北海道、昭59不23、昭60.4.2
命令書
申立人啓盛学園自動車学校職員組合
被申立人啓盛学園自動車学校学園長Ｙ
主文
１ 被申立人は、申立人が申し入れた昭和59年度夏期一時金の引上げ及び技能指導員（夜間要員）の賃金の引上げに係る団体交渉に、自ら出席して資料を提示するなどして速やかに誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人が申し入れた昭和59年度夏期一時金の引上げ、技能指導員（夜間要員）の賃金の引上げ及び昭和59年度越冬手当の引上げに係る団体交渉に誠意をもって応じなかったり、申立人との交渉妥結前に越冬手当につき一方的に調査し、一方的に希望者に支給したりして、申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に楷書で墨書し、啓盛学園自動車学校の正面玄関の見易い場所に命令交付の日から７日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
私が、昭和59年度夏期一時金の引上げ、技能指導員（夜間要員）の賃金の引上げ及び昭和59年度越冬手当の引上げに係る団体交渉において、誠意をもって応じなかったり、また、越冬手当について妥結前に、一方的に希望者に支給したりしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると北海道地方労働委員会で認定されました。
ここに深く陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日（掲示の日）
啓盛学園自動車学校職員組合
執行委員長Ａ１殿
啓盛学園自動車学校学園長Ｙ
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人啓盛学園自動車学校職員組合（以下「組合」という。）は、昭和58年７月15日、啓盛学園自動車学校に勤務する技能指導員等により結成され、審問終結時において組合員24名を擁し、全北海道指定自動車学校労働組合協議会及び江別地区労働組合協議会に加盟している。
⑵被申立人啓盛学園自動車学校学園長Ｙ（以下「Ｙ学園長」という。）は、肩書地において、従業員46名を雇用し、啓盛学園自動車学校（以下「学園」という。）を経営する者である。
なお、学園は、昭和40年12月20日北海道公安委員会から道路交通法第98条に定める指定自動車教習所の指定を受け、Ｙ学園長を設置者とし、学校長Ｂ１（以下「Ｂ１校長」という。）を管理者として、自動車運転免許取得のための技能指導、学科指導及び技能検定を行う施設である。
２ 本件に至るまでの労使紛争の経緯
昭和59年３月15日、組合は昭和59年度賃金引上げ要求書をＹ学園長に提出し、労使交渉が行われたが、Ｙ学園長は、４月24日、未だ組合に回答していない段階で、全従業員に対し、４月分給料の支給日を２日繰り上げ、昭和59年度賃金引上げ分を含めて支給した。組合は、賃金引上げの交渉中にもかかわらず、Ｙ学園長が一方的に引上げ額を決めて支給したことは不当であるとして抗議するとともに更に賃金の上積みを要求したが進展せず、組合は、５月２日、自主解決は困難であるとして当委員会に賃金引上げを調整事項としてあっせんを申請（昭和59年第13号事件）するとともに、Ｙ学園長の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当するとして、誠意ある団体交渉応諾、支配介入禁止及びポストノーチスを求めて、同日、不当労働行為救済申立て（昭和59年道委不第10号事件）を行った。５月16日、組合は、昭和59年道委不第10号事件について、Ｙ学園長は昭和59年度賃金引上げに係る団体交渉（４月24日、５月８日、５月14日及び５月15日）において、実質的権限のないＢ１校長のみを出席させ、具体的回答のないまま誠意のない態度をとり続けている。また、４月13日Ｙ学園長出席の下に協定した決算手当の半額（0.5箇月分）が支払期日の５月初めに支払われないとして追加申立てを行った。
