佐賀、昭55不４、昭58.4.14
命令書
申立人唐津タクシー労働組合
被申立人株式会社唐津タクシー
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和55年４月22日付けの懲戒解雇及び昭和56年２月７日付けの予備的予告解雇を撤回し、懲戒解雇の日から昭和57年２月４日までの間に、解雇がなかったものとして同人が受けるはずであった諸給与相当額（退職金を含む）を同人に支払わなければならない。
２ 被申立人は、前項の諸給与相当額に対して、各支払期日から完済にいたるまでの間、年６分の割合による金員を付して支給しなければならない。
３ 被申立人は、申立組合の組合長を解雇したり、組合員に対して組合からの脱退を慫慂したり、行為の軽重に関係なく退職せよと発言したりして、組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、本命令書受領後、すみやかに申立人に対して下記の文書を交付しなければならない。
記
今般、会社がＡ１組合長を解雇したこと及び貴組合の組合員に対して脱退を慫慂する等組合の運営に支配介入したことは、佐賀県地方労働委員会から労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後は、かかる行為を行わないことを誓約します。
昭和年月日
唐津タクシー労働組合
組合長Ａ１殿
株式会社唐津タクシー
代表取締役Ｂ１
（注：年月日は、文書交付の日付けを記入すること）
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人唐津タクシー労働組合（以下、第１、第２において「組合」という。）は、肩書地に住所を有し、株式会社唐津タクシーの従業員のうち、主として運転手により構成され、組合の結成は昭和48年２月である。組合員数は、昭和54年４月現在23名であったが、本件申立時の昭和55年５月では７名であり、審問終結時現在５名である。
⑵被申立人株式会社唐津タクシー（以下、第１、第２において「会社」という。）は、肩書地に住所を有し、道路旅客運送業（タクシー業）を営んでいる。なお、申立時の住所は唐津市朝日町1039番地の７であったが、昭和57年12月に肩書地に移転した。会社は、昭和38年７月設立されたが、昭和54年４月１日に、Ｂ２社長（以下「Ｂ２前社長」という。）から、Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）へ経営権が譲渡された。本件申立時の会社規模は従業員数42名、タクシー16台である。
Ｂ１社長は、上記会社のほか、佐賀市に相互タクシー、おだタクシー、天山タクシー、おだ自動車学校など（以下「おだグループ」という。）の事業を経営している。⑶会社には、組合のほか、昭和54年11月に結成された唐津タクシー従業員会（以下「従業員会」という。）があり、結成時の会員数は約16名であった。
２ 経営者の交代と労使関係
⑴労働条件の承継
ア 経営権の譲渡が明らかとなった昭和54年３月27日にＢ２前社長は組合との間において、「現状の労働条件及び処遇については変更しない」など３項目からなる約定書を交わし、これを条件に譲渡の交渉を行うことで組合の了解を得た。
なお、54年春闘（要求額２万円）については、新経営者との交渉に持ち越された。
イ 同年４月13日に組合と新しく経営者となったＢ１社長との間に第１回の団体交渉が行われ、組合は前経営者時代の労働条件の承継について文書による確認を要求した。これに対して、Ｂ１社長は「文書で取り交わすよりも、社長本人がここに出てきてそのことを了解したと言っているのであるから、これより確かなことはない」と言って、労働条件の承継を口頭確認した。しかし、その後、会社は労働条件の改訂を提案し、これを巡って、組合と対立した。
⑵就業規則の改訂
ア 会社は、昭和54年４月20日頃組合に対して、賃金、賞与、労働時間など労働条件の変更を提案した。これに対して組合は労働時間の延長をきたすとして反対するとともに、労働基準監督署に違法であると訴えた。
会社はこれを認め、提案を撤回した。
イ 会社は同年４月28日頃、就業規則の改訂を提案した。
組合はＢ２前社長時の就業規則に比較して、懲戒事項が20項目から66項目に増えていること、停年年令が55歳から50歳に引き下げられていること、組合活動が許可制となっていることなどを理由に反対した。その後、会社はこれを撤回している。
ウ 同年10月末頃、会社は新しい就業規則を用意し、「これから入れる人はこの規則を採用するから、意見書を出してくれ」と、組合に意見書の提出を求めた。
組合は一つの会社に二つの就業規則があるのはおかしいと詳細な説明を求めたところ、その説明はなく、会社は意見書の提出要求を撤回した。
エ その後、会社は同年11月19日に結成された従業員会（当時は「唐津タクシーを良くする会」と称していた。）の意見書を付して同年11月末までに唐津労働基準監督署に新しい就業規則の届出をした。これにより、組合員には従来からの就業規則が、従業員会会員には新しい就業規則がそれぞれ適用されることとなった。
⑶従業員の退職と新規採用
ア 昭和54年４月の経営者の交代後、組合員である運転手が次々と退職し、組合員数は同年４月に23名であったのが、同年12月に約12名となり本件申立時には７名（うち、解雇者１名を含む。）に減少した。
なお、組合から脱退して従業員として残った者もなく、また、新規採用運転手で組合に加入した者もいなかった。
イ 同年10月末頃まで営業車の遊休が目立ち、組合は54年春闘要求の団体交渉の中で欠員補充を取り上げたが、会社は、いまから免許を取ってタクシーに乗る人を採用すると言って、普通自動車一種免許取得者を採用し、おだグループのおだ自動車学校で教習を受けさせ、二種免許取得後乗車させることを明らかにした。
ウ 運転手の採用は、昭和54年７月に１名あったのみで、同年10月まではなかった。同年11月になり、年末年始の繁忙期を前に、会社は新聞広告などにより運転手を募集した。その時期に佐賀市にあるおだグループの会社から、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ５、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５の８名が出向してきた。
⑷従業員会の結成
ア 昭和54年11月19日、唐津市錦屋旅館において組合員以外の従業員により、従業員会の結成大会が開催され、会長にＢ３運転手（以下「Ｂ３会長」という。）が選ばれた。会員数は約16名で、これにより従業員会は、従業員の過半数を占めるにいたった。そこで、会社は従業員会の意見書を付して、従業員会員に適用する就業規則を労働基準監督署に届出をした。
なお、Ｂ３会長は、前記⑶ウに述べた者で、前月末まではおだグループの相互タクシーの運転手であった。
