命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津
中央病院分会
被申立人医療法人社団亮正会
主文
1 被申立人は、別表に掲げる申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会の分会員に対し、昭和59 年度夏期一時金の支給が、非組合員への一時金の支給に比し遅延した期間について、各分会員への支給済一時金額に、年5 分の割合を乗じて算出した額の金員を支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人分会との一時金交渉を不当に遅延させ、申立人分会を無視して従業員に「同意書」を配布することにより申立人らの組合の運営に支配介入してはならない。
3 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文言を縦1 メートル、横2 メートルの白色木版に楷書で墨書し、被申立人の経営する病院の2 号館入口附近の従業員の見易い位置に、毀損することなく1 週間掲示しなければならない。
誓約書
当社団が行った次の行為は、神奈川県地方労働委員会により不当労働行為と認定されました。当社団は、ここに深く反省するとともに今後、再びかかる行為を繰り返さないことを誓約します。
(1) 昭和59 年度夏期一時金交渉において、貴分会の分会員であるパートタイマー、臨時職員について誠実な対応をせず、交渉の妥結を遅延させたこと。
(2) 前記交渉の最中に従業員に「同意書」を配布し、これを提出した非組合員のみに夏期一時金を先に支給したこと。
昭和年月日
総評全国一般労働組合
神奈川地方連合川崎地域支部
執行委員長 X1 殿
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
川崎地域支部高津中央病院分会
執行委員長 X2 殿
医療法人社団亮正会
理事長 Y1
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人医療法人社団亮正会(以下「社団」という。)は肩書地において、総合高津中央病院(以下「病院」という。)、中央調剤薬局(以下「薬局」という。)及び高津看護専門学校を経営しており、従業員数は医師を除き約360 名(うち病院と薬局で約350 名)である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部(以下「支部」という。)は、川崎市及びその周辺におけるいわゆる地域合同労働組合であって、申立て時の組合員数は約70 名である。なお、支部は、申立て時には川崎地域労働組合と称していたが、昭和59 年11 月10 日、総評全国一般労働組合神奈川地方連合に加盟し、頭書の名称に変更したものである。
(3) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会(以下「分会」という。)は、病院及び薬局の従業員により昭和56 年1 月25 日結成された労働組合で、前記(2)の総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部の分会の一となっており、組合員数は結成の初期では、一時200 名を越えていたが、その後組合員数は減少し、申立て時には29 名(うちパートタイマー4 名、臨時職員1 名)となっている。
分会は本件申立て時には川崎地域労働組合高津中央病院支部と称していたが、前記(2)のとおり本部が総評全国一般労働組合神奈川地方連合に加盟したことに伴い、頭書の名称に変更されたものである。
2 本件発生前の労使紛争
(1) 支部及び分会は社団との間における不当労働行為事件につき、これまで次のとおり当委員会へ救済申立てを行い、既に次のとおり和解が成立し、または命令が発せられている。
ア 昭和57 年7 月16 日、2―8 体制の労働協約実施に関する団体交渉応諾を求めて申立て(昭和57 年(不)第23 号)があったが、団体交渉により処理していくことについて自主和解が成立し、同年8 月23 日取り下げられた。
イ 昭和57 年12 月20 日、昭和57 年度冬期一時金の支給、当該一時金要求に係るストライキ参加者に対する「警告並びに通告書」の撤回及び謝罪文の交付、組合脱退工作の禁止、ポストノーチスを求めて申立て(昭和57 年(不)第
48 号)があり、そのうち一時金の支給自体は当委員会の調停により、同月25日協定が成立し、昭和59 年1 月8 日に取り下げられ、その他の請求事項に対し、昭和58 年9 月16 日、救済命令が発せられたが、社団から再審査が申し立てられ、現在係争中である。
