長野、昭59不４、昭60.1.18
命令書
申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部
被申立人信越化成株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和59年８月25日に命じた３交替勤務から日勤勤務への配置転換がなかったものとして、同配置転換以降同人が退職した昭和59年10月20日までの間の同人が受けるはずであった輪番・準夜・深夜手当相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対して、通勤用マイクロバスへの乗車拒否、組合脱退強要、退職強要、いやがらせとしての配置転換・職務変更などを行い、申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、下記の誓約書を申立人に手交するとともに、同文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人本社入口付近の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
誓約書
当社が、貴組合員に対して行った、通勤用マイクロバスへの乗車拒否、組合脱退強要、退職強要及びいやがらせとしての配置転換・職務変更は、長野県地方労働委員会により、不当労働行為であると認定されました。当社は、今後このような行為を繰り返さないことを、長野県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
昭和年月日
総評・全国一般労働組合長野地方本部
執行委員長Ａ２殿
総評・全国一般労働組合長野地方本部長野支部信越化成分会
執行委員長Ａ３殿
信越化成株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評・全国一般労働組合長野地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加入した労働者によって組織されている労働組合で、本件申立時の組合数は1,370名である。
総評・全国一般労働組合長野地方本部長野支部信越化成分会（以下「分会」という。）は、昭和56年３月26日に結成され、本件申立時における分会の組合員数は５名である。⑵被申立人信越化成株式会社（以下「会社」という。）は、昭和36年６月29日に設立され、現在、肩書地に本社及び工場（以下「信濃町工場」という。）を置き、合成樹脂の成型及び再生加工を営む会社で、本件申立時の従業員数は約40名である。
なお、会社は、昭和59年３月27日までは、上水内郡豊野町大字豊野字沖496―１に本社（以下「豊野本社」という。）を置き、信濃町工場のほかに、同所に工場（以下「豊野工場」という。）を有していた。
２ 本件申立てに至るまでの経過
⑴分会の結成とその後の組合活動
ア 昭和56年２月頃、会社並びに当時会社の子会社であったダイポリン工業株式会社及び北信ポリマー株式会社の３社について合併問題が生じ、この３社に働く従業員は、合併に伴い人員整理が行われることを危惧し、また、従前から不満を抱いていた労働諸条件の改善を目的として、分会の結成準備を進め、同年３月26日、分会が結成された。
イ 分会結成から昭和57年の春闘までは、会社に対する長野県経営者協会の指導もあり、労使関係は比較的順調であった。
しかし、同協会の直接の指導がなくなってからは、昭和57年８月３日の夏季一時金についての団体交渉の際、Ｂ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）が、交渉中に一方的に席を立ち、これに対して組合は、翌日分会結成以来初めての抗議文書を会社に出すなど、労使関係に円滑さを欠くようになった。
⑵鳥居化成有限会社との業務提携
ア 昭和55年、会社は、価格の低迷、公共事業の抑制等により業績が悪化し、同年12月には2,000万円の不渡り手形を出した。
イ 会社の大手取引先は、三井東圧グリーン施設株式会社、日産樹脂株式会社及び化成品商事株式会社（以下、この３社を「大手３社」という。）であったが、昭和58年７月25日に開催された団体交渉において、会社は、組合に対し、大手３社との取引は将来的に会社にとって得策ではないとして、鳥居化成有限会社（以下「鳥居化成」という。）との業務提携の意向を明らかにした。
ウ 鳥居化成は、昭和39年11月13日に設立され、上水内郡豊野町大字豊野1,864において、合成樹脂の成型、再生加工及び販売を営む会社であり、代表取締役のＢ２は、Ｂ１社長の義兄に当たる。
なお、鳥居化成には労働組合はない。
エ 昭和58年９月１日、会社と鳥居化成は業務提携を行った。
会社は、従来独自に原材料を仕入れ、独自に製品を販売していたが、この業務提携により、原材料を鳥居化成から仕入れ、すべての製品を鳥居化成へ販売することになった。
オ 同年９月、大手３社に対する債務約６億円を返済するため、会社は手形を振り出し、鳥居化成がこの手形の裏書保証をした。
なお、鳥居化成は、この裏書保証をするに当たって、業務提携を条件として提示していた。
カ 同年９月10日に開催された団体交渉の席上、Ｂ１社長は、「鳥居化成とは業務提携ではなく、吸収合併である。組合との約束どおりにはいかないし、労働条件の低下は当たり前である。」という旨発言した。
⑶信濃町工場への集約に至る経過
ア 昭和58年９月10日に開催された団体交渉の席上、Ｂ１社長は、組合に対し、豊野本社及び豊野工場を売却して、信濃町工場へ移転・集約したい旨の意向を明らかにした。
イ 組合は、基本的には、これに反対の意を表明し、９月10日以降11回にわたる団体交渉を会社と行った。
ウ この11回にわたる団体交渉において、最大の交渉事項となったのは、豊野町から信濃町への通勤用マイクロバスの運行問題であった。
従来、会社の通勤用マイクロバスが、豊野工場への通勤者のために、牟礼・三水――豊野間を国道18号線を経由して運行されていたが、組合は、信濃町工場への集約後については、豊野町から信濃町へ運行するよう会社に要求した。
これに対し、会社は、「国道18号線は事故が多いし危険であるので、マイクロバスは廃止したい。」、「マイクロバスは売った。」などと言って、マイクロバスの運行廃止を強く主張した。
