命令書
申立人ネッスル日本労働組合
申立人ネッスル日本労働組合島田支部
被申立人ネッスル株式会社
被申立人ネッスル株式会社島田工場
主文
1 被申立人ネッスル株式会社及び同ネッスル株式会社島田工場は、同工場に関する事項について、申立人ネッスル日本労働組合島田支部から団体交渉の申入れがあったときは、「被申立人ネッスル株式会社には、申立外ネッスル日本労働組合一つしか存在せず、また、被申立人ネッスル株式会社島田工場には、申立外ネッスル日本労働組合島田支部一つしか存在しない。それゆえ、申立人ネッスル日本労働組合島田支部なるものは存在せず、したがって、その団体交渉の申入れに応諾する義務はない。」との理由で、これを拒否してはならない。
2 被申立人ネッスル株式会社は、ネッスル日本労働組合と締結していたチェックオフ協定に基づく、との理由で、申立人ネッスル日本労働組合島田支部所属の各組合員の給与から、組合費をチェックオフしてはならない。
また、昭和58 年4 月分以降の同組合員の給与からチェックオフした組合費相当額を、同支部に支払わなければならない。
3 被申立人ネッスル株式会社及び同ネッスル株式会社島田工場は、この命令交付後速やかに、縦30 センチメートル、横60 センチメートルの白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書し、これを本社及び島田工場の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
ネッスル日本労働組合
本部執行委員長 X1 様
ネッスル日本労働組合島田支部
執行委員長 X2 様
ネッスル株式会社
代表取締役Y1
ネッスル株式会社島田工場
工場長 Y2
当社及び島田工場が、昭和58 年6 月22 日以降の貴組合島田支部からの団体交渉の申入れを拒否したこと、並びに貴組合島田支部に所属する組合員の給与から、昭和58 年4 月分以降の組合費をチェックオフしたことは、いずれも不当労働行為であると静岡県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を一切行うことのないよう十分留意します。
4 その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人ネッスル株式会社(以下「会社」という。)は、スイス連邦に本部を置くネッスルグループに属しており、肩書地に本社を置き、全国各地に販売事務所2、営業所15 を置き、また、姫路、広田、島田、霞ケ浦及び日高の5 か所に工場を有し、インスタントコーヒーを中心に家庭用調理食品、冷凍食品、業務用食品などの製造、販売を行う企業で、本件申立当時の従業員数は約2,300名である。
なお、社名は、昭和58 年4 月に、従前の「ネッスル日本株式会社」から「ネッスル株式会社」に変更された。
(2) 被申立人ネッスル株式会社島田工場(以下「島田工場」という。)は、肩書地において、主としてインスタントコーヒーの製造を行い、本件申立当時の従業員数は約330 名である。
(3) 申立人ネッスル日本労働組合は、肩書地に本部を置き、姫路、神戸、島田、東京、霞ケ浦及び日高に各支部を有し、会社の従業員で組織され、本件申立当時の組合員数は約190 名である。
現在、会社には、申立人ネッスル日本労働組合とは別個に、全く同一名称の組合員約2,000 名を擁する申立外ネッスル日本労働組合が存在しているので、両派の主張が本部役員選挙公報に発表された昭和57 年8 月4 日以降、前者を、その前身グループを含めて、便宜上「A 組合派」と呼称し、後者をその前身グループを含めて、便宜上「B 組合派」と呼称することとする。
(4) 申立人ネッスル日本労働組合島田支部(以下「A 組合派島田支部」という。)は、前記のA 組合派の組合員のうち、島田工場に勤務する従業員で組織され、本件申立当時の組合員数は約30 名である。
また、島田工場にはA 組合派島田支部とは別に、全く同一名称の申立外ネッスル日本労働組合島田支部(以下「B 組合派島田支部」という。)が存在しており、本件申立当時の組合員数は約290 名である。
2 島田工場内に同一名称の二つの労働組合が併存するまでの経過
(1) ネッスル日本労働組合の設立より昭和56 年ころまでの状況
ア 昭和40 年11 月、会社の広田、神戸、東京、姫路の4 事業所単位の労働組合が統合されてネッスル日本労働組合が組織され、従前の各事業所単位の労働組合はそれぞれ支部となった。
イ 昭和46 年5 月、ネッスル日本労働組合と会社は労働協約を締結した。「同協約は(前略)原則として会社の従業員は組合員とする。ただし、組合に加入しない者、脱退した者及び組合から除名された者の取扱いは、会社及び組合の合同協議によるものとする。」とのユニオンショップ制を採用している。
ウ 昭和47 年9 月、ネッスル日本労働組合は、全日本食品労働組合連合会に加盟した。
また、同年12 月、同組合の島田分会は、組合員約100 名を擁する同組合支部に昇格した。
エ 昭和56 年8 月、ネッスル日本労働組合の本部執行委員会は、本部役員選出に関する組合規約の改正案(従来は大会代議員の投票によって選出することとしていた条項に「本部執行委員会の決議を経て、組合員の一般投票をもってかえることができる。」との条項を付加したもの)を提出し、全組合員の一般投票により承認された。
この改正に基づき、昭和56 年度本部役員は、全組合員の一般投票により選出された。
(2) 第17 回定期全国大会開催前後のA 組合派とB 組合派の対立
ア 大会開催前の動き
(ア) 昭和57 年7 月20 日、X3 本部執行委員長は、組合規約に基づき、第17回定期全国大会を、同年8 月28 日及び29 日に神戸市において開催する旨を公示し、また同日、X4 本部選挙管理委員長は、組合規約及び組合選挙規定に基づき、昭和57 年度の本部役員選挙及び同大会代議員選挙を行う旨を公示した。
(イ) 同年8 月4 日、X4 本部選拳管理委員長は組合四役及び執行委員の候補者
25 名の選挙公報を発表した。
それによれば、本部執行委員長に引き続き立候補したX3 は、抱負として「(前略)16 年の歴史あるネッスル労組を、組合のっとりの手から守り、仲間の利益を守るために頑張ります。」と述べ、A 組合派の本部役員立候補者がこれに同調していた。