ウ 昭和58 年1 月21 日、分会員である助産婦1 名の定年退職後の再雇用をめぐり、原職復帰とバックペイ及び誓約書の手交とポストノーチスを求める申立て(昭和58 年(不)第2 号)があり、昭和58 年9 月16 日、前記イと併せ救済命令が発せられたが、社団から再審査が申し立てられ、現在係争中である。
(2) 昭和58 年度春の賃上げ交渉の妥結が遅れた結果、昭和58 年度夏期一時金は昭和58 年12 月中旬になって分会員に支給された。なお、この一時金の支払を求めて分会員約70 名は横浜地方裁判所へ仮処分の申請を行ったがこれは却下されている。
3 昭和59 年度夏期一時金の交渉の経緯
昭和59 年度夏期一時金(以下「一時金」という。)について、昭和59 年6 月1日、分会が社団に要求書を提出し、団体交渉を申し入れてから、昭和59 年8 月
16 日協定が成立するまでの間の、社団と分会の交渉経過の概要は次のとおりである。
(1) 分会の要求書提出から非組合員へ一時金を支給するまでの経過
ア 一時金について、分会は6 月1 日、次の内容の要求書を社団へ提出した。「1．パートタイマーを除く全職員
(昭和59 年度基本給＋同業務手当)×2.6 ケ月分
2．パートタイマー
昭和59 年度時間給に基づいた予定月収×2.6 ケ月分
3．その他の付属要求
a．支給対象者昭和59 年5 月15 日現在在籍者とすること。
b．支払方法現金支給とすること。
c．成績査定をしないこと。
d．回答指定日を6 月6 日とし、団体交渉をもって回答すること。」
イ 6 月12 日、社団はこの分会の要求に対して、次のとおり文書により回答(以下「6 月12 日の回答」という。)したが、団体交渉は行われなかった。「1．医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員
(1) 支給率 (昭和59 年度基本給＋同業務手当)×2.3 ケ月×出勤率算定期間内実出勤日数(休日出勤を除く)
(2) 出勤率
算定期間内所定就業日数(144 日)
但し遅刻、早退、私用外出等は3 回で欠勤1 日、土曜日の欠
勤も1 日とします。
(3) 算定期間自昭和58 年11 月16 日至昭和59 年5 月15 日
(4) 支給対象者支給日現在在籍者
(5) 成績査定成績査定は行うことを原則としますが、今回は、出勤率以外の査定は行いません。
(6) 支給予定日及び支給方法
イ．支給予定日昭和59 年6 月20 日までに妥結調印された場合には、7月3 日(火)とします。6 月21 日以降妥結調印の場合は、
妥結調印の日より2 週間後とします。
ロ．支給方法銀行振込とします。
2．パートタイマー、臨時職員
社団において、別途決定します。」
ウ 6 月19 日、分会の申入れで開催された第1 回の団体交渉において、分会は、
6 月12 日の回答について、一般職員(医師、管理職、パートタイマー及び臨時職員を除く一般職員をいう。以下同じ。)の支給率そのものは可としながらも、パートタイマー等(パートタイマー及び臨時職員をいう。以下同じ。)については、具体性がなく回答ではないと主張し、パートタイマー等の取扱いが、この交渉の中心となった。
これに対して社団は、パートタイマー等は「雇用形態が異ること、また、
個別に契約があるので、社団において別途決定する。」、「6 月12 日の回答そのものが回答である。」との説明に終始し、双方の意見は対立したままで、この日の団体交渉は終了した。分会は席上2、3 日以内に団体交渉を開催するよう口頭で申し入れた。
エ 6 月25 日に開催された第2 回団体交渉において、社団は、パートタイマー等について「社団において、別途決定する。」が回答にならないというのなら、「現行契約通り。」としてもよい旨を文書により回答(以下「6 月25 日の回答」という。)した。
分会は、これに対する態度を保留したが、翌26 日の事務折衝において、支給基準が不明確であるとし、これを拒否する一方、前日の団体交渉に引き続き、再度一般職員についてのみ6 月12 日の回答の支給基準によりパートタイマー等に先行して妥結できないかを質問したが、これに対し社団は分会の一括要求に基づき、一括回答と交渉を行ってきた経過があることを理由として、拒否の回答を行った。
オ 6 月27 日、社団は次の書面(以下「同意書」という。)を分会の執行委員(うち1 名はパートタイマー等)やこの件の団体交渉に出席している者など、分会員であることが明らかな一部の者を除いて、パートタイマー等を含む全従業員に配布し、同意する者は同日午後5 時までに記名押印し提出するよう求めた。
