大阪、昭57不72、昭58.5.16
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部
被申立人ネグロス電工株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和57年10月25日付け要求書及び同年11月９日付け昭和57年年末一時金要求書記載事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、1.5メートル×１メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して会社大阪営業所正門付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
記
年月日
総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部
委員長Ａ１殿
ネグロス電工株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は貴組合からの昭和57年10月25日付け要求書及び同年11月９日付け昭和57年年末一時金要求書記載事項について団体交渉を拒否しましたが、この行為は大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人ネグロス電工株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、大阪営業所ほか全国各地に13カ所の営業所、出張所を置いて、主として電路資材器具の製造と販売を行っており、本件審問終結時従業員は約360名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同支部（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織されている労働組合であって、組合員は本件審問終結時約850名である。
２ 団体交渉申入れと会社の対応
⑴昭和57年10月25日午前10時ごろ、大阪市港区市岡二丁目所在の大阪営業所の会議室で、組合事務局長Ａ２らが大阪営業所の従業員Ａ３（以下「Ａ３」という）、Ａ４（以下「Ａ４」という）が組合に加入した旨の通知書を同営業所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という）に手渡すとともに、次の内容の要求書をＢ２所長に提出した。
「会社は、①憲法、労働関係法を遵守すること②倉庫要員の人員を補充すること③年末、年始休暇を12月30日から１週間とすること④作業服を完全支給すること（夏冬年２回、上下無償支給）⑤安全靴を無償支給すること⑥企業計画の変更、その他労働条件の変更に関する件については事前に組合と協議し同意なくして行わないこと⑦組合活動の自由を認め上部機関等との連絡について配慮すること」
Ｂ２所長は、この要求書を受け取り直ちに本社と連絡をとったが、団体交渉の件については返答しなかったため、組合はその場で翌10月26日午前10時から大阪営業所内で前記要求書に関する団体交渉を開催するようＢ２所長に文書で申し入れた。
⑵ 10月25日、Ｂ２所長から組合の要求文書について連絡を受けた本社総務課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という）は、同月26日付けの「回答、質問並びに申入書」（以下「10.26質問書」という）と題する組合名宛の概ね次の内容の文書を大阪営業所内に掲示するようＢ２所長に指示した。同所長は、翌26日朝、始業前に同文書を大阪営業所内タイムカードケースの横のガラス窓に掲示するとともに始業後しばらくして、Ａ４にも同一内容の文書を手渡した。
「アＡ３、Ａ４が組合員である旨の通知を受けたが、組合規約を至急提出されたい。提出されないと、会社は組合が労働組合法上適法なものかどうか判断できない。
イ 組合が労働組合法上、独立した労働組合であるか否か文書で回答されたい。
ウ Ａ３、Ａ４は会社の部外である組合に所属し、交渉当事者能力、自主性も有せず、組合の手足であると思料するがこれに相違ないか否か。
エ 会社の部外である組合の協定当事者適格（締結権限）について責任ある回答を求める。
① 組合委員長ら役員の権限、責任。
② 組合員の権利、義務。
③ 組合はＡ３、Ａ４が問題を起した場合、そのすべての問題を処理し、解決する権限があるのか否か。
④ 組合のすべての行為に関し、一切の責任（処分、損害賠償を含む）は、組合委員長ら役員とＡ３、Ａ４が負うのか否か。
オ 組合役員名簿を至急提出されたい。
カ 前記ア～オに対し明確な回答があり、且つ組合が法律上協定に関する締結能力・権限を有することが明らかにならなければ要求書に対し回答のしようがない。
キ 若干の点について次のとおり会社の見解を述べておく。
① 会社は会社の専権事項（企業計画の変更その他）について協議する意思は全くない。また人事に関する同意・協議約款を締結する意思もない。
② 要員等に関しては、会社の経営権に属するもので、会社の責任と権限において行うべきであり、いやしくも組合と協議、決定すべき事項ではない。
③ 組合活動の自由云々については、組合活動は就業時間外しかも会社外で行うことは全く自由である。
就業時間中はもちろん、就業時間外であっても、会社の施設構内において会社
（社長）の許可なくして行うことのないよう事前に指導されたい。
違法且つ不当な活動については及分及び損害賠償を請求するので、ここに予め