(ウ) これに対抗して本部執行委員長に新たに立候補したX5 は、同公報に「(前略)4 年間私たちの労働条件は何も改善できていません。現行体制では今後も同じでしょう。私はやります。産別方針にそって、一つでも二つでも皆
さんと共に前進しよう!」と述べ、B 組合派の本部役員立候補者がこれに同調していた。
前記(ア)の選挙投票日は、同年7 月29 日付けの公示により、8 月11 日と予定された。
(エ) 同年8 月6 日、本部執行委員会は、「本部役員選挙、大会代議員選挙に対し、会社が、キースタッフ(管理職)、インフォーマル組織(会社の方針に同調する非公然組織)を使って露骨な選挙介入を行っており、選挙の公正が損われる状況にある。これについて詳細な調査を行い、対策を講じるため、
第17回定期全国大会を延期し、本部役員選挙、大会代議員選挙を凍結する。」旨を、X3 本部執行委員長及びX4 本部選挙管理委員長名で公示した。
(オ) これに対し、B 組合派の本部執行委員長立候補者であるX5 本部執行委員らは、前記(エ)の延期及び凍結を行った本部役員10 名と選挙管理委員長の退陣などを求め、「本部の弾劾、投票の完全実施並びに定期又は臨時全国大会の開催」を要求する署名運動を同月25 日から各支部において展開し、同年9 月2 日に至り、組合規約を充足する人数の署名と要求書を、本部執行委員会に提出した。
また、9 月7 日「第17 回全国大会の早期開催、選挙の続行、再開を求める仮処分」を、さらに9 月13 日「臨時大会の早期開催を求める仮処分」を神戸地方裁判所にそれぞれ申請したが、11 月1 日これらの申請を取り下げた。
(カ) 同年9 月24 日、A 組合派である本部執行委員会は、改めて「10 月18 日に全国大会代議員選挙を、また10 月30 日には本部役員選挙を行うこと、及び11 月6 日と7 日に第17 回全国大会を開催すること。」などを発表した．なお、9 月30 日、本部執行委員会は、組合規約に基づき設置した本部審査委員会に対し、前記(オ)の署名運動に関与したB 組合派のX5 ら101 名の制裁を申請した。
(キ) 同年10 月23 日、第17 回定期全国大会代議員選挙の開票が行われ、候補者のうち15 名は信任投票(上位得票者であるが、有効投票の過半数を得られない者については、選挙規定上、再度信任投票を要する。)に付され、最終的には、A 組合派42 名、B 組合派35 名の計77 名が、第17 回定期全国大会代議員に当選した。
(ク) 次いで同年11 月5 日、本部役員選挙の開票結果が発表され、本部執行委員長にX5(姫路支部、以下「X5 委員長」という。)、同書記長にX6(神戸支部)、同副書記長にX7(神戸支部)、同執行委員にX8(島田支部)など、4 人のB 組合派の役員が当選し、その他の本部副執行委員長1 名と、同執行委員9名は、前記(キ)と同一の理由により信任投票に付されることになった。これら10 名のうちX9(東京支部)はA 組合派であり、他の9 名はB 組合派であった。
イ 大会開催後の動き
(ア) 昭和57 年11 月6 日及び7 日の第17 回定期全国大会に、B 組合派の代議員らは、一部本部役員の信任投票及び組合会計監査の未了などを理由とし
て、35 名全員が参加しなかった。
(イ) このため、同大会には、A 組合派の代議員42 名のみが出席することとなり、大会成立の定足数(組合規約によれば大会構成員数の3 分の2 以上)が不足するという事態が生じた。
しかし、A 組合派は、「集団欠席したB 組合派の代議員35 名は自らの権利、義務を放棄したものであり、議決権を有しない。」との見解に基づき、予定どおり第17 回全国大会を実施した。
(ウ) 同大会は本部審査委員会(ただし、審査委員会としての定足数が不足していた。)の「第17 回定期全国大会に関連する不正行為、不当労働行為の実行者に対する制裁に関する答申」を受けて、B 組合派のX5 委員長ら9 名の権利停止と、8 名の戒告処分を決定した。
(エ) 同大会2 日目の同年11 月7 日、A 組合派は昭和57 年度運動方針の決定などのほか「団結強化のための方針を遵守、実践すること及びインフォーマ
ル組織に加わっていないことの2 点を書面で誓約することが機関役員、代議員になるための要件である。」とする旨の付帯決議を採択した。
(オ) また、A 組合派は同大会で「昭和57 年度本部役員の一般投票による選挙を中止し、本大会において議決権を有する代議員によって選出することと
し、その投票は同年11 月13 日に開催する続開大会において行うこと」及び「本部役員立候補者全員及び一般投票で当選したX6 書記長、X7 副書記長、X8 本部執行委員の3 名のB 組合派に対して、誓約書を提出させること」などを決定した。
(カ) 他方、同年11 月8 日、B 組合派はネッスル日本労働組合X5 委員長名の書面により「10 月30 日に行われた一般投票による本部役員選挙の結果、X5ら4 名が当選し、有効投票の過半数を得られなかった他の12 名の本部役員(監査委員を含む。)は、今後の信任投票により選出する予定である。」旨を会社に通告した。
(キ) また、同年11 月9 日、B 組合派は神戸地方裁判所に対し①第17 回定期全国大会の効力停止②X5 委員長の地位確認③X5 委員長ら2 名(B 組合派)の11 月6 日付け権利停止処分の無効確認などを求める仮処分を申請した。
11 月11 日、B 組合派は、その必要性がなくなったとして前記①、②の申請を取り下げた。
11 月13 日、同裁判所は、前記③のX5 委員長ら2 名に対する権利停止処分の効力を停止する旨の決定を行った。
(ク) 同年11 月13 日、A 組合派は第17 回定期全国大会続開大会(以下「続開大会」という。)を同派代議員42 名の出席により開催し、以下のとおり決定した。
①A 組合派は、前記(キ)③X5 委員長ら2 名に係る神戸地方裁判所の仮処分決定は、「本部審査委員会の定足数不足」を理由とするものであるとして、改めて定足数を充たした本部審査委員会の答申を得たうえで、B 組合派のX5 委員長ら13 名の権利停止と、8 名の戒告処分を決めた。②42 名の代議員による本部役員選挙を行い、本部執行委員長にX1(以下「X1 委員長」という。)、同副執行委員長にX10、同執行委員にX11 ら9 名を選出した。③10月30 日開票の一般選挙で当選したX6 本部書記長、X7 同副書記長、X8 同執行委員については、11 月22 日の締切日までに前記(エ)の「誓約書」を提出しなかったことを理由として、同役職への当選資格をはく奪し、この三つ
