神奈川、昭58不32、昭60.2.14
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人神原建設工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、工場閉鎖に係わる諸問題について、申立人組合及び同神原建設工業分会と誠実に団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその余の救済申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「地本」という。）は、総評全国一般労働組合の神奈川県における組織であって、肩書地に事務所を置き、県下に６地域支部９企業支部64分会、約2,300名の組合員を擁し、主として中小企業等の従業員で組織している労働組合であり、被申立人神原建設工業株式会社（以下「会社」という。）には、地本横浜地域支部神原建設工業分会（以下「組合」という。）が組織されており、申立て時における組合員は９名である。
⑵会社は、肩書地に本社を置き、横浜市鶴見区矢向１丁目に工場を有して、道路舗装材の製造販売を営む資本金1,200万円、従業員16名の企業であったが、本件申立て後の昭和58年10月31日、経営不振のため工場を閉鎖し、昭和59年３月31日をもって解散して、現在、清算会社となっている。
２ 組合の結成と結成時の会社の対応
⑴会社においては、昭和51年４月ころから、従業員の中に、会社に対する労働条件等の改善の要求の必要性を感じて労働組合結成の動きが起き、同年11月８日、従業員９名によって、組合が結成された。組合は、同日、Ａ１分会長ら４名と地本の横浜地域支部Ａ２書記長ら２名が、工場において、地本執行委員長Ａ３と分会長Ａ１の連名により社長Ｂ１（以下「社長」という。昭和59年６月１日脳溢血により死亡）あて「組合結成通知書」、年末一時金、時間外手当、休日出勤手当等の支給などの「要求書」及び11月18日の「団体交渉申入書」を専務Ｂ２（以下「専務」という。現在、会社清算人）に手渡した。⑵専務は、当日は、Ａ１分会長に「こんなアカ系の組合に入るなんてもってのほかだ。」といいながら、組合結成通知書等を受け取ったが、１～２日の後、Ａ１分会長に対して、「労働組合をつくることは、自由であり結構だ。ただ、これから労働組合として会社と話し合う場合に、従業員として給料を払っている人ならば、会社の実態もわかるし、賃金体系も、歴史もわかるので順調に話合いができる。会社の実態を知らない外の組合がこられると、順調に進む交渉も支障をきたすかもしれないので、従業員だけで神原建設工業労働組合をつくってほしい。あくまでも、労使交渉は神原建設工業労働組合と会社とでやろう。」といって、その組合結成通知書等を返却した。
⑶組合は、地本と相談のうえ、再度、専務に対して地本の組合として行く旨を表明したが、専務がこれに応じないため、更に地本と相談のうえ、円滑な労使関係を早期に確立するためやむを得ず、地本分会のまま、会社に対しては名称のみ「神原建設工業労働組合」として、地本役員が直接加わらない状態で交渉の場を持つという方針を決定した。そして、Ａ１分会長が専務に対して、昭和51年11月10日付けで、神原建設工業労働組合委員長Ａ１名により11月８日提出の文書と同一内容の組合結成通知書、要求書及び団体交渉申入書を手渡した。これに対して、専務は、これなら話合いに応じる旨述べた。
３ 団体交渉の状況
⑴上記のような経過の後、昭和51年12月７日、会社は、社長名で神原建設工業労働組合Ａ１委員長あてに、11月10日付け団体交渉申入書に対する「答申書」を提出し、年末一時金や時間外手当等についての団体交渉が行われるに至り、この交渉は妥結した。そして、組合は、地本分会として会社に認識してもらわなければならないとして、改めて、昭和52年３月25日、地本Ａ３執行委員長とＡ１分会長の連名により社長あての賃金引上げの要求書を専務に提出したが、専務は、「全国一般ではだめだ。」としてその要求書を組合に返却した。このため、その後、組合は、各年における春季の賃金引上げ、夏季及び年末の一時金等の要求、この団体交渉申入書をすべて神原建設工業労働組合名によって会社に提出し、その名のもとに団体交渉もその都度（少なくとも年３回）行われてきた。これらの団体交渉は、当初の２～３年間は工場の専務室において、社長及び専務とＡ１委員長（分会長）、Ａ４書記長（分会書記長）及びＡ５副委員長（副分会長）とにより、その後は本社において、社長とＡ１委員長（分会長）及びＡ４書記長（分会書記長）とにより行われていた。