５月22日の第１回あっせんの中で、組合は、団体交渉に出席したＢ１校長には、Ｙ学園長からの権限の委譲が不十分であるため実質的な交渉にならないので、Ｙ学園長が団体交渉に出席すべきであると述べた。あっせん員は、あっせんにＹ学園長が出席しなかったことから、Ｙ学園長の出席を待って再度あっせんを行うこととし、あっせんを中断した。５月24日、組合は、決算手当に係る協定を履行しないとして調整事項の追加申請を行った。
６月26日、第２回あっせんが行われ、労使双方はあっせん員が提示したあっせん案を受諾し、翌27日、あっせん申請及び不当労働行為救済申立てを取り下げ、解決した。なお、あっせんの中で、Ｂ１校長は、４月24日未だ組合に回答していない段階で一方的に４月分給料を支給したことについて組合に陳謝した。
３ 本件における団体交渉の経緯
⑴昭和59年５月30日、組合は、昭和59年度夏期一時金の引上げについて、１人当たり基準内賃金の３箇月分（前年の支給実績は２箇月分）を要求する旨の要望書をＹ学園長に提出し、回答日を６月10日と指定した。
⑵６月10日以降もＹ学園長からの回答はなく、組合は、６月13日、夏期一時金の引上げを交渉事項として６月15日及び６月19日に団体交渉を行うようＹ学園長に申し入れ、６月15日、第１回団体交渉が行われたが、Ｙ学園長は出席せず、Ｙ学園長から交渉の全権を委任されたとするＢ１校長が出席したが、当日の団体交渉では有額回答をしなかった。⑶６月19日、第２回団体交渉が行われたが、Ｙ学園長は身体の調子が悪いとして出席せず、Ｂ１校長が出席した。Ｂ１校長は、本年後半に生徒数の減少が予想されるので、夏期一時金の額は基準内賃金の1.5箇月分が限度である旨回答した。これに対し、組合は、少くとも昨年実績の2.0箇月分は支給すべきであると主張し、合意に達しなかった。⑷６月21日、組合は同日団体交渉を行うようＹ学園長に申し入れ、第３回団体交渉が行われたが、Ｙ学園長は出席せず、Ｂ１校長が出席した。この団体交渉では、進展がなく、組合は、Ｂ１校長では交渉に限界があるとして、同校長に対し、Ｙ学園長の出席を要望したところ、Ｂ１校長は、Ｙ学園長は自分が出ても回答は同じであると考えて出席しないと思うが、私も出てもらった方がよいと思うので、話しておく旨を述べた。⑸６月23日及び25日、組合の執行委員長Ａ１らは、Ｙ学園長宅に赴き、直接の交渉を求めたが、不在で会えず、交渉はできなかった。
⑹６月26日、組合はＹ学園長に対し、当面の諸問題について、同日から問題解決までＹ学園長宅において、直接Ｙ学園長との間で連日団体交渉の申し入れをなす旨の通告書を発し、同日の団体交渉を申し入れたところ、Ｙ学園長は、当日及び翌日の団体交渉については、会談の先約者があり、時間的に余裕がないので応じられない、翌々日以降については、諸行事等を検討して後日連絡する旨文書で回答し、団体交渉は行われなかった。⑺６月28日、組合は、Ｙ学園長に対し、夏期一時金の引上げ及び技能指導員（夜間要員）の賃金の引上げを交渉事項として同日団体交渉を行うよう申し入れ、第４回団体交渉が行われたが、出席者はＢ１校長のみで、交渉は進展しなかった。その際、Ｂ１校長は、交渉権は委任されているが経営権及び経理については委任されていないので、経営者がだめだと言ったらそのとおりに従わざるを得ない旨を述べた。
⑻６月29日、Ｂ１校長から組合に対し、非組合員が早く夏期一時金を支給してくれと言っているので、15割を内金払いとしたい、残額については継続交渉とする旨の申し入れがあり、組合はこれを了承し、Ｂ１校長と組合は、①基準内賃金の15割を内金として支給する、②残額については交渉を継続し決定次第支給する、③内金の支給は昭和59年６月30日とする旨の協定を締結し、翌30日、内金が支払われた。
⑼７月３日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等を交渉事項として翌４日に団体交渉を行うよう申し入れ、同日、第５回団体交渉が行われたが、大きな進展はなかった。
なお、交渉にはＢ１校長が出席した。