このため、通勤用マイクロバスの運行をめぐる交渉は難航し、信濃町工場への集約直前の昭和59年３月21日に開催された団体交渉においては、この問題についての交渉中に、Ｂ１社長をはじめ会社側は一方的に席を立った。
組合は、この問題について、さらに話合いを望んだが、集約日が迫っていたこともあり、やむを得ず通勤用マイクロバスの廃止に合意した。
エ この通勤用マイクロバスの廃止に伴い、豊野町方面から信濃町工場へ通勤するには、自家用車による通勤者以外は、国鉄信越線（豊野駅――古間駅）を利用して通勤することになり、国鉄のダイヤの関係上、これらの者は従来の勤務時間では事実上勤務は不可なことから、組合は、これらの者の勤務時間について会社と交渉した。
その結果、これらの者については、始業及び終業時間の特例を認めることとなったが、その具体的時間については、実際に古間駅から信濃町工場まで徒歩で通勤してみなければその所要時間がわからないということで、信濃町工場への集約当日まで正確には決まっていなかった。
なお、会社における従来の勤務時間帯は、次のとおりであった。
日勤男子８：30～17：30
日勤女子８：30～17：00
３交替勤務者日勤８：00～17：00
準夜 17：00～24：00
深夜０：00～８：00
オ また、この一連の団体交渉の過程においては、信濃町工場への集約後の生産ラインを鳥居化成と同様の方式とすることについても大きな問題となった。
従来、豊野工場では12台の機械を３人で、信濃町工場では５台の機械を３人で担当していたが、会社は、信濃町工場への集約後は、18台の機械を４人で担当する等の鳥居化成方式に移行することを提案した。
これに対し、組合は、会社に鳥居化成の工場見学のあっせんを要求したが、Ｂ１社長は、「鳥居は組合が無いし、鳥居化成の社長は組合が大嫌いだから駄目だ。」と言って、これを拒否し、結局、組合は鳥居化成の工場を見学することはできなかった。
カ 昭和59年３月24日、組合と会社の間で、豊野本社及び豊野工場の信濃町工場への移転・集約に伴う分会組合員の労働条件等について、協定が締結された。
⑷分会役員に対する懲戒処分
ア ３月28日の経過
(ア) 昭和59年３月28日、豊野本社及び豊野工場の信濃町工場への移転・集約に伴い、豊野工場に勤務していた従業員は、信濃町工場へ初出勤した。
これら信濃町工場への初出勤者は、管理職を除くと14名であり、全員が組合員であった。
これら14名が信濃町工場へ通勤するには、自家用車による方法（以下「マイカー通勤」という。）と国鉄信越線を利用する方法（以下「列車通勤」という。）とがあり、前者に該当するのは、Ａ３（分会執行委員長。以下「Ａ３」という。）Ａ１（分会書記次長。以下「Ａ１」という。）、Ａ４（分会会計監査。以下「Ａ４」という。）、Ａ５（分会執行委員。以下「Ａ５」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）の５名であり、後者に該当するのは、Ａ７（以下「Ａ７」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）、Ａ９（以下「Ａ９」という。）、Ａ10、Ａ11（以下「Ａ11」という。）、Ａ12（以下「Ａ12」という。）、Ａ13（以下「Ａ13」という。）、Ａ14及びＡ15の９名であった。しかし、これら14名のうち、３月28日に実際国鉄を利用して信濃町工場へ出勤したのは、Ａ８、Ａ９及びＡ13の３名だけであり、残る11名は、マイカー通勤により、あるいはマイカー通勤者の乗用車に便乗して出勤した。
なお、Ａ８、Ａ９及びＡ13の３名は、国鉄のダイヤの関係上、勤務に就いたのは午前９時10分頃であり、残る11名は、全員が午前８時30分に勤務に就いた。
(イ) ３月28日、会社はまだ新工場の４月９日操業開始に向けての準備段階にあり、信濃町工場へ初出勤した組合員（以下「旧豊野工場の組合員という。）14名は、全員日勤勤務で清掃、整理、雪片付けなどの雑務に従事した。
なお、従来から信濃町工場に勤務していた従業員（以下「旧信濃町工場の従業員」という。）は、旧工場がまだ操業中であったので、通常の勤務に就いていた。
(ウ) ３月28日午後４時頃、Ｂ３取締役総務部長（以下「Ｂ３部長」という。）は、列車通勤者が帰りの列車に遅れないようにその終業時間を午後５時10分とすることを、独自の判断で決定し、列車通勤該当者９名全員にこのことを連絡して回った。その際、同人が、Ａ11及びＡ12に、「汽車通の人は、５時10分であがっていいですよ。」と連絡したところ、両名は、「私達は今朝会社へ８時半に入りましたから、夕方５時にあがっていいですか。」と質問した。
これに対し、Ｂ３部長は、従来からの日勤女子の勤務時間（午前８時30分～午後５時）を勘案し、５時にあがっていい旨答えた。
(エ) 同日午後４時30分頃、Ａ11及びＡ12は、Ａ１に、Ｂ３部長から、「汽車通で来た人は、５時10分で帰っていい。」、「朝の８時半に出勤した人は、５時で帰っていい。」という連絡を受けた旨伝え、Ａ１は、Ａ３及びＡ５に、「８時半に来た人は５時でしまっていいと言われたもんで、５時で帰りましょう。」と伝えた。
(オ) その後、この旨の連絡が、旧豊野工場の組合員の間で伝達され、この伝達に基づき、連絡もとれなかったＡ６を除く13名は、午後５時10分頃タイムカードを打刻し、マイカー通勤者の乗用車に分乗して退社した。
(カ) 同日夜、会社事務所において、Ｂ１社長、Ｂ４取締役工場長（以下「Ｂ４工場長」という。）、Ｂ３部長及びＢ５取締役管理室長（以下「Ｂ５室長」という。）の４名により重役会議が開かれ、その席上、旧豊野工場の組合員のうち、マイカー通勤該当者で、本来午後５時30分が終業時間であるＡ３、Ａ１、Ａ４、Ａ５及びＡ６の５名のうち、Ａ６を除く４名が午後５時10分に退社していることが話題になり、これら４名に対する懲戒処分が決定された。
イ ３月29日の経過
(ア) ３月29日の朝、Ｂ３部長は、出勤して来たＡ３、Ａ１、Ａ４及びＡ５の４名に対して、「お前達は首だから帰れ。」などと言って、口頭で解雇通告した。
(イ) 同日午後２時頃、組合は、４名の解雇を撤回すること及びこの解雇問題について、３月30日午後１時から団体交渉を行うことを内容とする申入れ書を、Ｂ５室長に提出した。
ウ ３月30日の経過
(ア) ３月30日午後３時頃、Ｂ３部長は、会社休憩室で待機していたＡ３、Ａ１、Ａ４及びＡ５の４名に対し、それぞれ懲戒処分の通知書を手渡した。
