東京、昭58不52、昭60.2.19
命令書
申立人政府関係特殊法人労働組合協議会
申立人日本プラント協会労働組合
被申立人社団法人日本プラント協会
主文
被申立人社団法人日本プラント協会は、就業時間外でなければ団体交渉を行わないとの方針に固執して、申立人日本プラント協会労働組合の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人政府関係特殊法人労働組合協議会（以下「政労協」という。）は、政府関係特殊法人の従業員が組織する労働組合の連合団体であって、傘下の組合数は82組合、組合員数は約38,600名である。
申立人日本プラント協会労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人社団法人日本プラント協会の従業員が組織する労働組合で、政労協に加盟しており、組合員数は９名である。
⑵被申立人社団法人日本プラント協会（以下「協会」という。）は、重機械プラントの輸出振興を図ることを目的として設置された社団法人で、肩書地に事務所を置き、従業員数は36名である。
２ 本件に至るまでの協会における団体交渉の開始時刻
⑴過去10年間の団体交渉開始時刻は、おおむね次表のとおりである。
団体交渉開始時刻別の内訳回数
年次団体交渉
午後５時午後午後午後２時
（昭和）の回数
以降４時台３時台台以前
48 15 0 4 10 1
49 9 2 5 2 0
50 24 0 20 1 3
51 19 0 7 7 5
52 18 2 1 9 6
53 15 5 9 1 0
54 35 5 21 6 3
55 12 0 0 11 1
56 10 0 0 10 0
57 11 0 1 7 3
合計 168 14 68 64 22
⑵以上の団体交渉の開始時刻に関しては、さらにつぎの事実が認められる。
① 協会が、組合の指定した団体交渉開始時刻につき就業時間外を含め他の時刻への変更を求め、組合もこれを了承したことがある。
② 就業時間外に行われた団体交渉は、２回連続したことが４度あるが、それが常態となった時期はない。
③ 55年春にＢ１理事が労務担当に就任して以降、同人の健康上の事情を配慮して、団体交渉を終業時までに終了させるため、ほとんどの団体交渉開始時刻は午後３時以前であった。
④ 就業時間内から団体交渉を開始することについて、協会が異議を述べたことは一度もない。
３ 本件団体交渉拒否
⑴組合は、昭和58年４月１日、協会に対して「賃上げ等」を要求し、同月27日と５月10日（いずれも午後３時開始）に団体交渉が行われたが、その後Ｂ１理事が病気で入院したため、交渉は中断した。
なお、組合は、５月20日夏期一時金の要求を行った。
⑵協会は、５月30日、Ｂ１理事を解任し新たにＢ２理事を就任させ労務担当とするとともに、翌31日、その旨を組合に通知し、あわせて、６月３日午後５時15分から「賃上げ等」を議題とする団体交渉を行いたい旨申し入れた。これに対し、組合は、議題として夏期一時金を含めること、団体交渉開催日時を６月３日午後３時（注、「午後５時５分以降不可」と付記）か同月７日午後３時からとするよう通知した。これをうけて協会は、同日、組合が協会指定の時刻からの団体交渉を不可というのであれば、６月７日午後５時15分から団体交渉に応ずる用意がある旨通知した。
⑶結局、６月７日午後４時20分から午後５時まで、夏期一時金をも団体交渉の議題とするか否かの予備折衝が行われ、同問題も議題とする旨の合意をみた。この折衝の終了間際に、組合は、念のためとして、Ｂ２理事の就任以降協会が団体交渉開始時刻を午後５時15分と指定してきているが、今後もそのつもりであるのかと質問し、Ｂ２理事は、団体交渉は就業時間外に行うべきものと考えているので、今後もそのつもりであると答えた。このあと組合が、昭和39年以来就業時間内に団体交渉を行ってきた旨指摘し、同理事が従来のことは知らないと答え、組合がそれなら従来のことを調べてもらいたいと発言するなどのやりとりが交された。
⑷翌８日午後５時20分から団体交渉が行われた。冒頭、組合は、団体交渉を就業時間内に行うことが慣行となっている旨主張し、これに対し協会は、ただ就業時間内に団体交渉を行っていたというだけで慣行とはなっていなかったし、また、就業時間内は業務に精励すべきであるので、今後は団体交渉を午後５時15分から開始することとしたい旨主張した。つづいて、組合が、就業時間内に団体交渉を行うことによって生ずる業務上の支障の具体例を挙げよと迫り、協会が、就業時間内に団体交渉を行えばその間は業務を行えないではないかと答えるなどのやりとりがあり、結局、組合がこの問題はまた別に交渉したい旨提案し、当日予定された議題の交渉に入った。
なお、議題の交渉のなかで、協会から、プラント業界を取り巻く環境が厳しいことや、国庫補助金の削減・廃止問題の推移によっては、協会の解散という事態も考えられるほど協会を取り巻く環境は厳しいので、解散を回避するためには従業員が業務に精励しなければならない旨の発言があった。また、かねてから組合が要求していた事業展望の呈示について、協会は、不透明な業界環境においては現実的な予測が困難であるので中長期の事業展望などは不可能であり、今年度の事業計画程度なら次回に呈示できる旨答えた。
