大阪、昭58不86、昭60.3.26
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人村野興産株式会社
主文
被申立人は、申立人に対して下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ１殿
村野興産株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴貴組合員Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ５の各氏を昭和58年10月11日付けで解雇したこと
⑵前記Ａ２氏らの解雇を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人村野興産株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、生コンクリートの製造、販売、輸送を業としており、その従業員は、本件審問終結時約38名である。
⑵申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という）は、関西地区において主にセメント、生コンクリートの製造、輸送に従事する約1,000名の労働者で組織されている労働組合であり、その下部組織として、会社には村野興産分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は、４名である。
なお組合は、後述２のとおり昭和58年10月10日、一の労働組合が事実上二つの労働組合に分裂したものの一方であるが、その分裂前の労働組合は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「関生支部」という）という名称であった。
２ 関生支部分裂の経緯
⑴ 58年ごろ、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という）と関生支部との間では、関生支部の運動方針をめぐって意見の対立が生じていたが、関生支部は、運輸一般による関生支部運動方針に対する批判は、分裂を企てるものであるとして、関生支部への協力を求める要請書を58年７月29日付けで全国の労働組合、運輸一般の全支部等、約700団体に送付した。
⑵これに対して運輸一般は、関生支部のこの行動は運輸一般内部の団結に障害を作り出すものであるとして、58年８月25日の第61回中央執行委員会において、関生支部執行委員長Ｃ１（以下「Ｃ１」という）に対し、中央執行委員の任務を放棄し、統制を乱したとの理由で①中央執行委員を解任する②８月25日以降６カ月間運輸一般中央役員の被選挙権を認めないとの処分を行う旨決議した。この決議は、９月１日から３日にかけて行われた運輸一般第13回定期大会において承認された。
⑶９月８日、関生支部は、Ｃ１に対する運輸一般の前記⑵の処分を不服として①運輸一般及び同地方本部への組合費納入の中止②運輸一般機関紙の購読停止等を決定した。また９月26日関生支部は、運輸一般の指導のもとに結成された「運輸一般の方針を守り、関西地区生コン支部の団結強化をはかる連絡会」の構成員36名に対し、関生支部に対する分裂活動を行ったとの理由で３カ月ないし６カ月の権利停止処分を行った。⑷運輸一般は、関生支部が行った９月26日付け処分が「運輸一般の各支部は、運輸一般の諸決議に従って組合員の指導と統制を行う」旨定めた運輸一般規約第７条並びに関生支部規約第１条及び第７条にてらして無効であるとして、その取消しを求める要請書を９月30日付けで関生支部に送付した。しかし関生支部がこれに従わなかったため、運輸一般は、10月６日の第65回中央執行委員会において、関生支部の行った９月26日付け処分を取り消すとともに、Ｃ１ら32名に対して、運輸一般組合員としての権利を６カ月ないし８カ月停止する旨の処分を決定した。
また同日運輸一般は、この処分によってＣ１ら関生支部執行部には支部大会等の招集権限がなくなったとして、関生支部組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）、同Ａ６ら11名に対し、関生支部再建委員会の設置を委嘱し「関生支部第19回定期大会」の開催を準備するよう要請した。
⑸ 10月10日関生支部再建委員会は、茨木市において、関生支部組合員約1,000名出席のもとに全組合員集会を開催し、出席組合員全員による直接無記名投票を行って、84年度関生支部役員を選出した。なおＡ１は執行委員長に選出された。
またＡ１は、この日引き続いて「関生支部第19回定期大会」を招集し、この大会で84年度運動方針が採択された。
⑹一方同日Ｃ１らは、Ａ１らは分派分裂集団であるとして、宝塚市において代議員256名の出席のもとに「関生支部第19回定期大会」を開催し、Ｃ１を執行委員長に選出するとともに、労働組合の名称を運輸一般関西地区生コン支部労働組合（以下「関生労組」という）に変更した。
また同日関生労組は、分会員Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ５（以下「Ａ２ら」という）ら89名を組織の統制を乱したとの理由で除名した。
⑺以上の経過から、同日を境に関生支部は、組合と関生労組とに事実上分裂した。なお関生労組は、59年３月４日、再度その名称を関西地区生コン支部労働組合に変更しており、本件審問終結時、会社には関生労組の組合員も雇用されている。
３ Ａ２らの解雇について
⑴関生支部が組合と関生労組とに事実上分裂する以前の57年７月７日、関生支部と会社との間でユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という）が締結された。⑵会社の労務担当者である取締役Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、前記２⑹の定期大会に傍聴のため出席していた。