イ 従業員会の結成に際して、Ｂ６総務部長（以下「Ｂ６部長」という。）は事務所内で集金を担当していたＣ６（以下「Ｃ６」という。）に対して「管理職は全部入ってもらわにゃいかん」と言って入会を勧め、Ｃ６は入会した。
ウ 昭和55年１月頃、従業員会の宴会が東松浦郡呼子町の旅館で行われたが、その費用は佐賀からの出向者が負担した。
なお、この席にはＢ６部長や相互タクシーのＢ７総務部長（以下「Ｂ７部長」という。）も出席していた。
３ 交通事故の処理方式
⑴昭和54年３月以前
ア 交通事故が発生すると、当該車両の運転手はまず会社と警察に通報すること、被害者との損害賠償交渉に当たっては事故係と運転手が立ち会い、賠償金については会社が負担すること、が一般的処理方式であった。警察への通報、実地検証については、すべてが画一的に行われることはなく、事故の程度に応じてなされていた。
イ 事故を起こした運転手に対する会社内部の処置については、事故審議が１月乃至２月に１回の割合で開催され、当該運転手の釈明を聴いたうえで、無事故手当の停止や事故防止の指導がなされていた。
なお、就業規則第23条第１号に規定する譴責処分に該当するとして、始末書の提出を要求されることはあまりなかった。
⑵昭和54年４月以降
ア 事故の補償に際し、自動車損害賠償責任保険制度からの補償を得やすいよう会社は従業員に対し警察への通報をすること及び実地検証を受けることを強く指示した。
イ Ｂ６部長は昭和54年４月10日に赴任したが、同年５月頃から従来使用していた事故記録書を廃止して、おだグループの他のタクシー会社と共通の事故報告書に変更した。この報告書の裏面には、始末書の様式が刷り込んであり、Ｂ６部長は事故発生のつど運転手に始末書の記入を求めた。
なお、会社において始末書提出ということは、懲戒処分の一種（譴責）であった。
ウ 懲戒処分の決定に当たっては、従来の事故審議会のような制度は設けず、また本人に十分な釈明の機会を与えることなく、Ｂ６部長が佐賀市在住のＢ１社長の決裁を得て行っていた。
このため、組合員の間では些細な事故や過失に対して過大な懲戒処分が科せられたとして、不満が増大した。
また、いったん決定した懲戒処分が、組合の抗議で二転三転するなど、会社とのトラブルが頻発した。
４ 組合員の退職と譴責処分
⑴組合員の退職
ア Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、昭和54年５月４日、無線係の当直明けの非番で帰ったところを、会社から呼び出され、再勤務させられた。
Ａ２が勤務でない日に勤務させたとして苦情を言ったところ、Ｂ６部長は業務命令を聞かないと解雇するという趣旨の発言をした。
これに対して組合は以前の勤務体制と違うと抗議し、会社は勤務体制を元に戻した。なお、この時期には就業規則の改訂について労使の合意ができていなかった。その後、Ａ２は会社に出勤しなくなり、同年５月15日付けで無断欠勤を理由に解雇となった。
イ Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、昭和54年４、５月頃客を降して会社に「空車」と無線連絡した後、客があったので乗車させた。
そのあと、会社から配車指令があったので、「実車」と応答した。
これについて、会社は本社の配車命令に従わなかったとして処分問題に言及したため、これを嫌がって、同年５月18日付けで退職した。
ウ Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、車のドアを損傷する接触事故を起こしたが、事故の場所について虚偽の報告をした。これについて、会社が始末書の提出を要求したところ、同人が「始末書を書くくらいならやめる」と発言し、組合もそんなことで始末書を書いた前例がないとして抗議した。その後、会社は、昭和54年５月24日付けで解雇予告手当を支払って同人を解雇した。
エ Ａ５（以下「Ａ５」という。）は、昭和53年７月18日に採用されたが、同年８月６日の出勤途上の交通事故のため長期欠勤した。
その後、同人は出勤を再開したが、病気のため欠勤が多く、会社は、昭和54年６月２日付けで出勤日数の不足（勤務を要する日265日のうち、勤務日数102日）を理由に予告解雇した。
オ Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、昭和54年９月か10月頃、当直勤務（２人制）の際、担当車内で２時間程度の仮眠の予定を１時間程寝すごしたため、始末書提出処分を受けた。
当時、会社内の仮眠室は押し入れに布団を敷いた程度の設備であり、運転手の多くがこれを利用せず、車内で仮眠していた。
また、Ａ６は車庫入りが多いと催告書による注意を受けるなどがあり、そのような職場環境に嫌気がさし、家庭の事情もあって、昭和55年３月10日に退職した。
カ Ａ７（以下「Ａ７」という。）は、昭和54年10月15日、配車指令を受け、指定場所に行ったが、客が乗車しなかった。回送料金を貰う必要があり、回送料金は、無線係が算定することになっていたので、指示を仰いだところ明確には指示されなかったので、自己の判断により1,000円を受領し会社に納入した。
この距離では、500円程度の回送料金が妥当であったため、客から苦情の申し出があった。
会社は、この件でＡ７に対して不当な料金受領であるとして始末書を提出させたが、適切な指示をしなかった無線係と指導責任のあるＢ６部長には何らの処分もしなかった。
その後、Ａ７は翌55年３月20日付けで退職した。
キ Ａ１は昭和55年４月22日付けで懲戒解雇されたが、このことについては後記６で詳述する。
⑵始末書提出による譴責処分
ア Ａ８（以下「Ａ８」という。）は、昭和54年12月27日頃、同人の妻が入院していたため休暇を取り、病院から自宅に帰り飲酒後、外出するため、会社に電話でタクシーの配車を依頼した。
無線係が「何時になるかわからぬ」と言ったのに立腹し、自転車で会社に行き、無線係に対し、我々が勤務しているときはどこでもすぐに配車指示をするのに、自分の依頼にはそのような措置をとれないのかという趣旨の抗議を約40分間行った。この行為について、Ｂ６部長は無線妨害であるとして、「会社を辞めてくれ」と発言し、Ａ８も「辞めます」と答え、「それなら辞めて下さい」などのやりとりがあり、最終的には１週間の出勤停止処分を受けた。
その後、組合員でない運転手が飲酒のうえ営業車を運転しようとして、Ｂ８監査役（以下「Ｂ８監査役」という。なお、Ｂ８監査役はＢ１社長の実兄でおだグループのおだタクシーの専務であり、会社内でも従業員から「専務」と呼ばれていた。）から運転を制止されたことが２回あったが、いずれも会社から処分されたことはなかった。
イ Ａ９（以下「Ａ９」という。）は昭和55年１月21日に配車指令を受けて目的地に向っていたところ、道路が混んでいたので、到着が遅れると判断して、他のタクシーを配車してくれるよう依頼した。無線室に居たＢ６部長は、これを無線指令違反として、即刻「仕事をしたくなければやめて帰れ」と発言し、Ａ９は会社に戻り、洗車して帰宅した。