⑸その後、組合が、６月16日、賃上げ等に関する団体交渉を組合のいう「慣行どおり」午後３時から行うよう申し入れ、協会が、午後５時15分からならば応ずるし、その理由は同月８日の団体交渉ですでに説明してある旨回答するなどの文書の往復が続いたすえ、協会は、同月23日付「団体交渉について」と題する文書をもって組合につぎのとおり通告した。すなわち、「団交開催時間については、前労務担当理事は健康上の理由により止むなく15時から団交を行ってきたが、もともと団交は勤務時間外に行うことが原則であり、加えて既に団交でも説明しているほか昨年９月21日の理事会での『職員諸君に訴える』と題する異例の決議文にもみられるとおり協会を取り巻く環境は殊のほか厳しいので、職員は勤務時間中は協会業務に専念すべきであり、……今後団交は勤務時間終了後に行うこととした」と。
以後、協会は、就業時間外でなければ団体交渉に応じないとの態度を堅持し続けており、現在に至るまで、団体交渉は、58年12月８日に年末一時金を議題とする団体交渉（協会のいう就業時間外に当る昼休みの開催を組合が申し入れ、協会が応じた。案件は未解決。）を除いて、一切行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人らの主張
協会においては、団体交渉を就業時間内に開催するという労使慣行が確立していたものであって、協会が、これを一方的に破棄し、就業時間外の団体交渉開催に固執して組合の申し入れる団体交渉を拒否していることは、正当な理由に基くものとはいえず不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
協会において就業時間内に団体交渉を開催することは、Ｂ１理事の健康上の理由による特殊例があったのみで常態ではなく、労使慣行となっていない。
また、協会を取り巻く環境は厳しく、従業員は、就業時間内はすべて業務に専念すべきで、他に時間をさく余地はない。
協会は、就業時間外であれば何時でも団体交渉に応ずる旨明言してきているのであって、団体交渉を拒否したことはない。
２ 当委員会の判断
⑴協会は、団体交渉を就業時間内に開催することが、Ｂ１理事の健康上の理由により行われた特殊例にすぎず、労使慣行となっていなかったという。
しかし、前記（第１、２）で認定したように、①同理事が就任する以前の54年までの団体交渉についてみても、就業時間内から開始された団体交渉の回数が多数を占めていること、②協会の都合により就業時間外に団体交渉が行われたことはあっても、その後それが常態とはなっていなかったこと、③就業時間内から団体交渉を開始することについて、協会が従前異議を述べたことがなかったことなどからみれば、協会においては、団体交渉を原則として就業時間内から開始するという運用が長期かつ継続的に行われてきたものと認められ、この運用は、労使間の確立した慣行といえるか否かは別としても、団体交渉の方式として事実上定着してきたものと認められる。
⑵このように、一旦労使間に事実上定着してきた団体交渉の方式がある場合、労使の一方がその変更を求めようとするときには、相手方に対しそのための相当な理由を示し、誠意ある交渉により新たに合意を得るよう努めるべきものである。
しかるに、前記認定（第１、３、⑶～⑸の本件経緯からみると、一方では、協会は、団体交渉開始時刻を就業時間外に変更する理由として、業界と協会を取り巻く環境の厳しさ、および従業員は就業時間中は業務に専念すべきであるとの一般論を述べているにとどまる。他方、協会は、58年５月30日のＢ２理事の就任とともに、団体交渉開始時刻に関する方針を一方的に変更し、組合が、同年６月８日、懸案事項の早期解決のためたまたま就業時間外の団体交渉に応じたことに乗じ、爾来変更した協会の方針を一方的に組合に押しつけようとの態度に終始している。
⑶そうだとすれば、協会が就業時間外でなければ団体交渉を行わないとの方針に固執して、組合の申し入れた団体交渉を拒否し続けていることは正当な理由に基くものとは認められない。
したがって、当面、本件労使間における団体交渉は、従前定着してきた団体交渉の方式によって行われるべきが相当と考える。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、協会の本件団体交渉拒否の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人らは陳謝文の交付および掲示をも求めているが、本件救済としては主文をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和60年２月19日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02033.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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