「昭和59 年6 月27 日
職員各位
医療法人社団亮正会
理事長 Y1
お知らせ
職員の皆さん、日夜、病院及びその関連業務に精励され感謝しています。
さて、今年も夏季賞与の季節となりました。現在組合との間で団体交渉も
経て、すでに回答書も手交していますが、未だに妥結に至っておりません。しかしながら賞与は時期的なものであり、亮正会は昭和59 年度夏季賞与を7月6 日(金)に支給します。
支給にあたり同意される職員の方は、下記同意書を本日午後5 時迄に、所属長に提出下さい。提出のない方には支給できません。
以上
……………………………切り離さないで下さい……………………………
昭和59 年6 月27 日
医療法人社団亮正会
理事長 Y1 殿
同意書
昭和59 年度夏季賞与について、私は亮正会の支給額等に同意します。
所属
氏名印」
分会員のうち一部の者も同意書を提出したが、社団はそれら分会員に対し
ては、後に、個別に呼び出したうえ、分会との団体交渉が妥結していないので、同意書を撤回するようにと要請するとともに、その無効であることを通告した。
カ これらの社団の措置に対し、分会は、6 月27 日、口頭で抗議するとともに、
7 月4 日には一般職員のみの分離妥結を申し入れる次の書面を社団に送付した。
なお、夏期一時金の支給時期はパートタイマー就業規則では6 月とされており、概ねその時期に支給されてきた。
「 1984 年7 月4 日
医療法人社団亮正会
理事長 Y1 殿
川崎地域労働組合
高津中央病院支部
委員長 X3
同意書申入書
当支部からの’84 年度夏期一時金要求について貴社団から回答がありました医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員に関し、
貴社団昭和59 年6 月12 日付回答書記載の回答内容によって支給されることについて同意します。
なお、支給予定日については当然のことながら非組合員と差別取扱を行
なうことのないよう御注意下さい。
パートタイマー、臨時職員については、6 月21 日付申入書、6 月19 日及び6 月25 日の団体交渉でも再三再四回答されるよう強く申し入れているにもかかわらず、いまだ具体的回答がなく当支部として検討、同意の仕様が
ありません。ここに改めて当支部の夏期一時金要求に対する回答を速やか
になされるよう要求します。」
キ 更に、分会は社団による7 月6 日の非組合員への一時金支給が予定される中で、7 月5 日、①一時金について、分会員のうちパートタイマー等は社団の別途決定に応ずることを条件とせず、分会員全員に直ちに、非組合員に対して支給した計算式により算定した金額とそれに対する年6 分の金員を附加して支給すること、②①による支給にかかわらずパートタイマー等の一時金について誠実に団交に応じること、③パートタイマー等の一時金について(ア)支部要求に対して回答を拒否したり、(イ)パートタイマーであることを理由に申立人らの団体交渉権を否認したり(ウ)社団の別途決定に応じないことを理由に分会員全員に一時金を支給しないなどの手段を使って分会員を動揺させ、申立人らの弱体化を図り、もって組合の運営に支配介入してはならないこと、④②及び③の趣旨を内容とする謝罪文の掲示を請求事項とする不当労働行為救済申立てをした。
ク 7 月6 日、社団は同意書を提出した非組合員に一時金を支給した。
(2) 非組合員への一時金支給後における社団と分会の交渉
ア 7 月10 日、社団は前記3 の(1)のカの分会の「同意申入書」に対する回答を文書で行った。この回答において社団は6 月12 日及び6 月25 日の回答は分会の一括要求に対する一括審議を経て、社団として一括回答をしたものであり、その後の交渉も一括妥結を前提として行われてきた経過からして、一部項目(一般職員)のみの同意では、同意ないし妥結とはなり得ないとし、またパートタイマー等についても6 月12 日及び6 月25 日の回答は明確な「回答そのもの」であり、現に昭和59 年6 月1 日付けの昭和59 年度昇給に関する協定書において、パートタイマーの時給については、「現行契約通りとする。」との文言による協定締結の実績もあり、分会において、これに同意できない理由はないとして、速やかに妥結するよう求めた。
イ 7 月11 日、一般職員である分会員のうち14 名は、一時金の支払を求める仮処分を横浜地方裁判所川崎支部に申請した(事件番号昭和59 年(ヨ)第169 号)。