⑵昭和58年２月に至り、社長は、Ａ１委員長（分会長）に「銀行から金を貸してもらえない。このままでは不渡りを出すかもしれない。」、「会社が経営不振によって赤字続きで先行きが危い。工場を売却しようかとも考えているが、どこか高値で工場跡地を買い取ってくれるところはないだろうか。」などと会社の経営不振を述べるようになり、７月に至っても、４月の賃金引上げはなく、夏季一時金の支給も決まらない状況から、組合は、会社から明確な回答を引き出そうとして、地本とも相談のうえ、７月14日、地本Ａ３執行委員長、同横浜地域支部Ａ６支部長及びＡ１分会長の連名により社長あてで、経営状態の明確化、賃金引上げ、夏季一時金支給、退職金規定の明示等とこれら事項に対する７月22日の団体交渉についての要求書を本社に配達証明付郵便をもって送付した。その結果、専務と地本Ａ７副執行委員長との電話による事前折衝を経て、７月28日午後２時から、工場の専務室において、社長及び専務とＡ１分会長、Ａ４書記長それに地本Ａ７副執行委員長とが出席して団体交渉が行われた。
⑶この団体交渉において、社長は、「全国一般などという会社と関係ない労働組合は知らない。あなた（地本Ａ７副執行委員長）とは初対面だし、会社の内部のことで全国一般労働組合というよその組合の人と話し合う必要はない。」旨を述べたが、結局、地本Ａ７副執行委員長はオブザーバー的な状態で話合いが行われ、会社は、昭和58年５月度（昭和57年度）決算報告書を提示のうえ、ここ２年来の営業不振により現在の経済状態では組合の要求には沿いかねる旨回答し、話合いの余地がなく交渉はもの別れに終わった。そこで、組合は、自主交渉は難しいとして、昭和58年８月１日、地本Ａ３執行委員長名で当委員会にあっせんを申請したが、９月８日に退職金規定問題を中心に第１回あっせんが行われた後、10月12日に予定の第２回あっせんは、会社が操業不能の状態にあるとして応じなかったため、このあっせんは打ち切られた。
⑷このため、組合は、昭和58年10月24日、地本Ａ３執行委員長名により当委員会に本件申立てを行うに至り、その後、会社に何回か口頭により話合いの申入れを行ったが、会社は債権者との対応に忙しいことなどを理由として、団体交渉は行われずに経過した。そして、昭和59年５月ころから、本件申立てに伴う当委員会での和解折衝を契機として、工場敷地売却問題や退職金問題等について、会社と地本役員を含めた組合との事実上の団体交渉が行われるようになったが、会社は、工場敷地が売却できた場合に、その結果により具体的な話合いを行うとするのみで、交渉は進展しなかった。
４ 工場閉鎖の経緯
⑴昭和54年ころからいわゆるオイルショック以後の社会経済情勢により会社の製品である道路舗装材の需要が減少し、供給側の過当競争により製品はトン当たり8,000円が6,000円台に値下がりするなどして、会社の経営は悪化し始め、前記のとおり、昭和58年２月ころには、社長が、Ａ１委員長（分会長）に「銀行から金を貸してもらえない。このままでは不渡りを出すかもしれない。」「会社が経営不振によって赤字続きで先行きが危い。工場を売却しようかとも考えているが、どこか高値で工場跡地を買い取ってくれるところはないだろうか。」などと述べるようになり、７月28日の団体交渉においては、会社の経営状態についても話合いが行われた。そして、会社は、昭和58年の５月～７月あたりまでは、需要が比較的増加する下半期（特に３月）までようすをみて、何とか経営を乗り切る見通しを立てていたが、その後、資金繰りが深刻化して銀行の融資も得られなくなり不渡りが出ることになるとして、９月中ころ、工場閉鎖を決断するに至った。