のポストを欠員とした。
(ケ) これに対し、B 組合派は神戸地方裁判所に、①同年11 月17 日、続開大会において再び権利停止処分を受けたX5 委員長ら13 名について、その効力停止を求める仮処分、②11 月22 日、本部役職への就任を拒否されたX6、X7、X8 の3 名の地位確認を求める仮処分、⑨同年12 月27 日、X5 が「ネッスル日本労働組合」本部執行委員長の地位にあることの確認を求める仮処
分、④昭和58 年2 月4 日、X1 は「ネッスル日本労働組合」の業務に関し、X5 の本部執行委員長としての業務を妨害してはならないことを求める仮処分、及び続開大会でX1 を本部執行委員長に選出した行為の効力を停止する旨を求める仮処分などの申請をそれぞれ行った。
(コ) 前記(ケ)の各申請に対し、神戸地方裁判所は、昭和57 年12 月2 日に前記(ケ)①の申請、昭和58 年2 月25 日に同(ケ)③及び④の申請をそれぞれ認容する決定を行った。
(サ) 前記(ケ)②の申請に対し同裁判所は、昭和58 年3 月31 日、その必要性がないものとして仮処分申請を却下し、その理由のなかで「(前略)疎明資料によれば、債務者組合員のうちX5 や債権者らのグループと基本路線を異にするX1 のグループ約239 名が、昭和58 年3 月20 日、(中略)第19 回臨時全国大会を開き、従前のネッスル日本労働組合の分裂を確認したうえ、
新たな組合規約を制定し、同じ名称の『ネッスル日本労働組合』(略称・ネッスル日本第一組合)を旗上げしたことが窺われ」、二つのグループの関係については、「分裂であるかどうかはさておき、現時点では、もはや二つの労働組合の存在を否定しがたい(後略)」との判断を示した。
(3) 2 組合併存に至るまでの経過
ア 続開大会後のA 組合派の動き
(ア) 昭和57 年11 月29 日、A 組合派は、前記2(2)イ(エ)の「団結強化のための方針」に基づき、A 組合派各支部の執行体制の基盤強化を図るため、昭和
58 年1 月15 日及び16 日に開催する各支部大会と、支部役員選挙の公示を行った。
(イ) 昭和57 年12 月5 日、A 組合派は、臨時に支部執行委員会を開催し、全組合員に対して「団結強化のための方針に反する選挙や支部大会には参加せ
ず、A 組合派の組合員であることを明らかにするための確認書の提出を求めること」また、「支部大会構成員になるための要件として、団結強化の方針を遵守し、インフォーマル組織に加わっていないことの誓約書の提出を求
めること」などを決定した。
(ウ) 同年12 月29 日、A 組合派は、第18 回臨時全国大会を昭和58 年1 月15日に開催すること、同大会は、団結強化のための方針に基づく誓約書を提
出した組合員及び役員の全員をもって構成することなどを公示した。
(エ) 昭和58 年1 月15 日、A 組合派は、前記(ウ)の構成員による第18 回臨時全国大会を静岡市において開催し、このなかで「確認書を提出した組合員
が従来からのネッスル日本労動組合の組合員であり、提出しなかった組合
員らは、組合を集団脱退したものである。」という見解を打ち出し、A 組合派組合員数の把握に努めた。
(オ) また、A 組合派は、前記(エ)で確認した同派の組合員数を基礎として選出された26 名の代議員が出席し、同年3 月20 日、第19 回臨時全国大会を藤枝市において開催した。
同大会では、続開大会で遺出された本部役員について、改めて代議員の
直接記名投票による選挙を行い、X1 委員長ら13 名の本部役員(監査委員を含む。)を選出した。
また、同大会でネッスル日本労働組合の規約を改正して、同規約中の「目
的」「事業」「支部・分会」の項を変更し、さらに「団体交渉」及び「争議」の項を新設し、同日より施行した。
イ 続開大会(A 組合派)後のB 組合派の動き
(ア) 昭和58 年3 月16 日、B 組合派は、ネッスル日本労働組合が昭和57 年11月13 日に行った役員選挙の際、いまだ信任投票の行われなかったとする本部役員10 名の信任投票を、昭和58 年3 月18 日から24 日の間に実施する旨を公示した。また、3 月25 日、開票結果を発表し、東京支部執行委員長X9(A 組合派)1 名を除き、B 組合派の9 名全員が信任された。B 組合派は、同日、会社に対し前記の9 名について、昭和57 年度の本部役員である旨の通告を行った。
(イ) 昭和58 年6 月4 日及び5 日、B 組合派は、姫路市において第1 回臨時全国大会を開催し、次の事項を決議した。
a ネッスル日本労働組合の昭和57 年度本部役員選挙において、現本部役員が選任され、就任したこと。
b ネッスル日本労働組合の各支部定期大会の開催及びそのなかでなされ
た決議・確認はすべて有効であること。
c ネッスル日本労働組合の昭和57 年度各支部役員選挙において、現支部役員が選任され、就任したこと。
d 第17 回定期全国大会における決議･確認はすべて無効であること及び組合員X1 と共にする一部組合員の行動、行為は、組合規約に反する分派行動であり、組合統制違反行為であること。
(ウ) 加えてB 組合派は、同大会の大会宣言として「(前略)今日、組織内では、ごく一部の反動者が吹聴しているような第一組合も第二組合も存在せず、
どの組合員も組合を脱退する手段をとったり、新組合を結成した者は、い
まだ誰もおりません。(中略)ネッスル日本労働組合は一つであり、反動者の分派行動、行為を強く反省させ、組織の統制に服する取組みを行い、組
織混乱の沈静化をめざす(後略)」との採択を行った。
(エ) 昭和58 年以降、B 組合派と会社との間には、通常の労使間の交渉手続き以外には、各部道府県地方労働委員会及び各地方裁判所への新規事件の申
立てや訴えは皆無であり、これまでの事件も、すベて取り下げられている。また、昭和55 年以降毎年実施されていたストライキも行われていない。これらの状況を、会社労務部次長Y3 は、「世間並みの組合になったということではないか。」と、当委員会の審問に際し、意見を述べている。
(4) 続開大会後の島田支部の動き
ア 二つの支部大会の同時開催
