島根、昭59不３、昭60.3.15
命令書
申立人総評全国一般労働組合島根地方本部益田支部
被申立人有限会社益田自動車学校
主文
１ 被申立人は、申立人側交渉委員が被申立人の従業員でないことを理由に団体交渉を拒否してはならず、誠意をもってこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人の下部組織である益田観光分会の役員選出に介入したり、申立人側交渉委員の構成に介入してはならない。
３ 被申立人は、下記誓約文を本命令書受領後５日以内に申立人に手渡すとともに、これを縦１メートル、横２メートルの白色の木板に楷書で明瞭に墨書し、益田市あけぼの西町９－14に所在する被申立人益田観光事務所国道側入口前に外向きで、従業員の見易いように10日間掲示しなければならない。
記
昭和60年月日
総評全国一般労働組合島根地方本部益田支部
執行委員長Ａ１殿
有限会社益田自動車学校
代表取締役社長Ｂ１
当社が行った下記の行為は、島根県地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後はこのようなことのないよう誓約します。
記
⑴貴組合員交渉委員が従業員でないことを理由に、昭和59年度夏期一時金等の要求に関する団体交渉を拒否したこと。
⑵上記の団体交渉拒否にあたって、貴組合益田観光分会の役員選出に介入したり、貴組合側交渉委員の構成に介入したこと。
４ 被申立人は、上記第３項を履行したときは、速やかに当委員会に履行状況を報告しなければならない。
５ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合島根地方本部益田支部（以下「組合」という。）は、昭和54年に結成され、現在、益田観光分会（以下「分会」という。）を含めて９分会の下部組織がある。
分会は、昭和57年３月、当時の有限会社益田自動車学校観光部に所属する従業員のうち８名によって結成されたが、本事件申立時においては分会員は11名であった。⑵被申立人有限会社益田自動車学校（以下「会社」という。）は、当時、石見交通株式会社が経営していた自動車学校を買収して、昭和38年９月設立され、その後、給食関係、観光関係へも事業を拡大した。
その後、会社は、昭和58年に至って、その事業のうち、自動車教習事業を分離し「有限会社益田ドライビングスクール」（以下「ドライビングスクール」という。）を、給食事業を分離し「有限会社益田クッキングフーズ」を、それぞれ独立させた。
したがって、現在、会社には観光部門と管理部門が残っている。
２ 従来の団体交渉
⑴組合側の交渉委員は３名ないし４名であり、その顔ぶれは、Ａ１組合執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）、Ａ２分会長（以下「Ａ２分会長」という。）、Ａ３副分会長（以下「Ａ３副分会長」という。）、Ａ４副分会長（以下「Ａ４副分会長」という。）及びＡ５分会書記長（以下「Ａ５書記長」という。）等であった。
なお、Ａ１委員長が欠席することはほとんどなかった。
⑵会社側の交渉委員は２名ないし３名で、その顔ぶれは、Ｂ２取締役観光部長（以下「Ｂ２部長」という。）、Ｂ３取締役労務課長（以下「Ｂ３課長」という。）及びＢ４総務部長であった。
なお、Ｂ１代表取締役社長、Ｂ５代表取締役専務（以下「Ｂ５専務」という。）が団体交渉に出席することはほとんどなかった。
⑶組合側から団体交渉を申し込むときは、Ａ１委員長とＡ２分会長との連名の文書を、Ａ５書記長が会社側に手交するのが通例であった。
３ 分会役員の解雇
⑴昭和59年春闘交渉において、組合は18,000円の賃上げ等を要求したが、会社は定昇分1,100円のみを回答しただけで、団体交渉は進展しなかった。
⑵これに対して組合は、他の労働組合の組合員の協力を得て、昭和59年５月17日と23日と28日の３回にわたり、会社から10キロメートル程離れた益田市安富町にあってＢ５専務が代表取締役会長として常駐しているドライビングスクールの構内で抗議の座込みを行った。
