大阪、昭58不84、昭60.3.26
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人安威川生コンクリート工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３に対し、次の措置を含め、昭和58年10月11日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵解雇の日の翌日から原職に復帰させる日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払うこと
２ 被申立人は、申立人から57年12月７日付けで申入れのあった58年度賃上げ、58年年末一時金及び組合否認に関する事項について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ４殿
安威川生コンクリート工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ａ１、同Ａ２及び同Ａ３の各氏を、昭和58年10月11日付けで解雇したこと⑵貴組合から58年12月７日付けで申入れのあった前記Ａ１氏らに対する解雇、58年度賃上げ、58年年末一時金及び組合否認に関する団体交渉に応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人安威川生コンクリート工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、セメント、生コンクリートの製造、輸送、販売を業とする会社であり、その従業員は、本件審問終結時約30名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において、主としてセメント、生コンクリートの製造、輸送に従事する労働者で組織される労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時約1,000名である。⑶また、会社には組合茨木統合分会安威川生コン班（以下「安威川生コン班」という）があり、その班員は本件審問終結時約20名である。
⑷なお、組合は、後述３のとおり昭和58年10月10日、一の労働組合が事実上二つの労働組合に分裂したものの一方であるが、その分裂前の労働組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「関生支部」という）という名称であった。
２ 本件解雇に至る労使関係
⑴ 56年９月21日、会社と関生支部との間で、会社に雇用されている労働者はすべて関生支部組合員でなければならず、関生支部から脱退したり除名処分を受けた者は直ちに解雇する旨のユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）が成立した。そこで、会社の役員及び管理職を除く従業員は、すべて関生支部に加入することとなった。⑵ 55年ごろから57年にかけては、関生支部と会社等の生コンクリート業者が加入する北大阪阪神地区生コンクリート協同組合とが賃金について交渉を行い、その交渉の結果に基づき会社は組合員の賃金を決定することとしていた等の事情もあって、関生支部と会社との関係は比較的安定していた。しかし、57年11月ごろを境に状況は変化した。すなわち、11月22日、関生支部がその組合員の労働条件をめぐってストライキを行ったが、会社もロックアウトを行うなどしてこれに対抗したため、会社が58年４月７日にロックアウトを解除するまで関生支部組合員が就労できないなど、紛争が長期化し、労使関係は混乱を極めた。
⑶ 58年５月18日、会社と関生支部は、57年11月22日以後の争議解決にあたって団体交渉を開催した。その結果、同月28日付けで①関生支部は今回の紛争解決にあたり会社の受けた損害を理解し、会社は関生支部及び組合員が受けたそれぞれの実損につき協議解決する②会社は58年春闘、一時金などにつき、運輸一般関係71社との解決内容に準拠する旨等、７項目にわたる協定が成立した。
３ 関生支部分裂の経緯
⑴ 58年ごろ、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という）と関生支部との間では、関生支部の運動方針をめぐって意見の対立が生じていたが、関生支部は、運輸一般による関生支部運動方針に対する批判は、分裂を企てるものであるとして、関生支部への協力を求める要請書を、58年７月29日付けで全国の労働組合、運輸一般の全支部等、約700団体に送付した。
⑵これに対して運輸一般は、関生支部のこの行動は運輸一般内部の団結に障害を作り出すものであるとして、58年８月25日の第61回中央執行委員会において、関生支部執行委員長Ｃ１（以下「Ｃ１」という）に対し、中央執行委員の任務を放棄し、統制を乱したとの理由で、①中央執行委員を解任する②８月25日以降６カ月間、運輸一般中央役員の被選挙権を認めないとの処分を行う旨決議した。この決議は、９月１日から３日にかけて行われた運輸一般第13回定期大会において承認された。