通知書の内容は、Ａ３及びＡ５については、「懲戒解雇通知貴殿を昭和59年３月28日付をもって懲戒解雇とする。」、また、Ａ１及びＡ４については、「出勤停止ならびに昇給停止通知昭和59年３月28日、就業時間内に無断で業務を放棄したことにより、７日間の出勤停止及び昇給停止（昭和59年度分）とする。」となっていた。
(イ) 同日午後６時から団体交渉が行われ、組合は、懲戒処分の理由とＡ１及びＡ４に対する処分が解雇から出勤停止及び昇給停止に変わった理由について説明を求めたが、会社側は一切説明を行わず、午後６時50分頃には、会社の考えは変わらないとして、一方的に席を立った。
なお、この団体交渉には、組合が出席を強く求めていたＢ１社長は欠席し、このことについて、Ｂ３部長は、「社長は、これからの団交には一切出ない。」と言った。⑸４月１日の組合脱退工作
ア ４月１日、昼休み時間中の午後０時15分頃から同45分まで、会社休憩室において、会社の招集による会合が行われた。
この会合には、Ｂ１社長、Ｂ４工場長、Ｂ３部長、Ｂ５室長、Ｂ６係長（以下「Ｂ６係長」という。）及びＢ７係長（以下「Ｂ７係長」という。）の会社幹部が出席し、また、３交替勤務者のうち、当日勤務する順番に当たっていなかった従業員も含め、旧信濃町工場の従業員はほとんど出席した。
なお、４月１日は日曜休日であり、本来出勤しなければならないのは、３交替勤務者のうち、当日勤務する順番に当たっている者だけであり、旧豊野工場の組合員は、４月９日の新工場の操業開始までは日勤勤務であったため、４月１日は全員休んだ。
イ この会合の席上、Ｂ１社長は、Ａ３ら４名の懲戒処分問題について、「この４名は、非常に勤務態度が悪く不真面目である。勤務時間中に勝手にどこかへ抜け出て行くことがあった。４名のうち２名は１週間の出勤停止であり、委員長ともう１名は懲戒解雇である。」などと述べた。
その後、同人は、「信濃町の皆さんは非常に真面目であり、皆さんを信頼しております。どうか私について来てください。」という旨述べた。
ウ 同日午後２時50分頃、従来から信濃町工場に勤務していた組合員（以下「旧信濃町工場の組合員」という。）Ａ16（以下「Ａ16」という。）、同Ａ17（以下「Ａ17」という。）、同Ａ18（以下「Ａ18」という。）及び同Ａ19（以下「Ａ19」という。）の４名が、勤務中の旧信濃町工場の組合員Ａ20（以下「Ａ20」という。）、同Ａ21及び同Ａ22のところへ来て、「実は、この４人で事務所へ呼ばれてきたんだ。組合へ入っているよりも賃金をよくするから、組合を抜けてもらいたい。皆さんも何とか同意してもらいたい。実は、これだけの賛成があるんだ。」と言い、既にＡ16ら４名を含む６名の署名がなされている署名用紙を見せ、暑名を求めた。
エ さらに、同日午後４時30分頃、Ａ16、Ａ17、Ａ18及びＡ19の４名は、昼休みの会合後自宅に戻っていた旧信濃町工場の組合員Ａ23（以下「Ａ23」という。）のところへ行き、豊野工場が信濃町へ来たんだから、信濃町は一体となって行動をとろうという旨言い、具体的には、Ａ16が、「会社の方針として、組合をやめてもらいたい。」と言って署名を求めた。
オ 同日午後８時10分頃、Ａ16、Ａ17、Ａ18及びＡ19の４名は、Ａ３の自宅に、12名の署名がなされている組合脱退届を持参した。
なお、この12名の署名者は、旧信濃町工場の組合員のうち、署名を拒否したＡ20を除く全員であった。
カ 会社は、４月６日から７日にかけて予定していた全従業員を対象とした慰安会を、４月２日、会社休憩室に、都合により中止する旨の掲示を行い、中止した。
しかし、４月６日から７日にかけて、信越化成互助会の名で、旧信濃町工場の従業員約18名が参加して慰安会が開催され、この宴会には、Ｂ１社長、Ｂ４工場長、Ｂ３部長、Ｂ５室長、Ｂ６係長及びＢ７係長の会社幹部も出席した。
⑹不当労働行為の救済申立て
組合は、昭和59年４月４日、Ａ３らの懲戒処分について、同月13日には組合脱退工作について、当委員会に対し、それぞれ不当労働行為救済申立て（長地労委昭和59年不第１号及び同第２号事件。以下「59年不１・２号事件」という。）を行った。当委員会は、会社が行ったＡ３らに対する懲戒処分及び組合脱退工作は不当労働行為であると認め、昭和59年11月22日、救済命令を発した。
３ Ａ７に対する通勤用マイクロバスへの乗車拒否、Ｂ３部長の言動及び配置転換⑴通勤用マイクロバスへの乗車拒否
ア Ａ５は、昭和59年４月19日に組合を脱退し、同年５月１日に会社に復職したが、組合は、同人が旧豊野工場の組合員に対し、組合を抜ければマイクロバスを出すという旨言っているとの情報を旧豊野工場の組合員から得たため、５月15日の春闘の団体交渉の席上、会社に対し、マイクロバスを運行するなら早く運行するよう要求したが、会社は、一切マイクロバスは出さないと言って、この要求を拒否した。
イ 会社は、５月17日夕刻より、廃止していた通勤用マイクロバスの運行を再開し、その運転はＡ５が担当するようになった。
ウ Ａ７は、５月17日の夕方、Ｂ１社長から、「明日からマイクロバスが出るから、マイクロバスで通勤するように。」と言われ、翌日からマイクロバスで通勤するようになった。
エ ５月18日以降、豊野町方面からマイクロバスで通勤していた者は、管理職であるＢ３部長を除くと８名であったが、そのうち組合員はＡ７１名であり、他の者は、マイクロバスの運行再開当時までに全員組合を脱退していた。
オ ７月16日、信越化成不当解雇撤回支援共闘会議が中心となり、Ａ３らに対する懲戒処分及び組合脱退工作に抗議する内容のビラ約100枚を、Ｂ１社長及びＢ４工場長が居住する豊野町の街頭に掲示した。
カ ７月20日の夕方、Ａ７がマイクロバスに乗車したところ、Ａ５から、「ちょっと用事があるから降りろ。」と言われ、さらに、「明日からマイクロに乗ってはいけねぞ。朝８時半までに来い。」と言われ、マイクロバスへの乗車を拒否された。
同日夜、Ａ７は、Ａ３にマイクロバスへの乗車を拒否された旨電話で連絡し、Ａ３は、組合の長野支部書記長Ａ24（以下「Ａ24書記長」という。）に、この旨連絡した。
キ ７月21日午後２時10分頃、Ａ24書記長がＢ４工場長に対し、電話で、「なぜ、Ａ７さんだけ乗せないんだ。」と抗議したところ、Ｂ４工場長は、「組合が今、いろんなビラを街頭に貼ったり、解雇撤回闘争をやっている。そんなことをやっている組合に入っているＡ７は乗せることはできない。」という旨答えた。
ク 通勤用マイクロバスへの乗車を拒否されたＡ７は、列車通勤では国鉄のダイヤルの関係上、朝８時30分に出勤することは困難なため、７月21日以降Ａ３の自家用車で会社への送り迎えをしてもらっていた。