申し入れておく。
ク 大阪営業所長には組合と話し合ったり取り決めたりする権限を付与していない。
ケ 本10.26質問書をもって要求書のすべてに対する回答とする。」
⑶ 10月28日、組合は、「会社が10.26質問書を組合に渡す以前に一方的に掲示したことは組合攻撃そのものであり、文書内容も労働者の団結権を頭から否定するものであって許すことができない。組合の申入れに応じなければその後に起る紛議の責任はすべて会社にある」旨記載した社長あての抗議文をＢ２所長に手渡した。
これに対して会社は、翌29日、部外者の立入りを禁止する旨大阪営業所前に掲示するとともに、同月30日、上記組合の抗議文に対して、「抗議並びに通知書」と題する次の内容の文書を組合に手渡した。「①会社の掲示物は会社の責任と権限で一方的に掲示すべきものである②10.26質問書の内容は組合への干渉、支配介入、憲法違反にあたると組合は抗議するが、この抗議は失当であり、今後このような主張を維持するのであれば10.26質問書のどの部分がそれに該当するのか、またその法的根拠を11月10日までに文書で明らかにされたい③『その後に起る紛議の責任はすべて会社側にある』との抗議に対しては、その責任は組合とＡ３、Ａ４等にある。争議行為が行われた場合は、会社はＡ３、Ａ４に対してロック・アウトをいつでも行う権利を留保する④団体交渉に応じるようにとの抗議があるが、10.26質問書を熟読されたい」
⑷その後、Ｂ２所長は組合からの文書は受け取らないとの態度に終始し、団体交渉開催についても全く回答しなかった。
⑸ 11月４日、組合は10月25日の要求事項について11月５日午前10時から大阪営業所内で団体交渉を行うよう文書で申し入れたが、Ｂ２所長は受取りを拒否したためＡ３がＢ２所長の机上に置いて退出した。
⑹ 11月９日、組合は、57年年末一時金として一人一律50万円の支給を内容とする要求書（11月12日に団体交渉を開催するよう記載している）をＢ２所長に提出したが、このときもＢ２所長は要求書の受取りを拒否したため、組合は大阪営業所内のカウンターの上に同要求書を置いて退出した。
⑺ 11月11日、組合の前記両要求に対する会社の対応を不満として数十人の組合員が会社大阪営業所前で会社に対する抗議行動を行い、以後も同規模の抗議行動を行った。⑻ 11月13日、会社は組合に対し、「①10.26質問書に対し未だ回答がない。何か回答できない理由があるのなら具体的に文書で明らかにしてほしい②会社の回答を求める組合の文書については、少なくとも10日前までに文書で本社社長あて直接申し入れられたい。そうでない場合は回答できない」旨、文書で通知した。11月27日、組合はこれに対する抗議文書を社長宅に送付した。
⑼ 12月３日、会社は、組合に対し文書で組合の前記要求に対する従来の考え方を繰り返し通知した。以後会社は、10.26質問書に組合が回答していないとして団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、10.26質問書に組合が回答しない限り団体交渉には応じないとする会社の態度は労働組合の基本的な権利を否認するものであり、明白な不当労働行為であると主張する。
⑵これに対し会社は、①組合がどのような組織であるのか知る必要があるが、10.26質問書に組合が回答しないため団体交渉を開催することはできない②会社に対し抗議行動を繰り返している状況下においては団体交渉に応じられない③Ｂ２所長には団体交渉の当事者としての権限を与えていない、と主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
⑴まず、組合が10.26質問書に回答しないため団体交渉を開催することができないとの会社の主張であるが、同質問書において会社が組合に対し回答を求めている組合の適法性、組合役員の権限・責任、あるいは組合員の権利・義務等の問題は、いずれも組合の組織運営に関する組合内部の問題であり、また組合の役員名は団体交渉においておのずと明らかになる事項でもあるから、組合が同質問書に回答せず、また組合規約や役員名簿を提出しないからといって、このことが団体交渉を拒否する正当理由とはなり得ず、会社の主張は失当である。
⑵また、会社は、組合が会社に対し抗議行動を繰り返しているため団体交渉を開催することができないと主張するが、これは組合の団体交渉申入れに対する会社の不誠実な態度に起因していると判断されるから、組合の抗議行動を理由に団体交渉ができないとする会社の主張は失当である。
⑶次に、会社は、大阪営業所長には組合と団体交渉をする権限を付与していないと主張するが、①組合は必ずしもＢ２所長との団体交渉に固執していないこと②Ｂ２所長は会社の職制であり大阪営業所における最高責任者であるから組合からの申入れについては誠意をもってこれに対応すべき義務があること③会社は団体交渉に関しＢ２所長に何らの権限も付与していないのであれば、権限を有する者をして対応させるべきであることから、会社の主張は失当である。
⑷以上要するに、会社の主張はいずれも理由がなく、組合の団体交渉申入れに対する会社の前記態度は、組合の存在を否認するものと言わざるを得ないから、会社のかかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和58年５月16日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02018.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。