翌日、Ｂ６部長が職場放棄を理由に口頭で解雇を通告した。
このことについて、組合が抗議したところ、会社は１週間の出勤停止処分に変更し、さらに抗議したところ、始末書提出処分に再度変更した。
なお、従業員会所属の運転手間では相互に配車の交代がなされていた。
５ 従業員会への入会勧誘
⑴Ａ10への入会勧誘
ア 昭和54年11月19日の23時頃、従業員会会員のＢ４（以下「Ｂ４」という。）とＢ９（以下「Ｂ９」という。）がＡ10組合員（以下「Ａ10」という。）の自宅を訪問した。このとき、Ｂ４はＡ10に対して、「今度従業員会ができた。会社は今後従業員を全部入れ替えて、すべてこの従業員会に入って貰うと言っている。あなたは組合員ではあるが、組合員の中にも良い人が何人かいて、あなたもその１人である。あなたも従業員会に入っていただきたい。」という趣旨の勧誘を行った。
Ａ10が「皆が入るのであれば自分も入ってもいいが、自分は組合員だから……」と言ったところ、Ｂ４は「それについては、当分の間自宅待機をしてくれ、改めて会社から連絡するから」と言った。
Ａ10はその場で入会した。
イ その後、Ａ10は同月21日から自宅待機を続けたが、この間Ｂ４又はＢ９から電話で健康保険証の返還を求められ、また、会社からの連絡が何もなかったので、このまま自宅待機を続けていていいものか不安を感じ、会社に確認の電話をした。
電話にはＢ６部長が出たが、同部長がＡ10とＢ４との約束を知らないと答えたため、Ａ10はこの問題を組合に相談した。
ウ この後、Ｂ４、Ｂ９、Ｂ３会長の３名がＡ10の自宅を訪問し、「従業員会への入会勧誘のことはなかったことにしてもらいたい。」旨言ってきた。
エ Ａ10は11月29日から出勤を再開したが、会社からは欠勤理由を問われることなく、また、処分もなかった。
オ Ｂ４は11月末頃Ａ10に対して自宅待機期間の休業補償として５万円を支払った。⑵Ａ８への入会勧誘
昭和54年11月20日早朝、Ｂ４、Ｂ９の両名はＡ８組合員の自宅を訪問し、従業員会が今度発足したから入会して貰いたいという趣旨の勧誘を行った。
しかし、Ａ８は「自分は組合員であるし、裏切ることはできない」と言って入会を拒んだ。
⑶Ｂ４、Ｂ９の職務上の地位等
ア Ｂ４は、おだグループのおだ自動車学校の課長であったが、昭和54年11月１日会社に出向してきた。
会社内での地位は明らかではないが、佐賀から出向してきた運転手達からは「課長」と呼ばれていた。
Ｂ４は昭和55年８月頃会社からおだグループの相互タクシーに移ったが、相互タクシーでの地位も課長である。
イ 会社でのＢ４の職務は、主に新採運転手の二種免許取得のための教習であったが、そのほかＢ４に対して無線主任が営業車の運行状況や運転手の出勤状況を報告することもあった。
ウ Ｂ４は佐賀市内の自宅から会社まで約60キロメートルの通勤距離を自家用車で通勤していた。
エ Ｂ９は会社の元社長の子で、会社には昭和52年５月に入社し、当初は運転手をしていたが、昭和54年４月から庶務係に配転となった。
職務内容は従業員の退職関係など身分関係も担当していた。
なお、翌55年５月からは業務課長に昇任している。
⑷上記⑴、⑵のＢ４、Ｂ９両名の行為以前に、Ｃ６はＢ６部長からＡ10とＡ８とＣ７の３名を従業員会に入れるようにしてくれと言われたが、Ｃ６は、これをしなかった。⑸会社の組合員取扱いについての言動
ア 経営権が譲渡された昭和54年４月末頃、会社は、組合員をみんな辞めさせ新しく採用された者だけでやっていくとの噂があり、また従業員会が結成された同年11月頃も同様の噂がたっている。
イ 昭和55年４、５月頃、Ｂ６部長は会社の事務所で当時従業員会副会長であったＢ10運転手（以下「Ｂ10副会長」という。）に組合は２年位で潰してしまう気持でおったけど、そっちはもうしばらくかかる、Ａ11書記長（以下「Ａ11」という。）を何かで首にすればあとはガタガタで潰れてしまう旨のことを言った。
６ Ａ１の組合活動と解雇処分
⑴Ａ１の組合活動状況
ア Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和２年２月５日生れで、地元のバス会社の運転手を経て、昭和51年７月７日に唐津タクシーに入社し運転手として勤務していた。Ａ１は、昭和53年８月に組合役員となり、翌54年11月には当時組合長であったＡ12（以下「Ａ12」という。）の辞任の後を受けて、副組合長から組合長となり現在に至っている。
イ この間Ａ１は、就業規則の改訂問題についての団体交渉や、組合員に対する処分の撤回交渉を行っていた。さらに、Ａ１は再三にわたり陸運局や労働基準監督暑に会社の実情を訴え、会社への指導や監督を求めていた。
また、Ｃ８との接触事故を起こした昭和55年４月13日前後も、従業員会所属運転手の残業手当の未払い問題について、会社に抗議していた。
⑵Ａ１の交通事故等
ア 昭和55年４月13日の交通事故
(ア) 昭和55年４月13日午前４時頃、Ａ１が配車指令を受け、唐津市材木町の飲屋「ロザンナ」へ向う途中、目的地の手前約50メートルの地点で方向転換のため車を停めたところ、近くで雨やどりをしていたバーホステスのＣ８（以下「Ｃ８」という。）がＡ１の車に近づき、乗車を求めた。Ａ１は予約があるからと断り、そのままバックして方向転換したが、その際車の前部がＣ８に接触した。
なお、Ｃ８はこのとき飲酒しており、同僚の女性と二人連れであった。
(イ) Ａ１はそのまま狭い小路をバックでロザンナの前まで行き、そこで約５分間停車して予約客を乗せ再び現場を通って走り去った。なお、この停車中、Ｃ８又は同僚の女性から接触事故を起こしたとの訴えはなかった。
(ウ) Ｃ８は翌日唐津タクシーを利用した際、その運転手に、Ａ１と会社にＡ１の車に接触されたことを連絡してくれるように依頼した。
なお、Ｃ８とＡ１は、以前同じ地元のバス会社に勤務していた関係から顔見知りであった。
(エ) Ｃ８は事故の３日後の同月16日に、近くの病院で診察を受けた。そのときの診断によれば、左前胸部及び左膝部の打撲で、出血やＸ線撮影による異常は認められず、治療も湿布程度であった。
Ｃ８は受診後も「何か足の方が痛いけど、仕事には支障はない」と言って、毎日勤務していた。
(オ) Ｃ８から事故通報の依頼を受けた運転手は、会社には報告したが、Ａ１には伝えなかった。Ｂ６部長は、Ａ１の公休明けの同月15日に、Ａ１に対して、女性と接触事故を起こしたのではないかと問いただし、Ａ１も思い当たる節があるといったので、被害者を捜し出すよう指示した。
Ａ１はＡ11とともにその日の夜、Ｃ８を捜し当てたが、Ｃ８は「怪我がひどくなかったし、警察に言うのはいやだから、もういいです。」と言った。
このときＡ１は、見舞金として2,000円（後日3,000円を追加）、病院に行くようにと言って3,000円を渡し、Ｂ６部長には電話でこのいきさつを報告した。
(カ) ４月16日にＡ１は会社に対して正式に報告したが、Ｂ６部長が人違いではないかといったので、その日の14時頃Ｃ８を会社に連れてきた。この時Ｃ８は「病院に行かなくてよい。自分で治すから」と言っている。