⑵Ｂ３部長の言動及び配置転換
ア 59年７月31日午前11時30分頃、Ｂ３部長は、作業中のＡ７に対し、「組合をやめろ。組合をやめないなら会社を辞めろ。」と言った。
イ Ａ７は、信濃町新工場の操業開始以降、日勤勤務でスクラップパイプの切断・粉砕の作業（不良品となったパイプを切断・粉砕し再生加工に回す作業）に従事していたが、８月１日午前８時35分頃、Ｂ３部長は、Ａ７に対し、同日以降会社構内のゴミ片付けの作業を行うよう命じた。
なお、その際、Ｂ３部長は作業変更の理由について何も説明しなかった。
また、同日、Ｂ３部長は作業中のＡ７に対し、「組合をやめろ。お前みたいな者はいたっていなくたっていいんだ。」と言った。
ウ 会社は、信濃町工場への移転・集約に関する団体交渉の中で、信濃町新工場の操業開始後の人員配置について組合に提案し、組合もこれを了承していたが、この人員配置によると、スクラップパイプ切断・粉粋の職務は、Ａ７及びＣ１（以下「Ｃ１という。）が担当するようになっており、実際上も、新工場の操業開始以降７月31日までは、両名がこの作業を行っていた。
なお、８月１日以降は、Ａ７の代わりに、Ｃ２がＣ１とともにスクラップパイプ切断・粉砕の作業を行うようになった。
エ Ａ７は、８月１日から同月11日まで、会社構内のゴミを集め、穴の中に埋めるなどの雑役に１人で従事したが、新工場の操業開始以降７月31日までの間、同人は、会社構内のゴミ片付けの作業に従事したことはなかった。
オ ８月10日午前11時30分頃、Ｂ３部長は、作業中のＡ７に対し、「明日、判子と健康保険証を持って来い。17日から来なくていい。」という旨言った。
なお、Ａ７はそれに従わなかった。
カ 会社は、８月12日から同月16日まで盆休みで休業したが、休み明けの同月17日、Ａ７が出勤したところ、Ｂ３部長は同人に対し、ゴミ片付けの作業を命じ、さらに、同日の午前中、「明日から豊野の旧工場へ行って、パイプの水洗いの仕事をやれ。」と命じた。
なお、その際、Ｂ３部長は、配置転換の理由については何も説明しなかった。
キ ８月18日以降、Ａ７は、旧豊野工場で、水害で水をかぶり泥の付いたパイプを洗う作業に１人で従事した。
なお、Ａ７の自宅から旧豊野工場までは、自転車で10分位の距離である。
ク ９月３日午前11時頃、旧豊野工場でパイプ洗いの作業をしていたＡ７のところへ、Ｂ３部長が来て、「組合をやめろ。組合をやめなければ解雇処分を出す。」と言った。また、その際、Ｂ３部長が、「この屋根もじきなくなるんだから、雨が降ったらどうする。」と聞いたため、Ａ７が、雨が降ったら自宅へ帰って昼食をとる旨答えたところ、同部長は、「それは問題だ。自分で小屋を持って来て建てろ。」と言った。
なお、旧豊野工場には、休憩所、トイレ等の設備はなく、Ａ７は、雨降りの際、近くの廃車の中で昼食をとったこともあった。
ケ 10月22日午前８時30分頃、Ｂ３部長が来て、Ａ７に対し、「組合をやめるのか、やめないのか。」と言い、同人が、「家へ帰って、皆と相談してくるから。」と答えると、同部長は、「11月５日に返事を聞きに来る。」と言った。
４ Ａ23に対するＢ３部長及びＢ４工場長の言動等
⑴Ａ23は、昭和59年４月１日、会社の脱退工作によりいったんは組合を脱退したが、同月19日組合に復帰した。
⑵８月８日午後４時頃、Ｂ３部長は、Ａ23に対し、「仕事がないので、８月11日で会社を辞めてもらいたい。」と言った。
⑶８月９日、Ａ23は、59年不１・２号事件の申立人申請証人として、審問で証言を行った。
⑷８月10日午前10時頃、Ｂ３部長は、Ａ23に対し、「明日、判子を持って来い。」と言い、さらに、同日午後３時頃、「判子のほかに保険証も持って来い。８月分と９月分の金を渡す。」と言った。
⑸８月11日午前８時25分頃、Ａ24書記長ほか３名が会社に行き、Ｂ３部長に対し、Ａ23に対する会社の行為は不当労働行為だから直ちにやめるよう抗議したところ、同部長は、「うるさい。そんなことお前らに言われる筋合いはない。」、「帰れ帰れ。」などと言った。さらに、上記４名が、Ｂ４工場長にも同様の抗議をしたところ、同工場長は、「もうお前らの面は見たくない。」、「大体、全国一般だとかそういうの気にくわないんだ。」などと言った。
⑹盆休み明けの８月17日、Ａ23が出勤したところ、Ｂ３部長は同人に対し、「工場の仕事はない。会社の山荘へ行って草取りをしていろ。」と言い、会社から約３キロメートル離れた山荘の草取りを命じた。
⑺Ａ23は、８月17日と18日の両日、会社山荘の草取り作業をしていたが、８月18日午前９時30分頃、Ｂ４工場長が、作業中のＡ23のところへ来て、「組合を抜けるなら、工場内の仕事をさせてやる。」、「今月いっぱいは日勤だが、９月１日からは、Ａ１に代わって、工場内の交替番に入れてやる。」、「とにかく、具体的な話については、お昼に事務所に来い。」と言った。
⑻同日昼、Ａ23は会社事務所へ行き、そこでＢ３部長の指示を受け、自宅まで判子を取りに行き、事務所に戻って組合脱退届を書き、判を押してＢ３部長に提出した。なお、Ａ23が会社事務所でＢ３部長の指示を受けた際、Ｂ４工場長、Ｂ８取締役も同席していた。
⑼Ａ23は、８月18日の午後から、工場内での日勤勤務に戻り、９月３日からは、Ａ１に代わって、工場内の３交替勤務に組み入れられた。
⑽Ａ23は、移転・集約前の旧信濃町工場では、３交替勤務に就いており、移転・集約後も、４月19日までは、３交替勤務に就いていたが、４月21日頃から日勤勤務に変更されていた。
なお、３交替勤務者には、月額約２万円の手当が支給されることなどから、Ａ23は、日勤勤務に変更された後も３交替勤務を望んでいた。
５ Ａ１に対するＢ３部長及びＢ４工場長の言動並びに配置転換
⑴Ｂ３部長及びＢ４工場長の言動
ア 昭和59年６月28日の昼食後、Ｂ４工場長は、会社休憩室でＡ１に対し、「もう３年も組合に入っているんだから、そろそろやめるってもんじゃないか。ざっくばらんに話し合おうじゃないか。」などと言った。
イ ８月１日の午後、会社の取締役であり、移転・集約後は鳥居化成に勤務しているＢ９は、Ａ１に対し、「とにかく、Ａ25書記長が組合をやめたから、もう人数もわずかだ。」、「Ａ１ちゃんもやめた方が自分のためになるんではないか。」などと言った。
ウ 会社の盆休み中の８月13日午後４時頃、Ｂ３部長は、Ａ１の自宅を訪れ、同人に対し、「どうだね、組合を抜けるわけにはいかないかね。」と言った。