(ア) 昭和57 年11 月29 日、ネッスル日本労働組合島田支部は、X12 支部執行委員長(以下「X12 委員長」という。)名で「昭和58 年1 月16 日に第10 回島田支部定期大会を開催する。」旨を、また、昭和57 年11 月30 日には「同大会において、代議員投票による支部役員選挙を行う。」旨を、それぞれ公示した。
なお、組合規約上は、支部大会において代議員制をとる場合は、「支部執
行委員会で立案し、本部執行委員会が決定する。」とされている。
(イ) 昭和57 年12 月1 日、X12 委員長ら13 人の支部役員が出席して、島田支部執行委員会を開催したが、支部大会の開催日、誓約書の提出、代議員制
の採用などについて支部役員の間で意見が分かれ、対立したままで終った。
(ウ) 同年12 月1 日付けでB 組合派の島田支部執行委員らは、島田支部執行委員会名で「12 月19 日に第10 回島田支部大会を開催し、支部全組合員による支部役員選挙を行う。」旨を公示し、また同日、島田支部選挙管理委員長X13(B 組合派)名で、「12 月8 日から10 日までの間に全員投票による支部役員選挙を行う。」旨の前記(ア)といずれも異なる内容の公示が改めて行われた。
なお、組合規約には「支部大会の開催は、支部執行委員長の招集による
もの。」と規定されている。
(エ) 島田工場は、前記(ウ)の12 月8 日から10 日までの間の支部役員の選挙及び12 月19 日の支部大会開催のための会場として、同工場内の厚生棟食堂をB 組合派に貸与した。
この貸与についてX12 委員長名での申請はなく、かえって、島田支部執行部からはX12 委員長が島田工場に対し、再度にわたり貸与中止を要求したにもかかわらず、前記貸与が行われた。
(オ) 前記(ウ)の島田支部役員選挙が実施され、同支部組合員数の約72％が投票した結果、X8(B 組合派)が島田支部執行委員長(以下「X8 委員長」という。)に当選したほか、15 名(監査委員を含む。)の役員立候補者(全員B 組合派)が、すべてそれぞれの役職に当選した。
なお、同新執行部は島田支部大会を昭和57 年12 月19 日に開催することを決定した。
(カ) 同年12 月9 日の投票第2 日目に、島田工場の下級職制(組合員)であるX14係長ら7 名の係長が、また、12 月10 日には、同じく職制であるX15 係長ら
9 名の係長が有給休暇又は早退の手続きを行って、投票時間中に投票場及びその周辺を徘徊した。
(キ) この選挙に対してA 組合派島田支部は「厚生棟の貸付問題、課長、係長ら職制クラスによる投票の強要など、島田工場の選挙介入が著しい。」との理由から一貫して反対し、組合員に投票しないよう働きかけた。
(ク) 同年12 月15 日、A 組合派島田支部は、B 組合派島田支部が主催する島田支部大会の開催日と全く同一日である12 月19 日に、A 組合派島田支部による第10 回島田支部定期大会を、代議員制大会の予定を全員大会に変更して開催することとし、これを公示した。
こうして、昭和57 年12 月19 日には、A 組合派島田支部が開催する「第
10 回島田支部定期大会」と、B 組合派島田支部が開催する「第10 回島田支部大会」とが、同時に、異なる二つの会場で開催された。
(ケ) すなわち、12 月19 日、A 組合派島田支部は、開催日を変更した公示に基づき、島田支部大会を、島田市に隣接する藤枝市の藤枝勤労者体育センタ
ーにおいて開催した。
そして、前記2(3)ア(イ)の「団結強化のための方針を遵守する」旨の誓約書を提出した約80 名の支部組合員及びA 組合派本部のX1 委員長らが出席し、X12 委員長ら14 名(監査委員を除く。)の支部役員を選出したほか、昭和58 年度活動･予算方針、島田地区労働組合会議への正式加盟などを決定した。
(コ) また、同一日の12 月19 日、B 組合派島田支部は、島田支部大会を島田工場内の厚生棟食堂において、前記の「団結強化のための方針を遵守する」
旨の誓約書の提出は不要であることを前提に参加した約230 名の支部組合員及びB 組合派本部のX5 委員長らの出席により開催した。
当日の大会において、X8 委員長ら16 名の支部役員が選出され、昭和58年度活動方針などを決定した。
また、緊急動議として本部役員信任投票の早期実施、臨時全国大会の早
期開催、第17 回定期全国大会及び続開大会の議決事項無効の確認などが提出され、採択された。
イ 支部大会後の島田工場の対応
(ア) 翌12 月20 日朝、A 組合派島田支部は、労働協約に基づき、同支部新役員の選任結果を島田工場に通知したところ、同工場の労務を担当するY4 総務課長(以下「Y4 課長」という。)に、「A 組合派島田支部の大会公示及び役員選挙は組合規約上正当ではない。」との判断を従前からもっており、それを理由として同通知の受取りを拒否し、同日A 組合派島田支部に返却した。
(イ) 昭和58 年1 月21 日、A 組合派島田支部は「島田支部執行委員長 X12」名の文書により、1 月23 日、日曜日に島田工場構内にある労働組合事務所を使用するため「休日における組合事務所の使用申請」を島田工場に提出
した。
島田工場は、「島田支部執行委員長はX8(B 組合派)であり、委員長の職にない者が委員長名を使用して提出した文書は無効である。」との理由に基づき、同使用申請の受取りを拒否した。
さらに、当日は日曜日であったが、Y4 課長は、島田工場の管理職である各課長及び課長代理六、七人に休日出勤を要請し、同工場の通用門に集合
させ、午前8 時ころから約2 時間にわたり、A 組合派島田支部に所属する組合員の入構を阻止した。
(ウ) 同年2 月5 日、前記(イ)の係争についてA 組合派島田支部からの仮処分申請を受けて、静岡地方裁判所は、「(前略)債務者(会社)は、債権者(A 組合派島田支部)労働組合事務所がある別紙目録の建物部分について、施錠したり、債権者の組合役員または組合員が使用することを実力で妨げるなどし
て、債権者の右建物部分に対する占有を妨害してはならない。(後略)」との仮処分を決定した。
(エ) 昭和57 年12 月19 日の二つの支部大会開催以降、同工場に配達される郵便物のうち、あて先が「ネッスル日本労働組合島田支部執行委員長X12」又は、「ネッスル日本労働組合島田支部第一組合」などとなっている文書について島田工場は、「ネッスル日本労働組合島田支部は一つであり、同支部委員長は、X8 である。」との理由で、その郵便物を、B 組合派島田支部に渡している。