⑽７月12日及び同月20日、組合はＢ１校長との間で事務折衝を行ったが進展しなかった。⑾７月24日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等について同月26日に団体交渉を行うよう申し入れ、同日第６回団体交渉が行われた。しかし、Ｙ学園長はＢ１校長の段階で対処すべきものとして出席しなかったため、Ｂ１校長が出席したが交渉は進展しなかった。
⑿７月30日、組合は技能指導員（夜間要員）の賃金の引上げ要求書をＹ学園長に提出した。
⒀８月２日及び同月６日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等について団体交渉を行うよう申し入れたが、Ｙ学園長が出張不在のため団体交渉は行われなかった。⒁８月９日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等を交渉事項として同月10日に団体交渉を行うよう申し入れ、同日第７回団体交渉が行われ、Ｙ学園長が出張不在のためＢ１校長が出席したが、同校長は、夏期一時金の上積みについてはＹ学園長から指示がない、技能指導員（夜間要員）の賃金引上げについてはＹ学園長は給与体系の変更及び賃金引上げはできないと言っている、等と述べ、交渉は進展しなかった。⒂８月17日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等を交渉事項として、翌18日に団体交渉を行うよう申し入れ、同日第８回団体交渉が行われ、Ｙ学園長は出席せず、Ｂ１校長が出席したが、交渉は進展しなかった。
⒃８月23日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金及び８月７日要求書提出の越冬手当の引上げ等を交渉事項として翌24日に団体交渉を行うよう申し入れ、同日第９回団体交渉が行われたが、Ｙ学園長は身体の調子が良くないとして出席せずＢ１校長が出席した。しかし、Ｂ１校長は学園の経理内容については、関与していないのでよく判らないし、権限も委任されていないと述べた。
⒄８月24日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等を交渉事項として、同月27日に団体交渉を行うよう申し入れたが、学園長が不在のため団体交渉は行われなかった。⒅８月31日、組合はＹ学園長に対し、夏期一時金の引上げ等を交渉事項として、９月３日から同月５日までの間のＹ学園長の指定する日時に団体交渉を行うよう申し入れたが、Ｙ学園長は同月４日、回答はこれまでと同じであり、また、Ｙ学園長は業務の都合で出席できない旨文書で回答し、団体交渉は行われなかった。
⒆Ｙ学園長は、本件に係る交渉の期間中、学園の経営に携わるかたわら、自宅を主な拠点として洋服生地の販売業などを営んでおり、学園に出勤することはまれで、学園の日常業務については、Ｂ１校長がＹ学園長の自宅に赴き、報告、打合せを行っていた。⒇Ｙ学園長は、約１年前から高血圧症、糖尿病の症状が現われ、医師から入院をすすめられていたが、業務多忙のためとして入院はしていない。また、同学園長は、しばしば旅行しており、５月26日から６月13日まで大阪方面に、７月26日から８月14日まで新潟、東京方面に、９月10日は室蘭方面にそれぞれ出向いている。
(21) Ｙ学園長は、学園の経理について、Ｂ１校長に帳簿、財務諸表等を見せたことがなく、また、組合からの経理状況の資料要求に対しては、具体的に組合に知らせるべきであるとのＢ１校長の進言にも応ぜず、さらに、つねづね、個人企業の経理内容に関して他人に立ち入らせない旨を明言している。
(22) Ｂ１校長は、学園の財務、経理に関してＹ学園長から与えられた権限は10万円以下の支出に限られ、学園の経理全般を把握し得る立場になく、団体交渉において組合が要求する経理内容について説明をすることができなかった。
(23) Ｂ１校長が団体交渉の中で組合に提供した経営に関連する資料は、８月24日の第９回団体交渉に提出した「指定校入所状況（普通）」と題する資料のみである。この資料は、昭和58年及び同59年における自動車運転免許（普通）取得のための入所生の人数を年次別、教習所別に示したものである。
４ 越冬手当支給の経緯
