神奈川、昭59不12、昭60.3.28
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部第一環境事業分会被申立人第一環境事業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部第一環境事業分会の申し入れる団体交渉を、その分会員が労働組合法第７条にいう雇用する労働者ではないという理由によって拒否してはならない。
２ 被申立人は、本命令交付後速やかに、次の誓約書を縦１メートル横1.2メートルの白色木板に読みやすい字ではっきりと書き、被申立人の川崎事務所及び生田営業所内の従業員の見やすい場所に毀損することなく10日間掲示しなければならない。
誓約書
当社が、貴組合の分会員である水道メーター検針員は、当社の雇用する労働者ではないとして貴組合分会との団体交渉を拒否してきたことは、神奈川県地方労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。当社は、このことについて深く反省し、今後は誠意をもって貴組合分会との団体交渉に取り組み、再びこのような行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方連合
川崎地域支部
執行委員長Ａ１殿
同第一環境事業分会
執行委員長Ａ２殿
第一環境事業株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人第一環境事業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に主たる事務所を有し、上下水道管理者からの委託により上下水道メーターの検針、上下水道関連諸施設の維持管理などを主たる業務とし、昭和59年９月11日現在、雇用契約による者（以下「社員」という。）144名、委託契約により水道メーターの検針に従事する者（以下「検針員」という。）231名により業務を行っている会社である。
会社には、主に上下水道メーターの検針を行う公共料金部ほか３部があり、公共料金部の下に千葉、東京及び川崎の三事業部がある。
会社は、昭和58年４月に川崎事業部を開設し、川崎市水道局から検針業務を受託して昭和59年９月11日現在で社員16名、検針員27名によりこの業務を行っている。⑵申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部第一環境事業分会（以下「分会」という。）は、会社の川崎事業部の社員及び検針員によって労働条件改善を目的として昭和59年２月26日に結成され、当初は川崎地域労働組合第一環境事業支部と称したが、上部組織の上部団体加盟に伴い同年12月７日名称を変更し現在に至っている。なお、申立て時における分会の構成員は、検針員17名となっている。
⑶申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部（以下「支部」という。）は、分会の上部組織で、もと川崎地域労働組合と称していたが、昭和59年12月７日上部団体加盟に伴い名称を変更し現在に至っている。
２ 本件申立てに至る労使事情
⑴分会は、分会結成直後の昭和59年３月５日、会社に分会の結成を通知するとともに労働条件の改善などを内容とする要求書を提出し、この要求について団体交渉の開催を申し入れた。
会社は、同月10日この分会の申入れに応じたが、分会の要求をすべて拒否し、検針員は会社から委託を受けて業務を行う個人事業主であって会社の従業員ではないとの態度を表明した。
⑵分会は、昭和59年３月14日、同月17日と改めて会社に団体交渉の開催を申し入れたが、会社の都合によって団体交渉の開催が遅れたため、分会は本社にＢ２総務部長を訪ね団体交渉開催の遅延に抗議し、同年５月10日に団体交渉を開催するとの約束を会社からえた。
⑶昭和59年５月10日に開催された団体交渉において会社は、検針員は個人事業主であり、会社は検針員の使用者ではないとの態度を明確にし、さらに検針員が会社の従業員でないことをより明確にするための措置として、検針員に対する労災保険の適用を除外したい旨表明した。
分会は、この会社の態度は不当であるとして抗議するとともに、同月19日までに再考のうえ、分会に誠意ある回答を行うよう要求した。
⑷昭和59年５月28日の団体交渉で会社は、分会に①検針員との団体交渉は行わないこと、②同年６月１日から検針員への労災保険の適用を除外すること、③検針業務の委託契約期間を６か月から２か月に短縮することを通告した。分会は、これは労働条件の不当な不利益変更であるとして抗議するとともに、同月11日にこのことについて団体交渉を持つよう会社に申し入れたが会社はこれに応じなかった。