(オ) 昭和58 年7 月1 日、会社は、A 組合派島田支部組合員X16 に対し、同組合への事前通告がないまま、X16の従来の職場であるF／P(コーヒー充塡係)からF／D(コーヒー製造係)へ、同月11 日付けで移るよう配置転換命令を行った。
労働協約には、組合員の職種変更について「一時的でない職種の変更で、
大幅な労働条件の変更を伴う場合、当該組合員及び組合に対して同時に事
前通告し、正当な理由で異議の申立てがある時は、会社と組合とで協議す
る。」旨が規定されている。
ウ A 組合派島田支部の支部規約の制定と組合資格審査
(ア) 昭和58 年4 月9 日、A 組合派島田支部は、第11 回島田支部臨時大会において、「分裂後の同支部内の意思統一に努めた結果、同支部の独自性を明確にし、単一組織としての運営を円滑に行うため」との理由で、「ネッスル日本労働組合島田支部規約」を新たに制定した。
(イ) 同年4 月15 日、A 組合派島田支部は、当委員会に対し、同組合支部の法人登記を理由とした労働組合資格審査を申請した。当委員会は審査の結果、同年6 月21 日に、同組合支部は労働組合法の規定に適合するものと決定し、翌22 日、労働組合資格審査証明書を交付した。
なお、同日、A 組合派島田支部は同証明書写しをチェックオフ中止申入書に添付して島田工場に提出した。
3 A 組合派島田支部に対する団体交渉拒否について
(1) 島田工場に対する団体交渉の申入れ
ア 昭和57 年12 月7 日、前記2(4)ア(エ)の厚生棟使用などについて団体交渉を申し入れた。
イ 同年12 月8 日、前記厚生棟使用などについて「抗議並びに要求書」により、再度、団体交渉を申し入れた。
ウ 同年12 月28 日、従来から労働協約に基づき、例年、島田工場と協議し、締結している「年末･年始の休日出勤協定」について協議するため、団体交渉を申し入れた。また、12 月29 日同一趣旨の「団体交渉拒否に対する抗議並びに申入れ」により、再度団体交渉の申入れを行った。
エ 昭和58 年5 月6 日、「専従者職場復帰並びにチェックオフ廃止に関する申入れ」により団体交渉を申し入れた。
オ 同年6 月22 日に、同年2 月15 日及び4 月14 日に申し入れたA 組合派島田支部に所属する組合員の給与からのチェックオフの中止と、同控除済分の返還の件について、誠意ある回答が得られなかった、との理由により、改めて団体交渉の申入れを行った。また6 月30 日に再度、団体交渉を申し入れた。
カ 同年7 月5 日、7 月7 日及び7 月14 日の3 回にわたり、前記2(4)イ(オ)のA 組合派島田支部組合員X16 に関する配置転換命令についての団体交渉の申入れを行った。
(2) 島田支部に対する団体交渉の拒否
ア 前記(1)アからオまでの団体交渉の申入れすべてについて、島田工場は「ネッスル日本労働組合島田支部は一つであり、その執行委員長はX8(B 組合派)である。」ことを理由として、一貫して拒否している。
また、前記(1)カについて島田工場は「X16 の異動は単なる職場変更にすぎず、職種の変更ではないから、労働組合への事前通告の対象とはならない。」ことを理由として団体交渉を拒否した。
イ なお、昭和57 年ごろまでは島田工場と、労働組合島田支部との間に、人員配置、施設改善、安全衛生などについては、団体交渉が行われ、合意事項について実施する方式が定着していた。
また、島田工場の従業員の配置などについては、同工場がその発令権限を
有していた。
4 組合費チェックオフ問題について
(1) 組合本部におけるチェックオフ問題
ア 会社は、ネッスル日本労働組合と締結した労働協定に基づくチェックオフ協定により、同組合員の給与のうち、毎月の定例の給与については、同組合及び同支部から毎月5 日までに提出される組合費控除対象者名簿に従って、組合費を控除し、毎月25 日の給与支払い日に、同労働組合の指定する、各支部の取扱金融機関の口座に振り込んでいた。
イ A 組合派は会社に対し、昭和58 年1 月4 日付けの内容証明郵便により「当組合内において組合規約を無視した特定の集団が、自らを正当な組合機関であるなどと称し、事実上の組合分裂を策しているため、本来の組合員たる者の範囲を確定することが困難な状態となっているので、しばらくの間は当組合が自らの力で組合費を徴集することとした。」旨を通告し、労働組合費チェックオフ協定の破棄と、昭和58 年1 月分以降のチェックオフの取りやめを求める通告書をX1 本部執行委員長名で発した。
ウ 昭和58 年1 月10 日、会社は、B 組合派に対し、前記イの「1 月4 日付けのX1 名による通告書は、組台の正式通告文書であるのか。また、期間の定めのある現行労働協約(チェックオフ協定を含む。)を組合は一方的に破棄してチェックオフを中止するのか。」の2 点について文書による照会を行った。
エ これに対して同年1 月14 日、B 組合派は、会社に対し、「1 月4 日付けのX1名の文書は組合の正式文書ではなく、組合には全く無関係の文書である。また、現行労働協約の有効期間は昭和58 年9 月30 日までであり、チェックオフ協定を組合が一方的に破棄することは、正常な労使関係を破壊するものであり、組合はこのような通告をした事実も意思もない。なお、会社が一方的に現行の労働協約、チェックオフ協定を無視して、チェックオフを中止した場合は、協約及び協定の違反、組合への組織介入、不当労働行為となるので、そのような事がないよう申し入れる。」旨の回答及び申入書を送った。
オ これを受けて会社は、同年1 月25 日、前記ウの照会文書写し、及び前記エの回答及び申入書写しを添付した回答書によりA 組合派の要求を拒否した。
(2) 島田工場におけるチェックオフの状況
ア 島田工場においては、従前より、定例の給与については毎月25 日の給料日に、同工場が島田支部所属組合員の定例の給与から組合費を控除し、それを同支部が指定していた静岡県労働金庫島田支店に即日振り込んでいたが、二つの支部大会が昭和57 年12 月19 日に同時に開催された後の、同年12 月分以降の給与から控除した組合費については、A 組合派島田支部に所属する組合員の組合費を含む全額を、B 組合派島田支部が新たに指定した銀行口座に振り込んだ。