その後、Ｂ６部長はＡ１に対して「警察に届けなかったという始末書を書け」と要求し、Ａ１は同月17日付けの始末書を提出した。
なお、警察には、同月17日頃Ｂ９が届出をした。
(キ) ４月19日午前８時頃、会社の二階で、Ｂ１社長は、Ｂ８監査役、Ｂ６部長、Ｂ７部長が同席のところで、Ａ１に対して事故が多いことを理由に依願退職を勧めたが、Ａ１は翌日これを拒否した。
(ク) 一方、Ｂ８監査役はＣ８と知り合いであるＢ10副会長に対して、会社とＣ８が示談すればＡ１の解雇には相当有利になるとして、示談の仲介を依頼した。
Ｂ10副会長は、Ａ１の解雇前日の４月21日午前零時頃、勤務を終えたＣ８をドライブイン「みたち」に誘った。そこでＢ８監査役は会社とＣ８との間に損害賠償金５万円の支払いを内容とする示談を成立させた。
この示談には当時の従業員会会長であったＢ５運転手も出席していた。
(ケ) 会社は、４月22日に催告書と称する内容証明郵便を送付し、Ａ１を懲戒解雇した。
(コ) 組合は、Ａ１の解雇撤回を要求する団体交渉の席上、前記(ク)の示談成立を知った。Ａ１はＡ11とともにすぐにＣ８に会い、会社に示談金５万円を返して自分と示談してくれるよう頼んだ。Ｃ８もいったんはＡ１に示談の時刻を約束したが、その後会うのを避けた。
この時期に３日間、Ｃ８はＢ10副会長の自宅から店に通勤している。
(サ) 会社はこの交通事故について警察に現場検証をさせようとしたが果せず、却って警察から示談による解決を勧められた。そのため入院すれば現場検証をしてくれるものと考え、同月27日にＢ６部長とＢ10副会長は市内の喫茶店「天秤座」でＣ８にあい、入院を勧めた。
Ｃ８は、同日から再び通院を始め、５月２日から31日まで約１か月間近くの病院に入院した。
警察の現場検証は５月中旬に行われたが、Ａ１に対する行政処分はなかった。
(シ) 会社はＣ８に前記(ク)の示談金５万円とは別に、休業補償、慰謝料その他の一切の補償として、５月22日から７月４日までの間に、73万7,200円を支払った。なお、このほかＣ８の治療費は全額会社が負担した。
イ 昭和54年９月４日の苦情電話
(ア) 昭和54年９月４日の16時頃、会社に当時50歳位の女性（以下「Ａ女」という。」から、Ａ１に公衆の面前でタクシーの未収金を請求され、恥をかかされたという苦情電話があった。この電話は事故係のＢ９が受け、苦情電話として記録した。この時、Ａ女はＡ１から１年前に自分は、心臓が悪かったのに無理に肉体関係をされたのだから、未払金の請求ができる筋合でなく、逆に心臓病の治療代を請求したい程であるなどの苦情を併せ述べている。
(イ) Ａ女は、昭和45年頃唐津市内のパチンコ屋でＡ１と知り合い、その後Ａ１の運転する営業車を何回か利用し、料金を値引きして貰ったこともあった。
昭和53年８月下旬（苦情電話の約１年前）、Ａ１はＡ女を営業車で唐津市から多久市まで乗車させた。当日夜、Ａ１はＡ女の依頼により自家用車で多久市まで迎えに行き、東松浦郡Ｂ町のＡ女の自宅まで送り届け、そこで肉体関係を結んだ。
(ウ) Ａ女は一人暮らしで夜タクシーで帰った際など、送ってくれた運転手に自宅で眠け醒ましにとコーヒー等を勧めることが度々あった。
(エ) Ａ女は、関係後も数回Ａ１運転の唐津タクシーを利用した。その際のタクシー代である３回分計9,440円はＡ１が回収責任を負う未収金として残った。
(オ) Ｂ１社長となった時期の未収金は約30万円に達していたため、会社は従業員に対して全力を尽して未収金の回収を行うよう指示していた。
このため、Ａ１はＡ女に対して多数の人が出入りする唐津市内のパチンコ店、スーパー「Ａコープ」、大手口バス停留所、競艇場、において未収金の催促をした。特に、昭和54年９月４日、競艇場において多数の運転手の前で、「この女は金を払わないから車に乗せるな」という旨の発言をした。
Ａ女はこれに立腹し、前記(ア)の苦情電話を会社にかけたものである。
(カ) 昭和54年９月５日、Ｂ９が唐津市内の喫茶店でＡ女と会い詳細に事情を聴いた。さらに翌６日、Ｂ６部長はＢ９とともにＡ女の自宅を訪問し、その場でＡ１を解雇すること、見舞金として現金２万円を支払うこと及び未収金9,440円を免除することを内容とする和解書を取り交わした。
この間、会社はＡ１からの事情聴取や事実関係の確認をしていない。
(キ) 同年９月10日、Ｂ８監査役とＢ６部長が当時のＡ12組合長とＡ１を近くの旅館「開楽荘」に呼び出し、Ａ１が営業車を運転中、乗客のＡ女に対して不道徳な行為をしたことを理由に解雇を通告した。
Ａ女に関しては近隣のＧタクシーにも同様の例があると、組合が抗議したので、Ｂ８監査役がＡ12とＡ１を帯同して、調査をしたところＧタクシーのＳ運転手は、自分の会社にも、同様の例が存在することを認めた。
(ク) なお、Ａ１は上記(キ)の９月10日の解雇の通告後、上部団体等の協力を得て、Ａ女の自宅を数日にわたって訪れ、自分と示談してくれと頼み、Ａ女に謝罪して５万円の見舞金を支払った。
(ケ) その後、会社は昭和53年８月のＡ１とＡ女との関係が勤務時間中の行為であるとの確認ができなかったので、Ａ１の解雇を変更し、会社の名誉を害し、信用を傷つけた行為を行ったとして、昭和54年９月12日付で１週間の出勤停止処分を行った。
ウ 昭和54年以降の交通事故（前記アを除く）
(ア)ａ昭和54年６月10日、Ａ１は営業車を運転中、唐津市坊主町の交差点で、Ｃ９（当時７歳）が急に飛び出してきたため、これと接触し、同人に通院４日間を要する右足擦過打撲傷を負わせた。
事故発生後、Ａ１は会社に連絡し、事故係のＣ６が現場に駆けつけている。
Ｃ６は、唐津警察署交通課の警察官Ｃ10に連絡したが、不在であったので、同人の自宅に電話で事故の概要を報告した。
被害者に対しては、Ｃ６が立ち合い、Ａ１個人が治療費等一切を負担することで示談した。
この事故の際、Ａ１の始末書提出処分を巡って会社と組合が対立し、団交が開かれたが、団交に出席していたＢ７部長が「佐賀の方では本人が負担する場合は処分がない、てん末書でいいではないか」と発言したので、Ａ１は始末書の代りにてん末書を提出した。
ｂ なお、この事故から１年９か月後の昭和56年３月になって、被害者の父親であるＣ11から、Ａ１と会社宛に慰謝料など３万5,840円の請求があっているが、これについては会社が全額を支払っている。
(イ) 昭和54年７月６日、Ａ１は営業車を運転して、唐津市朝日町の会社車庫にバックで入庫中、後方注意を怠り、Ｃ12（当時14歳）に通院４日間の右足甲打撲を負わせる事故を起こした。
この事故では、被害者も無灯火の自転車に乗って道路の右側を通っていたという過失があった。
事故係のＣ６ら３名が立ち会い、警察に届け出たが、被害者の父親が被害者の落ち度を認めて事故扱いにしてくれるなと申し出たので、行政処分はされなかった。被害者に対しては、前記(ア)と同様Ａ１個人が治療費その他一切を支払うことで示談している。
この事故について、会社はＡ１に始末書を提出させている。