⑵その後、会社は、後述のとおり従業員に解雇の意思表示を行い、昭和58年10月19日には、工場内の事務所の黒板に、「プラントの稼働は10月25日をもって停止する。25日夕方電源切断、出入口閉鎖。26日から31日まで残務整理。」と記して、10月25日に工場の操業を停止したうえ、10月31日に工場を閉鎖した。ここに至った会社の経理状態をみると、前記のとおり、製品の需要の減少と値下がりによって、会社の売上げ高は、通常時には月6,000万円～7,000万円台であったものが、昭和58年９月～10月には月2,000万円台となり、この10月上旬には会社の負債が、金融関係に約５億4,000万円、一般大口関係に約１億1,000万円、合計約６億5,000万円となって、10月末には、約1,800万円の不渡り手形を出すに及んだ。また、会社の第19期（昭和57年６月１日～昭和58年５月31日）と第20期（昭和58年６月１日～昭和59年３月31日）の決算報告書の貸借対照表によると、流動資産と負債が、第19期ではそれぞれ６億658万余円と10億6,749万余円であるのに対して、第20期ではそれぞれ2,084万余円と７億1,663万余円であって、欠損金が第19期では１億54万余円に対して、第20期では２億9,233万余円となっている。
⑶結局、会社は、昭和59年３月31日に解散し、清算に入ったが、その清算計画は、「約3,960㎡（1,200坪）の工場敷地と工場施設等を売却して、この売却金をもって債務の弁済、本件の労働債権や解決金等に当てる」というもので、会社は、その売却先を探している。なお、組合は、工場内の組合事務所及び社宅を引続き使用して組合活動を行っている。
５ 解雇問題のいきさつ
⑴上記のような経過の中で、昭和58年９月29日、会社は、業績が悪化して非常に厳しい状況のためとして、工場の季節工６名（非組合員）に対して、10月５日付けで解雇することを口頭で通告するに至った。これにあわせて同日、会社は、本社で営業を担当しているＡ８副分会長（以下「Ａ８」という。昭和５年生れ）に対して、勤務態度や営業成績が非常に悪いことを理由に、10月５日付けで解雇することを口頭で通告した。Ａ８の勤怠状況について、会社は、特に６月～７月には、①予定した得意先きを実際に廻っていないこと、②その途中の路辺で車を止めて車中で寝ていたり、家に帰ってしまったりしていたこと、③これらのことについて厳重注意しても本人は改めようとしなかったこと、④営業成績は売上げ額で同僚の約１／10～２／５と非常に低かったことなどを挙げ、このようなことなどから、会社は、Ａ８に対して、当初、８月１日に８月末日をもって解雇する旨を口頭で通告していたが、Ａ８が９月に入っても出社して来ていたこともあって、再度上記の解雇通告をした。
⑵昭和58年10月８日に至り、社長が、工場２階の専務室に全従業員を集めて、「経営不振により資金繰りがどうにもつかず、10月末には不渡りが出そうであり、そうなれば、工場、会社の運営をこれ以上継続することはできなくなり、したがって、従業員の皆さんには10月末日をもって退職してもらうことになる。」旨を述べるに及んだ。そして、会社は、10月19日、各従業員のタイムカードの11月１日欄に、「労働基準法第20条の事前通告により10月31日をもって解雇する。」と記入して、以下の欄に×印を付したうえ、10月25日、全従業員に当該分の給料を支給して、工場の操業を停止し、10月31日に工場を閉鎖した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団体交渉について
申立人は、昭和58年７月28日の団体交渉において、社長が「全国一般なんか知らん。よその組合の人と話し合う必要はない。」旨発言したり、その後、会社が、債権者との対応に忙しいなどとして団体交渉に応じなかったり、また、当委員会の本件和解折衝後の団体交渉において実質的な決定を全くしないなどの態度は、誠実な団体交渉を行っているとはいえず、組合敵視によるもので不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、昭和58年７月28日の団体交渉における社長発言は地本の役員とは初対面であったためのものであり、団体交渉を拒否したこともないと主張するので、以下判断する。