これに対し、Ａ１は、「おれも、今年の昇給停止が絡んでいるんで、そのけりがつくまでは組合をやめるわけにはいかない。」と答えたが、Ｂ３部長が、「どうだね、どうだね。」と再三にわたって迫ったため、Ａ１が、「組合をやめるやめないというか、３交替で夜中にあんな雪の降る所おれも通われないなあ。」ともらしたところ、同部長は、「そうだなあ、通われないなあ。通われないということは辞めるということかね。」、「通われないということは辞めるということだな。」と言った。
なお、Ｂ３部長は、帰り際、「じゃ、どうしても組合をやめられないんだな。」、「やめられないんなら、工場長はプラムはもらえない。」と言って、Ａ１が８月12日にＢ４工場長に贈った自宅栽培のプラムを返した。
⑵配置転換
ア ８月18日午前８時35分頃、Ｂ４工場長は、会社休憩室でＡ１に対し、「冬になれば通勤ができないと聞いたけど、どうなんだ。」と言った。これに対し、Ａ１が、「冬になれば、弱ったなあ、通われそうもないわさ。」と答えたところ、Ｂ４工場長が、「要するに、通われないということは、辞めるということだな。」と念を押したため、Ａ１は、「通われないということは、辞めるということだなと言われれば、まあ、そういうことだねえ。」という旨答えた。
イ ８月25日午前８時35分頃、Ｂ４工場長は、会社休憩室にＡ１を呼び、「９月１日から日勤専門でやってくれ。」と言って、パイプ製造の３交替勤務から日勤勤務への配置転換を命じ、その理由については、「通勤できないという者を３交替という重要な位置においておくわけにはいかない。いつ辞めてもいい職に回す。」という旨述べた。なお、３交替勤務者が自己都合で退職した場合の補充は、他の職務に就いていた者が回されていたが、補充者に対して、見習い、訓練等の期間がおかれたという事例はなかった。
ウ Ａ１は、９月１日は休日であり、９月２日は、会社の指示でＡ23の代わりにパイプ製造の作業に就いたため、実際には９月３日から日勤勤務となり、会社構内に散らばっている再生加工にも回せないパイプのスクラップやビニールシートの切れ端などのゴミを手で集め、それを穴の中に埋めたり、あるいは穴の中で燃やすなどの雑役に１人で従事した。
なお、このような作業は、信濃町新工場の操業開始以後は、Ａ７が８月１日から同月11日まで従事した以外は例がなかった。
エ 特に作業の指示がない時など、Ａ１が人と話をしていると、Ｂ３部長が来て、「早く火をたかなければだめだ。」などと言い、また、「仕事なんかないんだ。いつ辞めるんだ。10月20日でいいんだな。10月20日で辞めてもらいたい。」などと言った。
オ 10月15日午前11時頃、ゴミを燃やしているＡ１のところへＢ３部長が来て、「どうするんだ、前にも言っておいたけど、10月20日で辞めるんだろうな。」と言い、Ａ１が、「今審問やっているんで、そのけりがつくまでは会社を辞めるわけにはいかない。」と答えると、同部長は、「そんなら、10月20日以降出て来ても仕事はないぞ。仕事は与えないし、給料も一銭も出さない。」と言った。
カ 10月19日の朝、Ｂ４工場長は、出勤してきたＡ１を呼び、「20日で辞めてくれるな。」と言い、これに対し、Ａ１が、「はい。」と答えると、同工場長は、「明日、保険証と判子を持って来てくれ。」と指示した。
キ Ａ１は、10月20日、会社に退職届を提出し、退職した。ただし、同人は、結審日現在も、組合の組合員である。
⑶Ａ１の職歴等
ア Ａ１は、昭和46年７月に入社して以来、７年間事務所で出荷等の事務を担当し、その後、生産現場に６年間勤務した。
なお、同人は、移転・集約前の豊野工場でも３交替勤務に就いており、信濃町新工場の操業開始後も、日勤勤務を命じられるまでは、３交替勤務に就いていた。
イ ３交替勤務者には、手当として、輪番手当月額3,000円、準夜手当１回当たり700円、深夜手当１回当たり1,300円が支給されているが、Ａ１は、日勤勤務に変更されて以降、これらの手当は支給されていない。
６ 本件救済申立てとその後の状況
⑴組合は、昭和59年８月21日、①Ａ７に対する配置転換の取消し、原職復帰及び通勤用マイクロバスの利用、②Ａ23に対する配置転換の取消し、原職復帰、③Ａ７、Ａ23、Ａ１らに対し、組合脱退・退職強要、不当配転を行うなどの組合運営に対する支配介入の禁止、④誓約書の手交とポスト・ノーティスを求めて、当委員会に救済を申し立て、さらに同年９月10日、Ａ１に対する配置転換の取消し、原職復帰及び原職復帰に至るまでの間の諸手当相当額の支払を請求する救済内容として追加した。
⑶その後、組合は、請求する救済内容のうち、59年10月29日には、Ａ23に係る配置転換の取消し、原職復帰及びＡ１に係る原職復帰の部分を取り下げ、また同年10月24日には、Ａ７が、会社の不当配転により、精神的・肉体的に過大な犠牲を強いられた結果、本件結審後の同年10月31日、会社を退職したとして、同人に係る配置転換の取消し、原職復帰及び通勤用マイクロバスの利用の部分を取り下げた。
７ 会社の審問への不出頭
会社は、本件申立てに対し、答弁書を提出しただけで、当委員会が再三にわたって促したにもかかわらず、証人尋問の申請及び疎明資料の提出もせず、審問にも全く出頭しなかった。
第２ 判断
組合は、要旨、次のとおり主張する。
Ａ７に対する通勤用マイクロバスへの乗車拒否をはじめ、Ａ７、Ａ23及びＡ１に対する組合脱退・退職強要並びに配置転換は、いずれも組合の組織の壊滅を意図して行われたものであり、不当労働行為である。
一方、会社は、要旨、次のとおり主張する。
Ａ７に対して通勤用マイクロバスへの乗車拒否を行ったことはなく、また、Ａ７、Ａ23及びＡ１に対する配置転換や作業の変更も、会社の業務上の必要性に基づいて行ったもので、本人もこれも承諾しており、不当なものではなく、さらに、組合脱退・退職強要を行ったとの組合の主張については、不知である。
よって、以下、順次判断する。
１ Ａ７に対する通勤用マイクロバスへの乗車拒否、組合脱退・退職強要及び配置転換について
⑴通勤用マイクロバスへの乗車拒否について
組合は、会社は、Ａ７が組合員であることを理由に通勤用マイクロバスへの乗車を拒否した旨主張する。
一方、会社は、Ａ７の乗車利用を拒否したことは一度もなく、同人は、７月21日から自己の用意した自動車によって通勤しており、同人よりマイクロバスを利用したい等の申入れは一度もなされていない旨、また、７月20日、運転手であるＡ５とＡ７の間で、乗車をめぐり口論のあったことは認めるが、これは、従業員個人間のいさかいであり、会社の何ら関与するところではなく、この口論の理由も、度重なるＡ７らのＡ５に対する不当・不法な誹謗・中傷に対し、Ａ５が反発したもので、その原因もＡ７にあるというべきである旨主張するので、以下判断する。