⑶９月８日、関生支部は、Ｃ１に対する運輸一般の前記⑵の処分を不服として、①運輸一般及び同地方本部への組合費納入の中止②運輸一般機関紙の購読停止等を決定した。また、９月26日、関生支部は、運輸一般の指導のもとに結成された「運輸一般の方針を守り、関西地区生コン支部の団結強化をはかる連絡会」の構成員36名に対し、関生支部に対する分裂活動を行ったとの理由で、３カ月ないし６カ月の権利停止処分を行った。⑷運輸一般は、関生支部が行った９月26日付け処分が、「運輸一般の各支部は、運輸一般の諸決議に従って組合員の指導と統制を行う」旨定めた運輸一般規約第７条並びに関生支部規約第１条及び第７条にてらして無効であるとして、その取消しを求める要請書を、９月30日付けで関生支部に送付した。しかし、関生支部がこれに従わなかったため、運輸一般は、10月６日の第65回中央執行委員会において、関生支部の行った９月26日付け処分を取り消すとともに、Ｃ１ら32名に対して、運輸一般組合員としての権利を６カ月ないし８カ月停止する旨の処分を決定した。
また、同日運輸一般は、この処分によってＣ１ら関生支部執行部には支部大会等の招集権限がなくなったとして、関生支部組合員Ａ４（以下「Ａ４」という）、同Ａ５ら11名に対し、関生支部再建委員会の設置を委嘱し、「関生支部第19回定期大会」の開催を準備するよう要請した。
⑸ 10月10日、関生支部再建委員会は茨木市において、関生支部組合員約1,000名の出席のもとに全組合員集会を開催し、出席組合員全員による直接無記名投票を行って、84年度関生支部役員を選出した。なお、Ａ４は執行委員長に選出された。
また、Ａ４はこの日引き続いて「関生支部第19回定期大会」を招集し、この大会で84年度運動方針が採択された。
⑹一方同日、Ｃ１らは、Ａ４らは分派分裂集団であるとして、兵庫県宝塚市において代議員256名の出席のもとに「関生支部第19回定期大会」を開催し、Ｃ１を執行委員長に選出するとともに、労働組合の名称を運輸一般関西地区生コン支部労働組合（以下「関生労組」という）に変更した。
また、同日関生労組は、安威川生コン班班長Ａ１（以下「Ａ１」という）、同書記長Ａ２（以下「Ａ２」という）、組合北大阪Ｂブロック組織部長Ａ３（以下「Ａ３」という。また、この３名を以下「Ａ１ら」という）ら89名を組織の統制を乱したとの理由で除名した。
⑺以上の経過から、同日を境に、関生支部は組合と関生労組とに事実上分裂した。なお、関生労組は、59年３月４日、再度その名称を関西地区生コン支部労働組合に変更しており、本件審問終結時、会社には関生労組の組合員も雇用されている。
４ 本件解雇と団体交渉について
⑴ 10月11日、関生労組副委員長Ｃ２らが、会社に対しＡ１らを除名したのでユ・シ協定に基づき解雇するよう申し入れたため、会社は同日、Ａ１らに対し口頭で解雇を通告した。これに対し、Ａ１らは会社に抗議しようとしたが、関生労組組合員らの妨害を受け、目的を果たすことができなかった。
⑵同月13日、Ａ１らは会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）と会い、解雇を撤回するよう要求したが、社長は「おまえらの組合は認めない。解雇したのだから、もう来るな」との旨述べた。
なお、その際Ａ１らは「関生労組は組合とは全く別の組織であり、関生労組が行った組合員に対する除名処分は権限なくして行ったものであり無効である」旨等を記した運輸一般中央本部、同大阪地方本部ら３地方本部及び組合の申入書等を社長に手渡そうとしたが、社長からは必要ないとしてその受取りを拒否された。
⑶ 57年３月、会社に欠員が生じていたため、その補充について会社と関生支部との間で協議が続けられていたが、関生支部が事実上分裂した後の58年10月21日、会社は関生労組組合員４名を雇用した。
⑷Ａ１らは、解雇を通告された後も会社に就労を要求し、しばしば口頭で団体交渉を申し入れていたが、会社はこれに応じなかった。このため、組合は会社に対して、Ａ１らの解雇についてのほか、58年度賃上げ、58年年末一時金に関する事項及び組合否認に関する事項（以下「本件団体交渉事項」という）について、12月７日付け及び12月20日付け文書で団体交渉を申し入れたが、会社はその受取りを拒否し、団体交渉に応じなかった。
なお、本件団体交渉事項のうち、58年度賃上げ及び58年年末一時金に関する事項とは、会社が会社と関生支部の間で締結された組合員の58年度賃上げ額及び一時金については、運輸一般関係71社との解決内容に準拠する旨の前記第１、２、⑶の協定に基づいて、関生労組と妥結した内容を、賃上げについては４月にさかのぼって、また年末一時金については12月25日に、それぞれ解決内容どおりの額を組合員に支払ったが、その際組合と交渉ないし話合いを行わなかったため、組合が会社に団体交渉事項として申し入れたものである。
⑸ 11月11日、Ａ１らは、会社がＡ１らを従業員として仮に取り扱う旨の仮処分を、大阪地方裁判所に申請したところ、12月24日、同裁判所は、これを認容する旨の決定を行った。このため組合は、12月27日付け文書で再度会社に対し、本件団体交渉事項に関し団体交渉に応ずるよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
以後、本件審問終結時まで、会社は本件団体交渉事項について、組合との団体交渉に応じていない。
なお、Ａ１らは会社を被告として、２月９日、同裁判所に解雇無効確認等請求事件（同庁昭和59年(ワ)第785号）を提起したが、この事件は本件審問終結時係属中である。⑹会社は、上記仮処分決定に基づき59年７月９日にはＡ３に対して、11月10日にはＡ１及びＡ２に対して、それぞれ仮に就労することを認めた。
第２ 判断