⑶このため会社は、会社にとって重要な顧客であるドライビングスクールに対し迷惑を掛けたとして、就業規則に照らし、同年６月19日、20日付で、分会三役であるＡ２分会長、Ａ３副分会長、Ａ４副分会長及びＡ５書記長の４名を解雇処分にしたほか、その他の分会員に対しても懲戒処分を行った。
⑷同月21日、分会は臨時大会を開き、解雇処分と分会役員の問題などについて協議し、役員については、これを変更しないことを決定した。
⑸上記⑶の解雇処分等については、組合から不当労働行為事件として当委員会に救済申立てがなされている。
４ 夏期一時金をめぐる団体交渉と会社の対応
⑴昭和59年６月７日、組合は、会社に対し、基準内賃金の３か月分の夏期一時金及び労働条件の改善を内容とする要求書を提出し、同月15日までに回答するよう申し入れた。⑵同月15日、会社は、Ｂ５専務名で組合に対し、夏期一時金及び労働条件の改善に関する要求については、同月25日以降の団体交渉で回答したい、また、団体交渉の開催日については、追って相談したい旨を回答した。
⑶しかし、７月１日になっても会社から相談がなかったので、組合は同月２日に文書で会社に対し、早急に団体交渉を開催するよう申し入れるとともに、交渉委員をＡ２分会長、Ａ３副分会長、Ａ４副分会長及びＡ５書記長とする旨を申し入れた。
⑷次いで、同月４日、組合は、改めて会社に対し、夏期一時金についての団体交渉を同月６日に行うこと、組合側交渉委員は上記⑶の４名とすることを文書をもって申し入れた。
⑸これに対し会社は、同月５日、Ｂ５専務名で、Ａ１委員長を名宛人として、Ａ２分会長がＢ２部長へ団体交渉の申入書と言って持参した書面は、会社従業員でない者からの申入れであり、適格でないので受け取れない、分会役員の選出をして会社へ連絡を願いたい、会社は、役員選出後、団体交渉の申入れを受諾するとの趣旨を文書で回答した。なお、この文書は、解雇されたＡ２分会長が分会を代表して団体交渉を申し入れたり、解雇された４名の者が団体交渉に出席するのは不適格と認めるので、分会役員を早く選出し直して、新しい分会役員によって団体交渉の申入れをしてほしいという意味のものであった。
⑹一方、組合は、同月６日、会社に対して、解雇された４名の役員を初め分会員全員に対する懲戒処分についての団体交渉を同月９日に行うこと、組合側交渉委員は上記⑶の４名とすることを文書をもって申し入れた。
⑺これに対して、同日、会社は、文書で、団体交渉の申入れは同月５日付文書で回答したとおり受け取れない、また、懲戒処分は会社の人事権で行ったものであって、この問題について今後一切団体交渉はいたしかねる旨の回答をした。
⑻さらに、会社は同年８月27日、本事件の第１回調査において、次のとおり陳述した。
① 夏期一時金についての団体交渉は、従来はＡ１委員長がおり、現在、ほかにも分会員がいるので、解雇者のみの名前での申入れには応じられない。
② 分会は、会社観光部の従業員で構成されていると解釈している。
③ 解雇した４名は、会社にとって従業員ではない。よって、分会員でもない。分会員でもない者が、分会員の夏期一時金の交渉に分会役員として出ることは受けられない。
④ 会社は、夏期一時金について解雇した４名を交渉委員として出席させないで行われる団体交渉または上部団体からの団体交渉の申入れに対しては、都合のつく限りいつでもこれに応じる。
⑼その後、会社は、同年12月20日の第４回審問において、①組合からの団体交渉の申入れに対し、組合側交渉委員が従業員でないことを理由に拒否せず、また、分会の役員の選出に介入しない、②現に、会社は、組合からの団体交渉の申入れに対し、いつでも誠実に応じる用意がある、旨述べた。
⑽しかし、本事件の審問終結時点までのところ、団体交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 団体交渉の拒否について
会社が組合からの団体交渉の申入れに対して、組合側交渉委員が会社の従業員でないことを理由に団体交渉を拒否したことは前記第１の４で認定したところから明らかであるが、組合は、このことは、団体交渉を正当な理由もなく拒否した不当労働行為であると主張する。