(ウ)ａ昭和54年８月７日、Ａ１は営業車を運転して、唐津市北城内の老人福祉センターでバック中、後方不注意によりＣ13（当時66歳、以下「Ｃ13」という。）を転倒させ、後頭部及び頸部打撲（昭和56年１月現在、頸椎捻挫で通院中）を負わせる事故を起こした。
当日、Ａ１はＣ13を森本病院につれて行き、脳波の検査を受けさせた。
Ａ１は、翌日被害者と一緒にＢ６部長に報告し、会社は、Ａ１に始末書を提出させている。
また、Ａ１は、同月９日Ｃ13に通院の為の交通費や見舞金を支払うこと、警察沙汰にはしないことで示談した。
ｂ Ａ１は、通院費用を毎月１万5,000円（事故時の８月は３万円）を支払っていたが、昭和55年４月22日の解雇後支払を猶予してもらった。
なお、本件申立後の昭和56年１月か２月頃、突然、会社のＢ８監査役がＣ13の自宅を訪問し、同年２月17日にＢ７部長がＣ13に５万円を支払った。その後昭和56年３月４日に、治療費等256万6,440円の請求がＣ13から会社に対してなされている。
(エ) 昭和54年９月２日、Ａ１は営業車を運転中、唐津市大手口において安全確認を欠いたため、乗客（氏名不明）の手を営業車の自動ドアで負傷させる事故を起こした。Ａ１は、被害者を救急医療センターで治療させた後、会社に被害者を帯同し、Ｂ６部長の立ち会いでＡ１が見舞金１万5,000円、治療費4,700円を支払うことで示談した。
警察に対する報告は、被害者が嫌がったためされていない。
この事故について会社はＡ１に始末書を提出させている。
エ 昭和53年以前の交通事故等
(ア) 昭和51年８月16日、Ａ１は、営業車を運転中、23時頃唐津市中町の交差点で、一時不停止等により衝突事故を起こし、相手方車両に乗っていたホステス２名を負傷させる事故を起こした。
この事故は事故係が立ち会って、見舞金を支払い、物損については各自修理することで示談が成立している。
Ａ１は、この事故により150日の免許停止という行政処分を受けた。
停止期間は、その後90日に変更されている。
(イ) 昭和51年８月28日、Ａ１は、営業車を運転中、唐津市木綿町の交差点でＣ14の運転する車と衝突し、物損事故を起こした。
会社とＣ14が示談し、会社は修理費の一部として当日１万円を、後日父親が再請求した際に、さらに１万5,000円を支払った。
(ウ) 昭和51年10月15日、Ａ１は、営業車を運転中に、東松浦郡鎮西町加倉の交差点の手前において前方不注意により停車中のＣ15の車両の右側に接触する事故を起こした。
会社は、Ｃ15に対し、修理代７万1,400円及び代車料４万円を支払い、営業車の修理代５万2,350円も負担した。
なお、会社はＡ１に対して厳重注意をし、無事故手当１か月分の支給を停止した。
(エ) 昭和52年12月13日、Ａ１は営業車を運転中、唐津市大手口のバスターミナルにおいて、バスが前進してきたため、バックをしたところ、後方不注意のため後方にいた他社のタクシーのドアに接触する事故を起こした。この事故については双方のドアを交換することで示談が成立した。
会社は、この事故を事故審議会に諮り、Ａ１の一方的過失であるとして厳重注意を行った。
(オ) 昭和53年２月から９月にかけて、Ａ１は３件のスピード違反を起こした。このうち昭和53年２月と同年５月の違反は営業車運転中のものであり、同年９月の違反は自家用車運転中のものである。いずれも行政処分（反則金徴収）を受けている。⑶その他
ア 本事件とは別に、Ａ１は佐賀地方裁判所唐津支部に、地位確認請求等請求事件（昭和55年(ワ)第73号事件）を提起している。
イ 会社は、昭和56年２月７日付けでＡ１宛に「貴殿に対しては、昭和55年４月22日付内容証明郵便を以って懲戒解雇の意思表示をしましたが、仮に右懲戒解雇の効力が認められないならば、予備的に次のとおり予告解雇します。前記内容証明郵便記載の事実は、就業規則第７条第４号に該当しますので予告解雇します。」という通告書を内容証明郵便で送付している。
ウ さらに、会社は、昭和57年３月８日付けでＡ１宛に「貴殿は、昭和57年２月５日を以って55歳になられ、当社の就業規則第６条第２号の停年に達したときに該当することになりました。よって、当社が昭和55年４月22日付内容証明郵便を以って通告した解雇が仮に無効だとしても、右停年に達した事由により当社の従業員としての身分を失うこととなりましたので、この旨通知いたします。」という通知書を内容証明郵便で送付している。
第２ 判断
１ 組合員の退職と譴責処分について
⑴当事者の主張
ア 組合は、会社が組合員に対して、些細なことでも、すぐ解雇や始末書提出処分を連発して嫌がらせを続け、そのため解雇されたり、嫌気がさして退職するなど、組合員が減少したと主張する。
イ 会社は、組合員の退職者はいずれも自主的に退職願を提出して退職したものであり、会社の処分と全く関係がない。
会社の処分は、いずれもそれ相当の事実を確認のうえ、就業規則に基づいてなされた処分である。
むしろ、組合幹部の独断専行による対会社交渉により、組合員の給与が他の非組合員より少なくなり、その結果組合員が減じたのが実情であると主張する。
⑵判断
ア Ａ２が当直明けの再勤務命令に苦情をいったことで、Ｂ６部長から業務命令を聞かないと解雇すると言われ、その後出勤せず解雇されたことは前記第１の４⑴アで認定したとおりであるが、この時期は前記第１の２⑵ア及びイで認定しているように、会社が労働条件の改訂を提案した直後で、かつ妥結に至っていない段階にあったのであり、このようなときに新勤務体制に就くよう業務命令を発し、これに対する苦情について、解雇を口にしたことは不当であるといわざるを得ない。
イ Ａ３が「空車」と連絡した直後、客が乗車したが、その連絡が遅れ会社からの配車指令後「実車」と連絡したため、「配車命令に従わぬ」と処分問題に言及されて自己退職したことは前記第１の４⑴イで認定したとおりであるが、タクシー業においては、客を降した直後次の客が乗り込むことはよくあることであって、若干の連絡の遅れがあったとしても、これを捉えて処分に言及する程のものでないことは明らかである。
ウ Ａ４が営業車のドアの損傷事故を起こした場所について、虚偽の報告をし、「始末書を書くくらいならやめる」と言ったため、解雇となったことは前記第１の４⑴ウで認定したとおりであり、虚偽報告をしたのであるから、会社が始末書の提出を求めること自体はやむを得ないことと認められる。
しかし、当時、前記第１の３で認定したとおり会社は処分制度を厳しくすることに変更しており、当然組合員に対してもこれを周知すべきであったにも拘らず、説明を尽したとの疎明がなく、逆に組合から上記の件で、そんなことで始末書を書いた前例がないと反発を受けていることからも、変更に際しての手続きが十分でなかったものと推認される。
エ Ａ５の予告解雇の理由は、前記第１の４⑴エで認定したとおりであり、この件に関しては、出勤日数の不足が明らかであるので、会社の予告解雇が不当であったとは認められない。
