大阪、昭59不41、昭60.3.28
命令書
申立人自交総連北港タクシー労働組合
被申立人北港タクシー株式会社
被申立人Ｙ
主文
１ 被申立人北港タクシー株式会社（以下「会社」という）は、申立人と下記の事項について、誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
⑴営業車輌の新規購入計画（更新計画）について
⑵試採用賃金の増額について
⑶本社営業所における欠員補充及び営業車輌の確保について
２ 会社は、１メートル×２メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社の本社営業所正門付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
自交総連北港タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
北港タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
⑴昭和58年11月26日付けで貴組合と締結した協定に違反して本社営業所の欠員の補充を怠り、また、同所の営業車輌を他の営業所へ配置換えしたこと
⑵貴組合から昭和59年３月29日付けで申入れのあった営業車輌の新規購入計画（更新計画）及び試採用賃金の増額を議題とする団体交渉に誠意をもって応じなかったこと
３ 申立人の被申立人Ｙに対する申立ては、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人北港タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社及び本社営業所（以下、双方をあわせて「本社営業所」という）を置くほか大阪府下５か所に営業所を有し、一般旅客運送事業を営む会社で、その従業員は本件審問終結時約400名である。⑵被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という）は、昭和56年５月15日から57年11月８日まで会社の代表取締役であった者である。
⑶申立人自交総連北港タクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員のうち、本社営業所の乗務員を中心に組織されている労働組合で、その組合員は本件審問終結時約50名である。
２ 本社営業所移転に伴う労使紛争について
⑴ 58年３月頃、会社が組合に対して、本社営業所を大阪市西淀川区福町から東大阪市菱江へ移転する旨申し出たため、組合は、この移転に伴い、通勤の不便等の理由から乗務員に欠員が生じ、本社営業所の乗務員を中心に組織されている組合の勢力が弱体化することを懸念し、会社と移転後の労働条件について、数回にわたって団体交渉を行ったが、交渉は難航した。
⑵ 11月26日、難航していた本社営業所の移転問題の交渉を促進するため、Ｙは、すでに会社の代表取締役を退任していたが、人を介して、組合の上部団体である全国自動車交通労働組合総連合会大阪地方連合会の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）と会談した。その会談の結果に基づいて、同日、会社と組合との間で、「会社は本社営業所の移転後も、①従来の労使関係における慣習・慣行を継続する②移転時の営業車輌（43台）を確保する③乗務員に欠員が生じた場合には、すみやかに補充する」旨の協定（以下「移転協定」という）が締結された。
11月28日、本社営業所は東大阪市菱江へ移転した。
⑶本社営業所の移転後、59年３月７日までの間に、同所への通勤の不便等の理由から、移転時111名であった本社営業所の乗務員に26名の欠員が生じたので、組合は、同日、会社に対して、移転協定に基づき欠員を補充するよう文書で申し入れた。
⑷しかし、会社がこの申入書に回答しないため、組合は、３月14日、欠員補充を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
⑸３月24日、団体交渉が開催され、組合は、会社に対して、具体的な欠員補充の方法を提案したほか、試用期間中の賃金（以下「試採用賃金」という）が低いことが欠員を補充できない原因であることを指摘し、その増額を求めたが、会社は、「欠員補充の努力はしているが、応募者と条件が合わなかった」「試採用賃金は低くない」等述べるのみで、欠員の補充について具体的な方針を示さなかった。
⑹３月29日、組合は、①営業車輌の新規購入計画（更新計画）②試採用賃金の増額（以下、この２項目を「本件交渉事項」という）について、具体的に回答するよう、会社に文書で申し入れたが、会社は何ら回答しなかった。
⑺５月30日、本件交渉事項について団体交渉が開催されたが、会社は明確な回答をしなかった。
⑻６月５日、会社は、本社営業所に配置されていた43台の営業車輌のうち稼動させていない営業車輌（以下「遊休車輌」という）６台を他の営業所へ配置換えしたので、組合は、移転協定違反であるとして会社に抗議するとともに、本社営業所に営業車輌を戻すよう求めたが、会社はこれに応じなかった。
⑼会社は、６月９日から７月11日までの間５回にわたって団体交渉の開催に応じたが、本件交渉事項について、明確な回答をしなかった。
⑽組合は、７月11日以降も、本件交渉事項を議題とする団体交渉の開催を要求しているが、会社は、本件審問終結時まで、明確な理由を示さずこれに応じていない。⑾会社は、６月５日以降も、遊休車輌を他の営業所へ配置換えしており、本社営業所から他の営業所へ配置換えされた遊休車輌は総計14台にのぼっているため、本件審問終結時、本社営業所における営業車輌は29台になっている。
⑿会社は、本社営業所の移転後、本件審問終結時まで、本社営業所に乗務員を採用していない。