Ａ７が、７月20日の夕方、マイクロバスの運転手であるＡ５から、「明日からマイクロに乗ってはいけねぞ。朝８時半までに来い。」と言われたこと、翌日、Ａ24書記長がこの件に関し会社に抗議した際、Ｂ４工場長が、「組合が今、いろんなビラを貼ったり、解雇撤回闘争をやっている。そんなことをやっている組合に入っているＡ７は乗せることはできない。」と答えたこと及び当時マイクロバスで通勤していた従業員のうち、組合員はＡ７１名であったことは、前記認定第１、３⑴エ、カ及びキのとおりである。これらのことからすると、Ａ５のＡ７に対する発言は、単に、Ａ５個人の意思によるものではなく、会社の指示によるものであることは明らかであり、会社は、組合がＡ３の解雇処分等についてビラ貼り等の闘争を行っていることを嫌悪し、ひいては組合員であるＡ７に対し、報復的な措置として、通勤用マイクロバスへの乗車拒否を行ったものと言わざるを得ない。
なお、Ａ７は、７月21日以降、Ａ３の自家用車により会社への送り迎えをしてもらっていたことは、前記認定第１、３⑴クのとおりであるが、これはＡ７からの連絡により、組合が会社に抗議した際、Ｂ４工場長が、乗せることはできない旨答えたため、Ａ７は、それ以上マイクロバスを利用したい等の申入れを行わず、列車通勤ではダイヤの関係上朝８時30分に出勤することは困難なことから、Ａ３の協力を得て通勤していたものと認められる。
また、７月20日、Ａ７とＡ５との間で、乗車をめぐり口論があったとの事実は認められない。
よって、会社の主張はいずれも採用できない。
⑵組合脱退・退職強要及び配置転換について
組合は、会社は、59年７月31日及び８月10日、Ａ７に対し、組合脱退と退職を強要し、同人がこれを拒否すると、８月１日には、同人の本来の職務であるスクラップパイプ切断・粉砕の仕事を取り上げ、ゴミの穴埋めなどの雑役に配置転換し、さらに、８月17日には、旧豊野工場でのパイプ水洗いの仕事に配置転換したが、これらの配置転換は、Ａ７が組合を脱退しないことに対する報復行為として行われたもので、同人に精神的・肉体的な負担を強い、組合からの脱退ないしは会社を退職させんがために行ったものである旨主張する。
一方、会社は、組合脱退強要・退職強要を行ったとの点については不知である旨、また、８月１日に会社の構内整理作業を命じたこと及び８月17日に旧豊野工場での作業を命じたことについては、次のとおり主張する。
① Ａ７の職務は、昨年来の大雪のため、処理されずに屋外に山積みされていたスクラップパイプの構内整理作業であったが、それも７月中旬でほとんど処理が済み、そのあとには、再生加工にも出せないスクラップや破れたシート等のゴミが散乱していたため、８月１日、Ａ７にこの整理作業を命じたものである。この作業は、それまで同人が行ってきた作業の仕上げといえるものであり、同人に本来の職務を与えこそすれ、取り上げた事実はない。
② ８月17日にＡ７に対し、旧豊野工場でのパイプ水洗いの仕事を命じた理由は、増大する需要に伴う製品不足を、水害による泥付パイプを水洗いして補う必要が生じたからであり、また、Ａ７を抜てきした理由は、信濃町工場における構内整理作業も盆前で一段落し、当面、同人に対する急ぎの仕事がなかったこと、パイプ水洗いの仕事は、従前同人が行ってきた構内整理作業であること及びＡ７の自宅から旧豊野工場へは500メートルで通勤に負担をかけないことであり、Ａ７もこれを快く受け入れ勤務しているのが実態であり、組合が主張する不当配転はこれに当たらない。
よって、以下判断する。
ア Ｂ３部長が、Ａ７に対し、７月31日には、「組合をやめろ。組合をやめないなら会社を辞めろ。」と発言していること、また、８月10日には、「明日、判子と健康保険証を持って来い。17日から来なくていい。」という旨発言していることは、前記認定第１、３⑵ア及びオのとおりであり、Ｂ３部長のこれらの発言は、その内容からして、Ａ７に対し、組合脱退と退職を強要したものと言わざるを得ず、組合脱退強要、退職強要を行ったとの点については不知である旨の会社の主張は採用できない。
イ ８月１日、Ａ７に対し、会社構内のゴミ片付けの作業を命じたことについて、会社は、処理されずに屋外に山積みされていたスクラップパイプの整理作業も、７月中旬でほとんど済んだため、その後片付けの作業を命じたものであり、この作業は、Ａ７が行ってきたスクラップパイプの構内整理作業の仕上げといえるものであり、同人の本来の職務である旨主張する。
しかしながら、未処理のスクラップパイプの整理作業が７月中旬にはほとんど済んだとの点についての疎明はなく、むしろ、Ａ７がゴミ片付けの作業を命じられた以後、同人に代わって、Ｃ２がＣ１とともに、スクラップパイプ切断・粉砕の作業を行うようになったことは、前記認定第１、３⑵ウのとおりであり、このことから判断すれば、未処理のスクラップパイプの整理作業がほとんど済んだためゴミ片付けの作業を命じたものである旨の会社の主張は信用できない。
また、Ａ７は、信濃町新工場の操業開始以降ゴミ片付けの作業を命じられるまでの間、Ｃ１とともにスクラップパイプ切断・粉砕の作業を行ってきたこと及びその間同人はゴミ片付けの作業に従事したことがなかったことは、前記認定第１、３⑵ウ及びエのとおりであり、このことから判断すれば、８月１日、Ａ７に命じたゴミ片付けの作業が同人の本来の職務である旨の会社の主張も信用できない。
一方、ゴミ片付けの作業を命ずる直前の７月31日、Ｂ３部長がＡ７に対し、組合脱退と退職を強要する発言を行っていることは、前記判断のとおりであり、さらに、これを拒んで８月１日に出勤したＡ７に対し、同部長が、ゴミ片付けの作業を命ずるとともに、ゴミ片付けの作業を行っていた同人に対し、「組合をやめろ。お前みたいな者は、いたっていなくたっていいんだ。」と発言したことは、前記認定第１、３⑵イのとおりである。
以上のことを併せ考えると、むしろ、会社は、組合脱退と退職を拒んだＡ７に対し、いやがらせとしてゴミ片付けの作業への職務変更を命じたものと推認せざるを得ない。
ウ 旧豊野工場でのパイプ水洗い作業への配置転換について、会社は、増大する需要に伴う製品不足を補うために行ったものであること、また、Ａ７を選んだ理由としては、信濃町工場において、同人に対する急ぎの仕事がないことなどをあげ、本件配置転換がなんら不当なものではない旨主張する。