⑴８月７日、組合は、昭和59年度越冬手当について①燃料手当１人当たり石油ドラム罐12本分の時価換算額、②寒冷地手当１人当たり３万円を要求する内容の要求書をＹ学園長に提出し、同月20日を回答日に指定した。
⑵８月20日、Ｙ学園長は組合に対し、組合の８月７日付けの要求について①燃料手当は石油ドラム罐10本分（１リッター70円）を支給する、②寒冷地手当は支給できない旨を文書で回答した。
⑶８月24日の第９回団体交渉で、組合は越冬手当の上積みを要求し、それに対し、Ｂ１校長は、ドラム罐10本以上は出ないと思う、学園長の承認がないと決定できないが、１リッター当たり70円で計算した額によって一且支給し、石油購入期の10月頃までに価格の上昇があれば、差額を支給することにしてはどうかと述べた。
⑷８月31日午前８時頃、組合はＢ１校長に対し、越冬手当について妥結前は支給しないよう申し入れたところ、同校長は、Ｙ学園長に組合の要望を伝えると述べた。Ｂ１校長は午前９時頃Ｙ学園長宅を訪れ、組合の要望を伝えると、Ｙ学園長はわかったと言い、また、早くほしい人も沢山いるだろうからできれば全体会議でも開いて全従業員の真意を聞いてほしい旨を述べた。
同日、Ｂ１校長は会議出席のため札幌市に出張し午後６時頃まで不在であったが、昼食時にＹ学園長は准管理者のＢ２に当日出勤した従業員を対象として白紙の用紙をもって越冬手当の支給の希望の有無を調査させ、支給を希望した約20名の非組合員に対して同日午後から終業時にかけて越冬手当を支給した。
⑸９月１日、組合は、Ｂ１校長に対し、越冬手当を支給した理由を問いただしたところ、Ｂ１校長は、私の不在中に支給されてしまった、私は８月31日の朝、組合からの申し入れを受けた後、Ｙ学園長宅に行って、Ｙ学園長に支給しないでほしい旨述べてから出張したが、帰校したところすでに支給されていたと述べた。組合は、この支給行為は組合の分断を狙った不当労働行為であるとして、Ｙ学園長に対し翌９月１日、通告書をもって抗議した。
第２ 判断
１ 夏期一時金引上げ等に係る団体交渉について
⑴申立人は、組合がＹ学園長に申し入れた、昭和59年度夏期一時金の引上げ、技能指導員（夜間要員）の賃金引上げ及び昭和59年度越冬手当の引上げに係る団体交渉にＹ学園長は実質的な権限のない学校長を出席させて事実上団体交渉を拒否しているので、誠意ある団体交渉の応諾を求めている。
一方、被申立人は、団体交渉において管理者に交渉権限を付与して代理出席させているものであるから団体交渉の拒否には当たらない、また、Ｙ学園長が自ら団体交渉に出席しなかったのは、健康がすぐれなかったこと、旅行等のため不在であったこと、回答の内容が変わらないことなどそれぞれやむを得ない理由によるものであって、しかも、団体交渉の都度Ｙ学園長とＢ１校長は交渉事項について事前に協議し、その結果を組合に回答しているのであるから何ら不当労働行為に当たらないとして申立ての棄却を求めているので、以下判断する。
⑵前記第１の２及び３で認定のとおり、団体交渉は組合結成以来、数多く行われているが、Ｙ学園長が出席したのは本件申立て以前の昭和59年４月13日の決算手当交渉が結着した際の１回のみであることが認められる。
Ｙ学園長は、団体交渉における出席者については、Ｂ１校長に交渉権限を委任したとしているが、同校長は、前記第１の３の⑺、⒃及び(22)で認定のとおり、単に回答を伝える程度でその根拠を十分に説明できないのであるから、組合が、それを不満としてＹ学園長の出席を求めたことは、無理からぬものと言わなければならない。
また、団体交渉への出席を求められたＹ学園長が、これに全く出席しなかったことについては、同学園長は健康にすぐれず、団体交渉の開催日にたまたま旅行等で不在のこともあり、やむを得ず出席できなかったので、Ｂ１校長に代理出席させたものであると主張する。しかしながら、本件における一連の団体交渉の期間中、Ｙ学園長は前記第１の３の⒅及び⒆で認定のとおり、学園以外の業務にも就いており、かなり長期間、長距離にわたる旅行もしているのであるから団体交渉に出席できない程、常時健康状態が悪く、常時多忙であったとは認められない。また、団体交渉開催指定日にたまたま都合が悪かったとしても、他の日時に開催するよう提案もせず、後日連絡する旨の約束をしながらそのままにしていることなどの経過をみるとやむを得ず出席できなかったとの主張はにわかに信用し難い。