オ Ａ６が当直勤務の際、担当車内で寝すごしたため始末書を提出したことは、前記第１の４⑴オで認定したとおりであるが、寝すごしにより業務に支障が生じたとの疎明がなく、また仮眠室が十分整備されていなかったことを考え併せると、始末書提出による譴責処分は酷に過ぎたものと認めざるを得ない。
カ Ａ７が高額の回送料金を受領したとして始末書を提出させられたが、これは料金の指示権限が無線係にあるにも拘らず適切な指示をしなかったために生じたものであることは前記第１の４⑴カで認定したとおりであり、責任のないＡ７を処分し、責任を問われるべき無線係に何らの処分も行われていないことは不当であるといわざるを得ない。
なお、組合は、会社が同人に対して当初解雇を通告したと主張するが、これについては疎明がなく、採用することができない。
キ Ａ１の懲戒解雇については、後記３で判断する。
ク Ａ８が非番の時、無線業務の妨害をし、１週間の出勤停止処分に処せられたことは、前記第１の４⑵アで認定のとおりであり、勤務時間外とはいえ、非難されてもやむを得ないことと認められる。
しかし、その際の依願退職をめぐる応酬、またのちに１週間の出勤停止処分に変更されたことは、会社の就業規則に基づく懲戒処分権の行使につき客観的妥当性を欠くものがあったと認められる。
ケ Ａ９が配車指令違反、職場放棄をしたとして始末書を提出させられ譴責処分になった経緯については、前記第１の４⑵イで認定したとおりであるが、回送中のタクシーが交通混雑に遭って到着が遅れることが予想される場合、他のタクシーの配車を依頼することは日常あり得ることであり、現に従業員会員相互間でも行われていることが認められ、これを配車指令違反ということは当を得ていない。
また、車を入庫させ洗車して帰宅したことについては前記第１の４⑵イで認定したように、Ｂ６部長の「仕事をしたくなければやめて帰れ」との不適切な発言に起因しており、Ａ９には積極的に職場放棄する意思はなかったものと認めることが相当である。
この行為に対して、いきなり解雇を通告し、組合の抗議でその後１週間の出勤停止処分に変え、さらに始末書提出による譴責処分へと二転三転していることは、会社の処分が著しく恣意的に行われ、処分内容が適切さを欠いていることをうかがわせるものである。
会社は、ほかに解雇相当であった理由として、組合大会のためタクシーの運行停止中にＡ９がタクシーを運転したため、これが顧客に発見され苦情電話が入り、このため上記顧客の未収金が回収できないでいると主張するが、Ａ９の行為と顧客の未収金との関係が疎明されておらず、採用することはできない。
コ 以上のとおり、組合員に対する処分はその内容、手続とも不当なものが多く、会社の主張は認められない。
特に、Ｂ６部長が行為の軽重に関係なく、退職せよと発言したりしたことは前記第１の５⑸の噂等に照らせば、組合員に不安と動揺を与えたものと認めざるを得ず、このことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ 組合員に対する脱退慫慂について
⑴当事者の主張
ア 組合は、昭和54年11月頃、会社が系列会社から８名の運転手を入れ、従来非組合員であった者を含めて従業員会を結成させ、新しい就業規則の届出を行った。
さらに同会結成直後には、Ｂ４とＢ９の両名がＡ10組合員の自宅を訪問し、生活の保障はするから一度退職して、約10日間自宅待機をしてくれといって組合脱退を強要した。
なお、両名はＡ８組合員にも同様に脱退を迫ったと主張する。
イ 会社は、従業員会はあくまで従業員の自主的活動に基づくもので、会社は何等これに関与していない。
従業員会の会員勧誘についても、団体相互間の問題であって、会社の関知するところではなかった。
従業員会のＢ４がＡ10に５万円を支払ったのは次の理由による。
Ｂ４とＢ９がＡ10に従業員会入会を勧誘し、Ａ10は同会に入会した際、そのことを組合に知られないようにＢ４に頼んでいた。
ところがＢ４の手違いでＡ10の入会が公になり、組合がこれを知り、Ａ10は組合から責められて、組合に復帰せざるを得なくなった。
このためＡ10はしばらく会社に出勤できないようになり、この間の補償としてＢ４がＡ10に５万円を支払ったものであると主張する。
⑵判断
ア 従業員会の結成については、昭和54年11月頃、系列会社から８名の運転手が出向してきたことは前記第１の２⑶ウで認定したとおりで、Ｂ３会長が出向者の１人であること及び従業員会発足後の宴会経費を出向者が負担したことは前記第１の２⑷ウで認定したとおりであり、従業員会の結成は出向してきた者が中心となってなされたことが認められるが、同人達は出向してわずか20日も経ない内であり、社内事情にも疎い筈で、組合と対立する従業員会を短時日のうちに結成したことは、本当に自主的になされたものかどうか疑念をもたざるを得ない。
出向が会社の人事権に基づくものであること、前記第１の２⑷イで認定したとおりＢ６部長がＣ６に対し入会勧誘をしたこと、さらには前記第１の２⑵ア乃至ウで認定したとおり会社の企図した就業規則の改正がことごとく組合の反対で実現できず、昭和54年10月末頃には、これから採用する運転手だけでも会社の意図する新就業規則に基づく勤務体制の実現を図ろうと試みたがこれも果たせず、この対策に迫られていたと推認されること等を総合判断すると、従業員会の結成には会社が関与したと認めざるを得ない。
イ Ｂ４、Ｂ９の両名がＡ10、Ａ８両組合員の自宅を訪問し、従業員会への入会勧誘をなし、組合からの脱退慫慂をしたこと、及びＢ４がＡ10に５万円を休業補償として支払ったことは、前記第１の５⑴、⑵で認定したとおりである。
Ｂ４の行為は、前記第１の５⑷で認定したとおり、Ｂ６部長がＣ６に上記２名を含む３名に脱退慫慂の働きかけを依頼していたにもかかわらず、Ｃ６がそれをしなかったがため、Ｂ４が代って行ったものと推認される。
会社におけるＢ４の地位については、前記第１の５⑶ア、イで認定したとおり実質的に課長の地位にあったものと判断するのが相当である。
会社に在職中のみＢ４が一運転手であったとの会社の主張は、むしろ作意を感じさせるものがある。
ウ 以上のことを総合すると、Ｂ４がＡ10及びＡ８に対して従業員会への入会を勧誘し組合からの脱退を慫慂したことは、会社の意を受け若しくは意を体して行ったものであると推認せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ Ａ１組合長の懲戒解雇について
⑴当事者の主張
ア 組合は、Ａ１が組合長として活発な組合活動を行い、特に、Ａ１が労働条件の改善のため陸運局や労働基準監督署に会社の実情を訴えるなどして会社に対する是正勧告や行政指導をさせていたため、会社は平素からＡ１を嫌悪していた。
そこで、会社は昭和55年４月13日のＣ８との軽微な交通事故を契機に、Ａ１を企業外に排除しようと考え、同月19日にＡ１に退職を勧めたがＡ１がこれを拒否したため、同月21日に会社は被害者に５万円の示談金を支払って被害者自身があまり問題にしていなかった当該事故を事故に仕立て、翌22日にＡ１の入社以来の解決済みの事故等まで羅列してＡ１を懲戒解雇した。