なお会社は、検針員との労使関係を否認し、分会との団体交渉は拒否しつづけているが、検針員の代表との話合いには応ずるとして、その後会社と検針員との話合いは行われている。
⑸分会は、会社による団体交渉の拒否は不当労働行為であるとして、昭和59年６月14日当委員会にその救済を申し立てた。
３ 検針業務について
⑴会社が、川崎市水道局から検針業務を受託している地域は、川崎市の高津区、宮前区及び多摩区で、その他の川崎市の地域は、川崎市水道局が自ら業務を行っている。⑵会社は、川崎市水道局から受託した検針業務を、「長期アルバイト・パート募集」などの広告によって検針員を募集し、応募者に研修を行った後、地域をさらに区切って再委託し、①水道使用中メーターの点検・指針の読取り・検針のカード記入・使用水量の計上、②水道使用休止メーターの点検、③水道使用中止中メーターの点検、④「使用水量のお知らせ」などの業務用文書の配布を行わせている。
⑶会社は、応募者に、川崎市水道局から交付された66ページに及ぶ検針作業の処理手順を詳細に記載したマニュアル（以下「マニュアル」という。）に基づいて、業務処理の方法や会社の指定する担当区域内の各戸の水道メーターの位置などを把握させるために、社員と共に実際に各戸を巡回する研修を通常２、３週間実施し、応募者が一人で検針可能と会社が認めた時点で応募者は会社と検針業務委託契約を締結し、検針員として業務に携わることとなっている。
⑷会社の検針区域は、偶数月に隔月検針を実施する甲区、奇数月に隔月検針を実施する乙区及び毎月検針分とに分けられており、各検針員は、毎月甲区もしくは乙区の15定日分（定日とは、一定の期間内の水道使用量を算定するために川崎市水道局が各水道メーター毎に定める検針実施日を示す。以下同じ。）と毎月検針２定日分の検針業務を行っている。ただし検針員Ｃ１は、11定日分、同Ｃ２は、17定日分とＣ１が減らした分を引き受け処理している。
⑸会社は、上下水道関連施設の維持管理なども営業分野に加えてはいるが、その規模は未だ小さく（会社の全従業者375名中18名で担当している。）、会社の主要な営業分野は検針業務であり、検針員は、会社の主要営業体制の基礎組織を構成している。⑹検針員は、一日の検針作業を午前８時30分から午後５時の間に行うよう会社に指示されているが、各検針員がこの時間帯のどの部分を検針作業に充当するかは自由であり、また検針を行うルートのとり方、検針作業時以外の時間帯における兼業についても会社の業務に支障のない限り自由である。
⑺検針員は、会社から交通用具を除く検針用具、検針台帳、使用水量のお知らせ用紙、伝票、リモートメーターのチェッカー、内蔵式リモートパネルの鍵、検針棒、日付印、筆記用具、懐中電灯、制服、身分証明書などを貸与されている。
⑻検針員は、会社から検針台帳の持帰りは禁止されており、使用水量のお知らせ用紙も検針日当日に会社から受領することになっている。
このため検針作業を行うには、検針員はまず会社事務所に赴いてこれらを受領し、日付印の押捺などを行ったうえで各自の担当区域で検針作業を行い、その後再び会社事務所に戻って台帳整理、その他必要な報告を行って検針の結果について社員のチェックを受け、台帳を返納して一日の作業を終了することになる。
この検針員の一連の一日当たりの作業に要する時間は、区域などによって異なるが、ほぼ４時間から５時間程度である。
⑼会社が検針台帳を川崎市水道局から受領するのは、定日の前々日であり、検針データを記載して返納するのは、定日の翌々日となっている。この受領及び返納は、通常午前中に行われており、会社に台帳がある実質的な期間は４日間である。
ところでこの台帳は紙製であるため、会社は、記載されたデータの保守の観点から雨天などの検針はさけるよう指示しており、さらに社員が台帳返納前に検針データのチェックなどを行う時間を必要とするため、実質的な検針期間は、２日から３日である。また川崎市水道局が会社に台帳返納日を厳守するよう申し渡していることから、会社は、検針員に定日検針の厳守を強く指示している。このため、梅雨期など特殊な条件を除き、通常定日前日か定日に検針が行われているのが実態である。
⑽会社は、検針員が病気などによって検針作業に従事することが出来なくなった場合は、速やかに会社に報告するよう義務づけており、検針員に代って社員が例外的にその作業を行っている。
⑾検針業務は、川崎市水道局の事務であるため、制服を着用し、必要に応じて会社の発行した身分証明書の提示を行うなど市民から川崎市の事務であることに疑問を持たれることのない作業態度で作業に従事するよう会社は指示している。