さらに、回答内容が変わらない場合には交渉に応じなかったこともあるとの主張もなされているが、それは組合に十分説明し、交渉を尽した場合においてはじめて言えることであって、この点についての疎明はなくＹ学園長の主張は失当である。
⑶次に、Ｙ学園長は、団体交渉の都度、Ｂ１校長と協議して対応していると主張するが、前記第１の３の(21)及び(22)で認定のとおり、経理内容についての説明及び資料の提出を組合から要求されているのに、団体交渉の席上に提出していないし、個人資産の内容を他人に開示する義務はないとして、交渉担当者のＢ１校長にさえ学園の経理について十分な説明及び資料の提示をしなかったことは、妥当な対応とは言い得ない。
以上要するに、Ｙ学園長の上記の態度は誠意ある団体交渉を行ったとは認められない。
２ 越冬手当の支給について
⑴申立人は、昭和59年度越冬手当の引上げについて妥結前の８月31日に越冬手当を従業員に支給しないようにＹ学園長に申し入れたにもかかわらず、Ｙ学園長が組合の意向を無視して当日出勤した従業員に対し、支給希望の有無についての調査を実施し、一方的に一部の従業員に支給したことは、組合の運営に介入したものであって、不当労働行為に当たると主張する。
一方、被申立人は、越冬手当は就業規則で８月中に支給するように定められており、その時期に支給しないことにより生活に支障をきたす従業員のことを配慮して支給希望の有無を調査した結果、約半数の者が支給を希望していることがわかり、その希望者である非組合員にのみ支給したのであるから、組合の運営に介入したことにはならないとして申立ての棄却を求めているので、以下判断する。
⑵Ｙ学園長が、８月31日の朝に組合から妥結前には支給しないようにとの要請を受けたにもかかわらず、当日出勤した従業員に昼頃支給希望の有無についての調査を実施して、支給を希望した非組合員に対し、越冬手当を支給したことが認められる。
前記第１の４の⑶で認定のとおり、当時は、越冬手当に係る労使交渉が９月以降にずれ込むことは必至の状況であったとはいえ、８月24日の第９回団体交渉で進展の気運が見え始め、早期解決が不可能ではない情勢であるにもかかわらず、組合の意向を全く無視してまで８月中に支給しなければならない必然性は乏しかったものと認められる。また、就業規則の規定に従ったまでであるとするならば、前述の調査に関係なく、前記第１の３の⑻で認定の如き前例により、内金払いにでもすればよいはずである。従って、この時期にあえて調査を行い、非組合員に支給したのは、組合無視の意図があったものと言わざるを得ない。よって、この点に関するＹ学園長の主張は認め難い。
上記に述べた理由及び審査の全過程を併せ考えると、Ｙ学園長の本件の調査、支給行為は、今後、組合との団体交渉による解決の幅を著るしくせばめ、組合の運営に打撃を与え、組合員の動揺をはかる意図のもとになされた支配介入行為であると判断せざるを得ない。
第３ 結論
以上の次第であるから、Ｙ学園長が組合の申し入れた昭和59年度夏期一時金の引上げ等に係る団体交渉に誠意をもって応じなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に、昭和59年度越冬手当につき、一方的に調査し、これを非組合員に支給した行為は、同条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、昭和59年度越冬手当は審問終結時既に妥結し支給済みであるので、この件に関する団体交渉の応諾を求める申立ては棄却することとする。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和60年４月２日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02047.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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