会社は、昭和51年11月の組合結成に際して、専務が、地本分会としての組合は対応できないとして組合名称を「神原建設工業労働組合」に改めさせるなどし、この状態で、その後の団体交渉が行われてきた経過があるが、このことから、会社が、組合を嫌悪していたことが十分うかがわれるところである。そして、地本が表面化した昭和58年７月28日の団体交渉において、社長が「全国一般なんか知らん。よその組合の人と話し合う必要はない。」という発言を行っているが、地本役員をオブザーバー的な扱いにして発言を封じたその発言は団体交渉を否定するものであり、会社が、地本役員と初対面であったためといっても、単に言訳にすぎず、当日、団体交渉を行っていても、真に誠実な団体交渉を行ったとは到底いい難い。
また、上記団体交渉後の当委員会でのあっせん、本件申立て等を経て、組合が、口頭とはいえ、工場閉鎖などに関する組合員の問題について会社に何回か話し合う機会を持つよう申し入れたのに対して、会社は、債権者との対応に忙しいなどの理由でその申入れに応じなかったが、たとえ多忙とはいえ、一度も話合いに応じられなかったとは通常考えられず、意思さえあれば、話合いを行うことは可能と考えられることであり、更に、当委員会における本件の和解折衝後行われるようになった団体交渉においても、会社は、工場敷地が売れたならばその結果に応じて組合と話し合うというだけで、解決の手がかりになるような提案をしておらず、誠意がうかがわれない。
上記のことから判断すると、たとえ、会社が経営危機から工場閉鎖に至り、その対応に追われていた事情があるとしても、会社が、工場閉鎖や組合員の身のふりかたなど重大な問題について、誠実で具体的な団体交渉を行ったとは認め難く、このことは、労働組合法第７条第２号の規定に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
２ 工場閉鎖について
申立人は、工場閉鎖は真にやむを得ないものではなく、主として組合つぶし、組合嫌悪によるものであると主張する。これに対して、会社は、昭和54年ころからいわゆるオイルショック以後の社会経済情勢により経営が悪化し始め、昭和58年10月には、経営不振により資金繰りがつかず、不渡り手形が出る状況となり、工場、会社の運営をこれ以上継続できなくなったものであると主張するので、以下判断する。
たしかに、前記のとおり、会社が組合を嫌悪してきたことは認められる。一方、会社の経営状態をみると、昭和54年ころから、いわゆるオイルショック以後の社会経済情勢により会社の製品である道路舗装材の需給バランスが崩れ、需要が減少し、供給側の過当競争による製品の値下がりによって、会社の経営は悪化し始め、昭和58年２月ころには、社長がＡ１委員長（分会長）に会社の経営不振のことを述べるようになり、同年７月28日の団体交渉においては、会社の経営状態についても話合いが行われて、会社は経営不振のため組合要求には応じられない旨を回答している。そして、会社の経理状況をみると、前記の認定した事実のとおり、会社の売上げ高の著しい減少から、多額の欠損金を生じ、流動資産は激減し、多額の負債を抱えて、いわゆる経営の危機に直面していることがうかがわれる。
会社の負債額については、客観的にみて、相当の期間にわたって、資金繰りを借入れ金によって処理してきた結果の累積額であると推認されるものであり、資本金1,200万円の会社が、売上げ高は激減して多額の欠損金を出し、そのような多額の負債を抱えた状態で、昭和58年10月末に約1,800万円の不渡り手形を出すに至って、再建の望みは失われ、企業継続の意欲を喪失し、企業閉鎖を決意するに至ったものと考えられるのであり、また、会社が、企業閉鎖を偽装して再開を企だてている事実も認められないのである。
上記のことから判断すると、会社が工場を閉鎖したことは、申立人が主張するようなもっぱら組合を壊滅させる目的からではなく、経営悪化のためやむを得ず行ったものと認めざるを得ない。
３ 解雇について
⑴Ａ８の解雇