併せてＢ２証人は、当委員会の審問において会社業務以外のチラシ配布や物品販売行為などは禁止している旨証言している。
⑿検針作業に対する報酬は、隔月検針分１件当たり40円、毎月検針分１件当たり100円、さらに１か月の検針作業を会社の指示どおり処理した場合には、報奨金3,000円が加えられ、毎月分を取りまとめて翌月の10日に会社から検針員に支払われている。⒀会社が検針員に支払っている報酬を税務署は、給与所得と認め、会社は給与所得として所得税の源泉徴収を行っている。
４ 会社と検針員代表との話合いについて
⑴会社は、昭和59年３月10日に開催された「団体交渉」の席上で「検針員は、個人事業主であって労働者ではないから、会社には団体交渉応諾義務はない。」との意思を表明した。
⑵会社は、昭和59年５月10日に開催された「団体交渉」の席上で、会社には検針員への団体交渉応諾の義務はないとの意思をより明確にするとともに、分会の賃金引上げ要求に回答するつもりのないこと及び今後も労使間に生じる問題を団体交渉を行うことによって決定し解決するという労使間のルールを形成する意思のないことを明らかにした。また会社は、従来の検針員の取扱いに不明確な点があり、検針員の非労働者性を明確にする措置として、従来から検針員に適用している労災保険を損害保険に切り換える方針であることを分会に伝えた。
分会は、会社のこの方針は不当であるとして次回の「団体交渉」までに再考するよう強く申し入れた。
⑶昭和59年５月28日に開催された「団体交渉」において、会社は、先に分会に伝えた損害保険への切換えは同年６月１日から実施すること及び会社と川崎市水道局との契約内容に川崎市水道局による契約解除条項があり、業務の先行きが不安定であるとして、従来会社と検針員との委託契約期間が６か月であったものを、２か月に短縮することを明らかにした。分会は、会社のこれら一連の措置は分会結成に対する会社の報復であるとしてその撤回を要求したが、会社は、方針どおりこれらの措置を実施した。また会社は、今後は検針員との「団体交渉」は行わないが、検針員代表との「話合い」（以下「話合い」という。）は、引続き行うことを明らかにした。
⑷本件申立て後の昭和59年７月25日に開催された話合いの席上で会社は、分会から交通用具の修理代及び交通費を支給せよと要求されたことに対し、「社員については会社の負担になっている。（社員と違い検針員がこれらを自己負担しているのは）委任（契約に基づいて業務を行っているの）か雇用（契約に基づいて業務を行っているの）かの問題である。」と返答した。
また、分会が会社に当初から要求していた事項が「のめるのか否か」との分会の質問に対し、会社が「……前向きに検討したい。」と答えたため、分会から「前向きとはどう理解したらよいのか。」とさらに質問を受け、会社は、「それは地労委の問題（検針員の労働者性をめぐる問題）である。会社としては、あくまでも（会社と検針員との関係は）委任関係で行く。」と答えている。
⑸分会は、会社が検針員との委託契約の更改に際して、契約約款に変更を加えたことに対し、これは会社が検針員の労働者性を隠蔽する脱法行為であるとして反対したが、会社は、会社方針どおりこれを実施した。
この問題について昭和59年10月３日に開催された話合いの席上で、分会が「新契約書の内容について（検針員が）納得しない場合はどうなるのか。」と会社に質した際、会社は、「契約は成立しない。」と返答している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴検針員の労働者性について
申立人らは、次のとおり主張する。本件において、申立人組合の分会員である検針員が労働組合法第７条第２号にいう「雇用する労働者」に該当するかどうかがまず問題である。検針員は、採用の時点から会社の提示する条件を包括的に受諾せざるをえない圧倒的に劣位の立場にあり、「見習」という研修・試用期間を経て、業務の作業方法の細部に至るまで裁量の余地なく規制され、会社の指定する勤務場所、勤務時間及び会社の指揮監督下に継続して労務の提供を行っている。そしてこの労務の提供に要する用具は、ほとんど会社から支給されているものである。そこには委任や請負の特質である裁量や自己の責任に基づく仕事の完成といった独立性はない。
したがって、検針員は、会社との関係において労働組合法上の労働者である。これに対して会社は、①委託する区域及び検針件数については、委託契約時に検針員と合意の上で決定していること、②就業時間は、午前８時30分から午後５時の間のどの時間を業務に充当するかは、検針員の自由裁量であること、③検針巡路は、義務付けていないこと、④検針日は、定日処理が原則ではあるが、会社での台帳保管期間（３日から４日）の範囲で検針員に裁量の余地があること、⑤業務中以外の時間帯での兼業は自由であることをあげ、検針業務には大幅な裁量性と独立性があるから検針員は、とうてい労働者とはいえず、会社は、使用者として団体交渉に応ずべき当事者適格はないと主張する。