１ Ａ１らに対する解雇について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社がＡ１らに解雇を通告したのは、安威川生コン班の中心人物である同人らを会社から排除し、それによって組合の弱体化を企図したものである旨主張する。
イ これに対して会社は、次のとおり主張する。すなわち、会社は関生労組からＡ１らを除名した旨の通告を受けたため、ユ・シ協定に基づいて同人らを解雇しただけであり、会社には何ら責任がない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
同一企業内に二つの労働組合が併存する場合において、一方の労働組合が会社と締結したユ・シ協定の効力は、他方の労働組合の組合員には及ばないと解することが、労働者の団結権を保障した労働組合法の趣旨にかなうものであると認められる。
そこで本件の場合についてみるに、前記認定第１、３のとおり、関生支部は58年10月10日をもって事実上組合と関生労組とに分裂したが、関生支部と会社との間で締結されたユ・シ協定が仮に関生労組と会社との間においても有効に成立しているとしても、組合の一員であるＡ１らにはユ・シ協定の効力は及ばないのであって、会社の主張は失当である。
また、前記認定第１、３、⑹のとおり、Ａ１らは組合や安威川生コン班の役員であることから、組合活動の中心として活動していたものと認められること、前記認定第１、４、⑵のとおり、Ａ１らが社長に対し解雇を撤回するよう要求した際、社長が組合を認めない旨発言していること、前記認定第１、４、⑶のとおり、欠員を補充するにあたって組合とは協議を行わないまま関生労組組合員４名を雇用したことなどの事実から、会社が組合及びＡ１らを嫌悪していたものと認められる。
以上のことから、本件解雇は組合及びＡ１らを嫌悪した会社が、関生労組からの除名通告に藉口して組合や安威川生コン班の中心人物であるＡ１らを解雇し、もって組合の弱体化を企図したものと言わざるを得ず、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 団体交渉拒否について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が正当な理由もなく、本件団体交渉事項に関する組合との団体交渉を拒否していると主張する。
イ これに対して会社は、次のとおり主張する。
① Ａ１らの解雇については、その効力をめぐって大阪地方裁判所に訴訟が係属しており、その結論を待つべきである。
② 58年度賃上げについては、58年11月、関生労組との間で妥結に至った額を、58年５月28日付け協定に従って組合員にも支払っているものである。
③ 58年年末一時金についても、58年度賃上げと同様、58年11月に関生労組との間で妥結に至った額を、12月15日、組合員に支払い済みである。
④ 組合否認に関する問題については、申立人が具体的にいかなる内容について交渉を求めるのか不明である。
以上のことから、被申立人には団体交渉を拒否する正当な理由があり、何ら不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 会社の①の主張についてみるに、前記認定第１、４、⑸のとおり、確かにＡ１らと会社との間には解雇の効力をめぐって訴訟が係属しているが、この場合でも、会社が組合と団体交渉を行って、Ａ１らに対する解雇を撤回して原職に復帰させるなど、当事者間で自主的に解決することを妨げるものではないことから、会社の主張は採用できない。
イ 次に会社の②及び③の主張についてみるに、前記認定第１、２、⑶のとおり、会社と関生支部は会社従業員の58年度賃上げ及び58年年末一時金について、運輸一般関係71社と関生支部との間で妥結した内容に準拠する旨の協定を締結したが、その後関生支部は組合と関生労組とに事実上分裂し、会社には組合員と関生労組組合員が従事するに至ったのであるから、組合から組合員の58年度賃上げ及び58年年末一時金について団体交渉の申入れがあれば、たとえ関生労組との間でこれらの事項について合意に達していたとしても、会社は組合との間でも団体交渉を行う義務があるものといわねばならず、会社の主張は失当である。
ウ さらに会社の④の主張についてみるに、確かに組合否認の問題については、その趣旨につき不明な点もあるが、本件審問の過程で明らかなとおり、それが組合との間で事前にも事後にも協議ないしは交渉を行うことなくＡ１らを解雇し、欠員の補充に際して関生労組組合員４名を雇用したことなど、組合を否認するかのような行為を行った会社の態度を指すことは明らかであって、会社の主張は失当である。
エ 以上要するに、会社には本件団体交渉事項に関し組合との団体交渉を拒否する正当な理由があるとは認められないことから、これを拒否する会社の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法
組合はＡ１らの解雇を議題とする団体交渉の開催を求めているが、主文１及び２で同人らの原職復帰及び誓約文の手交を命じているので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年３月26日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02042.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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