申立人は、Ａ８の勤務不良は直ちに解雇に結びつくほどのものでもなく、Ａ８の解雇は工場閉鎖の流れからみれば、その先触れとしての解雇、すなわち、不当労働行為としての解雇であると主張する。これに対して、会社は、Ａ８は勤務態度、営業成績が極端に悪く、注意しても一向に改まらなかったので解雇したものであると主張するので、以下判断する。
まず、会社がＡ８の解雇理由に挙げている昭和58年８月１日以前の特に６月、７月ころにおける同人の勤務態度、営業成績の内容については、当事者間に特に争いはない。そこで、このようなＡ８の勤務態度や営業成績をみると、前記のように会社が極度の経営不振に落ち入っていた状態や同人が比較的高齢であることなどの事情があったとしても、悪いものであったと認められ、経営不振の会社が、同人を解雇しようとしたことには無理からぬものがあるというほかない。Ａ８に対する会社の解雇通告が２度にわたってなされているが、会社は、昭和58年８月１日に８月末日付けで解雇する旨を通告していたところ、Ａ８が９月になっても出社して来たので、すでに工場閉鎖を決意していた会社として、９月29日、季節工に対して整理解雇通告を行ったのにあわせて、改めてＡ８に対しても10月５日付けで解雇する旨を通告したものと認められ、前の解雇通告を撤回したものとは認められない。一方、Ａ８は、組合の副分会長ではあったが、特に注目されるような組合活動を行っていた事実も認められず、会社が、組合役員としてのＡ８の組合活動を理由に同人を解雇したものとは認め難い。
上記のことから判断すると、Ａ８の解雇は、主としてＡ８の勤務不良によるものであって、経営不振、工場閉鎖に関連したものとしても、工場閉鎖については前記の判断のとおりであり、これを不当労働行為とする申立人の主張は認容することができない。⑵Ａ８以外の組合員の解雇
申立人は、昭和58年10月８日の社長の全従業員に対する解雇発言はあいまいで解雇の通告とはいえず、解雇通告のないのに事実上解雇されたと同様の取扱いをされており、これは組合弱体化をねらったものであり、また、たとえ解雇通告があったとしても、本件工場閉鎖自体が不当労働行為であるから、それを原因とする解雇も不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、昭和58年10月８日、社長がたしかに全従業員に対して経営不振で会社が立ち行かないから、10月末日をもって全員を解雇し、工場を閉鎖する旨通告したと主張するので、以下判断する。
昭和58年10月８日に、社長が、従業員を集めて、経営不振による工場閉鎖に伴う全従業員の解雇に関する発言をしたことは、当事者間に争いがない。たしかに、このときの社長の解雇発言は、前記の認定した事実に記載のとおり、これをみると、多少のあいまいさがある。しかし、この発言は、解雇についての趣旨を述べ、10月末日に全員を解雇する意思を表わしていたものと認めるのが相当であるといえる。そして、会社は、更に、10月19日には各従業員のタイムカードに10月31日をもって解雇する旨を表示しているのである。
上記のことから判断すると、会社は、昭和58年10月31日をもって全従業員を解雇する意思を表示し、したがって、Ａ８以外の組合員も解雇したものと認められるのであり、この解雇は、経営不振、工場閉鎖に伴うものであって、工場閉鎖については前記のとおりであるから、これを不当労働行為とする申立人の主張は認容することはできない。以上、本件団体交渉については労働組合法第７条第２号の規定に該当する不当労働行為であり、この救済としては主文の程度をもって妥当と考えるが、Ａ８及びその他の組合員の解雇については不当労働行為と認め難く、その救済申立ては棄却を免れない。よって、以上のとおりの事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和60年２月14日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02032.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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