しかしながら、会社がＡ７に配置転換を命じた際、同人に業務上の必要性や人選の理由を何も説明していないことは、前記認定第１、３⑵カのとおりであり、また、業務上の必要性や人選理由についての会社の主張を裏付ける疎明はないのであるから、この点に関する会社の主張は信用できない。
一方、旧豊野工場への配置転換を命ずる直前の８月10日、Ｂ３部長がＡ７に対し、退職を強要する発言を行っていることは、前記判断のとおりであり、さらに、これを拒んで、盆休み明けの８月17日に出勤したＡ７に対し、旧豊野工場への配置転換を命じ、その後も、Ｂ３部長が、９月３日には、「組合をやめろ。組合をやめなければ解雇処分を出す。」と発言していること、また、同日、雨が降ったら自宅へ帰って昼食をとる旨Ａ７が述べたことに対し、「それは問題だ。自分で小屋を持って来て建てろ。」と発言していること及び10月22日には、「組合やめるのか、やめないのか。」、「11月５日に返事を聞きに来る。」と発言していることは、前記認定第１、３⑵カ、ク及びケのとおりである。
以上のことを併せ考えれば、Ａ７に対する旧豊野工場への配置転換は、会社が、組合脱退と退職を拒んでいる同人に対するいやがらせとして行ったものであり、最終的には、同人を組合からの脱退または退職に追いやることを意図して行ったものと言わざるを得ない。
なお、会社は、Ａ７は本件配置転換を快く受け入れ、勤務しているのが実態である旨主張するが、これに沿う疎明はなく、通勤用マイクロバスへの乗車拒否をはじめ、その後における度重なる組合脱退・退職強要など会社のＡ７に対する態度及び命じられたからやむを得ず従ったもので、快く受け入れたものではない旨のＡ７の証言からすると、同人は、やむを得ず旧豊野工場での作業に従事したものと認められ、この点に関する会社の主張も採用できない。
２ Ａ23に対する組合脱退・退職強要及び配置転換について
組合は、会社は、Ａ23に対し、８月８日には退職を迫りながら同人の審問での証言に威圧を加え、同月10日には組合脱退と退職を強要し、また、同月17日には、審問で証言したり組合を脱退しない同人に対する報復として、会社山荘の草取り作業という雑役に配置転換し、さらに、同月18日には、組合を脱退すれば配置転換を取り消して工場内の３交替勤務に戻すと言って、組合脱退届を書かせた旨主張する。
一方、会社は、会社山荘の整備作業を命じたことは認めるが、その余の点については不知である旨主張するので、以下判断する。
Ａ23は、59年４月１日、会社の脱退工作によりいったんは組合を脱退したが、同月19日、組合に復帰し、８月９日の審問において申立人申請証人として証言したこと、また、Ｂ３部長が、Ａ23に対し、審問前日の８月８日には、「仕事がないので、８月11日で会社を辞めてもらいたい。」と発言したこと及び審問翌日の８月10日には、明日、判子と保険証を持って来い、８月分と９月分の金を渡すという旨発言し、退職を迫っていることは、前記認定第１、４⑴ないし⑷のとおりである。
さらに、これらのＢ３部長の指示に従わず、盆休み明けの８月17日に出勤したＡ23に対し、Ｂ３部長が、工場の仕事はないとして、山荘の草取り作業を命じたこと、同月18日には、Ｂ４工場長が、「組合を抜けるなら工場内の交替番に入れてやる。」などと言い、Ａ23は、同日昼にはＢ３部長の指示で組合脱退届を書いて提出し、同日午後から工場内の日勤勤務に戻り、９月３日からは３交替勤務に組み入れられたこと、また、Ａ23は、本来３交替勤務者であり、４月21日頃日勤勤務に変更された後も３交替勤務を望んでいたことは、前記認定第１、４⑹ないし⑽のとおりである。
以上の事実を併せ考えれば、いったんは会社の脱退工作により組合を脱退したものの、その後組合に復帰したＡ23が、会社の意に反し、申立人申請証人として審問で証言しようとしたこと、あるいは証言したことに対する報復として、会社が、同人に退職を迫り、さらには、これに応じない同人に対し、仕事がないとの口実で山荘の草取り作業への職務変更を命じ、最後には、組合を抜ければ従来の３交替勤務に戻すとの利益誘導により、同人に組合脱退届を提出せしめたものと言わざるを得ない。
よって、会社の主張は採用できない。
３ Ａ１に対する組合脱退・退職強要及び配置転換について
組合は、次のとおり主張する。
① 会社は、８月13日、Ａ１に対し執拗に組合からの脱退を強要した。
② 会社は、８月25日、Ａ１に対し、３交替のパイプ製造部門の職から日勤勤務への不当な配置転換を命じ、９月３日以降会社構内の廃棄物の穴埋め作業などの雑役を強要している。
会社は、この配置転換の理由として、Ａ１が、冬になれば通勤が無理だから辞めたいと辞意を表明したため、会社を辞めずにすむように配慮して日勤勤務を命じた旨主張するが、これは全くのこじつけであり、Ａ１は、自ら退職の意思を表明したことは一度もない。
Ａ１は、冬期の大雪などの際の通勤がかなり困難であることを予想し、そのような悩みをＢ３部長に述べたに過ぎず、それも、８月13日、Ｂ３部長から組合脱退を執拗に強要され、返答に詰まったなかから言い訳的に述べたものであり、会社は、このようなＡ１の言質をとらえ、「通われないということは、辞めるということだな。」と詰め寄り、同人に対するいやがらせとして、ゴミ片付けという雑役への配置転換を強行したものである。
一方、会社は、次のとおり主張する。
① Ａ１に対し、組合脱退を強要したとの組合の主張については、不知である。
② ９月３日よりＡ１に日勤勤務を命じたのは、８月18日、Ｂ４工場長が、Ａ１に対し、「冬になると通勤が無理なので退職したいというのは本当か。」とただしたところ、同人は、「通勤が無理だから辞めたいと思っている。」と答え、さらに、８月25日、Ｂ４工場長が、「３交替勤務ができるな。」と確認したところ、「通勤が無理だから辞めたい。」と再度辞意の固いことを確認したため、夜の通勤が無理なら日勤勤務に回ることによりなんとか会社を辞めずにすむのではないかという配慮と、３交替の職務の特殊性を勘案して日勤勤務を命じ、本人もこれを承諾しているのであって、勤務を強要しているとの組合の主張は事実誤認である。