A 組合派島田支部に所属する組合員の給与からのチェックオフは、後記の昭和58 年11 月7 日付けの静岡地方裁判所の仮処分決定により、島田工場が同年11 月分以降これを中止するまで継続された。
イ 昭和58 年2 月15 日、A 組合派島田支部は、島田工場に対し、同支部所属の組合員83 名の名簿、及び当該組合員がB 組合派とは無関係であり組合費に関してはA 組合派に委任する旨の各人が署名、捺印した文書を提出し、これらの組合費について同年1 月分のチェックオフされた組合費の返還及び同年2月分以降のチェックオフの中止を改めて求めるため「組合費チェックオフについての要求及び申入れ」を行った。
ウ 同年2 月16 日、島田工場はB 組合派島田支部に「2 月15 日付けの組合費チェックオフについての要求及び申入れなる書簡は、ネッスル日本労働組合島田支部の正式文書であるか否か。」の照会を行った。
エ これに対し、2 月21 日、B 組合派島田支部は島田工場に対し「同書簡は当支部の正式文書ではなく、全く無関係である。会社及び工場が現行労働協約を無視してX12 を当支部委員長として扱い、団体交渉を行えば、組合への組織介入となる。」旨の回答及び申入れを文書により行った。
オ これを受けて2 月25 日、島田工場はA 組合派島田支部に対し、「(前略)組合費のチェックオフは、現行の労働協約及びチェックオフ協定により、X8 委員長(B 組合派)から所定の手続きがなされ実施している。もし、ネッスル日本労働組合を脱退した旨の通知があればチェックオフはしない。(中略)昭和58年1 月4 日付け、X1 よりの協定破棄の通告については、組合本部に照会されたい。」旨を回答し、前記ウ及びエの文書写しを添え、チェックオフの中止及び返還を拒否した。
カ その後もA 組合派島田支部は、島田工場に対し、同年4 月14 日「組合費チェックオフに関する申入れ」、5 月6 日「専従者職場復帰並びにチェックオフ廃止に関する申入れ」、さらに静岡県地方労働委員会資格審査証明書写しを添えた6 月22 日の「申入書」など数回にわたり、文書によりチェックオフの中止と、控除済分の返還についての要求を続けた。
キ 島田工場は、A 組合派島田支部の再三の申入れにもかかわらず、前記オの見解に基づき、B 組合派島田支部から提出されている組合費チェックオフ対象者リストにより昭和58 年1 月分以降も、A 組合派島田支部所属組合員の給与から組合費をチェックオフして、その全額をB 組合派島田支部が指定する銀行に振り込んでいた。
なお、この指定銀行名について、島田工場のY4 課長は、当委員会の昭和
59 年7 月30 日の審問において、「振り込まれた金は、組合の財産であるから」との理由で証言を拒否し、秘匿している。
ク 昭和58 年9 月1 日、A 組合派島田支部は静岡地方裁判所に対し、「債権者X12 ほか41 名についての組合費控除禁止仮処分」を申請した。
同年11 月7 日、静岡地方裁判所は債権者らの申請を相当と認め、「債務者(島田工場)は債権者ら(A 組合派島田支部所属組合員)に支給する給与から、ネッスル日本労働組合(代表者X5、B 組合派)の組合費を控除してはならない。」旨の仮処分決定を行った。
会社は、この決定に対して異議の申立てなどは行わず、仮処分決定直後の
昭和58 年11 月分の給与から、A 組合派島田支部所属組合員からのチェックオフは中止しているが、既控除分の金員の返還と、それについての団体交渉はその後も拒否してきた。
第2 判断
1 島田工場内の同一名称の2 組合併存について
(1) 前記第1 の2 で認定した一連の経過からすれば、昭和57 年11 月の「第17回定期全国大会」の開催をめぐってネッスル日本労働組合内で、A 組合派、B組合派の2 グループが激しい対立、抗争を繰り返し、分離した状態となっていたが、その後、A 組合派は、昭和58 年1 月15 日の「第18 回臨時全国大会」、同年3 月20 日の「第19 回臨時全国大会」においてB 組合派組合員を排除しつつ、X1 委員長ら本部役員を選出し、組合規約の改正などを行い、別個独立の労働組合としての実態を有するに至ったと認められる。
他方、B 組合派は、すでに昭和57 年11 月の「第17 回全国大会」においてX5委員長ら本部役員を選出して以来、独自に組合活動を行い、別個に存在していることも事実である。
(2) 島田工場においても、前記第1 の2(4)で認定した一連の経過からすれば、昭和57 年12 月の島田支部大会の開催をめぐって、A 組合派島田支部とB 組合派島田支部の両グループが激しく対立し、抗争を繰り返してきたことが窺える。
(3) A 組合派島田支部は、前記第1 の2(4)アで認定したとおり、昭和57 年12 月
19 日、藤枝勤労者体育センターにおいて「島田支部大会」を開催しているが、この支部大会においては、「団結強化の方針」を遵守する旨の誓約をした支部組合員約80 名が参加して、X12 委員長らA 組合派島田支部役員を改めて選出し、さらに、昭和58 年度活動･予算方針、島田地区労働組合会議への正式加盟などを決定している。
(4) 他方、B 組合派島田支部は、前記第1 の2(4)アで認定したとおり、同一日の昭和57 年12 月19 日、島田工場内の厚生棟において「島田支部大会」を開催した。
この大会においては、前記「団結強化のための方針を遵守する」旨の誓約書は不要であることを前提として支部組合員約230 名が参加し、X8 委員長らB 組合派島田支部役員を選出し、さらに昭和58 年度活動方針の決定、本部役員信任投票の早期実施等の緊急動議の採択などを行っている。
(5) 前記(2)から(4)のとおり全く同一日に、隣接する二つの市の異なった会場において開催された二つの支部大会に、島田工場に勤務するほとんどの支部組合員が各自「団結強化の方針」について一定の見解と決意をもって選択、参加し、各々の大会において、二つの異なる決定が行われている。
この確かな事実からすれば、少なくとも前記(3)と(4)の二つの島田支部大会が同時開催された昭和57 年12 月19 日にはX12 委員長を代表者とするA 組合派島田支部と、X8 委員長を代表者とするB 組合派島田支部との性格の異なる二つのグループが島田工場に存在するに至ったものと認められる。
(6) その後、互いに対立、抗争する二つの組合支部が併存している状況は、前記