さらに、会社はＡ１の懲戒解雇後もＣ８との事故を大きく見せるため入院工作を行い、また以前の事故についてまで損害賠償の再請求をさせるなどの画策を行い、懲戒解雇を正当化しようとした。
Ａ１の解雇は、Ｂ１社長の一連の組合破壊の不当な行為からみて、昭和55年４月13日の事故に藉口し、組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ 会社は、これに対してＡ１を解雇したのは、Ａ１が入社以来昭和55年４月13日の交通事故以前にも数多くの交通事故や交通違反を行い、その際会社に対してしばしば報告を怠り、或いは虚偽の報告をし、警察への届出も殆んどなさず、しかも損害賠償に際しては勝手に自己負担による示談を行うなどの行為を繰り返し行った。
そのほかＡ１は勤務時間中に乗客の女性と同女の自宅で無理に肉体関係を結び、その後同女のタクシー料金を勝手に未収にし、同女に人前で侮辱的な発言をして未収金を請求する等の信用失墜行為を行った。
さらにＡ１は昭和55年４月13日に車の左前部をＣ８に接触させ、入院30日、通院14日を要する傷害を負わせる事故を起こし、会社が被害者に73万7,200円の示談金を支払ったが、Ａ１はこの接触事故に気付いていたのであるから、下車して被害者の安否を確めるのが当然の措置であったにも拘らず、そのまま走り去り、会社・警察に対する事故報告を怠ったためであり、不当労働行為を意図したものではないと主張する。⑵判断
ア 昭和55年４月13日の交通事故について
(ア) この事故の概要については、前記第１の６⑵アで認定したとおりである。まず、この事故については、Ａ１が事故に気付いていたにも拘らず、被害者の安否の確認や会社への報告、警察への届出義務を怠ったか否かが一つの争点であるので、この点について判断する。
Ａ１がこの事故の際、車の旗竿が揺れたのに気が付いていたことは「旗竿の何かふれるような気がした」とのＡ１の証言から明らかである。
しかし、Ａ１がこのことから接触事故を認識していたか否かについては、前記第１の６⑵ア(イ)で認定したとおり、事故後のＡ１の行動、即ち、現場からそのまま至近の目的地まで狭い小路をバックし、数分間予約客を待ち、再び事故現場を通って走り去っている行動には不審な点は認められず、また、この間被害者若しくは一緒にいた同僚の女性からの事故の訴もあっていないのであるから、Ａ１が事故を認識していたとは認め難い。
上記のとおり、Ａ１が事故発生時、事故に気付いていたとは認め得ないのであるから、事故時に被害者の安否の確認や会社への報告、警察への届出義務を怠ったとの非難は当たらない。ただし、事故であったことが明らかとなった後もＡ１が警察への届出をしなかったことは、被害者が警察に言うのを嫌がったとの事情があるとはいえ、適切さを欠いたものといわざるを得ない。しかし、この警察への届出をしなかったことについては、前記第１の６⑵ア(カ)で認定したとおり譴責処分としての始末書を提出しており、処分は済んでいると判断される。
(イ) 次に、Ａ１がこの事故について被害者と個人的な示談により解決をはかろうとしたことについては、前記第１の６⑵ア(オ)で認定のとおりであるが、後記⑵ウ(ア)ａで判断しているように、会社では運転手個人が自己の費用で示談すれば処分にまではいたらないとの扱いをしたこともあるのであるから、Ａ１の行為を責めるのは失当である。
(ウ) この事故による被害者の傷害は、前記第１の６⑵ア(エ)で認定したように、左前胸部及び左膝部の打撲症（出血もなく、Ｘ線撮影による異常もない）であり、治療としては湿布を以って足る程度のものであった。被害者は事故より３日後の昭和55年４月16日にはじめて受診しており、その後も平常どおりホステスの勤務をつづけている。Ａ１の解雇後、入院したり相当額の賠償を受けたりしているが、これは後記⑵エ(ア)で判断しているように会社の画策によるもので、事故の軽重の判断には関係がない。
(エ) 以上の諸点から考えるとき、この事故が懲戒解雇の理由になるとは到底考えられない。
イ 昭和54年９月４日の苦情電話に起因するＡ１の処分について
(ア) Ａ女がＡ１からタクシーの未収金を支払わないといって公衆の面前で侮辱されたこと及びそれに立腹したＡ女が会社に苦情の電話をかけたことは、前記第１の６⑵イ(ア)で認定したとおりで争いはない。
(イ) Ａ１がＡ女と肉体関係があったことについては前記第１の６⑵イ(イ)で認定したとおりで争いはない。しかし、この肉体関係がＡ１の勤務時間中のものであったことについては肯認できる疎明がなく認められない。
(ウ) Ａ女は夜遅く帰る際利用したタクシーの運転手を家に入れて眠け醒ましにとコーヒー等を勧めることが度々あったことは前記第１の６⑵イ(ウ)で認定したとおりで、女性の一人暮らしであることからみて、日頃から極めて不用心な行為があったことが認められる。また、Ａ女には近隣のＧタクシーの運転手ともＡ１についてと類似の風聞があったことは前記第１の６⑵イ(キ)で認定したとおりである。
なお、前記第１の６⑵イ(エ)で認定したとおりＡ女は関係後もＡ１のタクシーを利用しており、未収金の支払いを催促される前まではＡ１に対し特に悪感情をいだいていたとは認められない。
(エ) 未収金についても前記第１の６⑵イ(オ)で認定したとおり、当時、会社には全体で約30万円にも達する未収金があり、Ａ１のみが回収を放置していたと非難することはできない。
(オ) 以上のことを総合すると、Ａ１とＡ女との肉体関係は勤務時間内のことであったとは認められず、また２人は以前から顔見知りの間柄でＡ女の会社への苦情電話も肉体関係そのことを特に問題としたものではなく、未収金請求の際の不適切な言動を問題にしたものであり、これについてはＡ１も非を認め謝罪し反省もしており、会社も調査のうえ昭和54年９月12日付けで１週間の出勤停止処分をしており以後この件で新たな事実が判明したとの疎明はなされていない。
これを捉えて１年経過後に新たに解雇処分の理由の一つとすることは妥当であるとは認め難い。
却って、前記第１の６⑵イ(カ)で認定したとおり、会社がＡ１から事情聴取をすることをせず、Ａ女との間でＡ１を解雇すること等を内容とする示談を交わしたことは不自然であるとの疑念を懐かざるを得ない。
ウ その他の交通事故等について
(ア) 昭和54年４月以降の交通事故について
ａ 昭和54年６月10日の交通事故については、Ａ１の注意義務違反もあるが、子供の急な飛び出しもあるので、同人に対する一方的非難は当を得ていない。
警察に対する事故報告は、前記第１の６⑵ウ(ア)ａで認定したとおり、一見個人的な形で報告されているが、日頃報告している警察官が警察署に不在であったがためであり、報告を怠ったとの会社の主張は肯認できない。
この交通事故以降、Ａ１が起こした交通事故のすべてについて、Ａ１個人負担による示談の申し出や示談の成立が認められるが、これは前記第１の６⑵ウ(ア)ａで認定したとおり会社において損害賠償を本人が負担した場合には処分をせず、個人負担を容認していたことも認められるから、これを非難することは適当でない。