ウ 7 月12 日開催された事務折衝において、社団は、前記アの社団回答について説明するとともに、一般職員についてのみ分離妥結するとの同意申入れに対しては、パートタイマー等については、「組合は要求を取り下げる。」旨を「協定書」に記載するなら受諾できるとの対案を回答(以下「7 月12 日の回答」という。)し、7 月15 日には、その趣旨による「協定書」を提示して分会の調印を求めた。分会は、この「協定書」は文言自体に疑義が多いとして拒否した。
エ 7 月24 日、本件救済申立て事件の当委員会第1 回調査が行われ、席上社団側から、パートタイマー等について、①7 月6 日に非組合員へ支給した際の一時金の支給基準は、昭和59 年度時間給及び契約時間に基づく予定月収に2.3を乗じたものに出勤率を乗じて得た額であったこと、②分会員についても差別しない旨が明らかにされた(非組合員である一般職員については6 月12 日の回答と同一であることが示された。)。
分会は、このことによってパートタイマー等についても一時金支給基準が
明らかになったとして、同日この基準を記載した「協定書」を付して、社団の調印を求める「申入書」を社団へ送付した。
オ 7 月26 日、社団は前記エの分会の「申入書」に対する「回答並びに通知書」を送付し、分会申入れの「協定書」の内容は、従前の「社団回答と相違している」とし、社団回答による団体交渉なら応ずる用意がある旨を通知した。
カ これを受けて8 月1 日に開催された第3 回団体交渉において、社団は、従前の6 月12 日、6 月25 日、7 月12 日の対応に固執し、交渉は物別れに終った。
キ 8 月3 日、分会員である一般職員10 名は、横浜地方裁判所川崎支部に対し、一時金の支払を求める仮処分の申請をした(事件番号昭和59 年(ヨ)第192 号)。
ク 8 月6 日開催された第4 回団体交渉において、社団は、パートタイマー等について「社団において別途決定する。(なお、組合員であることを理由に、既に支給済みのパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。)」旨の協定内容と「本件申立てを取り下げる」旨の「確認書」の提出とを一体とした提案(以下「8 月6 日の回答」という。)を行った。
なお、この団体交渉の終了後に行われた事務折衝において、社団は前記「確認書」は不要である旨を回答したものの、翌日行われた横浜地方裁判所川崎支部における仮処分事件に係る審尋では、申立て取下げの「口頭約束」を要求(以下「8 月7 日の回答」という。)したため、一括和解は決裂し、先に仮処分申請をしていた一般職員である分会員14 名のうち13 名についてのみ和解が成立し、これらの者には数日後に一時金が支給された(同時に申請していた他の1 名については、支部を脱退したため、中途で、仮処分申請は取り下げられている。)。
ケ 8 月9 日、分会員であるパートタイマー等5 名は、横浜地方裁判所川崎支部に対し、一時金の支払を求める仮処分の申請をした(事件番号昭和59 年(ヨ)
第200 号)。
コ 8 月14 日、社団から分会あてに前記クで認定した申立ての取下げについての「口頭約束」も不要である旨が通知された。
サ 8 月6 日の第4 回団体交渉において社団が回答した次の協定内容により、8月16 日、一時金交渉は妥結し、調印が行われ、分会員のうち未支給であった
15 名へは数日後支給された。
「協定書
昭和59 年6 月1 日付夏期一時金要求事項について、社団と組合は合意に達したので下記の通り協定する。
記
1．医師、管理職及びパートタイマー、臨時職員を除く一般職員(但し横浜地方裁判所川崎支部昭和59 年(ヨ)第169 号事件につき、昭和59 年8 月7 日成立した和解により支給済みの者を除く。)
(1) 支給率 (昭和59 年度基本給×同業務手当)×2.3 か月×出勤率算定期間内実出勤日数(休日出勤を除く)
(2) 出勤率
算定期間内所定就業日数(144 日)
但し遅刻、早退、私用外出等は3 回で欠勤1 日、土曜日
の欠勤も1 日とする。
(3) 算定期間自昭和58 年11 月16 日至昭和59 年5 月15 日
(4) 支給対象者支給日現在在籍者
(5) 成績査定成績査定は行うことを原則とするが、今回は出勤率以外
の査定は行わない。
(6) 支給予定日及び支給方法
妥結調印後14 日以内とし、支給方法は銀行振込とする。
2．パートタイマー、臨時職員
社団において、別途決定する。(なお組合員であることを理由に、既に支
給済のパートタイマー、臨時職員の支給基準と差別することはない。)
以上
昭和59 年8 月16 日
医療法人社団亮正会
理事長 Y1
川崎地域労働組合高津中央病院支部
委員長 X3 」