これに対して、当初、会社は、Ａ２分会長ら被解雇者４名を組合側交渉委員とする団体交渉の申入れには適格性がないので応じられないが、被解雇者を除く組合からの団体交渉の申入れには応じると主張した。
かかる会社の主張について考えるに、労働組合が自らの団体交渉委員を誰にするかは、労働組合が自主的に決定すべきことであって、使用者の介入すべきことではない。このことからして、組合が自主的に選出した交渉委員を、会社が、被解雇者であり、非従業員であり、したがって、不適格であるとして、団体交渉を拒否したことは、組合の自主性に対する不当な侵害にほかならず、かかる団体交渉拒否は正当理由を欠くものとして、不当労働行為に該当することは明らかである。
その後、会社は、昭和59年12月20日の第４回審問において、組合からの団体交渉の申入れには、組合側交渉委員が会社の従業員でないことを理由に拒否せず、いつでも誠実にこれに応じる用意があると陳述し、このため、組合は救済利益を失っていると主張している。しかし、前記第１の４⑽で認定したとおり、団体交渉は１回も行われておらず、このため、分会員の夏期一時金等の要求は長期にわたり未解決のままであって、この間に組合及び分会員の被った不利益は甚大なものであると思われるが、その回復のための措置は会社から何ら行われていない。また、審問の最終段階に至って、組合側交渉委員を拒否せずに、団体交渉に応じる用意があると意思表明しても、それは余りにも時機を失したもので、この一片の意思表明によって組合の救済利益が失われたと認めることはできない。
２ 支配介入について
会社は、団体交渉を拒否するにあたって、前記第１の４で認定したとおり、昭和59年７月５日付回答文書で、分会役員の改選及び組合側交渉委員の変更を要求した事実がある。組合は、このことは会社が労働組合の運営に介入した不当労働行為であると主張する。これに対して、当初、会社は、被解雇者４名を組合側交渉委員とする団体交渉は適格でないので、分会役員を改選し、その後、交渉委員を選出して団体交渉の申入れをしてほしいと述べたもので、支配介入したものではないと主張した。
そもそも、いつ、誰を労働組合の役員に選出するかは、誰を交渉委員にするかという場合と同様に、労働組合が自主的に決定すべきことであって、使用者の介入すべき事柄ではない。
したがって、会社が分会役員の改選や組合側交渉委員の変更を要求したことは、組合の自主的運営に対する重大な介入行為であると言わざるを得ない。
その後、会社は、第４回審問において、分会の役員選出には介入せず、団体交渉には誠意をもって応じる用意があると陳述し、このため、救済利益は失われていると主張している。
しかし、この会社の主張も、前記第１の４で認定したところから明らかなように、上記介入行為が団体交渉の拒否の一環として生じていることからして、団体交渉が全く行われていない現状においては、上記のような意思表明があったことをもって、直ちに組合に対する支配介入が治ゆされ、救済利益が失われたと認めることはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合側交渉委員が非従業員であることを理由に、会社が団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号に、また、会社が分会役員の改選及び組合側交渉委員の変更を要求したことは、同法同条第３号に該当する不当労働行為である。なお、組合は、請求する救済の内容として、誓約文をドライビングスクールにも掲示し、併せて新聞広告等を行うことを求めているが、本事件の場合は、主文第３項によって救済の実を挙げ得ると考えるので、この部分の請求については棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和60年３月15日
島根県地方労働委員会
会長安田登
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02041.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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