第1 の2(4)ア、イ及びウの認定における次の事実からも明らかなように、次第に客観的に動かし難いものとなっていったが、このような事態の推移については、当時、島田工場は、これを十分に認識し得たものと考えられる。
ア 島田工場内の厚生棟食堂を、昭和57 年12 月8 日から10 日までの間及び12月19 日にB 組合派島田支部に貸与することについて、これに反対するA 組合派島田支部から再三にわたり貸与の中止を要求された。
イ 同年12 月20 日、同支部新役員選任結果について、二つの組合支部より、全く内容の異なる二つの通知をそれぞれ受け取った。
ウ 同年12 月28 日から翌29 日にかけて、A 組合派島田支部による「年末･年始の休日出勤協定」に関する団体交渉の申入れをめぐる一連の経過があった。
エ さらに、昭和58 年4 月9 日にA 組合派島田支部は、同支部の独自性を明確にし、単一組織としての運営を円滑に行うため、分裂後の同支部組合員の意思を統一して新たに支部規約を制定した。これにより、同支部は名実共に独立した組合としての形態を成すに至った。
なお、同支部規約を添付して当委員会に申し立てられた労働組合資格審査
では、同年6 月21 日に労働組合法の規定に適合する組合である旨の承認を得ている。
(7) したがって、被申立人である島田工場が、同工場に二つの労働組合支部があることを知ってから後において、なおも、同工場には「ネッスル日本労働組合島田支部」なる名称の労働組合は、申立外のB 組合派島田支部一つしか存在していないとして、同一名称の申立人A 組合派島田支部の存在を否認しようとする態度をとることは許されない。
2 団体交渉拒否について
(1) 申立人らの主張
ア 申立人A 組合派及び申立人A 組合派島田支部と、申立外B 組合派及び申立外B 組合派島田支部とは、会社内に別個の労働組合及び別個の同労働組合支部として併存するに至っている。
イ A 組合派島田支部は島田工場に対し、昭和58 年6 月22 日及び6 月30 日に、同支部所属組合員に対するチェックオフの中止とチェックオフした金員の返還を求める団体交渉を申し入れた。
また、同年7 月5 日、7 月7 日及び7 月14 日にはX16 に関する配置転換問題についての団体交渉の申し入れを行った。
ウ 前記イの申入れの時点においては、少なくとも島田工場は、前記アの事実を認識していたにもかかわらず、A 組合派島田支部の申し入れた団体交渉を「ネッスル日本労働組合は申立外組合一つだけである。」との理由で拒否し続けているのは、不当労働行為である。
(2) 被申立人らの主張
ア 昭和58 年5 月6 日付け申入書などによる島田工場長に対する団体交渉の申入れは、以下の通り不適式かつ不適法であり、この申入れを拒否しても不当労働行為には当たらない。
イ ネッスル日本労働組合島田支部は一つしか存在せず、その代表者は、昭和
57 年12 月8 日から12 月10 日の間に行われた投票の結果、当選し、組合規約に従って就任したX8 委員長である。
したがって、X12 委員長名による「団体交渉の申入れ」なるものは、単にX12 という組合員個人のものというべきである。
ウ しかも、上記団体交渉の申入れは、法的には使用者でない島田工場長Y5 あてのものであって、会社(代表取蹄役社長Y1)にあてた申入れではないのであるから、この点からも、会社には団体交渉応諾義務の発生する余地はない。なお、Y5 は昭和58 年11 月、島田工場長を辞任して帰国し、現在、日本には在留していない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第2 の1 で判断したとおり、申立人A 組合派島田支部が島田工場に対して団体交渉の申入れをした昭和58 年6 月22 日の時点では、すでに島田工場には、二つの労働組合支部が互いに独立して併存し、かつ、その事実は、会社及び島田工場にとってもこれを了知し得る程度に客観的に明らかな状況にあった。したがって、会社及び工場の「島田工場には、ネッスル日本労働組合島田支部は、X8 を支部執行委員長とする組合支部一つしか存在せず、したがって、申立人組合支部なるものからの団体交渉の申入れは不適式、不適法であり、応ずる義務はない。」という主張は認め難い。
イ 被申立人らは「島田工場」あるいは「工場長Y5」は使用者ではなく、被申立人適格がない、と主張するが、昭和57 年ころまでは島田工場と、労働組合島田支部との間に、人員配置、施設改善、安全衛生などについては、団体交渉が行われ、合意事項について実施する方式が定着していた。
また、島田工場の従業員の配置などについては、同工場がその発令権限を
有しているものと認められる。
このことからすると、団体交渉項目の「年末・年始の休日出勤協定」、「X16の工場内配置転換」などに関しては、団体交渉の申入れのあった昭和58 年6月22 日以降は、A 組合派島田支部からの申入れに対し、島田工場は、同工場が有する権限に属する事項として、団体交渉に応ずる義務があるものと判断することが相当と考える。
ウ また、島田工場長Y5 の辞任による免責については、単なる工場長職の個人の変更にすぎず、これをもって団体交渉拒否の事実を正当化し得るものではない。
3 組合費のチェックオフ問題
(1) 申立人らの主張
ア 申立人A 組合派島田支部は、昭和57 年12 月19 日以降、B 組合派島田支部と事実上分裂するに至り、この時点をもってチェックオフ協定も事実上失効するものであるが、申立人A 組合派は念のため．昭和58 年1 月4 日会社に対し、チェックオフ協定の破棄を、X1 委員長名の文書により通告した。
イ 前記アの通告に対し、会社は同年1 月25 日付け回答書をもってこれを拒否し、A 組合派島田支部所属の組合員についても、同年1 月分以降もチェックオフを継続し、これを全額、B 組合派島田支部が新たに指定した銀行口座に振り込んでいた。
そこで、A 組合派島田支部は、島田工場に対し、同派支部組合員名を明記し、あるいは、同組合支部の労働組合資格審査証明書写しを添付するなどして、再三にわたり、チェックオフの停止とチェックオフされた組合費全額の返還を要求したが、会社及び島田工場は依然としてこれに応じなかった。
これはA 組合派島田支部の存在を否認し、同支部の経済的基盤の弱体化を図ろうとする不当労働行為である。
