域支部書記次長らも何回か出席していること等の事実に徴すれば、地本が「被申立人会社（使用者）の雇用する労働者」を構成員の一部として組織されている労働組合であることは会社にとっても明らかであったといわなければならず、単に書面による正式の「通告」がなかったというような理由で「対向当事者」たりえないとして団体交渉を拒否することは正当でない。
② 次に前記で認定したとおり、(ア)分会は、被申立人会社に対し、分会結成通告の当日、分会役員８名の氏名を明らかにし、その後、分会員25名の氏名も明らかにしていること、(イ)上記分会役員らが分会を代表して、55年12月３日まで、会社と「要求書」等について11回の団体交渉を行っていること、(ウ)分会が機関紙「Ｖｏｉｃｅ声」をしばしば発行し、これを配布するなどの情宣活動を行っていること等の事実に徴すれば分会は当時、すでに「分会規約基準」に即応した実体を有し、組合としての活動を行っていたものと認められるから、分会の社団性を否定することはできない（ただし、分会が、必要記載事項を空欄にしたままの「分会規約基準」を被申立人会社に提出したことは組合の行動として軽挙のそしりを免れず、反省を要するところである。）。
③ ちなみに、前記認定のとおり、地本規約第７条(ロ)では、地本は、その「基礎組織」として分会を置くと定めており、また、分会規約基準第３条によれば、分会は地本所属の組合員で組織する旨定められているところからすれば、地本の組合員であることが、分会員の資格要件となっているのであるから、地本は個人加盟の労働組合ではあるが、分会との関係では、いわゆる上部団体的性格を有しているものと解される。
④ 以上の諸点からすれば被申立人会社の上記主張はいずれも失当である。とすれば、被申立人会社は、地本と分会から、上記案件のごとき議題について、団体交渉の申し入れを受けたときは当然これに応ずべきものであるといわねばならない。
２ Ａ２に対する休職指令および増給停止処分について
⑴当事者の主張
〔申立人らの主張〕
被申立人会社が、Ａ２に対して行った本件休職指令および増給停止処分（以下、両者を併せ「本件措置」という。）は、分会の正当な組合活動を理由としたもので、しかも分会長個人の責任を問うものであり、そのうえその内容も不当なものであるから、明白な不当労働行為である。
〔被申立人の主張〕
被申立人会社は、分会の要求する「工場閉鎖」の噂の件については、既に「噂は根拠がない」（55年４月21日の回答書）、「生産活動に伴う工場機能を休止するような『工場閉鎖」は現在考えておりません」（55年５月14日の回答書）との見解を明らかにしていた。にもかかわらず、上記55年11月19日付の被申立人会社の「警告書」で指摘しているように、分会は、55年11月１日、「Ｖｏｉｃｅ声」特集号で、被申立人会社の経営に関し、事実を曲解・歪曲したねつ造文を掲載し、しかも分会長Ａ２自らが被申立人会社のＢ３製造部長およびＢ２経理係長（労働協議会の会長）の自宅を訪問して、この特集号を配布し、両名にショックを与えたのみならず、他の従業員にもこれを配布して社内秩序を錯乱させ、被申立人会社の取り引先に警戒心を起こさせるなど、労働組合としてあるまじき行動をした。
それゆえに、被申立人会社が分会に対し、上記「警告書」を発したのであるが、その後も行動は改まらず、しかも上記のような分会の「犯罪容疑」を調査するためには、その責任者であるＡ２を出社させておくことは、社内秩序を混乱させる可能性があったので、同人に休職を指令したものである。また、事実を調査した結果、同人を厳罰に処すべきところ、本人の将来を考慮し、次期の増給停止処分にとどめたものである。従って、被申立人会社の本件措置は、いずれも正当なもので、何ら不当労働行為を構成しない。
⑵当委員会の判断
① (ア)まず、上記特集号の内容について検討するに、前記で認定したとおり、55年３月頃、技術部長らが、会社を商社化し、工場のない会社にしたい旨社内で発言していること、当時、会社の周辺のいくつかの企業が移転・閉鎖し、その跡地にマンションが建設されているなどの問題が生じていた情況下にあったことなどを勘案すれば、会社から「工場閉鎖」の噂の件を否定する見解が示されたとしても、なお会社の将来に懸念を抱き、分会の立場から被申立人会社の経営を分析してこれに基づく見解を発表したとしても、あながち無理からぬものがあるといい得る。しかも分会はこの見解発表にさきだち会社資産、業務内容、周辺企業の存廃等につき調査を行い検討を加えているのであるから、単なる妄想に出たものということはできない。なお、被申立人会社は、この特集号をさして事実を曲解・歪曲したねつ造文書であると強調するが、55年11月19日付「警告書」を発した時点においては無論のこと、前記認定のとおり、本件審査の過程においてさえ会社は、何がねつ造であるかを明らかにしようとしていない。(イ)なお前記認定のように、この特集号の問題は、分会が被申立人会社の就業規則変更に反対してストライキを実施するなど労使関係が緊張している時期に発生したものであるが、その配布の方法は、分会員がＢ３製造部長とＢ２経理係長宅を訪問のうえ、直接手渡したほかは、分会員以外の他の数名の従業員に配付したにとどまっている。(ウ)そして上記Ｂ３製造部長は「工場閉鎖」の噂の件に直接係り合いをもつ生産現場の責任者であり、Ｂ２経理係長は被申立人会社のいう多数組合たる労働協議会の会長であるところから、分会がとくにこの両名に対し、分会の見解を訴え、理解を求めるため、この特集号を手渡したものと解される。(エ)以上の諸点を勘案すれば、上記特集号を配付した分会の行為は責めらるべき程度に正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認められない。
なお、分会が就業規則変更問題で労働基準監督署へ「上申書」を提出したことおよび就業規則変更に反対するなどのビラを配布したことが、本件措置の縁由となったとしても、これらの行為も不当なものであると思われない。
② これを要するに、被申立人会社の本件措置は、分会の行った問題とするに足りない情宣活動を理由にして、その中心人物たる分会長Ａ２に不利益を課し、併せて分会の組織と活動に打撃を与えることを意図した不当労働行為であると判断せざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件団交拒否は労働組合法第７条第２号に、また本件休職指令および次期増給停止処分は同法第７条第１号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和58年３月１日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。