第２ 判断
１ 本件交渉事項を議題とする団体交渉について
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社が本件交渉事項について団体交渉を拒否しているのは不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、誠意をもって団体交渉に応じている、と主張する。よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 前記第１、２、⑸、⑹、⑺及び⑼認定によれば、会社は、59年３月24日の団体交渉において「試採用賃金は低くない」と抽象的に述べたのみであり、それ以後は、本件交渉事項に具体的に回答するよう求めた組合の３月29日付け申入れに何ら答えないばかりか、５月30日以降７月11日まで６回行われた団体交渉においても、本件交渉事項について、組合を納得させるに足る回答をしていないことが認められる。
イ しかも、会社は、７月11日以降は団体交渉の開催さえ拒否していることは、前記第１、２、⑽認定のとおりである。
ウ 以上の事実を併わせ考えると、会社は、本件交渉事項について、組合と誠意をもって団体交渉を行っているとは認められないから、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 欠員の補充及び営業車輌の配置換えについて
⑴当事者の主張要旨
ア 組合は、会社は組合との間で締結された移転協定に基づき、本社営業所において生じた乗務員の欠員を補充するとともに、本社営業所に43台の営業車輌を確保すべきであるにもかかわらず、欠員の補充を行わず、欠員によって生じた遊休車輌も他の営業所へ配置換えしているのは、本社営業所の乗務員を中心に組織されている組合の弱体化を企図したものであり、不当労働行為である、と主張する。
イ これに対して会社は、
① 欠員の補充ができないのは、応募者と条件が合わなかったためである
② 遊休車輌を配置換えしたのは、他の営業所で車輌故障等により車輌不足が発生したので、やむを得ず採った措置である、と主張する。
よって、以下判断する。
⑵不当労働行為の成否
ア 本社営業所の移転後、同所において乗務員に欠員が生じたこと、及びその欠員によって生じた遊休車輌を会社が他の営業所へ配置換えしたことは、前記第１、２、⑶、⑻、⑾及び⑿認定のとおりである。
イ 会社はこのことについて、「欠員の補充ができないのは応募者と条件が合わなかったためであり、遊休車輌を配置換えしたのはやむを得ない措置である」と主張するが、これらの主張事実について、何ら立証を行っていない。
ウ そこで、欠員の補充及び遊休車輌の配置換えについて検討するに、前記第１、２⑻認定によれば、会社は、本社営業所の乗務員の欠員によって生じた遊休車輌を、欠員補充を議題とする団体交渉の継続中である６月５日に他の営業所に配置換えし、その後も配置換えを続けていることから考えると、会社は移転協定に基づき、本社営業所に生じた欠員を補充し、43台の営業車輌を確保する意思がなかった、と判断せざるをえない。
エ 以上の事実、判断及び本件審問期日に出頭して自らの主張事実を立証しようとしない会社の態度を併わせ考えると、本社営業所において乗務員の欠員を補充せず、遊休車輌を他の営業所へ配置換えしている会社の行為は、労使間で成立した移転協定を意図的に守らないことにより、本社営業所の乗務員を中心に組織されている組合の弱体化を企図したものである、と判断せざるをえないから、会社のかかる行為は、いずれも、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑶救済方法について
ア 組合は、「会社は本社営業所に生じている乗務員の欠員を補充し、同所に43台の営業車輌を確保すること」との命令を求めているので、この点について検討する。
イ まず、欠員の補充についてであるが、会社が欠員を補充するためには、雇用条件に合う応募者が存することなどが前提となるものであり、また、雇用契約を締結する権限は本来会社に属するものである以上、欠員の補充は命じえない。
また、営業車輌の確保についても、それは欠員の補充に関連する事項であるから、欠員の補充と同様に、組合の求める命令は出しえない。
ウ しかしながら、会社は、特段の事情がない限り、労使間に成立した移転協定に基づき、欠員を補充し、営業車輌を確保すべき義務があることは明らかであるから、会社に対し、これらの事項について組合と団体交渉を開催することを命ずるものである。
３ Ｙの当事者適格について
⑴組合は、Ｙは会社側の最高責任者であって、組合員の使用者にあたる、と主張する。よって、以下判断する。
⑵Ｙが、会社の代表取締役を退任後、難航していた本社営業所の移転問題の交渉を促進するためＡ２書記長と会談し、会社と組合との間で移転協定が成立するよう尽力したことは、前記第１、１、⑵及び２、⑵認定のとおりである。
しかし、Ｙが、代表取締役を退任後、組合員の雇用・人事について、使用者に専属するような雇用・人事上の支配力を行使した事実は認められないから、移転協定の締結に尽力したという一事をもって、Ｙが組合員の使用者であるとは断定しえない。したがって、組合のＹに対する申立ては却下せざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
昭和60年３月28日
大阪府地方労働委員会
会長後岡弘
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02045.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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