神奈川、昭59不22、昭60.1.29
命令書
申立人海老名総合病院労働組合
被申立人医療法人社団仁愛会
主文
１ 被申立人は、申立人組合が昭和59年７月21日に申し入れた団体交渉申入書記載の各事項について、直ちに誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令交付後速やかに、次の誓約書を縦１メートル、横２メートルの白色木板に読みやすい字ではっきりと書き、被申立人の経営する海老名総合病院正面入口の従業員の見やすい場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。
誓約書
当社団の行った下記の行為は、神奈川県地方労働委員会により、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
よって当社団は、直ちに団体交渉に応ずるとともに、今後このような行為をくり返さないことを誓います。
記
貴組合からの団体交渉申入れに対し、当社団が、貴組合が所謂法内組合であることの釈明を求めて組合規約及び組合員名簿の提出を貴組合に要求し、貴組合からこのことについての釈明がないとして団体交渉を拒否したこと。
昭和年月日
海老名総合病院労働組合
執行委員長Ａ１殿
医療法人社団仁愛会
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人医療法人社団仁愛会（以下「社団」という。）は、肩書地に主たる事務所を有し、傘下に海老名市河原口1,320番地で申立時約100名の従業員と403のベット数を有する海老名総合病院を経営するほか、埼玉県北葛飾郡杉戸町において東埼玉病院を経営する医療法人である。
⑵申立人海老名総合病院労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人の海老名総合病院に勤務する従業員64名（申立時）によって労働条件の改善を目的として組織する労働組合である。
２ 本件申立てに至る労使事情
⑴労働組合の結成及び団体交渉の申入れ
組合は、組合を結成した昭和59年７月20日の翌日、社団に対しいずれも社団の従業員である代表者Ａ１ほか10名の氏名を明示して組合の結成を通知するとともに、賃金の改善など11項目の要求を行い、この要求について同月30日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
これに対し社団のＢ２事務局長は、団体交渉の開催について当日明言をさけたため、組合は、同月24日及び25日に団体交渉開催日の決定を求めて社団と折衝しようとしたが、Ｂ２事務局長にかわって組合に応待したＢ３事務局次長は、「組合員の範囲がわからないので困る……。」などと答えるのみであった。
⑵組合規約及び組合員名簿の要求
社団は、昭和59年７月26日組合の団体交渉の申入れに対し書面で回答したが、その内容は、申立人「組合が労働組合法第２条及び第５条に掲げる要件を具備した組合（以下「所謂法内組合」という。）であるか否かが不明である……。」として、組合に組合規約及び組合員名簿の提出を求め、これらが提出された後、組合の団体交渉への申入れに回答するというものであった。
⑶神奈川県厚木労働センターの行政指導と社団の対応
組合は、前記社団の回答の真意を聞きたいとしてＢ２事務局長に面会を求めたが面会できなかったので、神奈川県厚木労働センター（以下「労働センター」という。）に事情調査及びあっせんを依頼した。
労働センターは、昭和59年７月31日社団に対し直ちに団体交渉に応ずるよう行政指導を行ったが、組合規約と組合員名簿の提出されない限り団体交渉には応じられないとの社団の態度は変らなかった。
⑷当委員会のあっせんへの社団の対応
組合は、前記の事態を打開するため昭和59年８月１日当委員会に団体交渉の促進を内容とするあっせんを申請した。
社団は、同年８月11日当委員会のあっせんを辞退する旨回答した。
⑸不当労働行為救済の申立て
組合は、前記の社団の行為は、労働組合法第７条第２号に掲げる団体交渉の拒否に該当することが明白な不当労働行為であるとして当委員会にその救済を申し立てた。
３ その他
社団のＢ２証人は、当委員会の審問において、参与委員の「組合規約及び組合員名簿の提出は、社団の団体交渉開催の絶対要件だったのか。」との質問に、「名簿とか規約の提出というよりも、組合がどの位の大きさで、社団にとって信頼できるか否かを判断したうえで、団体交渉の申入れに応ずるかどうかを決定したい……。」と思ったとの趣旨を証言している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張について
⑴組合は、次のとおり主張する。団体交渉を開始する際に使用者が知ることを必要とする事項は、その交渉の任に当たる相手方が使用者の雇用する労働者の代表者であるか否かだけである。組合が、その結成通知書においていずれも社団の従業員である代表者Ａ１ほか10名の役員の氏名を明らかにしたことによってこの要件は十分に満されたはずである。しかるに社団は、組合の団体交渉申入れに、釈明などと称して何ら正当な理由もなく組合に所謂法内組合である旨の立証と組合員名簿などの提出を団体交渉開催の前提として要求してきた。結成間もない組合が支配介入の糸口となる恐れのある組合員名簿の提出に応じられないことは、客観的にも、また組合の結成から地労委のあっせんに至る労使関係の経過からも十分に明らかである。それにもかかわらず社団は、組合からの釈明の回答がないので団体交渉に応ずる義務はないとして団体交渉の開催を拒否している。以上のとおり社団は、全く正当な理由もなく団体交渉を拒否しており、社団の行為が不当労働行為に該当することは明白である。
⑵これに対し社団は、組合員名簿の強要やその提出を団体交渉開催の条件としたわけではなく、組合が社団との関係において団体交渉当事者としての適格性、すなわち所謂法内組合であるか否かについて釈明を求めたにすぎず、組合から釈明がない以上、この釈明を受けた後に対応するとする社団の行為は正当であり、他に不当労働行為を構成する事情もないのであるから、本件申立ては不当であり棄却されるべきであると主張するので以下判断する。
２ 不当労働行為の成否について
組合結成の通知及びその内容、要求書の提出、団体交渉の申入れ及びこれに対する社団の回答とその内容、所謂法内組合か否かをめぐる求釈明、組合結成の通知から当委員会への不当労働行為救済申立てに至る経過など、事件を構成する主要な事実について当事者間に争いはない。
社団は、組合は団体交渉開催の前提として交渉当事者としての適格性を明らかにするため所謂法内組合であることの立証を求め、それに関連して組合員名簿などを提出するよう求めており、これに対する組合からの釈明のない限り社団に団体交渉応諾義務はないと主張する。
しかし、所謂法内組合であるか否かは労働委員会が申立て事件の審査及び救済を行う要件であって、団体交渉開始の要件ではないのであるから社団独自の見解であり、過剰な要求であって肯認できない。社団が組合の団体交渉当事者としての適格性を判断するには、組合が社団に組合結成通知書の中で代表者Ａ１ほか10名の氏名を明らかにしているが、その程度をもって足りると判断される。
従ってかような正当性を欠く理由によって団体交渉に応じようとしない社団の行為は、団体交渉を拒否したものと認められ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に該当することは明白と判断する。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和60年１月29日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02028.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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