ｂ 昭和54年７月６日の交通事故については、Ａ１の後方不注意によるものであるが、前記第１の６⑵ウ(イ)で認定したとおり、被害者も過失があり、Ａ１に対する一方的非難は相当でない。
また、その時点で始末書提出による譴責処分に服している。
ｃ 昭和54年８月７日の交通事故については、Ａ１の後方不注意であり、非難は免れない。
事故報告は、会社に対して１日遅れであり、警察に対してはなされていないことは前記第１の６⑵ウ(ウ)で認定したとおりであるが、翌日Ａ１が被害者を帯同してＢ６部長に報告していることから、Ａ１には故意に警察への事故報告を怠る意思があったとは推認できない。
また、被害者、Ａ１ともに治療が長期化するとは予測していなかったと推認される。
処分としては、事故時に始末書提出による譴責処分がなされている。
ｄ 昭和54年９月２日の交通事故については、Ａ１が安全確認を欠いたがため、乗客の手を挾んだ事故であり、その時点で始末書提出による譴責処分がなされている。
なお、警察への事故報告はなされていないが、前記第１の６⑵ウ(エ)で認定したとおり事故直後Ｂ６部長立ち会いで示談し、かつ被害者も事故報告を好まなかったことが認められる。
(イ) 昭和54年３月以前の交通事故について
ａ 唯一の人身事故である昭和51年８月16日の交通事故については、前記第１の６⑵エ(ア)で認定したとおり、物損をお互いに修理していることから、相手方にも過失があったことが推認される。
なお、行政処分として免許停止150日（のち90日に短縮）を受けている。
ｂ 昭和51年８月28日の交通事故については前記第１の６⑵エ(イ)で認定のとおり、物損事故であるが、修理費の一部のみを会社が負担していることから相手方にも過失があったものと推認される。
昭和51年10月15日及び昭和52年12月13日の交通事故については物損事故であり、前記第１の６⑵エ(ウ)、(エ)で認定したとおり、それぞれその時点で厳重注意と無事故手当の１か月停止及び厳重注意を受けていることが認められる。
ｃ 昭和53年２月から９月までに３回のスピード違反を起こし、Ａ１が交通反則金を科せられたことは前記第１の６⑵エ(オ)で認定したとおりであるが、スピード違反を理由に就業規則上の処分に付した例がないことが認められる。
(ウ) 以上のとおり、その他の交通事故等については、それぞれ相当な処分がなされており、その後新たな事実があったとの疎明もない。
これらの事故の程度からみても解雇の事由の一つに相当すると認めることができないことは明らかである。
エ 解雇理由を強化しようとする会社の画策について
(ア) 昭和55年４月13日の事故について、前記第１の６⑵ア(ク)乃至(シ)で認定したように、Ａ１が解雇される前日である同月21日午前零時頃、Ａ１の知らぬ間に、Ｂ８監査役が、従業員会の会長及び副会長を立会わせ、Ａ１と被害者間には一応示談が成立していたにもかかわらず、さらに被害者と会社との間に示談を成立させ、後でこのことを知ったＡ１が、被害者を説得して、前記会社との示談と同一内容の示談を改めてＡ１との間で成立させようとしたところ、会社はこれを妨害した事実があり、さらに会社は、本件審査申立の前後にかけて、被害者を説得して入院をさせ、かつ賠償として金73万7,200円を追加支払っているが、これらのことを併せ考えれば、会社は、Ａ１の懲戒解雇を理由あらしめるため種々の工作をしたものと断ぜざるを得ない。
(イ) 昭和54年６月10日の事故について、前記第１の６⑵ウ(ア)ｂで認定したように、本件審査の係属中である昭和56年３月（事故後約１年９か月を経過している）、被害者より賠償の再請求がなされ、会社は請求額をそのまま支払っている。
また、同年８月７日の事故についても、前記第１の６⑵ウ(ウ)ｂで認定したように、前同様の時期（事故後約１年７か月を経過している）に、被害者より賠償の再請求がなされ、会社は請求書を受け取るより前に内金を支払っている。
これらは如何にも不自然であり、会社が事故の損害を誇張して解雇理由を補強しようとしたとの疑念を懐かざるを得ない。
オ 以上のア乃至エを総合すると、
(ア) Ａ１を懲戒解雇する理由として会社が列挙する個々の事実が何れも理由となし得ないものであることは上述したとおりである。
たしかに会社の就業規則には「譴責、減給、出勤停止に該当する行為を数回繰り返し、訓戒忠告するもさらに改悛の見込みのない者を懲戒解雇に処する」とあり、Ａ１の場合、交通事故や交通違反が相当数あることは事実であるが、当該事故や違反の内容を考え、また事故や違反が多くて運転手に不適と判断された場合には、他の部署につける等の方法もあったことを併せ考えると、右事故等の繰返しを理由に、直ちに懲戒解雇にふみ切ることはこれ亦相当とは考えられない。
さらに、事故の報告又は届出に怠慢や不手際があったという点については、既に個々の場合について判断してきたとおりで、到底懲戒解雇の理由となし得るものではない。
以上のとおりであって、本件Ａ１の懲戒解雇には正当な理由がないものと断ぜざるを得ない。
(イ) 一方、Ａ１が昭和54年11月以来、組合長として、積極的に組合活動をなしてきたことは既に認定したとおりであり、また会社が、前記判断のように組合からの脱退を慫慂したり、解雇理由につき画策を行ったりしたこと、それにＢ６部長の言動を併せ考えれば、会社は平素から組合を嫌悪し、これを潰滅することを企図していたものと考えざるを得ない。
(ウ) 以上の諸点からみれば、Ａ１の懲戒解雇は同人の組合活動を嫌悪し、組合の弱体化をはかるため、その交通事故等を口実として、同人を企業外に排除しようとしたものと断ぜざるを得ず、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
第３ 救済の方法及び法律上の根拠
１ 申立人はＡ１について、懲戒解雇の撤回、原職復帰及びバックペイを求めているが、被申立人会社において満55歳停年制が実施されていることは当事者間に争いがないものと認められ（前記第１の２⑵イ及び同６⑶ウの認定事実による。）、Ａ１は昭和57年２月５日をもって満55歳に達しているから、もはや原職復帰を命ずる必要はなく、またバックペイも停年の前日である同年同月４日までに限るのが相当であり、また支配介入を行わないことの命令及び陳謝文の掲示を求める部分については、支配介入の禁止と誓約書の交付とを以て足るものと考える。
２ よって当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和58年４月14日
佐賀県地方労働委員会
会長堤敏介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02016.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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