ウ A 組合派島田支部と、B 組合派島田支部の分裂が確定したのは、二つの島田支部大会を同時開催した昭和57 年12 月19 日であるので、同月分より、会社が静岡地方裁判所の仮処分決定に従って組合費控除を中止した昭和58 年11月分に至る間の、A 組合派島田支部組合員の給与よりチェックオフした金員に、チェックオフした日より支払済に至るまで、年5 分の割合による金員を付加した相当金額全額をA 組合派島田支部に交付することを求める。
(2) 被申立人会社の主張
ア 「ネッスル日本労働組合」と会社との間の労働協約及びチェックオフ協定は現に効力を有しており、会社は、これに基づき給与から組合費を控除して、「ネッスル日本労働組合」の指定する銀行口座に振り込む義務を負担しているものである。
X1 及びX12 らは、現在も「ネッスル日本労働組合」の組合員であるから、会社がX1、X12 らの組合員についてその給与から組合費をチェックオフするのは当然であり、また、X1、X12 らの組合員については、現に「ネッスル日本労働組合」から提出されているチェックオフの対象者リストに含まれているのであるから、かかるチェックオフは正当である。
イ なお、会社は、現在、申立人支部の一部組合員の申請に基づいて静岡地方裁判所が行った組合費控除禁止仮処分の決定に従い昭和58 年11 月分以降、同支部の一部組合員に対するチェックオフを中止しているが、その申請者のうち、仮処分申請を取り下げた者については、会社がチェックオフを継続している。
ウ また、会社は、チェックオフした組合費については、全額を「ネッスル日本労働組合」の指定する銀行口座に振り込んでおり、会社が現在保管しているものは全くない。
したがって、仮に、X1、X12 らがチェックオフされた組合費の引渡し、ないしは返還を求めるというのであれば、「ネッスル日本労働組合」の代表者たるX5 本部執行委員長に対してなすべきであって、被申立人会社にこれを求めるのは、失当である。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人A 組合派及びA 組合派島田支部の主張は、「会社がA 組合派島田支部に所属する組合員らの給与から、昭和57 年12 月分以降も組合費をチェックオフし、その全額をB 組合派島田支部に引き渡したことは不当労働行為である。」とするものである。
イ しかしながら、被申立人会社の主張にみられるように、たとえ、A 組合派島田支部所属の組合員であっても、その組合費の控除は、ネッスル日本労働組合と会社との間に締結された労働協約に基づくチェックオフ協定により、会社がこれを実施すべき義務を負うものである。
したがって、ネッスル日本労働組合島田支部内において、意見の異なる二
つのグループの激しい対立、抗争があり、また、A 組合派及び同島田支部からチェックオフ協定の破棄通告、あるいは同島田支部所属組合員の給与からの組合費のチェックオフの中止の申入れがあっても、いまだ、A 組合派島田支部が一個の独立した労働組合と認められる事実を、会社が確定的に認識することが可能でない時点においては、労働協約に基づいて提出された、組合費控除対象者名簿に従って、組合費のチェックオフを継続することは、無理からぬ措置ともいえる。
ウ 前記第2 の1 及び2 において判断したとおり、島田工場の労働組合は、昭和57 年12 月19 日には、X12 委員長を代表とするA 組合派島田支部と、X8 委員長を代表とするB 組合派島田支部との二つに、事実上分離した状態が生ずるに至ったものであるが、その後の事実関係から考えると、二つの労働組舎支部が併存する状態が客観的にも次第に明白になっていった結果、会社及び島田工場にとってはおそくとも、A 組合派島田支部が、支部規約を制定し、独立した労働組合の形態を備えるに至った昭和58 年4 月9 日には、2 支部併存の事実を了知し得たものと判断するのが相当である。
さらに、同年2 月15 日に、A 組合派島田支部が島田工場に対し、同派所属組合員の各人の意思を表明した署名、捺印した文書を添付し、チェックオフの中止を明確に申し入れていることも併せ考えると、会社がこの現実を無視して、なおも、従前のチェックオフ協定に基づくと称し、同年4 月分以降においても、同組合員らの給与から組合費の控除を続けたことは、A 組合派島田支部の存在をことさらに否認するものと思料せざるを得ない。
エ よって、被申立人会社が、申立人A 組合派島田支部に所属する組合員らの給与から昭和58 年4 月分以降も組合費のチェックオフを継続し、A 組合派島田支部と対立、抗争していることを会社も了知しているB組合派島田支部に、チェックオフした組合費の全額を引き渡した行為はA 組合派島田支部所属組合員を不利益に差別し、かつ、A 組合派及びA 組合派島田支部の財政的基盤の弱体化を図ったものと判断せざるを得ない。
したがって、昭和58 年4 月分以降のA 組合派島田支部所属の組合員からチェックオフした組合費の相当額については、その全額を会社の責任において、主文のとおり申立人であるA 組合派島田支部に支払うべきものである。
第3 法律上の根拠
以上のとおりであるから、被申立人島田工場が申立人ネッスル日本労働組合島田支部の申し入れた団体交渉を、同支部が主張している昭和58 年6 月22 日以降拒否した行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。また、被申立人ネッスル株式会社が、申立人ネッスル日本労働組合島田支部に所属する組合員の昭和58 年4 月分以降の給与から組合費をチェックオフした行為は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
なお、念のため、申立人ネッスル日本労働組合島田支部が救済を求めている「同支部所属の組合員X16 の配置転換につき協議する件」に関する団体交渉の実施については、主文第1 項に包含されるものであることを付加する。
昭和60 年3 月30 日
静岡県地方労働委員会
会長土屋連秀㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02046.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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