⑶ 10月11日午前７時45分ごろ、Ａ２らが平常どおり出勤し、タイムカードに打刻しようとしたところ、その場に居合わせていた工場長Ｂ３（以下「Ｂ３」という）は、Ａ２らに対し「タイムカードを押さなくてもよいから、２階の事務室に上がるように」と指示した。
２階の事務室には、Ｂ２が待機していた。Ａ２らは、Ｂ２とＢ３からユ・シ協定を示されたうえ「実は昨日（10月10日）Ｃ１の方から電話連絡があり、Ａ２らを除名したので解雇しなければピケを張ると暗に告げられた」「会社としては、Ｃ１をおしていくことに決めた」との旨説明を受けた。
同日午前９時ごろ、関生労組の副委員長Ｃ２及び書記次長Ｃ３は、会社に対し、Ａ２らを「関生支部第19回定期大会」で除名処分にしたこと及びユ・シ協定に基づき同人らを解雇するよう文書で申し入れた。
同日Ａ２らは、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）と面談した。席上Ａ２らは、Ｂ１社長に対し「組合も企業も自主性を持つべきだ」との旨述べ、会社が関生労組の側につくことに暗に不満の意を表した。これに対して同社長は、Ａ２らに対し「それは分っているが、現在の情勢では君らを解雇せざるを得ない」旨述べて、同人らを除名を理由に、ユ・シ協定により解雇した。
⑷ 60年２月21日会社は、Ａ２らに対する前記⑶の解雇を撤回したので、その後組合は、本件救済申立てのうち、同人らに対する解雇の撤回及び解雇期間中の賃金相当額の支払いを求める部分を取り下げた。
４ Ａ２らの解雇を議題とする団体交渉について
⑴ 58年10月26日組合は、当委員会に対し、Ａ２らの解雇撤回と原職復帰を議題として、組合と会社との間で、団体交渉の開催を求める旨のあっせん申請〔昭和59年（調）第62号〕を行ったが、会社はこのあっせんを辞退した。
⑵ 11月18日Ａ２らは、会社に対し、組合との間で前記⑴と同じ議題による団体交渉の開催を申し入れたが、会社は「Ａ２らを解雇したから、これによって分会は存在しなくなった」旨述べて団体交渉の開催を拒否した。
第２ 判断
１ Ａ２らの解雇について
⑴当事者の主張要旨
組合は、会社が関生労組と結託して分会員全員を解雇したことは、不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ａ２らの解雇は、同人らが除名処分を受けたから、ユ・シ協定に基づき同人らを解雇したのであって、不当労働行為に当たらないと主張する。よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 同一企業内に二つの労働組合が併存する場合において、一方の労働組合が使用者と締結したユ・シ協定の効力は、他方の労働組合の組合員には及ばないと解することが、労働者の団結権を保障した労働組合法の趣旨にかなうものであると認められる。そこで本件の場合についてみるに、前記認定第１、２のとおり、関生支部は、58年10月10日をもって事実上組合と関生労組とに分裂したが、関生支部と会社との間で締結されたユ・シ協定が仮に関生労組と会社との間においても有効に成立しているとしても、組合の一員であるＡ２らにはユ・シ協定の効力は及ばないのであって、会社の主張は失当である。
イ 更に前記認定第１、３⑵及び⑶によれば、Ｂ２は、10月10日開催の関生労組の定期大会に、傍聴のためわざわざ出席したり「会社としてはＣ１をおしていくことに決めた」旨述べ、Ｂ１社長も「現在の情勢では君ら（Ａ２ら）を解雇せざるを得ない」旨述べているのであって、これらの事実によれば、会社は、関生労組に加担し、組合を排除しようと企図としていたものと認められる。
かかる状況のもとで会社が関生労組の要求するままにＡ２らを解雇したのである。本件解雇は、会社が除名を理由にユ・シ協定に藉口して分会員全員を会社から排除するために行われたと認めるのが相当であり、会社のかかる行為は、Ａ２らを不利益に取り扱うとともに、組合を否認するものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ２らの解雇を議題とする団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
組合は、58年10月26日及び11月18日、組合が会社に対してＡ２らの解雇を議題とする団体交渉の開催を申し入れていたにもかかわらず会社がこれを拒否したのは、不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ａ２ら分会員全員の解雇によって分会は存在しなくなったのであるから、組合と団体交渉を行う必要はなかったと主張する。
よって以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
前記認定第１、４によれば、会社は、組合が申し入れているＡ２らの解雇を議題とする団体交渉について、分会が存在しないことを理由にその開催を拒否したことが認められる。
しかし前記判断第２、１⑵のとおり、Ａ２らに対する解雇は不当労働行為であり、したがって同人らを構成員とする分会は存在していたのであるから、会社の主張は失当であり、会社は、組合との団体交渉に応ずる義務があったと言うべきである。それにもかかわらず団体交渉に応じなかった会社のかかる態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法
組合は、Ａ２らの解雇を議題とする団体交渉の開催を求めているが、同人らに対する解雇は撤回されたのであるから、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えられるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年３月26日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02043.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。