4 本件救済申立てに係る「請求する救済内容の変更」と社団の調査、審問への不出頭
(1) 一時金の協定成立後、申立人らは準備書面により、本件申立てに係る「請求する救済内容」を、①分会員への一時金の支給が非組合員への支給に比し遅延した昭和59 年7 月7 日以降の期間についての年6 分の割合による金員の支払、②一時金交渉において、(ア)分会要求に対して回答を拒否する、(イ)団体交渉権を否認する、(ウ)社団の別途決定に分会が応じないこと及び(エ)地労委への本件申立てを取り下げないこと等を理由に、分会員に一時金を支給しないなどの手段を使って、分会員を動揺させ、分会の弱体化を図り、もって組合の運営に支配介入してはならないこと並びに③①及び②の趣旨を内容とする謝罪文の掲示に変更した。
(2) 社団は、この変更について、昭和59 年8 月22 日から同年10 月22 日までの間に、当委員会へ4 回にわたり上申書を提出し、本件申立ての救済利益は消滅していること、申立て内容の変更は「変更権の乱用」であり、かつ「労使間の信義則に反する」などと主張し、却下または当委員会の取下げ指導を求め、これに対する当委員会の措置がなされないことなどを理由に、昭和59 年9 月28日の第3 回調査以後の本件審査期日に出頭せず、また最後陳述書は提出せず「上申書(最終)」と題する書面を提出している。
第2 判断及び法律上の根拠
1 社団の却下の主張について
被申立人は、本件一時金問題は既に協定成立により全面解決し、申立てに係る救済利益は消滅しているのであり、申立人らによる「請求する救済の内容」の変更も、右解決をみた後になされたもので、「申立権ないし制度の乱用」に当たり、また労使間の信義則にも反するので却下されるべきであると主張する。
昭和59年8月24日付けでなされた申立人の申立て内容の変更は、要約すれば、一時金交渉における社団の不当な対応により、その支給が遅れさせられたことを社団の不当労働行為として申し立てたものである。
確かに、本件一時金問題それ自体は、労使間の話合いで協定に達し、これに基づく一時金の支払がなされて解決をみているのであるが、申立人が当初から一時金の支払と併せて請求していた諸事項は、前記協定によって全面解決をみたわけではないから、申立人においてこれを取り下げない以上、当委員会への申立て事項として消滅したとは認められない。その経過をみても、前記3 の(2)のクで認定したとおり、前記の協定締結に際し、社団が本件申立ての全面取下げを分会に要求したのに対し、分会がこれを拒否していることは明らかである。また、分会が社団のこの要求に応じなかったのは、後記のように、社団が申立人らの分会員を差別して、その組織の弱体化を意図してきたというところにあることを考慮すると、一時金協定成立によって、申立人の本件の請求内容がすべて消滅したと解することはできない。このことから、これを「申立権ないし制度の乱用」ということはできないし、社団も前記協定の締結に際して、この交渉経過を十分承知のうえで自ら全面解決を断念したのであるから、申立人のみの「信義則違反」を主張することも失当である。よって、本件本立ての却下を求める社団の主張は採用できない。
2 一時金交渉とその支給をめぐる社団の態度、措置について本件一時金問題について、分会が昭和59 年6 月1 日、社団に要求書を提出してから同年8 月16 日に労使間に協定が成立し分会員に一時金が支給されるまでの間における社団の対応について、申立人はこれを不当労働行為と主張し、被申立人はこれを争いその正当性を主張するので、以下判断する。
(1) 社団のパートタイマー等に関する交渉態度について
申立人らは分会に対する社団の6 月12 日及び6 月25 日の回答は、パートタイマー等について一時金支給を明らかにしておらず、そして社団がこれを明らかにするようにとの分会の要求に応えず、また、一時金問題の難航に対応して、分会が基準の明示されている一般職員についてのみの妥結を申し入れたのに対し、パートタイマー等に関しての要求部分を取り下げることを妥結の条件とする対案を提示することによって、一時金交渉を遅延させたことは、団体交渉の不当拒否であるばかりでなく、分会の弱体化を企図した支配介入であると主張する。
これに対して社団は、6 月12 日及び6 月25 日の回答はパートタイマー等の雇用契約の個別性からして、労使交渉としては十分であり、団体交渉を拒否したことにはならない。一般職員についての明示の条件も、パートタイマー等に関する部分と一体のものであり、分離妥結では一時金問題の最終的解決も遅れることになることから応じられない。更に、分離妥結に関する社団の対案の趣旨も単に分会は一括要求を取り下げるというだけのものであり、分会がこれに同意できない理由はない。また分会員に対する一時金の支給が遅延したのは、交渉未妥結の結果にすぎず、社団が分会員を不利益扱いしたり、分会の弱体化を企図したことにはならないと反論する。