また、職務の特殊性とは、３交替勤務が１班４名編成で24時間製品を作っている関係上、４名が４名とも熟練工であることが要求され、１名でも未熟練工が入っていると、特に、夜間の安全性、生産性、品質管理面で支障が出るということである。熟練工育成の難しさから一番困るのが突然の欠員であり、Ａ１のように、事前に辞意を固めている者を、当該業務に就けておくことはできず、いつ辞めても支障のない業務に就けざるを得ないのは、当然の処置である。
よって、以下判断する。
⑴盆休み中の８月13日、Ｂ３部長が、わざわざＡ１の自宅を訪れ、「どうだね、組合を抜けるわけにはいかないかね。」という旨、何回も発言したこと、また、Ａ１がこれを拒むと、組合をやめないならプラムはもらえないという旨言い、Ａ１がＢ４工場長に贈ったプラムを返したことは、前記認定１、５⑴ウのとおりであり、Ｂ３部長のこれらの言動は、Ａ１に対し、執拗に組合からの脱退を迫ったものと言わざるを得ず、組合脱退を強要したとの点については不知である旨の会社の主張は採用できない。
⑵３交替勤務から日勤勤務への配置転換について、会社は、Ａ１が、冬になれば通勤が無理だから辞めたいと辞意を表明したため、日勤勤務に回すことにより、なんとか会社を辞めずにすむのではないかとの配慮から行ったものであり、本人もこれを承諾している旨主張する。
しかしながら、盆休み中の８月13日、Ｂ３部長がＡ１の自宅に出向き、執拗に組合からの脱退を迫り、その際、Ａ１が、「組合をやめるやめないというか、３交替で夜中にあんな雪の降る所、おれも通われないなあ。」ともらしたところ、同部長が、「通われないということは、辞めるということだな。」と発言していること、また、盆休み後の８月18日、Ｂ４工場長がＡ１に対し、「冬になれば通勤ができないと聞いたけど、どうなんだ。」と言い、Ａ１が、「冬になれば、弱ったなあ、通われそうもないわさ。」と答えたところ、同工場長が、「要するに、通われないということは、辞めるということだな。」と念を押したため、Ａ１が、「通われないということは辞めるということだなと言われれば、まあ、そういうことだねえ。」という旨答えたことは、前記認定第１、５⑴ウ及び同⑵アのとおりである。
また、Ａ１は、前記８月13日の発言の意図につき、組合をやめるということは意地でも言えないので、そういう言葉が出た旨証言している。
これらのことから判断すれば、８月13日のＡ１の発言は、冬期における３交替勤務での夜間の通勤に危惧を抱いていた同人が、組合からの脱退を執拗に迫られた状況の中で、言わばその場逃れに述べたものと解され、また、８月18日の、「通われないということは辞めるということだなと言われれば、まあ、そういうことだねえ。」との発言も、会社が、８月13日のＡ１の発言をとらえ、これを奇貨として、「通われないということは、辞めるということだな。」と理詰めで迫ったため、同人が返答に窮して述べたものと解するのが相当であり、いずれの発言も、その当時、Ａ１が会社に対し退職の意思を表明したものとは認め難い。
なお、会社は、８月25日、Ａ１が、通勤が無理だから辞めたいと辞意を表明したと主張するが、そのような事実は認められない。
一方、日勤勤務への配置転換以後も、10月15日、Ｂ３部長がＡ１に対し、「どうするんだ、前にも言っておいたけど、10月20日で辞めるんだろうな。」などと言い、Ａ１が、「今審問やっているんで、そのけりがつくまでは会社を辞めるわけにはいかない。」と答えたところ、同部長は、「そんなら、10月20日以降出て来ても仕事はないぞ。仕事は与えないし、給料も一銭も出さない。」と発言していることは、前記認定第１、５⑵オのとおりであり、会社は、Ａ１が勤務を継続できるよう配慮するどころか、むしろ執拗に退職を強要している。
以上のことから判断すれば、Ａ１が退職の意思を表明したため、なんとか会社を辞めずにすむのではないかとの配慮から日勤勤務を命じたものであり、本人もこれを承諾している旨の会社の主張は採用できない。
⑶会社は、３交替勤務の特殊性から、事前に辞意を固めている者を、当該業務に就けておくことはできず、いつ辞めても支障のない業務に就けざるを得ない旨主張するが、辞意表明の点については、既に判断したとおりである。また、３交替勤務の特殊性の点については、３交替勤務者が退職した場合、補充者に対して見習い、訓練等の期間がおかれた事例はなかったこと及びＡ１の代わりに３交替勤務に入ったＡ23は、かつては３交替勤務者であったことは、前記認定第１、４⑽及び同５⑵イのとおりである。これらのことからすれば、冬期の通勤が困難である旨述べたＡ１を、何故、８月25日の時点で配置転換しなければならないのか理解し難く、また、会社の主張を裏付ける疎明もないのであるから、この点に関する会社の主張も採用できない。
⑷以上のことを併せ考えると、会社は、組合からの脱退を拒んでいるＡ１に対し、いやがらせとしてゴミ片付けなどの雑役を強い、最終的には、同人を組合からの脱退または退職に追いやることを意図として、３交替勤務から日勤勤務への配置転換を命じたものと言わざるを得ない。
４ 結論
以上を総合して判断すると、Ａ７、Ａ23及びＡ１に対する会社の行為は、会社が、59年不１・２号事件以降も組合を嫌悪し、組合員としてとどまっている同人らに対し、報復的な行為、あるいはいやがらせを行い、ひいては同人らを組合からの脱退または退職に追いやることにより、分会の組織を壊滅しようとして行ったものと断ぜざるを得ない。よって、Ａ１に対する会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に、Ａ７及びＡ23に対する会社の行為は、同条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、会社は、59年不１・２号事件係属中であるにもかかわらず、上記の不当労働行為を次々と重ね、さらに本件についての証人尋問の申請及び疎明資料の提出もせず、加えて審問にも全く出頭しないなど、不誠実な態度に終始しており、このような会社の態度は甚だ遺憾と言わざるを得ない。今後労使関係の正常化を図るうえからも、強く反省を求めるものである。
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年１月18日
長野県地方労働委員会
会長丸山衛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02026.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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