⑵「団体交渉」の存否について
申立人らは、会社は、「検針員代表との話合い」と称して、現在まで分会との話合いに応ずる姿勢をとっているが、他方ではそれを「労働組合法上の団体交渉とはいえない。」と自ら公言し、労災保険への切換え問題など検針員の身分に重大な影響のある事項についてすら、分会にその「話合い」の中で通知しただけで一方的に決定し実施している。このような「話合い」は、労働組合法上の団体交渉とはいえないと主張する。これに対し会社は、本件申立て以後も検針員の処遇に関する諸事項について一貫して分会と交渉しているのであるから、実質的に団体交渉義務を果していることに変りはないと反論する。
２ 判断
⑴検針員の労働者性について
会社は、検針員は大幅な裁量性と独立性のある個人事業主であって、会社の雇用する労働者ではないと主張する。たしかに会社は、検針員と雇用契約を締結しているわけではないが、その労働者性の存否については、以下業務の実態に即して具体的に検討し判断する。
ア 検針員募集時の合意の性格
会社は、各検針員が担当する区域及び件数は、契約時に検針員応募者と自由な話合いのうえ決定しているとして、その例にＣ１とＣ２のケースをあげている。しかし会社は、検針員の募集広告に１日の業務時間を約５時間と記載しており、１日１人当たり約５時間の作業量（以下「標準作業量」という。）を予定した区域割りなどの業務計画をたてていることがうかがわれるのであり、会社の指定する業務時間帯（午前８時30分から午後５時まで）に、標準作業量の２倍の委託を受けるというようなことは、会社が業務の代替を禁じていることからいっても無理である。標準作業量は、良質な労働力を恒常的に確保するため、あらゆる面から検討して最も無理がなく、また応募者のニーズに合致するよう設定するのが一般的であることからすれば、通常はほぼ一定の作業量を予定したうえで契約が行われているとみるべきであり、前記Ｃ１とＣ２のケースは、例外的なものとみざるをえない。
以上検討したとおり、検針員に応募する者は、会社と契約内容についてある程度話し合えたとしても、その主要な条件については、ほぼ会社の提示する内容で合意し契約を締結することを余儀なくされているものと判断される。
イ 就業時間について
検針員の就業時間については、会社の指定する前記業務時間帯の範囲で約５時間を作業に充当するとされているだけで、会社の主張するように厳密な勤務時間制がとられているわけではない。しかしこれは検針という仕事の性質に由来するものであって、少くとも就業時間内は、会社の管理拘束下に置かれていることに変りはなく、この点、受注した業務の完成そのものを目的として任意の時間に処理する請負制とは性格を異にしている。
したがって、就業時間の割りふりについて検針員にある程度の裁量が認められているからといって、それをもって直ちに労働者性を否定する根拠とすることはできない。
ウ 検針巡路について
会社は、検針員に裁量性があることの根拠として、検針ルートを指定していないことをあげる。しかし会社も一部認めているとおり、検針対象があらかじめ決められており、検針件数に比例して報酬が支払われ、さらに検針結果が会社の指示どおりの場合には、報奨金が上積みされる制度になっていることからすれば、検針員が、作業の精度や能率の点から、通常、会社の希望するルートで検針を行うのは当然であって、この点、検針員が任意に裁量しうる余地が大きいとは認めがたい。
エ 検針日の選択について
会社は、いつ検針を行うかは、会社に台帳が保管される３日から４日の範囲で検針員にその裁量を委ねていると主張する。しかし第１の３の⑼で認定したとおり、その余地は２日から３日のことであり、さらに雨天など不測の事態に備えること、川崎市水道局の指示を受けて会社が検針員に定日厳守を強く求めていることなどによって、通例、検針は、定日の前日か定日に実施されていることからみて検針員の裁量の余地は必ずしも大きいものとはいえない。
オ 兼業を認めていることについて
会社は、検針員に対して就業時間以外での兼業を自由に認めているとして、検針員に独立性があると主張する。たしかに就業時間以外での兼業をも一切認めない場合と比較すれば、検針員への会社の拘束性は弱いともいえる。しかし実態として検針員の就業時間は１日４時間から５時間であり、その間会社の拘束下に置かれるのであるから、就業時間以外での兼業が認められるからといって、それを会社からの「独立性」のあらわれとみなして検針員の労働者性を否定することは、失当といわなければならない。