社団が分会の要求に対してなした前記回答は、内容的にみて、分会の組合員であるパートタイマー等の一時金に関しては、専ら社団が決定する事項であるといっているだけで、何ら具体的支給基準を説明していないばかりか、話合いの対象にもしようとしないのであるから、社団として、分会との団体交渉に誠意を尽したとはいい難く、結局「正当な理由なく」団体交渉を拒否したものと認めざるを得ない。
このような社団の対応は、不誠実な団体交渉態度として、それ自体、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当するとともに、社団自らがそれによって分会がとうてい妥結し得ないような状況を作り出し、一時金の支給を遅れさせたものとして、後記(2)の社団の措置とも相まって申立人らの弱体化を意図してなされた同法第7 条第3 号にも該当する社団の不当労働行為といわざるを得ない。
(2) 社団の「同意書」配布及び非組合員への一時金の支給について
申立人らは、社団が6 月27 日、分会執行委員ら一部の分会員を除く全従業員に同意書を配布し、それをもととして7 月6 日に非組合員に一時金を支給したことは、分会員を不利益扱いし、申立人らの弱体化を企図したものであると主張する。
これに対して社団は、例年どおりの時期に非組合員ヘ一時金を支給するため、分会員であることが明らかである者を除く全従業員へ同意書を配布したものであり、これは社団の再三の求めにも拘らず、分会が組合員名簿を提出しないところから、やむを得ずとった措置であると主張する。
社団が、例年6 月を従業員に対する「夏期賞与」支給の目処としてきたとしても、社団内唯一の組合組織である分会との間で、一時金交渉が行われ、そしてそれが難航しているこの時期に、あえて非組合員についてのみ先にこれを支給することは、組合の団体交渉権を軽視するものというべきである。のみならず社団が、一方で分会の要求に対して前記(1)のように十分に誠意ある対応をしないことにより、不当に一時金交渉を遅延させている間に、一部の分会員が含まれていることを知悉しながら分会執行委員らを除く全従業員に「同意書」を配布し、これをもとに非組合員に対してのみの一時金の支給を強行したものであることが認められる。このような行為に出た社団の意図は、「同意書」をとることを通じて、社団の主張を受け入れる非組合員に先に一時金を支給することによって、分会に圧力をかけ、分会員を差別的に取り扱って不利益を与え、もって分会員の動揺を誘い組合の弱体化を図ろうとしたものであり、その措置は労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
3 総括及び救済方法
以上に述べたように、本件一時金交渉は結局、昭和59 年8 月16 日に協定が締結され、その数日後に分会員に対して非組合員と同率の一時金が支給され解決に至っているが、この妥結に至るまでの前記第1 の8 のとおりの交渉の過程をみれば、社団の分会員に対する対応は、使用者として誠意ある交渉態度とは認め難いものであるばかりでなく、「同意書」を配布しそれをもとに非組合員のみに一時金を支給して分会員を差別的に取り扱い、それによって申立人ら分会の弱体化を企図した一連の支配介入であると認めざるを得ない。社団のかかる態度及び措置がなかったならば、本件一時金交渉はもっと早い時期において妥結したものと考えられ、この交渉及び一時金支給の遅延につき、社団側は責任を負うといわねばならない。
よって、当委員会は、本件における差別行為に対する救済措置として、他の救済措置(主文2、3)と併せ、少くとも、非組合員に対し、一時金が支給された時点から非組合員との間に分会員に対する差別行為があったものとして、各分会員につき、命令主文1 のとおりの損害金を支払わせることをもって妥当な措置と考える。
よって、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり、命令する。
昭和60 年3 月1 日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02037.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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