以上アからオにわたって検討したとおり、就業時間の充当など検針員には若干の裁量の余地が認められるとはいえ、その労働者性を否定しうるほどのものとは認められない。しかも前記認定のとおり、会社のほとんどの人員が検針業務に従事しているなど検針業務が会社の主要な営業分野であること、検針員は、開始から結果の報告に至る一連の作業を会社の用意した詳細なマニュアルに従って行うことが要求されることによって、具体的に会社の指示を受けていると認められること、作業に使用される用具のほとんどは会社が貸与していること、検針を行う場合には、水道使用者に対し会社を代表する者として制服の着用、身分証明証の携行が義務付けられ、業務の代行や再下請が禁じられていること、歩合給による報酬のほかに報奨金が支払われ、会社はこれによって業務の的確な遂行を担保していることなどが認められる。
以上を総合的にみれば、本件検針員は、会社の営業組織の最も基礎的な部分を構成し、その業務の遂行方法について具体的な指示を受けて一定時間会社の管理拘束の下に労務を提供し、その対価として出来高給による報酬を受けていることが認められ、実態として労働者性を有するものと判断せざるをえない。
なお、付言すれば、前記第１の４の⑶及び⑷で認定したとおり、本件検針員は、契約の形態上会社に対して通常の労働者と比較して一段と弱い立場にあり、単独で自らの労働条件について会社と交渉しうる力はなく、その加入する労働組合を通して会社と団体交渉を行い、それによって自らの労働条件の向上をはかるほか途がないところから判断しても労働組合法第７条第２号に該当する者と解するのが相当と思料される。⑵団体交渉の存否について
会社は、団体交渉応諾の義務がないにもかかわらず、分会の要求について一貫して誠実に話合いに応じ、実質的に団体交渉応諾義務を果してきたと主張する。
たしかに会社が分会の団体交渉の要求に対して、「話合い」に応じてきたことについては、当事者間に争いのないところである。しかし、前記第１の４で認定したように、労災保険の損害保険への切換え問題、委託契約期間の短縮問題、交通費支給問題などについての会社と分会との話合いの経過内容をみると、分会と話合いを尽さないまま、提案の20日後には自らの方針どおり強行し、また交通費支給問題については、分会の要求を拒否する理由として、ただ検針員が会社の雇用する労働者でないことをあげるのみである。
このように本件「話合い」についての会社の姿勢には、一貫して検針員の労働者性を否定しようとするところから生ずる限界があり、このため分会の要求する諸問題について分会と誠実に交渉を尽して問題を解決しようとする意思が認められない。もとより団体交渉といえども、相手方が反対する限りどこまでも継続しなければならないわけではないが、双方が対等の立場から少くとも相手方を納得せしめるに足る説明ないし反対理由を提示したうえで誠実に話し合うべきものである。
⑶不当労働行為の成否及び救済の方法について
前記⑴及び⑵で検討したとおり、本件における検針員の実質的な業務の態様を総合的に判断すれば、その労働者性は否定できず、したがって会社は、検針員の加入している申立人分会が要求する団体交渉において「使用者」の地位に立つと解すべきである。また、会社と分会との「話合い」の性格については、その経過内容を検討したところ、会社は、少くともこれを団体交渉として取り扱ったとはいえず、その対応は誠意を尽したとは認めがたい。したがって分会の団体交渉申し入れに対し、検針員は会社の雇用する労働者ではなく、個人事業主であるとの主張に固執して会社がこれを拒否したことは、使用者として応ずべき団体交渉を正当な理由もなく拒否したものと認められ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるをえない。
なお、以上の事情から会社が団体交渉を拒否したことは、分会を軽視したものと認められるので、本件救済の方法としては、団体交渉応諾と併せてポストノーチスを命ずることを相当と思料した。
よって当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和60年３月28日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02044.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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